ニュースアラカルト CXXVII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
モデルナ株が急落、日本でのワクチン接種後の死亡巡り調査へ。
30日の米市場で、米モデルナ株が急落。一時5.1％安となった。日本で同社製の新型コロナワクチンを接種した2人が死亡したことを受け、同社と同ワクチンの日本国内での供給を担う武田薬品工業は28日、ワクチン接種との因果関係について調査を行うと発表した。（Bloombergニュースより）

コロナワクチン副反応の心筋炎、米では若年層の死亡例なし＝CDC。
米疾病対策センター（CDC）は30日、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術を使う新型コロナウイルスワクチンの副反応として知られる心筋炎について、米国では若年の成年層の死亡例の報告はないと発表した。mRNA技術を使うのは、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン、および米モデルナ製のワクチン。CDCによると、mRNAワクチン接種後の心筋炎発症の暫定報告は8月18日時点で2574件。このうち1282件がファイザー製、557件がモデルナ製ワクチンの接種後だった。CDCは、米国ではこれまでのところ、ワクチン接種後の心筋炎発症で若年の成年層が死亡したとの報告はないとしている。（ロイター電より）

コロナワクチン３回目接種で重症化を大幅抑制－イスラエル調査。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、デルタ変異株による感染増加や重症化を大きく抑制するもようであることが、イスラエルで実施された調査で示された。イスラエルは世界に先駆けて高齢者を対象にブースター（追加免疫）接種を開始した。イスラエルの保健省や主要研究機関の研究者らによると、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンのブースター接種から12日以上経過した時点で、コロナ感染のリスクは、2回の接種のみの人との比較で11.4倍低下した。3回目接種は、重症化リスクを少なくとも10倍低下させるもようであることも示された。この研究結果は27日に公表された。感染力の強いデルタ株の広がりは、イスラエルを含む多くの国で感染者数と入院件数を再び大きく増加させている。これを受け、既に2回の接種を済ませた人に3回目接種を受けさせる計画が練られている。イスラエル当局は７月12日に、感染リスクの高い人を対象にファイザー・ビオンテック製ワクチンのブースター接種を認め、2回目接種から5カ月以上経過した60歳以上を対象に同月30日から3回目接種を開始した。米疾病対策センター（CDC）の「予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）」は8月30日の会合でブースター接種について協議する予定。バイデン政権はブースター接種を9月20日までに全米で開始したい考えだ。（Bloombergニュースより）

新型コロナワクチンのブースター「ぜいたく品でない」＝WHO。
世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）が「ぜいたく品」ではなく、免疫力の低い人を守るためのものであると述べた。WHOは今月、ブースター接種の必要性を示すデータがないと述べていた。２回接種を受けた人に追加接種することで、裕福な国と低所得国のワクチン普及の格差が一段と拡大すると指摘した。WHOのクルーゲ欧州地域事務局長は30日の記者会見で「3回目の接種は、1回目の接種を待っている人のワクチンを取り上げるぜいたく品ではなく、免疫力の低い人を守る対策だ」と話した。「ブースター接種は、十分な証拠がまだないため、やや慎重に進めなければならない」と語った上で「3回目の接種が免疫力の低い人を守ることを示す研究が増えており、欧州でブースターを導入する国が増加している」とした。クルーゲ氏は欧州各国に対して、余ったワクチンを東欧やアフリカを中心としたその他の国に提供するように促した。ここ2週間で見られた新型コロナ感染率の上昇は、一部の国でワクチン接種率が低いことと合わせて、「大きな懸念事項だ」と話した。（ロイター電より）

WHOは、ブースター接種は裕福な国と低所得国のワクチン普及の格差が一段と拡大するとして不要としていましたが、ここにきてブースター接種（3回目の接種）はぜいたくでないと意見を変えました。

3回目接種よりも「2回目の完了」を優先　河野氏が方針。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内で接種の調整を担う河野行政改革相は31日の閣議後会見で、「3回目の接種の前に希望される国民の2回接種が行われる」と述べた。政府内では「ブースター」と呼ばれる3回目の接種で免疫を高めることが検討されているが、それよりも2回目の接種完了を優先させる考えを示したものだ。河野氏は米国で3回目の接種が2回目の約8カ月後に実施すると公表していることに触れ、「同様の接種間隔となると（2月から実施した）医療従事者の先行接種は11月以降になる」と説明。3回目の接種の必要性の是非は厚生労働省で判断するとした上で、「仮にやるとしても、それまでには国民の2回の接種は当然終わっている」と述べた。1回目と2回目で違うメーカーのワクチンを使用する「交差接種」については、「是非を含め、どれぐらいの間隔を空けるのかなど、厚労省の審議会で同じように検討していただく」と語った。また、自治体向けのワクチン供給をめぐり、都道府県から市区町村に配分量が示されないことで予約がうまくいかないケースが起こっていることを明らかにし、都道府県に対し「（ワクチンの配分量は）国から都道府県に示しており、当面の数字を出せるはずだ。しっかりと対応いただきたい」と求めた。（朝日新聞デジタルより）

日本でのブースター接種はまだ先です。早くて11月ということでしょうか。

南アで新たなコロナ変異株、感染力など調査中　WHOに報告。
南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出され、科学者らが研究を進めている。感染力が強いかどうかやワクチン接種や過去の感染によって得た免疫が効かない可能性などは、まだ分かっていない。査読（ピアレビュー）前の研究によると、この新たな変異株「C．1.2」は5月に初めて見つかり、現在では同国内のほとんどの州やアフリカの他の7カ国、欧州、アジア、オセアニアに広がっている。この変異株には、他の変異株に見られる感染力の高まりや、中和抗体に対する感受性の低下に関連する変異パターンが多く含まれている。だが、これらが変異ウイルスの動向にどう影響するかは、まだ分かっておらず、抗体によってどの程度中和されるかを調べるために研究室での実験が進められている。感染症の専門家で、C．1.2型に関する研究の執筆者の1人であるリチャード・レッセルズ氏は、新たな変異株の出現は「パンデミック（世界的大流行）の終わりがまだ見えず、ウイルスが感染力を高める方法を依然として模索していることを示している」と述べた。現段階では過度に懸念する必要はないとした上で、新たな変異株は今後もさらに出現するだろうと指摘した。南アのゲノム解析データによると、C．1.2型は、直近で多数のサンプルが得られた7月の時点では、世界に広がっているデルタ型ほどの勢いは確認されていない。ただ、レッセルズ氏はデルタ型よりも免疫回避力が高い可能性があるとし、研究結果についてWHOに報告したことを明らかにした。南アの保健省報道官は、この研究に関するコメントを控えた。（ロイター電より）

デルタ株よりも免疫回避力が高い可能性がある新たなコロナウイルス変異株が生まれたようだという記事です。次々と新型の砲弾を打ってくる新型コロナウイルス軍とワクチンを盾に防御する人類との戦いのようです。

「野戦病院」対象は軽症の若年患者　大阪府。
大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス患者の急増に伴う病床逼迫を受けて整備する臨時医療施設（野戦病院）に関し、府の基準で入院などの対象になっていない若年の自宅療養者らを受け入れる考えを示した。記者団に「病院や宿泊療養施設を補完する野戦病院にしたい」と述べた。今冬の感染拡大を警戒して来年3月までは施設を運営し、緊急時に対応できる体制を構築するとした。府は新型コロナ特別措置法に基づく臨時医療施設として、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に千床規模の野戦病院を整備し、感染「第5波」に間に合わせたい考え。今月30日に山口信彦副知事が直轄する専任チームを発足させ、準備に着手した。府の基準で入院対象は中等症以上か、軽症でも重症化リスクがある患者に限られる。宿泊療養は原則40歳以上とし、40歳未満でも、重症化しやすかったり自宅で感染対策を取れなかったりする場合は対象になる。軽症で重症化リスクがない若年患者は、自宅療養となるのが基本だ。吉村氏は野戦病院について「入院やホテル療養の対象外となる人の受け皿としたい」と説明した。府内の自宅療養者は感染「第5波」の始まりとされる6月21日に224人だったが、今月28日に最多の1万8384人に上り、30日は1万7188人。療養者のうち入院患者が占める割合を示す「入院率」は9.4％と低水準だ。これまで病床の逼迫に直面しても、吉村氏は医療従事者の確保が難しいとして野戦病院の整備に慎重な立場だった。ここにきて踏み切った理由について「全体を監修する中核の医療機関として大阪大医学部付属病院の協力を得られることになった」と語った。施設運営の監修は大阪大大学院の忽那賢志教授（感染制御学）が指揮を取る予定。吉村氏は27日夜に大阪大に足を運び、忽那教授らと直接協議して合意に至ったという。18日に野戦病院の整備を提言した関西経済連合会の松本正義会長の後押しもあったと述べた。（産経新聞より）

大坂はここでも早い。軽症で重症化リスクがない若年患者は、自宅療養となるのが基本ですが、自宅療養者が1万7千人を超えるに至っては、重症化する患者がいつ出てきてもおかしくないので、若年の自宅療養者らの受け入れ先として千床規模の臨時医療施設（野戦病院）を国際展示場に新設するという。東京は？

・中国、ゲームは「週末1日1時間」　強まる青少年管理。
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は30日、未成年者（18歳未満）によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表した。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定して時間も1日1時間までとするよう求める。学校での教育内容に加え、家庭の生活でも青少年の管理が強まる。未成年者のネットゲーム利用は金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までに限定する。実名による利用登録も厳格化するよう求める。国家新聞出版署は2019年に未成年者のネットゲーム利用に関して、祝日に1日3時間、それ以外の日は1時間半を超えてはならないとするといった規制を打ち出していた。その規制をさらに厳格化する。中国政府は青少年に対する思想教育を進めている。上海市では9月の新学期から習近平国家主席の思想を題材にした教材を使う授業を小・中・高生の必修科目として新設する。北京市も今月、当局の認可を受けていない外国教材を義務教育で使用することを禁ずる方針を打ち出した。教育内容に加え、しつけなど家庭内の教育を充実させる法律についても政府は議論しており、子供の生活を細かく管理する方向に動いている。生活面の管理や思想教育の強化を通じて、若者の共産党への関心を高める狙いがある。ゲーム企業は当局方針をくみ、先手を打って未成年者の利用時間や課金の制限など自主規制を敷いていた。例えばネット大手の騰訊控股（テンセント）は今月3日にも未成年者のゲーム利用を祝日は1日2時間まで、それ以外は1時間までに順次制限する方針を発表していた。国家新聞出版署の新ルールはさらに厳格なものだ。テンセントは30日、日本経済新聞の問い合わせに対し「当局の最新の要求を厳格に順守する」とコメントした。テンセントは今月実施した2021年4～6月期決算の発表の場で、同社の中国におけるゲーム売上高のうち16歳以下の利用者の比率は2.6%だと明かした。各社ともゲーム事業の収益における子供の比重はそれほど大きくはないとみられるが、当局の監視の目が厳しくなる中で難しい対応を迫られる。（日本経済新聞より）

