今年の初め、国際政治学者イアン・ブレーマ氏が社長の米調査会社ユーラシア・グループが2024年の十大リスクを発表しました。
リスク第一位は米国内の分断、二位はガザでの戦闘の拡大、三位はロシアによるウクライナ領土の分断、四位は野放図なAI(人工頭脳)開発、五位はならず者(ロシア・北朝鮮・イラン)の連携と脅威、六位は金融の脆弱性と需要不足で中国経済は低迷、七位は各国重要鉱物を囲い込む、八位はインフレが経済の逆風に、九位はエルニーニョ=異常気象で食糧難や水不足に、十位は米国の分断が米国でのビジネスに影響大 でした。
米国の次期大統領はバイデン(同盟国重視)かトランプ(米国第一)か とインフレ状況(利下げはまだか)のニュースが毎日続いていています。ガザでの戦闘の拡大はイランの出方次第ですので今は様子見で、ロシアはウクライナで占領域を広げています、欧米のロシア制裁強化はならず者の結束は固くしています。中国も米国の半導体制裁でロシアとの経済協力は進めていますので、ならず者集団は、欧米の制裁にもかかわらず、経済的にも大きくなっています。中国経済はロシア産の安い原油・LNGとEVと太陽光電池の生産拡大で底入れしたと云いますので、中国経済はリスクにはならない?ので、十大リスクの出来は80点程ということでしょう。
今日のニュースは:
・まだ決まっていませんが、島根一区の補選で自民(にしこり氏)が勝つか立民(亀井氏)が勝つかでしょう。自民の金権政治が生き残るか 共産党とも組む立民が支持を得るかで、「どちらのマイナスが大きいか」の勝負です。背筋が寒くなる政治選択です。
・米国の3月CPE(個人消費支出)がインフレ調整後、前月比+0.5%と予想より高く、堅調な家計消費が裏付けられ、利下げは当分なくなったと。この金利高でも進む米経済は、インフレ対策より経済の活性化=利下げを主張するトランプ氏の政策をさらに後押しすることになるので、現行の強い米経済は、現バイデン大統領に不利になっているようです。不思議です。
では