なんだか少年院でのゲーム時間のようです。

・菅首相、二階幹事長交代へ　衆院選は10月17日で調整。
菅首相は次の衆院選を前に、自民党役員人事を行う検討に入った。二階幹事長は交代させる方向だ。また、衆院選については、解散権を行使せず閣議決定で衆院選の日程を決める任期満了選挙案が浮上。10月5日公示、同17日投開票を軸にした調整が行われている。　首相に近い複数の政権幹部が明らかにした。人事をめぐっては、二階氏も交代を容認しているという。首相は衆院選前に党運営の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。安倍前政権時代から歴代最長の約5年にわたって幹事長ポストに就く二階氏には党内で反発が根強い。自民党総裁選に立候補表明した岸田前政調会長も、二階氏の続投に否定的な見解を示しており、首相の人事には総裁選の争点をつぶす狙いもあるとみられる。　一方、衆院議員の任期満了は10月21日に迫る。公職選挙法は衆院選について、「議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めており、10月17日投開票案は任期前最後の日曜日を想定したものだ。ただ、この案は総裁選で首相が交代した場合、新首相の解散権を事実上縛ることになり、党内で反発が出る可能性もある。また、政府・与党は立憲民主党など野党が求めていた9月17日告示の自民党総裁選前の臨時国会の召集を拒否する方向で調整に入った。臨時国会の召集をめぐっては、加藤官房長官と森山国会対策委員長が30日、新型コロナ対策の予備費を積み増す補正予算を求めた野党の提案について協議し、予備費がすぐに不足する状況にはないことを確認した。31日に森山氏が野党側に伝える。自民党総裁選は9月17日告示、同29日投開票の日程が確定。首相周辺では同12日までの緊急事態宣言を解除した上で、総裁選告示の17日までに衆院を解散する可能性を探っていたが、国会召集の拒否により、この間の解散は事実上困難となった。（朝日新聞デジタルより）

二階幹事長を交代させるということは、菅総裁は総裁選を前に幅広い人事を繰り広げ自民党内を纏めようとしているように見えます。そして総選挙は10月17日ですか。9月10月は選挙のニュースで埋まるでしょう。


明日からの雨で気温が下がるようで、寝不足気味のものにとっては、助かります。

ニュースアラカルト CXXVI

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
ワクチン交差接種　長官「積極的に推奨する状況にない」。
新型コロナウイルスの対応をめぐり、加藤勝信官房長官は30日午前の記者会見で、1回目と2回目で違うメーカーのワクチンを接種する「交差接種」について、「有効性、安全性に関するデータは十分に得られていない。異なるワクチンの使用を積極的に推奨する状況にはないと認識している」と述べた。そのうえで、加藤氏は「引き続き情報収集をしてしっかり検討していく必要がある」とした。政府は、交差接種に加えて、3回目のワクチン接種の必要性も検討している。加藤氏は「ワクチンの効果がどの程度の期間、持続するのかを踏まえつつ、その必要性や実施時期について厚生労働省の審議会での議論を踏まえて判断をしていくことになる」との見通しを示した。交差接種を巡っては、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革相が29日のフジテレビの報道番組で、政府内で検討していることを明らかにしていた。英アストラゼネカ製の有効利用に向けて、1回目で同社製を接種した場合、2回目で米ファイザー製や米モデルナ製のワクチンを使用できるかの検討を進めているという。（朝日新聞デジタルより）

河野氏は交差接種に積極的で、前厚労相の加藤氏は消極的。こんな感じを受けた記事でした。今後両氏は自民の総裁の座を争う好敵手。もうすでに争いは始まっているとも読める記事でした。私は、ワクチンが手元に豊富にない状況では、河野氏の言うように、交差接種を積極的に検討するほうが良いように思います。

アストラ製ワクチン接種　OCATも開始　大阪市２カ所目。
大阪市は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、同市浪速区の複合商業施設「大阪シティエアターミナル（OCAT）」で始めた。市の同社製ワクチンの集団接種会場は、大阪城ホール内の城見ホール（同市中央区）に続いて２カ所目。OCATでは１週間あたり1250人に接種予定で、来月13日以降は同3700人まで拡大する。対象は原則40歳以上の市民で、アレルギーなどのため他社のワクチンが打てない18歳以上なども受けられる。接種を受けた同市阿倍野区の男性会社員（45）は「職場では日々100人くらいのスタッフと接するため、感染が常に怖かった。接種会場が増えるのはありがたい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。会場は毎日開設し、毎週月曜にその翌週分の予約を受け付ける。（産経新聞より）

大阪は積極的に新型コロナウイルスと戦っている印象です。なぜ他都道府県はアストラゼナカを積極的に活用しないのでしょう。失敗したときにその自治体の長が責任を足らねばならないからでしょうか？　一刻を争う市民の安全安心を採るかと、自治体の長の責任をかけるかと　の選択があるように思います。

東京で新たに1915人感染　1カ月ぶりに2千人下回る。
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1915人確認したと発表した。前週の月曜日（23日）より532人減り、感染者が2千人を下回るのは7月26日（1429人）以来、約1カ月ぶりとなる。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は、前日より9人減って287人だった。また、新たに30～90代の男女12人が死亡した。都によると、30日までの1週間平均の感染者数は3708・0人で、前週の79・6%となった。29日までの3日間の平均検査件数は9433.7件だった。感染者1915人を年代別にみると、20代が545人で最多。30代が369人、40代が318人、50代が220人、10代が202人と続いた。65歳以上の高齢者は97人だった。（朝日新聞デジタルより）

重症者数はまだ高い数字だし、65歳以上の患者数を見るとワクチン接種がいかに有効果か分かる記事で、新患者数減に安心しては危ないという記事でしょう。

・アフガン関連では；
カブール国際空港に複数のロケット弾、米軍迎撃の報道。
アフガニスタンの首都カブールの国際空港に複数のロケット弾が打ち込まれたと29日、ロイター通信などが報じた。同通信によると5発程度が発射され、米軍のミサイル防衛システムが迎撃に当たった。この攻撃による死傷者は、現段階では確認されていない。米軍のアフガンからの撤収期限が31日に迫る中、各国の退避作戦が続く空港では、テロの懸念が高まっていた。（読売オンラインより）

米国はアフガンから出て行くと言っているのなぜロケット弾を撃ち込んでいるのだろう。米国人とその関係者の殺戮が目的としか考えられません。タリバンはこのようなテロを容認にしながらアフガンを統治するのだろうか？

中国、協力は「米国の態度次第」　アフガン情勢で外相電話会。
中国の王毅国務委員兼外相は29日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、「中国に対する態度次第で、どう米国と接触していくか検討する」と述べ、アフガニスタン問題をめぐる対米協調の前提として米中関係の改善を要求した。中国外務省が発表した。王氏は「米国が中米関係を正しい道に戻したければ、中国を中傷・攻撃して主権や安全、発展の利益を損ねてはならない」と主張。新型コロナウイルスの起源に関し、動物との自然接触に加え、中国・武漢のウイルス研究所からの流出の可能性に触れた米側の調査結果を再度批判した。　王氏は「アフガン戦争はテロ勢力を一掃する目的を遂げていない」と指摘。ブリンケン氏は、アフガン問題に関する中国の懸念を「理解し尊重する」と述べたという。（JIJI.COMより）

中国の独善的な米国への提案です。中国はタリバンとこれからのアフガン統治について協議をしてきたと報道されています。米国がどう中国にアフガンについて話を持ちかけたか分かりませんが、この記事からは、中国が米国に中国とタリバンとの話し合いに入りたければ、現在米国が中国を非難していることを全部取り下げろ、といっている記事です。イスラム教の民族ウイグル族を洗脳教育している中国が、タリバンと協調して行けるか、やっていけるとしたら米国を悪人に仕立てなければならず、そのため中国が米国へ投じた一石がこの米国が同意できない提案だったりして。

加藤官房長官「米軍撤収後は情勢見極め対応」。
加藤勝信官房長官は30日午前の記者会見で、イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの退避活動を米軍撤収期限の31日以降も継続するかを問われ、「現地の情勢を見極めつつ、米国をはじめとする関係国と連携しながら、対応を検討していく」と述べるにとどめた。政府は、カブール空港で情報収集や調整にあたっていた外務省職員らが周辺国の活動拠点にとどまり、引き続き退避希望者の出国支援などを行うとしている。（産経新聞より）

・外来侵略者関連では；
「最悪の侵略的植物」駆除作業は困難、強すぎる繁殖力で大規模拡大の危機「今が瀬戸際」。特定外来生物に指定され、「最悪の侵略的植物」とも言われるナガエツルノゲイトウが兵庫県の東播磨のため池や河川でも確認されている。繁殖力が強く、地元自治体や専門家は「放置すれば農地に入り込んで大きな被害をもたらす」と駆除に力を入れている。ナガエツルノゲイトウは、南米原産の多年草。池などに繁殖する水草だが、陸上でも根を張り繁殖域を広げる。1980年代に兵庫県内で国内初の侵入が確認されて以来、琵琶湖など各地に広がったという。兵庫県内では洲本市などでの確認が相次いでいる。水辺の環境問題に取り組む市民団体「兵庫・水辺ネットワーク」によると、東播磨では2018年以降、稲美町のため池（天満大池、新仏池など）のほか、播磨町を流れる喜瀬川などで確認されている。水辺ネットは地元の市町や県と協力し、新仏池や喜瀬川で駆除に取り組んでいるが、作業には困難が伴う。地中深くまで伸びる根を完全に引き抜くのは難しく、少しでも残ると、また芽を出してしまうからだ。「池などからちぎれて流れ出ると、漂着した川の土手などに根を下ろして増えてしまう」。水辺ネットの丸井英幹さんはそう指摘する。今年７月の大雨による増水でも、稲美町のため池から流れ出て、喜瀬川を通って播磨町にまで広がったことが確認された。このため、水辺ネットは黒いシートをかぶせて光合成を妨げ、枯死させる遮光駆除も進めるが、完全駆除には１～２年かかるという。川岸など遮光が難しい場所では、ポンプで放水して土ごと根を川に流し、下流の網で回収する方法も取り入れている。（読売新聞オンラインより）

みどり市でセアカゴケグモ　確認は9例目。
群馬県みどり市内で特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」1匹が見つかった。前橋市で１匹確認された昨年6月以来で、県内では9例目。群馬県の発表によると、みどり市内の企業敷地内で23日、関係者がセアカゴケグモと疑われるクモを捕獲。連絡を受けた県職員らが確認し、周辺を調査したが他には発見されなかった。セアカゴケグモは、雌が毒を持ち体長は約1センチ。全体が黒色で、腹部背面に赤い帯状の模様がある。かまれた部位に痛みが生じたり頭痛などの症状が出る恐れもある。県は発見した場合は駆除を呼び掛けている。（産経新聞より）

東京 大井ふ頭でヒアリ約500匹見つかる 女王アリも。
東京港の大井ふ頭で今月25日、強い毒を持つヒアリが女王アリ1匹を含めおよそ500匹見つかり、環境省が駆除を進めています。環境省によりますと、大井ふ頭のコンテナヤードでは今月3日にヒアリが見つかり、その後行われた調査で、今月25日、20メートルほど離れた場所でおよそ500匹が見つかったということです。専門家の分析によってヒアリと確認され、30日環境省が発表しました。500匹が見つかったのは、コンテナを載せるコンクリート製の板の付近で、板に開いていた直径10センチほどの穴の中で女王アリ1匹と幼虫とさなぎあわせて150匹も見つかりました。環境省は周辺に殺虫剤入りのエサを置くなどして駆除を進めています。今回見つかった場所では、今月上旬の調査でヒアリは確認されていなかったということで、環境省は、継続的に子孫を残す「定着」には至っていないとしています。国内ではこれまでヒアリの定着が確認された例はなく、環境省はふ頭を利用する事業者に対し、ヒアリと疑われるアリを見つけた時は関係機関にすみやかに連絡するよう呼びかけています。（NHK NEWS WEBより）

ナガエツルノゲイトウやセアカゴケグモはどこからやってきたかよく分かりませんが、ヒアリは中国からです。女王アリも入ったまとまりで中国からのコンテナに入ってやってきました。自然に入ってきたとは考えられないほど大量にでした。あらゆる手段を使っての反日対応の一手でしょうか？　地道に退治する他はありません。

・尖閣沖 中国海警局4隻領海侵入 漁船接近の動き 接続水域に3隻。
30日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しましたが、正午すぎに領海を出ました。接続水域には海警局の別の船3隻が航行し、合わせて7隻となっています。尖閣諸島の沖合で中国公船が5隻以上連続して航行するのは、多数の中国漁船とともに中国公船15隻が確認された平成28年8月以来です。第11管区海上保安本部によりますと、30日午前2時40分ごろから中国海警局の船4隻が尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖合で相次いで日本の領海に侵入しました。4隻は、付近で操業していた日本の漁船5隻を追いかけるように領海に入り、時折近づこうとする動きを見せながら領海を航行していましたが、およそ10時間後の午後0時半ごろ領海から出ました。同じころ、日本の漁船5隻も領海を出て、石垣島に向かっているということです。一時領海に侵入した中国海警局の4隻は、午後0時50分現在、南小島の南およそ30キロの接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警戒を続けています。ことしになって尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは、28日に続いて28件目です。接続水域には海警局の別の船3隻が航行し合わせて7隻となっていて、尖閣諸島の沖合で中国公船が5隻以上連続して航行するのは、多数の中国漁船とともに中国公船15隻が確認された平成28年8月以来です。（NHK NEWS WEBより）

中国が公船を徐々に増やして尖閣の領海に入ってきています。日本国民の反応を麻痺させる作戦も入っているのでしょう。


昨夜夜中目を覚まして、ヴックスののど飴をなめ、喉の痛みを癒してると、偶然、ツインリンク茂木で行われたスーパーフォーミュラーのカーレースのTV中継を見つけました。2時間ほど見てしまったかなぁ。　馬鹿だな？　それとも優雅な生活？

ニュースアラカルト CXXV

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
異物混入問題 見合わせワクチン接種の2人死亡 因果関係は不明。
今月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の金属とみられる異物が混入しているのが見つかり、厚生労働省は混入した可能性が否定できない163万回分のワクチンの接種を見合わせています。厚生労働省は28日、使用を見合わせたワクチンをすでに接種されていた30代の男性2人が死亡していたと公表しました。このうち、38歳の男性は今月15日に、30歳の男性は今月22日に接種を受け、いずれも3日後に死亡しているのが見つかりました。2人に基礎疾患はなく、死因は分かっていないということで、現時点で接種との因果関係は不明だとしています。2人が接種を受けたのは、同じ時期に同じ工場で製造されたために使用を見合わせているロット番号のワクチンで、実際に異物の混入が確認されたロット番号ではないということです。厚生労働省は死因などを詳しく調べていて、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。アメリカの製薬会社モデルナは、日本での流通を手がける武田薬品工業と連名でコメントを発表しました。この中で「お二人がお亡くなりになった事実を非常に深刻に受け止め、ご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。今後、接種との因果関係について、厚生労働省と協力しながら緊急性かつ透明性をもって誠実に調査を行っていきます」としています。また、27日の時点で、2人が接種を受けたものと同じロット番号のワクチンに粒子状の異物が混入したという報告はないとしたうえで「分析のため検査機関に検体を送付しており、検査結果の速報は来週前半に判明する予定です。結果がわかりしだい、速やかな情報の開示に努めます」などとコメントしています。国内でモデルナのワクチンの供給を担う武田薬品工業は「モデルナ社とともに厚生労働省と協力しながら調査を行ってまいります」とコメントしています。また、ワクチンの異物混入については「現在、モデルナ社による調査が継続中であり、結果がわかり次第、両社は速やかな情報の開示に努めます」としていて、その結果の速報は来週前半に判明する予定だとしています。厚生労働省によりますと、2人のほかに、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡が確認された人は、今月8日の時点で1002人でした。▽ファイザーが100万人あたり19.6人　▽モデルナが100万人あたり1.2人で、「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。（NHK NEWS WEBより）

早く調査をしていただきたいものです。調査が長引くと接種をためらう方が増え、感染者が増え、重症者が増えるから…

モデルナ製に黒やピンク色の異物…接種見合わせと別の製造番号。
沖縄県は28日、新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンから異物が見つかったと発表した。厚生労働省が使用の見合わせを要請した製造番号ではないという。県は、異物が見つかった接種会場での接種を中止した。発表では、午後3時から接種が始まった県立武道館（那覇市）で、小瓶一つと、ワクチンを 充填した注射器２本から黒色の異物が使用前の目視によるチェックで見つかった。このため、同日午後6時20分に武道館での接種を中止。その後の確認作業で、別の注射器１本でもピンク色の異物を確認した。中止までの間に415人に接種されたが、県は、異物がないことを確認したうえで接種したとしている。健康被害の相談は受けていないという。県は29日も武道館での接種をとりやめる。今後の方針については厚労省と協議し、決めるとしている。モデルナ製のワクチンを巡っては、東京など5都県の接種会場で未開封の瓶内に金属とみられる異物が混入していたことがわかった。厚労省は26日、異物が見つかった製造番号のワクチンと、同じスペインの工場で同工程で製造された二つのワクチンの計三つの使用中止を求めていた。（読売新聞オンラインより）

黒やピンク色の異物が入っていた？スペインで作られるモデルナのワクチン製造ラインでは品質確認なく出荷されているのでしょう。昔ヤナセは、アメ車とイタ車は電気系統のクレームが絶えなかったため全て自社で電気系統の点検した後に新車を売っていました。武田は今後スペイン工場のロットについては全て品質確認後に各都道府県に出荷すべきでしょう。

1回目と2回目で別のワクチン「交差接種」検討　河野氏。
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行政改革相は29日のフジテレビの報道番組で、1回目と2回目で違うメーカーのワクチンを打つ「交差接種」について、政府内で検討していることを明らかにした。厚生労働省で可否について精査を進め、認められれば取り入れる方針だ。河野氏は番組で、「交差接種をやってもいいのかどうか。それができるかどうかを厚生労働省に見解を出してほしいとお願いしている」と述べた。英アストラゼネカ社製のワクチンを1回目で接種した場合、2回目の接種で米ファイザー社製や米モデルナ社製のワクチンが使用できるかどうかについて検討を進めていることも明らかにした。政府はこれまで、同じメーカーのワクチンを2回接種することを推奨していた。河野氏は「アストラゼネカは国内生産している分が政府の手元に200万回ある。10月以降さらに増える」と指摘。1回目にアストラゼネカ社製を使うことが認められれば、「さらに（接種の）加速化につながる」と期待感を示した。（朝日新聞デジタルより）

推測ですが、一回目をアストラゼネカにするのが、血栓問題やワクチン入手日程から、日本版交差接種の急所なのでしょう。

・自民の総裁選関連では；
岸田氏「疑問は理解不能」　党役員任期の制限案巡り。
自民党の岸田文雄前政調会長は29日、自らが掲げる党役員任期を制限する案への否定的な意見について「疑問を呈するのは理解できない」と述べた。「新陳代謝ができる政党（だと示し）、権力の集中や惰性を防ぐ観点から党改革をやり切らないといけない」と強調した。
都内で記者団に話した。岸田氏は党総裁選に出馬表明した26日の記者会見で、総裁を除く党役員の任期を「1期1年、連続3期まで」にするよう提案した。就任から5年たつ二階俊博幹事長の派閥などから反発が出ている。岸田氏は新型コロナウイルス対策を巡り「来年の春まではしっかりと見通せるよう、数十兆円規模の経済対策を早急にとりまとめて打ち出すべきだ」と語った。業種や地域を限定せず規模に応じた固定費支援を唱えた。9月上旬の召集論が浮上する臨時国会に関しては「必要ならどんどん開くべきだ。国会をやっていて総裁選をやった例はいっぱいある」と言明した。岸田氏はこれに先立ち、オンライン形式でさいたま市の中小企業経営者ら13人と1時間半、意見交換した。「どんな不満、批判、悪口でもしっかりと聞かせて頂く。その声を少しでも政治に反映できるように努力したい」と呼びかけた。（日本経済新聞より）

岸田氏は、二階自民幹事長に反旗を上げることも総裁に立候補する目的だと言っているようなものです。色々な摩擦や物争があちこちで起きるのが自民党の総裁選です。

出るの？ 出ないの？ 煮え切らない石破氏の「二つの壁」。
9月29日投開票の自民党総裁選に向け、過去4度戦っている石破茂元幹事長が態度を明確にしていない。昨年の総裁選で大敗し、自らが率いる石破派はメンバーが減り、国会議員の支持拡大も見通せない。今回は我慢の不出馬との見方が根強いが、石破氏は「白紙」として出馬を排除していない。遠のいた宰相の座をたぐり寄せる戦略をどう描くか、注目される。「自分がどうすべきかよく考えなければいけない。うそやまやかしのない政治をやる」。石破氏は28日、地元・鳥取県で開かれた会合で、新型コロナウイルス対策の臨時国会が開かれない場合、総裁選への対応を検討することをにじませた。これまで菅首相の下で衆院選を戦うこと「やむなし」としていた石破氏だが、総裁選の日程が決定した直後から柔軟な姿勢を見せている。ただ、立候補の準備をしているそぶりも見せていない。煮え切らない態度は、乗り越えなければならない二つの壁があるからだ。派閥幹部の慎重論を押し切り、出馬した昨年9月の総裁選では最下位に沈んだ。責任を取り、石破氏は会長を辞任。派閥を離れる議員が相次ぎ、自派だけでは立候補に必要な「推薦人20人」に届かない17人。最側近だった鴨下一郎元環境相が引退を表明するなか、「いま総裁選をやる熱はない」（中堅議員）と擁立論は高まっていない。 国会議員の支持拡大も一向に見えない。前回の議員票はわずか26票。石破派が“次”を見据えて、他派閥に支援を働きかけても「無理」（中堅）という冷たい反応ばかり。今回は先に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が、菅首相との対立軸をアピールする。仮に石破氏が出馬しても、どこまで支持が広がるかは見通せない。石破氏は周囲に「推薦人が集まっても、今の自民党では私の意見に納得しないだろう」と悩みを打ち明ける。とはいえ、世論調査では次の首相候補として依然高い人気を誇る。自民党関係者は石破氏の態度について「『菅首相じゃ戦えない』という若手の待望論を待っているのではないか」と分析する。一方、石破氏の出馬に否定的な石破派議員は「反主流派は常に党内結束の道具になり、悲哀があった」とし、総裁選後をこう描く。「今回立たなければ、非主流派が交代するかもしれない」（西日本新聞より）

石破氏は、石破派が自民党内の非主流派に留まるため（岸田派に非主流派の座を取られないために）に出馬するのだろうか？総裁選に出馬せずとも、政策は発表できるでしょうに。反菅・二階を結集するには、岸田氏にとっては石破氏に出て欲しくないでしょう。どうなるのでしょう。

・河野氏、首相の自民総裁選再選支持を示唆。
河野太郎規制改革担当相は29日のフジテレビ番組で、自民党総裁選（９月29日投開票）での菅義偉首相（党総裁）の再選支持を示唆した。河野氏は、菅内閣の支持率低下に関して「かなり首相のリーダーシップで進んでいるところが、なかなか評価されていないというのは正直じくじたるものがある」と述べた。そのうえで、首相が注力したグリーン政策や行政のデジタル化、新型コロナウイルスのワクチン接種加速などの成果を上げ「首相だからできたことをもう少し発信を強化していかなければいけない」とも語った。河野氏は、自身の出馬に関しては「今は閣僚として自分の仕事をしっかりやりたい」と述べるにとどめた。河野氏はワクチン接種に関し「1日100万回接種という号令をかけ、7月末までに高齢者接種を終わらせることをかなり首相がリスクを取って号令をかけたことで、高齢者の７月末にほぼ終わった」と強調した。また、所得の低い子育て世帯への給付金をマイナンバーを活用し、申請なしでも「プッシュ型」で子供１人あたり5万円を給付したことについても「首相がデジタル化しようという号令をかけたからこそできた」と説明した。「だが、ほとんど報道もされず、明らかに首相のイニシアチブ（主導）であったにもかかわらず、世の中に知られずに評価につながっていないのは非常に残念だ」と語った。（産経新聞より）

河野氏が不出馬となると菅氏の総裁再選は（総選挙で勝てる総裁を選ぶでしょうから《因みに議員票は派閥票で決まるので》）全国の党員票にかかってくるでしょう。


今日イチゴ大福とみかんが丸ごと入った大福を貰いました。イチゴ大福の方が美味しかった。一口で食べられたからだと思います。

ニュースアラカルト CXXIV

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
コロナ起源調査は結論出ず　流出か動物媒介、見解割れる。
新型コロナウイルスの起源について、米情報機関は27日、バイデン大統領から求められていた90日間の調査結果の要約を公表した。18の情報機関による調査だが、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説と、動物を介して人に感染した説とで見解が割れ、明確な結論は出なかった。バイデン大統領は24日、情報機関から機密内容を含む報告書を受け取った。報告書は、米中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）など18の情報機関で構成する「情報コミュニティー」名で発表された。機密内容の精査後に公開された要約版によると、情報コミュニティーは、新型コロナが生物兵器として開発されたものではないと判断した。　ただ、起源については各情報機関の見解が一致しなかった。五つの情報機関は動物媒介説の可能性があるとみているが、別の一つは研究所から流出した可能性を重視したという。追加の情報が必要だとして、結論に至らなかった機関もあった。情報コミュニティーは報告書で「結論に至るには中国の協力が不可欠だ。中国は国際的な調査を阻み、情報共有に抵抗し、米国を含む他国を非難している」とし、真相が解明できない理由が中国側にあると指摘した。バイデン氏は27日、「中国は透明性を求める声を拒否し続けている。情報やデータを共有するよう、中国に働きかけ続ける」などとする声明を出した。これに対し、在米中国大使館は28日に声明を出し、断固反対と強い非難を発表。「米情報機関が作成した報告書は科学性も信頼性もないものだ。『中国は不透明』という主張は汚名を着せるための口実であり、中国の情報は完全に公開されている。第2段階の起源調査は多くの国と地域で展開されるべきだ」と主張した。（朝日新聞デジタルより）

米情報機関が「新型コロナが生物兵器として開発されたものではない」としたなら、中国は何を恐れてコロナ起源の調査に協力しないのだろうか？武漢ウイルス研究所から流失した（過失）とばれると、世界中からコロナ禍の損害補償を求められかねないとみているのでしょうか？

大阪知事　千床規模の「野戦病院」整備の方針。
大阪府の吉村洋文知事は28日午前に出演した民放番組で、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う病床逼迫を受け、患者を受け入れる千床規模の臨時医療施設（野戦病院）を整備する考えを明らかにした。大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」の一部を利用する方向で調整しているという。吉村氏は「課題は多いが、できない理由よりも、できる理由を考える。自宅で亡くなる人を一人でも減らすことが最大の目標だ」と述べた。（産経新聞より）

抗体カクテル療法、外来診療でも始まる　大阪。
新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」が27日、大阪府内の外来診療で始まった。府庁内で記者団の取材に応じた吉村洋文知事が明らかにした。同療法は府内では病院のほか、宿泊療養施設1カ所でも26日から開始された。吉村氏は「外来でも広げて、なんとか重症化する人を1人でも減らしたい」と述べた。政府が25日、外来診療での抗体カクテル療法を認めたことを受け、吉村氏は自宅療養者を診察する「新型コロナ外来診療病院」のうち、希望する施設で実施する方針を示していた。医師や保健所が投与が必要と判断した場合に限り、患者が受診を予約する。抗体カクテル療法は投与後にアレルギー反応が生じる恐れがあり、府は容体悪化時や投与24時間以内は患者からの電話に対応できる体制の整備を希望する施設に求めている。（日本経済新聞より）

大坂はアクションが早い。府民の要望が自治体に伝わっているからでしょう。

「抽選もLINEでして」　渋谷の若者向け集団接種、抽選に変更も大不評。
東京都福祉保健局は8月27日、当初「予約不要」としていた「渋谷若者ワクチン接種センター」（渋谷区立勤労福祉会館）の受付方法を抽選に変更すると発表した。しかし抽選券を現地で配布する方式のため、接種希望者から「抽選もLINEでして」「一旦停止してでも予約制にしては？」と厳しい声が上がっている。会場では接種券と身分証を持参するだけで予約なしでワクチン接種を受けられるが、初日は早朝から多くの接種希望者が集まり、午前7時30分の時点で300人を超える行列ができた。このため急きょ整理券を配布して対応したという。東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で見通しの甘さを詫びた後、「明日以降は早朝からただただ若者の皆さんが並ぶことのないように抽選による受付の仕組みを検討している」とした。30日からは都庁の南北展望室や乃木坂のワクチン接種会場でも若者を対象とした接種予約を受け付ける。ただし東京都福祉保健局の告知では、接種希望者に午前9時から10時30分の間に現地で抽選券を配布し、11時30分ごろに抽選結果をLINEやTwitterで知らせるとしている。接種希望者は抽選券をもらうために渋谷へ行き、遠方から来た人などは周辺で抽選結果を待つことに。外れると渋谷までの移動や待ち時間は全て無駄になる。東京都福祉保健局がTwitterで抽選方法を告知すると、多くの接種希望者が「予約の方がマシ」「一旦停止してでも予約制にしては？」「オンライン予約にすれば人流も抑制できる」などと反発。「その場しのぎ感が否めない」「見込み甘すぎ」など厳しい意見が相次いでいる。（IT MEDIA NEWSより）

大坂に比べると東京は、ワクチン接種の方策にしても、都民・市民の皆さんの便宜より、役所の業務のやり易さ優先で物事を決めているようにみえます。何をやっても東京に人が集まる甘えでしょうか。残念です。

・アフガン関連では；
米軍、アフガンで「イスラム国」に無人機攻撃　標的殺害の模様。
米軍は27日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」（IS）の攻撃立案者を無人機で攻撃したと発表した。アフガニスタンでは26日、首都カブールの空港付近で起きた自爆攻撃で米兵13人やアフガニスタンの民間人数十人が死亡。バイデン米大統領は同日、攻撃の実行犯らを捕らえて償わせると述べ、国防総省に報復計画の立案を指示したことを明らかにしていた。米軍は声明で、「標的を殺害したものとみられる。民間の犠牲者はなかったと認識している」としている。米中央軍によると、無人機による攻撃はカブールの東に位置するナンガルハル州で実施された。今回の標的が空港周辺での自爆攻撃に関係していたかについては言及しなかった。（ロイター電より）

米軍はISの司令部を攻撃しましたが、これはバイデン大統領の言うところの「実行犯に罪を償わせる」に当たるのでしょうか？26日にISのカブール空港へ自爆攻撃で、子供を含む英国人3人が死亡したとのニュースもあります。英国の溜飲は、この米軍の無人機攻撃で、下がるのでしょうか？米英の反撃がいろいろ今後も続くとなると、アフガンの火の海に油を注ぐことになるでしょう。

自衛隊機、アフガン人十数人を輸送　26日にパキスタンへ。
自衛隊が26日に輸送機でアフガニスタン人十数人をアフガンの首都カブールから隣国のパキスタンに輸送していたことが28日わかった。アフガン情勢の悪化に伴う邦人らの退避支援活動の一環で、27日の邦人1人の出国に先立って実施した。日本政府は27日時点で、出国を希望するアフガン人を輸送したかどうかを公表していなかった。邦人については同日に共同通信の通信員1人を退避させた。（日本経済新聞より）

・尖閣関連では；
東シナ海に相次ぎ無人機。
防衛省統合幕僚監部は25日、東シナ海で24日に中国の無人機と推定される航空機１機が飛行したのを確認したと発表した。さらに25日には、中国の偵察用無人機BZK005とY9情報収集機、Y9哨戒機の計3機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に飛行した。24日以降、中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したことも確認された。防衛省によると、24日に飛行した機種は「TB001」とみられ、自衛隊による目視確認は初めて。中国の無人機が沖縄を通過し、太平洋に移動するのを同省が公表するのも初めて。（共同通信より）

中国海警局の船2隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、28日午前11時50分頃～同53分頃、中国海警局の船2隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に相次いで侵入した。近くでは、日本漁船1隻（9.1トン、乗員3人）が操業しており、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保しながら、2隻に領海から退去するよう求めている。（読売新聞オンラインより）

中国が尖閣侵攻のタイミングを見計らっているのでしょう。政府はコロナ感染拡大対応で手一杯。しかもマスメディアは菅政権が悪い一本槍で、広報活動に手が抜けない。米国はアフガンの後処理で日米の安全保障など二の次。自民党は総裁選で頭が一杯、野党はコロナの責任を菅政権に問えば政権奪取は可能と酔っている。国民はパラリンピックや高校野球のTV観戦で安全保障など意識外。中国は今がチャンスと狙っている？

・立民 枝野代表 “政権交代を実現し感染を封じ込めたい”。
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルスを封じ込めたい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）

枝野氏には悪いが、菅政権のコロナ対応は政権を献上するほど悪くはないと思います。朝日や毎日系のTV、新聞が、連日菅政権が悪いと言っているので多分に世論が形成されたのでしょう。コロナで立憲と共産党の連立政権が出来る（立憲は共産党とは連立を組まないと言っていますが政策の協議はあるでしょう）と、世界の警察官がいなくなっている点と国連は中露の拒否権で動かなくなっていますので、日本の安全保障問題はどうなるのでしょう。自衛隊を憲法に明記させないと言っている立憲に安全保障が任せられますか？自衛隊がまずそっぽを向くでしょう。コロナ対策で、ホテルが足りない＆臨時医療施設が出来ないのは医師会が駐在できる医師や看護婦が出せないといっているからです。枝野氏はこの辺の事情を分かっていながらこのホテルや施設の不足を持ち出すのは、他に有効な政策が見当たらないからでしょう。民主党政権時、官僚は忖度どころか、訳の分からない大臣が来たとして何もしませんでした。G7の会合で会議室の隅でじっとしていた管（かん）首相が目に浮かびます。官僚が動かないと世界の首脳と簡単な会話すら難しいのです。福島原発事故後、連日炉心溶融（メルトダウン）はないとメディアに断言していたのは枝野幹事長でした。国民に（心配をかけまいとした配慮でしょうが）嘘を伝えていてはいけません。原子炉建屋の屋根が飛んでも放射能の流失はないとも言っていました。尖閣に中国軍の漁船が海上保安庁の船体にぶつかってきたことも必死に隠していました。嘘や隠し事を常態化するのは専制政治の手段です。


今日は少し歩こうと3千歩ほど行きましたが、暑くて帰路はバスにしました。トータル歩数は3200。早く気温が下がってほしいものです。

ニュースアラカルト CXXIII

今日気になったニュースは：

・アフガン関連では；
カブールの空港周辺で爆発、米大統領が報復明言－米兵13人ら死亡。
アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日に2回の爆発があり、米軍兵士13人とアフガン人少なくとも60人が死亡し、米兵18人を含め多数が負傷した。バイデン米大統領は同日夕に演説し、米国人らのアフガンからの退避を続けるとした上で、米国は攻撃の首謀者に報復すると述べた。ホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、「この攻撃を実行した者と米国人の不幸を願う者にこう告げる。われわれは許さないし、忘れない。必ず見つけ出し、報いを受けさせる」と発言。爆発は過激派組織「イスラム国」（IS）系のグループ「イスラム国コラサン（ISIS－K）」の仕業である可能性が高いと情報機関が結論を下したと説明した。大統領は「司令官らにISIS－Kの資産や指導者、施設を攻撃する作戦計画を策定するよう命じた」と語った。また、8月末までの米軍撤退という方針を堅持するという自身の決定を擁護し、「20年続いた戦争を終結させるべき時」だとの考えをあらためて示した。オースティン米国防長官は声明で、「米軍が人命を救おうとしている時にテロリストが彼らの命を奪った」と非難。彼らの死を悼み、遺族を支援していくとした上で、「しかし当面の任務を取りやめるつもりはない」と述べた。一方、タリバンは、軍主導でカブールからの退避を指揮する米国が空港周辺に多くの人を集めたことが原因だと非難。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は電話インタビューで、「米国の支配下にあるカブール国際空港の周辺でこの攻撃が起こったことを強く非難する」と述べた。アフガンからの退避を求める人々が利用する空港の入り口、アビー・ゲートの外で最初の爆発が発生。その後、空港近くのホテル付近で爆発があった。爆発が起きる前、米国と北大西洋条約機構（NATO）の当局者らは空港に向かわないよう民間人に呼び掛けていた。米当局者によれば、カブールからの航空便の出発は一時的に停止された。（Bloombergニュースより）

情報BOX：過激派組織ISIS－Kとは、アフガン自爆攻撃関与か。
アフガニスタンの首都カブールの空港付近で２６日に起きた自爆攻撃では、少なくとも13人の米兵が死亡した。米当局が関与したとみているのが過激派組織「イスラム国」（IS）系の「イスラム国ホラサン（ISIS－K）」で、その正体について現時点で判明している幾つかの事実を以下に示す。この地域の古い呼び名「ホラサン」に由来するISIS－Kは2014年終盤に初めてアフガン東部に姿を現し、過激な暴力を行使する存在としてあっという間に知れ渡った。西南アジアのイスラム武装組織に関する複数の専門家によると、ISIS－Kはパキスタンの治安部隊に追われてアフガンに逃げてきたパキスタン・タリバン運動のうち、分離した強硬派によって創設された。ISIS－Kは当初から、パキスタンとの国境付近にある麻薬などの密輸ルートにつながる重要地帯の支配権を巡ってイスラム主義組織タリバンに争いを挑んでいた。それと同時にカブールやアフガンの他の都市で政府や駐留外国軍を標的にした自爆攻撃を実行した。より過激で暴力的な軍事行動を辞さないという評判を得るのが狙いだったとみられる。実際、村落の老人たちを残酷に処刑したり、赤十字職員を殺害したりしたほか、国内少数派のイスラム教シーア派系住民社会への自爆攻撃を敢行した。ISIS－Kの活動は当初パキスタン国境付近の限られた範囲にとどまっていたが、やがてジューズジャーン、ファーリヤーブといった北部諸州で2番目に大きな勢力を確立。米陸軍士官学校テロ対策センター（CTC）は、ISIS－Kはアフガン人だけでなく、別の武装組織に属していたパキスタン人や、ウズベキスタンの過激派も吸収していると分析した。（ロイター電より）

行き場失うアフガン国民　タリバン陸路脱出も妨害。
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、恐怖支配の復活などへの懸念から、国外脱出を目指す国民の動きが強まっている。タリバンは出国を許さない方針のため、空路だけでなく陸路の出国も容易ではない。しかし、国内は混乱で生活が一段と困窮しかねない状況で、脱出の動きは止まりそうにない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道官は20日、アフガン人の国外退避について「明確な脱出方法はない」と述べ、困難な状況を憂慮した。タリバンと政府軍の戦闘激化により、今年だけで55万人以上が家を追われたとの推計もある中、国民は行き場を失っている状態だ。タリバンは国外を目指す国民の空港入場を妨害しているが、陸路も同様だ。有効な旅券（パスポート）や査証（ビザ）を所持していても、戦闘員が通過を認めない例が報告されている。パキスタン国境に近いアフガン南部スピンボルダックには数千人が押し寄せているが、全員の国境越えは困難なもようだ。周辺国も流入を警戒している。1979年の旧ソ連によるアフガン侵攻以降の混乱で大量のアフガン難民が発生。UNHCRによると、2020年現在で250万人以上が国外で暮らす。主な受け入れ先の隣国パキスタンとイランは、難民のさらなる増加で国内の不満が高まるのを懸念。難民がイスラム過激派に加入する例もあり、治安への影響も不安視する。パキスタンのカーン首相は今年6月、タリバンがアフガンを制圧すれば、「国境を封鎖する」と宣言していた。現時点で完全封鎖はされていないが、国境警備を強化した。イランは国内に難民用のテントを設置したが、政府は「状況が改善すれば（アフガンに）送還する」と述べた。トルコは直接国境を接していないが、イラン経由での難民を警戒して軍兵士を国境付近に配置した。ただ、アフガンからの流入を抑え続けられるかは不明だ。アフガンは国民の約半数が1日1.9ドル（約210円）以下で生活するなど国内を貧困が覆っている。数年続いた干魃（かんばつ）で主要産業の農業は大打撃を受けた。国連世界食糧計画（WFP）によると、人口の約3分の1にあたる1400万人が飢えに直面している。現状から抜け出すため、脱出を狙うアフガン人は今後も増加するとみられる。
パキスタン国内にはアフガンから既に何らかの方法で数千人が流入したとの情報も出ている。アフガン国内では多額の現金を要求し、欧州への渡航を斡旋（あっせん）する業者が跋扈（ばっこ）し始めており、違法な出国も相次ぎそうだ。（産経新聞より）

ドイツとカナダ、アフガンでの救出作戦を終了。
ドイツ政府は26日、アフガニスタンから自国民やアフガン人の協力者らを退避させる作戦を同日で終了したと発表した。米軍の撤退期限である8月末が迫り、首都カブール周辺の治安が著しく悪化するなか、これ以上の作戦継続は難しいと判断した。カナダ政府も26日、アフガニスタンから自国民やアフガン人らを救出する作戦を終了したと発表した。ドイツは26日までの11日間で、45カ国の5000人以上を救出した。このうちドイツ人は約500人で、アフガン人が4000人以上を占める。クランプカレンバウアー国防相によると、ドイツのすべての兵士、外交官、警察官が国外に退避した。ドイツ以外の各国も次々に作戦を終了している。26日はカブールの空港周辺で自爆テロによるとみられる爆発が発生し、多数の死傷者が出た。同日記者会見したメルケル首相はここ数日、テロ攻撃への警告がなされていたとしたうえで「まったく卑劣な攻撃」と強く非難した。メルケル首相もクランプカレンバウアー国防相も、保護が必要な人々が出国できるように引き続き努力することを強調した。タリバンと「全力で」（メルケル氏）交渉を進めるとしたが、実際に成果につながるかは不透明な部分が多い。一方のカナダ軍はこれまでにカブールから約3700人を退避させたが、一部のカナダ人やアフガン人協力者らはアフガンに取り残されている。人数などの詳細は明らかになっていない。カナダ国防省のウェイン・エア参謀長代理はアフガンの治安が急速に悪化するなか、米軍の撤退期限である8月31日を前にアフガンを離れる必要があったとし「もっと長く滞在し、脱出しようとしていた人々を救出したかった」と語った。トルドー首相は「われわれのアフガニスタンへの関与は終わっていない」としたうえで、「同盟国と協力しながらタリバンに圧力をかけていく」と述べた。同日には5000万カナダドル（約43億円）をアフガン人への人道支援に追加で投じると発表した。9月20日投開票の下院総選挙で再選を目指すトルドー氏は、2万人のアフガン人をカナダに再定住させると約束している。カナダ移民局は、カナダ軍への協力者などアフガン人のための特別移民プログラムで合計2500件の申請を受理し、3分の2をすでに承認した。（日本経済新聞より）

空自輸送機、アフガンからの退避者乗せず隣国に…空港に搭乗希望者が集まらず。
アフガニスタンに残る邦人や日本大使館の現地職員らを退避させるため、政府が派遣した航空自衛隊のC130輸送機のうち１機が26日、首都カブールの国際空港に到着した。だが、退避希望者が空港に集まっておらず、輸送機はそのまま拠点とする隣国パキスタンの首都イスラマバードの空港に戻った。アフガン全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは自国民の出国を禁じる方針を示し、治安状況も悪化している。政府は今後も退避を目指すが、外務省幹部は「現地職員らがタリバンを恐れて空港に向かっていない可能性がある」と語った。政府が想定する最大500人の退避希望者のうち邦人は少数で、大半は大使館などのアフガン人職員とその家族らだという。カブールに到着した自衛隊員や外務省職員は空港外に出られず、輸送機に搭乗したい人は自力で空港に入る必要がある。政府は2機のC130と、主に隊員や物資を運ぶC2輸送機１機を現地に派遣している。（読売新聞オンラインより）

50年近くなるだろうか、アジアからの企業研修生の仲間に入る機会がありました。確か一か月ほどの研修期間だったと思います。その中でよく社員食堂で一緒になった男がアフガニスタン人でした。アフガンで工業系の大学を出ていて、将来は灌漑事業に携わり国の農業を発展させたいと言っていました。砂漠を農地に変え、農作物で人々の暮らしを助けるか彼の夢がいつもアフガンのニュースを読むにつけ浮かんできます。

・コロナ関連では；
コロナ感染の方が血栓症リスクはるかに高い、ワクチン接種よりも。
新型コロナウイルスに感染する方が、アストラゼネカあるいはファイザー製のコロナワクチン接種よりも血栓症の発症リスクをはるかに高めることが、英国の大規模調査で明らかになった。英医学誌BMJに掲載された論文によると、アストラゼネカ製ワクチンの１回目接種を受けた後に血栓が生じた人の割合は通常の状況に比べて1000万人当たり約66人多かったのに対し、新型コロナ検査で陽性になった人では同1万2614人多かった。調査は2020年12月から今年4月までにアストラゼネカ製またはファイザー製ワクチンの１回目を接種した2900万人を追跡。コロナ感染患者約170万人も調べた。オックスフォード大学などの研究者が調査を実施したが、論文の著者によると、アストラ製ワクチンの開発に従事した研究者との関係はない。今回の結果は、安全性リスクがあってもコロナによる入院・死亡リスクから人々を守るためアストラ製ワクチンの接種継続を決めた判断を支持する内容に見える。7月に公表されたデータは、血栓のリスクがアストラ製ワクチンの2回目接種後では上昇しないことを示した。2回目後に血栓ができる比率は推定で100万人当たり2.3人と、接種を受けていない人と同水準。ただ１回目後では同8.1人と、割合は高くなっている。（Bloombergニュースより）

アストラゼネカのワクチンを打って血栓症になる確率は、コロナに罹って血栓症になり確率の190分の一と言っています。人と接する仕事についている方は、感染力の強いデルタ株が流行る中では、アストラゼネカのワクチン（でも）を打つべきでしょう。

全国のコロナ重症者2000人、15日連続で過去最多。
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの全国の重症者が2000人になったと公表した。前日から26人増え、15日間連続で過去最多を更新した。（読売新聞オンラインより）

この数日東京の新規感染者数は下落傾向ですが、全国の重症者数は上がる一方です。コロナの蔓延状況の把握には、ワクチン接種も進む中、新規感染者数より重症者数を先ず取り上げた方が、重症者の病床を増やすことが難しい現状では、適格なような気がします。

萩生田文科相“休校など判断 ガイドライン通知へ”。
新型コロナウイルスの感染による休校や学級閉鎖の判断は、教育委員会などが保健所の調査などをもとに行っていますが、感染が急拡大している地域では、保健所の業務がひっ迫し、こうした調査が十分に行われないため、教育委員会などが独自に対応する必要性が高まっています。こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした」と述べ、休校や学級閉鎖を判断するためのガイドラインを、27日中に、教育委員会などに通知する考えを示しました。そして、萩生田大臣は「ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

ガイドラインの中身が書いてあるのかと記事を読みましたが、ありませんでした。

・中国IT企業で一般的な残業制度は違法、最高裁が判断。
中国の最高人民法院（最高裁）は、朝9時から夜9時まで週6日勤務する「996制度」は違法との判断を示した。中国のIT企業で一般的な同制度は、国内で議論を呼んでいた。最高人民法院と人事社会保障省は26日、残業時間の定義付けに関するガイドラインと具体事例を公表した。当局は宅配便会社に関する事例使って996制度を違法とする根拠を説明。国内の一部企業や従業員は、同制度で長く残業することを誇りに思ってきた。ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタルのパートナー、マイケル・モリッツ氏も過去に、同制度は米国に対し中国を競争上有利にすると指摘している。ただ、ここ数年は中国のIT業界の勤務時間に関する議論が強まっていた。中国短編動画投稿アプリ「TIKTOK（ティックトック）」を傘下に持つバイトダンスは先月、週末の勤務を強要する制度を正式に廃止すると発表した。（ロイター電より）

996制度というものを初めて知りました。そういえば、50年以上前に会社に入った当時、大体996勤務だったような記憶があります。社会人とはこういう生活を送ることだと思った時代でした。大昔です。

・テレビ・音響機器出荷13カ月ぶり減　巣ごもり需要一服。
電子情報技術産業協会（JEITA）は27日、テレビや音響機器など民生用電子機器の7月の国内出荷額が前年同月比10.6%減の1082億円だったと発表した。「巣ごもり消費」や国の定額給付金、東京五輪などを追い風に伸びていたテレビの買い替え需要が一服し、13カ月ぶりに減少に転じた。テレビを含む映像機器は19.7%減の487億円、ヘッドホンなどオーディオ関連機器は26%減の58億円だった。国内外で新車販売が好調なこともあり、カーナビなどの車載機器は23.7%増の536億円と11カ月続けて前年同月を上回った。薄型テレビの出荷台数は22.8%減の40万4千台だった。減少率が20%を超すのは17年11月以来。JEITAは「巣ごもり需要が一服した。ただ、20年7月に出荷数が3割増えた反動もあり、19年以前と比べても低い水準ではない」としている。20年夏以降テレビの買い替えが活発だった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす時間が増えたことに加え、国が1人一律10万円の給付金を支給したことなどがある。大部分が無観客となった7月開幕の東京五輪に向け、大型テレビを中心に出荷が伸びていた。車載機器ではカースピーカーが9.2%増の207万2千台、カーナビシステムは2.3%減の40万1千台だった。国内外で新車販売が堅調だが、足元では半導体不足が続く上、コロナ再拡大に伴い海外工場が減産に踏み切るなど、車載機器で供給不足となる可能性もある。（日本経済新聞より）

7月の巣ごもり需要一服で個人消費は減少に向かうのでしょうか？8、9月の個人消費の動向に注意です。これ以上に株価が下がると、コストトントンで売りに回るかなぁ…


商店街を行くと暑さの所為でしょうか、部屋着のまま、生活感が丸見えのような服装が目立ちます。一方シャツは襟付き、パンツにはベルト、靴下にパンプスと締まっている方もいらっしゃいます。差別になるかも知れませんが、特に女性の場合は、後者の方に好感を覚えます。

ニュースアラカルト CXXII

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も　厚労省。
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は複数あるが、そのうち一部からこうした報告があったという。国内供給を担う武田薬品工業に8月中旬以降、東京・埼玉・愛知・茨城・岐阜の5都県8会場から異物混入の報告があった。職場と自治体の大規模会場が含まれるという。いずれも接種前の確認で異物を発見した。異物が混入していたワクチンは武田薬品工業が回収し、モデルナ社に送って調査する。調査結果はまだ出ていない。接種を見合わせるのは異物混入が報告された製造ナンバー3004667（約57万回分）と、同じラインで製造した3004734（約52万回分）と3004956（約54万回分）のワクチン。すべてスペインの工場で生産されている。配送先は863会場に上る。海外でもゴム片の混入の報告があるという。厚労省は「製造過程で異物が混入したと考えている。健康リスクはそれほど大きくない」と説明する。他のモデルナ製ワクチンは問題なく使えると判断している。武田薬品工業は代替品の供給を進める。接種の遅れなど「影響を最小限にするよう努める」という。
米バイオ製薬モデルナは25日、日本に供給された同社製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物混入が確認されたことについて「スペインの委託先工場の製造ラインで発生したと考えている。現時点で安全性や有効性の問題は確認されていない」と説明した。　同社広報が、日本経済新聞の問い合わせに応じた。「日本で流通しているワクチンのうち1つの製造ロットに、粒子状物質が混入しているとの報告が複数寄せられていることを確認した。品質の保証を優先させるため、隣接する2つの製造ロットの接種も保留した」と述べた。今後については「現在問題を調査中であり、提携する武田薬品工業や規制当局と透明性を持って迅速に対応する」という。モデルナはスペインの製薬会社ラボラトリオス・ファルマセウティコス・ロビに、ワクチンの充填や仕上げなどの工程を委託している。（日本経済新聞より）

徹底した衛生管理の下で製造されているはずのワクチンがそうではなかったとはショックなニュースです。以前第一三共がインドの製薬会社を買収して、そこで製造した薬品を米国に送ろうとしましたが、インドの製造ラインの衛生管理が十分ではないとインド製品の米国への輸出は認められませんでした。第一三共は結局このインドの会社を大損で手放しました。モデルナは米国の会社で、米国の徹底した衛生管理基準は海外の製造工程にも適用されているはず。「スペイン製で異物が入ってしまいました」では済まされない米国の落ち度です。それとも米国に入っていくものだけに厳しい製造管理基準が適用されるのだろうか？

ワクチン打たなければ仕事も失う可能性－米国で接種義務化が急加速。
米食品医薬品局（FDA）が米ファイザーと独ビオンテックの共同開発ワクチンを正式承認した翌日、各地域の代表的な企業や組織は一段と厳格で、先例となりそうなワクチン接種ルールを相次いで発表した。米ゴールドマン・サックス・グループは24日、米国内のオフィスで勤務する場合はワクチン接種証明の提示を義務付けると従業員に通知。ルイジアナ州立大学はキャンパス内のスタジアム（収容人数10万2000人）での観戦者にワクチン接種もしくは検査での陰性証明を求めるとした。CVSヘルスは今週に入り、患者と接する従業員らの接種を義務化。ウォルト・ディズニーはフロリダ州のテーマパークで働く約４万人の労働組合員が接種を済ませることで組合側と合意した。デルタ航空は25日、ワクチン未接種の従業員にペナルティーを科す方針を明らかにした。これまで米国ではワクチン反対派からの反発を避けようと、企業や政治家がこうした厳しい要件を課すケースは比較的少なかった。しかし、FDAがワクチンを正式承認したのを受けてバイデン大統領は「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう、接種義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」と23日に述べた。政府機関では19の州と首都ワシントン、プエルトリコがすでに少なくとも少なくとも一部の職員にクワチン接種もしくは定期検査を義務づけている。オハイオ州立大学は24日、全ての教職員と約6万人の学生全員が10月15日までにワクチン接種を済ませなくてはならないとした。メリーランド大学公衆衛生学部のサンドラ・クラウス・クイン教授は、官民両方で同様の動きが「雪崩のように」起きるとみている。米国医師会のジェラルド・ハーモン会長は、新型コロナとの闘いは何年も続く可能性があると指摘。「この闘いで優位に立つには、予防接種の義務化、特にワクチンの義務化が必要だ」と語った。（Bloombergニュースより）

日本もワクチンが行き渡ると、官民でクワチン接種もしくは定期検査が義務づけられるところが次々に出てくるでしょう。

河野規制改革相 著書で“感染症流行 非常時の法的措置検討を”。
河野規制改革担当大臣は27日に「日本を前に進める」と題した著書を出版することにしており、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だなどとしています。この中で、河野規制改革担当大臣は「国民が参加してこの国の未来を決める、わかりやすい政治を実現していきたい」として、再生可能エネルギーの最大限の導入や年金制度の抜本的な改正などに取り組むとしています。そして、新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での開発や生産が間に合わず外国産のワクチンの導入も出遅れたとして、危機の大きさに鑑みた判断をできる仕組みが必要だと指摘しています。そのうえで、将来の世界的な感染症の流行に備え、非常時に平時と違う対応ができる法的な措置の検討が必要だとして、▽政府が医療機関に命令することができる仕組みや▽各地の保健所などを厚生労働省の指揮下に組み入れることを想定すべきだとしています。また、少子・高齢化が進む中で、子どもを育て高齢者を見守るため人のぬくもりが大切になるとして、デジタル化を進め人がやるべきことに人手を集中させることで人に寄り添う社会の実現を目指すとしています。（NHK NEWS WEBより）

河野大臣はいいことを言ってますが、これを実施に移そうとするっと、野党やマスメディアはヒットラーの再来だとか、デジタル化については個人情報軽視などと反対に回るでしょう。菅おろしではほぼ成功していますので、朝日、毎日新聞、TVでは5，6チャンネルが、政党では立憲、共産がまとまって反対を唱えるでしょうから、河野氏がこれらに我慢し、反論・反証し続けられるかが実現の鍵でしょう。中韓も、日本のモタモタは国力衰退化とみて、反河野を唱えるでしょうから　河野さん やるとなると大変です。

大阪府が全ての部活動を原則休止。
大阪府教育委員会は25日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内の学校に全ての部活動を原則休止するよう通知した。緊急事態宣言期限の9月12日までを想定している。ただ公式大会への参加は例外として認め、各校の判断に委ねるとした。府内でも感染力が強いインド由来のデルタ株への置き換わりが進み、クラスター（感染者集団）が起きやすい部活動は休止が必要と判断した。感染リスクへの懸念から登校に不安を覚える児童、生徒らに配慮し、学校を休んでも欠席扱いとしないことや、登校しない子供たちの学習機会を確保するためオンライン授業を実施することなども求めた。吉村洋文知事は記者会見で「一斉休校の判断は現段階で行わないが、2学期が始まってからの感染状況は注視していく必要がある」と警戒感を示した。（産経新聞より）

何で大阪の方が東京よりコロナへのアクションが早いのだろうか。首長だけの問題ではないような気がしますが…

・日本製鉄とトヨタ、鋼材値上げ決着　広がる亀裂。
トヨタ自動車は2021年度下期の部品会社に卸す鋼材価格の引き上げを決めた。上げ幅は1トン2万円と10年度以降で最大だ。背景にあるのは値上げで決着した日本製鉄との価格交渉だ。その過程で日鉄は「供給制限」を示し、不快感を強めたトヨタは輸入材などの調達拡大も検討する。価格交渉をリードしてきた両社の間で亀裂が広がっている。（日本経済新聞より）

トヨタは9月の世界生産台数を、部品や半導体の不足で4割減らすとの発表した直後の、今度は、原材料の値上げニュースです。部材・原料の不足や値上げで、もうカンバン方式の時代ではなくなったのでしょう。

・マクドナルド、英店舗でミルクシェーク販売停止　供給網の問題で。
米ファストフード大手マクドナルドは24日、サプライチェーン（供給網）の問題から、英国の全店舗でミルクシェークとボトル入り飲料の提供を停止したと明らかにした。同社は問題の詳細を明らかにしていないが、可及的速やかにサービスの復旧に努めているとしている。英国およびアイルランドの広報担当は「サプライチェーンの問題により、少数の商品の供給に影響が出ている」と説明。「イングランド、スコットランド、ウェールズでボトル入り飲料とミルクシェークの販売を一時停止している」とした。英国の小売店や飲食店は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、ドライバー、とりわけ重量物運搬車のドライバーと、食品加工スタッフの不足に苦慮している。業界団体によると、ドライバー不足は米国や他の欧州諸国でも起きているが、英国の欧州連合（EU）離脱を受け、英国では一段と深刻になっている。パンデミックの影響で新規ドライバーにとって訓練や資格獲得が難しくなっている一方、英国は欧州出身ドライバーの流出に打撃を受けている。英ロード・ホーリッジ・アソシエーションによると、英国が1月にEUを離脱して以来、約3万人のドライバーが働くのをやめたとみられる。（ロイター電より）

英国ではトラックドライバー不足でマックはボトル飲料の販売が出来ないでいるとのこと。ドライバーの給料は上がり延いては製品の値上げになるのだろうか？

・世界サプライチェーン混乱が悪化の一途－コロナで部品不足、運賃高騰。
一時的な現象にとどまるはずだった世界的なサプライチェーンの混乱は、来年に入っても続きそうな気配だ。新型コロナウイルスのデルタ変異株が急拡大しアジアの工場生産は一変、輸送も妨げられ、世界経済に新たなショックとなっている。主要部品の不足と原材料・エネルギーコストの上昇に見舞われている各メーカーは、輸送船のスペース確保に向け入札競争への参加を余儀なくされており、その結果、運賃が過去最高水準に高騰している。一部の輸出業者は値上げ、あるいは単に輸送を完全に取りやめるようになっている。香港を拠点とするミュージカル・エレクトロニクスのクリストファー・ツェ最高経営責任者（CEO）は、「部品を十分調達することができない。コンテナも手に入らず、コストは跳ね上がっている」と話す。中国はコロナを撲滅する断固とした姿勢を示しており、感染者が少数でも貿易に大きな妨げとなる可能性がある。中国政府は今月、港湾労働者１人がデルタ株陽性だったとして、世界で3番目にコンテナ取扱量が多い寧波舟山港の一部を2週間にわたり閉鎖した。台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）の謝恵全社長は今月20日に開いた投資家向けのブリーフィングで、「港湾の混雑とコンテナ輸送能力の不足は今年第４四半期、あるいは2022年半ばにかけても続く可能性がある」と説明。「コロナのパンデミック（世界的大流行）が効果的に抑えられなければ、港の混雑は新常態（ニューノーマル）になるかもしれない」と述べた。ドルーリー・ワールド・コンテナ指数によれば、アジアから欧州にコンテナを運ぶコストは昨年5月に比べて約10倍となる一方、上海からロサンゼルスへの輸送費は6倍余りに膨らんでいる。世界のサプライチェーンはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）であり、小さな事故でも１件起きれば「その影響は容易に大きくなる」とHSBCホールティングスはリポートで分析した。（Bloombergニュースより）

デルタ株の影響で海上運賃が値上りしている、世界経済が影響を受けている、ニュースです。コロナの影響は図り知れません。


寝付かれないときは、鼻呼吸を意識して、鼻の奥にある脳下垂体を冷やすようにしています。色々なホルモンを分泌する脳下垂体を冷やすと心が静まる感じがして自然な睡眠が訪れます。これってお呪いですよね。

ニュースアラカルト CXXI

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
目立つ「一家全員陽性」　小児科医が訴える接種優先順位。
新型コロナウイルスが猛威をふるい、子どもや家庭内での感染が急増している。埼玉県草加市の医院「あい小児科」でも発熱外来に訪れる親子連れが絶えない。重い病を抱える子どもらの在宅医療も担う同医院を運営する医療法人社団「ケアコミ」理事長の丸山善治郎医師（50）は「子どもたちを守るために、子育てママに優先してワクチン接種を」と訴える。医院の状況は「夏休みに入って潮目が変わった。発熱外来でPCR検査をした結果、5～6月は1週間で陽性者が5人程度だったが、8月の3週目は90人まで急上昇した。検査を受けた人数は2～3倍程度の上昇だが、陽性者数は10倍以上。陽性率も7月の最終週で20%を超え、お盆以降は30%に迫る勢い。直近は10歳以下の児童が増えている」。（朝日新聞デジタルより）

「直近は10歳以下の児童が増えている」という記述が、日本が今どうしようもない問題を抱えているように感じました。ワクチン接種を早めるしか手立てはないのでしょうか？

尾身会長 “新学期の開始時期の延期も検討すべき” 衆院厚労委。
新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。また、医療の深刻なひっ迫を招いた原因を問われたのに対し「政府は危機感は共有していたが、私たち専門家の分析より、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないか」と指摘しました。（NHK NEWS WEBより）

自治体の教育委員会は地域の子供の感染状況を見て新学期の開始時期を考えているのでしょうが、感染状況がいつまでも改善しない場合もありますので、延期する場合は、オンライン授業が可能なかどうかも考えるべきでしょう。

扉や窓外してさらに換気…大阪市立小中で始業式。
大阪市立小中学校で25日、2学期が始まった。大阪府内に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令される中での始業式となったが、教室には「元気だった？」「夏休み何してた？」と友達との再会を喜ぶ子供たちの声が響いた。同市東住吉区の市立湯里小学校（児童数192人）では、オンラインで始業式を開催。児童は各教室で着席し、小島美幸校長がテレビ画面を通して「自分の可能性を信じたくさんのことに挑戦しよう」と呼びかけた。2年1組の白井心都（こと）さん（7）は「コロナが心配だけど友達と会えてうれしい。2学期は算数を頑張りたい」と話した。従来株から感染力が強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中で、子供への感染が急拡大していることを受け、同小では換気を徹底するため、夏休み中に教室の扉や廊下側の窓ガラスを取り外すなどして新学期に備えた。大阪市では感染対策を取った上で、通常通り授業を行う方針。（産経新聞より）

教室の廊下側の窓ガラスを取り外したとはグッドアイディアです。子供たちもここまで変えなくてはならないのか、と感染防止に真剣に向き合うと思います。

塩野義、軽症コロナ飲み薬1000万人分生産　在宅療養対応。
塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。（日本経済新聞より）

塩野義さん　もう少し早くできませんか？

・米軍、アフガン駐留延長せず。
アフガニスタン情勢をめぐる先進７カ国（G7）首脳会議が24日、オンライン形式で開かれ、同国で実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンに対し、各国の国民や軍の元通訳などアフガン人協力者らの国外退避で緊密に連携するとの首脳声明を採択した。退避支援のため、8月末に迫るアフガン駐留米軍の撤収完了期限の延長も協議されたとみられるが、米CNNテレビは同日、バイデン米大統領が延長しない方針を固めたと報じた。これに先立ち、タリバン報道官が首都カブールで記者会見し、「撤収期限の延長には同意しない。全外国人の退避は8月31日までに完了するよう求める」と述べて、米国を牽制した。また、米国がアフガン国民に祖国からの脱出を促さないよう求めた。首脳会議は議長のジョンソン英首相がバイデン氏との間で開催に合意し、菅首相も出席。アフガンからの退避への対処が主要議論となった。各国は自国民や軍の元通訳などのアフガン人協力者らの退避を急ぐが、首都カブールの国際空港に国外に逃れようとする人が殺到して混乱が続き、退避作業は遅れている。一方、ロイター通信は24日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が23日にカブールでタリバン幹部と会談したと報じた。バイデン政権高官によると、米軍が退避作戦を始めた14日以降の退避者は米民間人、アフガン人ら計約4万8千人。欧州メディアによると、英国防省は22日、自国民やアフガン人ら5700人以上を退避させたと表明した。ドイツは軍用機を派遣し、20日までに1600人以上を救出。ただ、英政府や欧州連合（EU）は月末までに全員の退避は不可能と指摘する。こうした状況を受け、英国のウォレス国防相は２３日、退避を支援する部隊の大半が米軍であるとし、「カブールからの避難は米国の主導なしには継続できない」と月末までの米軍撤収に懸念を表明。ジョンソン氏は撤収期限の延長を米側に要請してきた。欧州諸国はアフガン難民の流入に懸念を強めており、首脳会議では難民問題や人道支援も議題に。アフガン難民をめぐっては英国が17日、今後数年間で2万人を受け入れる方針を表明したが、フランスなどは難民流入に警戒を強めている。（産経新聞より）

人道的な観点からは、欧米に協力してきたアフガン人を家族ごとアフガンから脱出させたいのでしょうが、アフガン移民に慎重な欧州諸国は、欧米軍のアフガン人協力者を（協力者の範囲は極めて曖昧ゆえ）希望通りに全て受け容れることは出来ないでしょう。またタリバンは、外国人の退避は認めるがアフガン国民を祖国から脱出させないようにと言っており、バイデン大統領のアフガン早期決着の方針から、人道面＋移民枠＋タリバンの意向＋バイデン流早期決着 ＝ 8月末までの駐留　となったのでしょう。

・中国関連では；
中国、教育課程に「習近平思想」採用へ　教育省が新たな指針。
中国は、国内の若者の間に「マルクス主義の信念」を確立するため、「習近平思想」を国家の教育課程に取り入れる方針という。教育省が25日、新たな指針を発表した。それによると、習近平国家主席の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」について、小学校から大学までの教育課程で教えていく。同省は「党に耳を傾け、従うという決意」を強固にすることが目的で、新たな教材は「愛国心を培う」ものでなければならないとしている。習主席は、企業や学校、文化施設など社会のあらゆる分野で中国共産党の役割強化を目指してきた。習氏の思想は2018年に憲法に明記された。同氏の権力は国家主席の任期制限が撤廃されたことでも拡大している。習氏は7月、党創立100年を記念する式典で演説し、党の指導力を高め、国民の結束を強化すると表明した。（ロイター電より）

共産主義の教育と愛国心の徹底のため、習近平思想と称する教科を教育に組み入れるという。そのうち“習近平語録”なる小冊子が国民の必携品になったりするかも知れません。

SEC委員長、中国企業への投資リスク警告－IPO承認の停止を指示。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は16日のビデオメッセージで、中国企業への投資リスクに対しこれまでで最も単刀直入な形で警告を発し、米証券取引所に上場する一部中国企業に関し、米国の投資家が知らないことが数多く存在すると指摘した。SECは先月30日、中国企業の新規株式公開（IPO）を承認する前提条件として情報開示の強化を義務付けると発表。中国企業の株式を直接取得しているのではなく、実際にはペーパーカンパニーの株式を購入していると投資家は気付いていない恐れがあると警鐘を鳴らした。ゲンスラー委員長は、中国企業が米国上場のために利用するペーパーカンパニーのIPO承認を当面「停止」するようスタッフに指示したと明らかにし、これらの企業の仕組みについて投資家がより多くの情報を得ることを望むと語った。同委員長は「彼らが最近何度となく行ったように中国政府がゲームの途中でルールを大幅に変更しかねない政治・規制リスクを開示することをそれを意味している」と発言した。ゲンスラー氏はそれら中国企業に関係するペーパーカンパニーの多くが法人登記する英領ケイマン諸島に言及し、「中国の事業会社の監査人が今後3年以内に会計帳簿と記録類を開示しない場合、ケイマン諸島の企業であれ中国企業であれ、米国で上場できなくなるだろう」と述べた。米国では昨年12月、米国で上場する外国企業が会計監査に関する米当局の検査を3年連続で拒否した場合、上場廃止となる法律が成立した。（Bloombergニュースより）

この記事は、米国で中国の会社の株を買うリスクを明示したものです。中国企業は実体のないペーパーカンパニーをケイマン諸島で登記して、この実体のない会社の株を米国で売り出しています。また中国政府は民間企業へ色々な規制をかけていますが、これらの規制が米国での株式購入時に開示されていないとのこと。ペーパーカンパニーゆえ会計監査も実態企業のものとは異なるなど問題があるようです。このような問題故、将来中国企業の米国での株式上場は、現状のままだと、難しくなるという記事です。

豪、中国への圧力強化　強気支える鉄鉱石供給。
オーストラリアが人権問題などを巡り中国への圧力を強めている。豪政府は今月、人権侵害に関与した外国高官らに制裁を科せるよう法改正すると発表した。日米印の共同訓練には昨年に続き今年も参加する。豪州産の鉄鉱石に中国は依存しており、圧力を加えても中国は強力な経済制裁に踏み切れないとの読みがある。（日本経済新聞より）

豪州は、新型コロナの起源を中国は第三者に調べさせるべきだ　と言ったら、中国は、豪州の牛肉やワインの輸入を減らしました。これに対して今度は豪州が中国向けの鉄鉱石の輸出を規制するという記事です。やったらやり返す。日中でもいつ起きるか分からない経済制裁のやり取りです。優勝劣敗が中国の政策ですので、中国に勝てるものがなくてはなりません。日本はそろそろ色々考えておかねばならない時期に来ていると思います。


かなり前に買っておいた綿パンで買い物に出ましたが、商店街のガラス窓に見たのは皇帝ペンギンのような姿でした。そういえば綿パンを買ったときウエストしかみておらずスリムタイプだとは気が付きませんでした。スリムは特にひざ下が細く仕立ててあるのでひざ下が足のようです。ズボンを買うときは必ず試着してから買いましょう。

ニュースアラカルト CXX

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
ファイザー製ワクチン、FDA正式承認－企業の接種義務化に弾み。
米食品医薬品局（FDA）は23日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。米国での新型コロナワクチンの正式承認は初めて。デルタ変異株による感染が急増する中、今回の決定がワクチン接種の取り組み加速に寄与することが期待されている。FDAは23日付で、新型コロナ感染症（COVID19）予防のため同ワクチンを16歳以上に投与することを承認したと発表した。商品名は「コミナティ」となる。バイデン政権は現在の感染抑制の取り組みにおいてワクチン接種拡大を優先課題としており、今回の承認により未接種者のワクチンへの信頼感が高まると期待している。　また大企業や大学、地方自治体の多くが正式承認を受け、ワクチン接種の義務化に踏み切る見込みだ。国防総省の報道官はFDAの発表後、同省が世界に展開する米軍人へのワクチン接種義務付けを推進すると表明した。FDAによると、12歳から15歳に対する同ワクチン投与も、従来の緊急使用許可（EUA）の下で引き続き行われる。免疫力が低い人への3回目のブースター（追加免疫）接種もEUAで実施される。ファイザーは12－15歳についても年内に正式承認を申請する見込み。（Bloombergニュースより）

ファイザー製のワクチンの安全感がさらに増したということでしょう。

｢台湾産ワクチン｣接種開始が内外に広げる大波紋。
2021年8月23日午前、台湾の蔡英文総統は台湾内で開発した新型コロナワクチンの接種を終えた。8月16日に自身のソーシャルメディア（SNS）ページで接種予約をしたことを明かし、注目をされていた。接種したワクチンは、7月18日に緊急使用許可（EUA）を取得した高端疫苗生物製剤股份有限公司（MEDIGEN VACCINE BIOLOGICS CORP）の「MVC-COV1901」（高端社製ワクチン）だ。台湾ではアストラゼネカ社製ワクチン接種が普及したが、血栓の懸念があることを理由に、中国国民党（国民党）をはじめとする野党が「アストラゼネカ製ワクチンを接種して安全性を証明しろ」と、しきりに蔡総統に訴えていた。しかし蔡総統はこれに応じることはなく、高端社製の接種予約が始まると予約したのだった。まさにこの日のためにその腕を残し、台湾産ワクチンの信頼性を自らの体で証明しようとしているのだ。世界的なワクチン不足や中国による再三の妨害で、ワクチン入手が困難を極めた台湾。これまで、日本やアメリカをはじめとする友好国による無償提供で難局を乗り越えてきた。そのような中での台湾産ワクチンの登場は、台湾の人々に大きな安心感をもたらしたに違いない。日本人なら誰もがうらやむ、自分たちで開発したワクチンの誕生である。しかも、第2フェーズの治験結果がアストラゼネカ社製よりも優秀だったことで、人々の関心は相当に高い。しかし、一方で台湾内ではこれに反対する声が中国国民党（国民党）を中心に上がっているのだ。高端社製ワクチンは組換えタンパクワクチンに属し、アメリカ国立衛生研究所（NIH）から抗原を取得、技術協力の下で開発された。同種のものでは、アメリカ・ノババックス社や塩野義製薬など各社で開発や治験が進んでいる。今回のコロナ禍で初めて使用されたファイザー・ビオンテック社製やモデルナ社製のmRNAワクチンと違い、この種のワクチンは世界中で使用実績があるものだ。緊急使用許可（EUA）取得に当たり、高端社は第2フェーズの臨床試験で台湾全国11カ所の治験センターで計4000人（有効者3815人、最高齢は85歳）に接種し、結果をまとめた。一般的に、第1、第2フェーズでは少人数で安全性を中心に調べ、第3フェーズでは多人数による有効性や安全性を調べるとされている。ワクチンと偽薬（プラシーボ）を接種して比較するのは第3フェーズだ。しかし高端社では、EUA取得を考えて第1フェーズと第2フェーズでの治験数を通常よりも多く行い、有効性や安全性も同時に確認したのだった。（東洋経済on lineより）

米国の協力があったとは故、日本より早くワクチンの実用化にこぎつけたとは台湾スゴイ。日本のモタモタ感が改めて感じられたニュースでした。

ニューヨーク市 公立学校の全教職員にワクチン接種を義務づけ。
アメリカ ニューヨーク市は、来月から対面での授業が全面的に再開されるのを前に、公立学校の教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表しました。ニューヨーク市の公立学校では、来月13日に始まる新学期から、これまで新型コロナウイルスの影響で控えられてきた対面での授業が、全面的に再開されます。これを前に23日、デブラシオ市長が会見を開き、子どもたちの安全のために、すべての公立学校の教員や学校で働く職員らに対し、ワクチン接種を義務づけると発表しました。対象はおよそ14万8000人に上るということですが、従わなかった場合の罰則など詳細は示されておらず、義務化を具体的にどう進めていくかは今後、教員組合と協議するとしています。市では、来月27日までに少なくとも1回、ワクチンを接種するよう求めていますが、これまでに公立学校の教員の7割から8割は、すでに少なくとも1回の接種を終えているということです。デブラシオ市長は、安全な教育環境を守りたいとしたうえで「子どもたちは1年半もの間、教育や社会性の発達において重要な時間を失ってしまった。学校が始まるその日から全員が対面で授業を再開できるようにしたい」と述べ、新たな措置への理解を求めました。アメリカでは、西部カリフォルニア州やワシントン州などでも同様の方針が打ち出されていて、教職員らにワクチンの接種を義務づける動きが広がっています。（NHK NEWS WEBより）

子供たちの間にコロナが急速に広がっていますので、日本もNYに見習って大都会の学校の先生方にはワクチン接種を是非早く打っていただきたいものです。ここにはありませんが妊婦さんも優先接種権者でしょう。

抗体カクテルで重症防止　自宅療養の診療指針　大阪府医師会。
大阪府医師会が新型コロナウイルスの自宅療養者を診療する医師向けに作成する指針（ガイドライン）に、重症化を防ぐため発症7日以内の実施が必要とされる「抗体カクテル療法」に移行すべき患者を速やかに判断、入院させることを明記することが23日、関係者への取材で分かった。早期から感染者の重症化を防ぐ府の方針に足並みをそろえた。府医師会は府と連携し、約100の医療機関による往診体制を構築。自宅療養者にはまずオンライン診療で往診の必要性を判断のうえ、対応可能な医師らを派遣する。今月中にも運用を始める予定で、往診に当たる医師は指針をもとに入院の必要性などを判断する。府は20日から、1泊2日の短期入院で抗体カクテル療法を実施し、改善した患者はホテルなどの宿泊療養施設に移す仕組みを開始。26日からは宿泊療養施設での投与も始める。同療法の実施態勢が整うのに合わせ、必要な患者は積極的に移行させる考えだ。指針では、自宅療養者の生活環境や精神面に配慮して丁寧に接することや、必要に応じた薬の処方など、対応のポイントを改めて整理。新型コロナの感染者は急激に症状が進行することがあるため、可能な限り血中酸素飽和度の測定を推奨するとした。府内の自宅療養者は23日時点で1万4194人に上っており、府医師会は近く、会員の開業医らに指針を配布する。（産経新聞より）

大阪の対応は早い。なぜ他の都府県はもたついてるのだろうか？誰かがやってくれる、国がやってくれるなどの他力本願になっている自治体が多いのでは？

・アフガン関連では；
自衛隊機アフガン派遣　輸送邦人ら空港までは自力。
政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動範囲は空港内にとどまるのが現実だ。日本政府は平成28年に施行した安全保障法制で、自衛隊法を改正し在外邦人の保護措置に関する規定を整備した。同法84条の3「在外邦人等の保護措置」に基づけば武器使用範囲が広がり、任務遂行を妨害する相手に対しても武器使用が可能となる。ただ、権限がより強くなる分、前提条件も今回適用する84条の4「在外邦人等の輸送」よりも厳格で、「当該外国の同意」が必要となる。日本政府は、タリバンが樹立を目指す新政権を承認するかどうか慎重に見極める構え。混乱が続くカブール空港外で、自衛隊による「在外邦人等の保護措置」を実施するのは困難だ。また、空港から国外へ退避させたアフガニスタン人の現地スタッフとその家族らをどう処遇するかも課題の一つとなっている。安全な場所にいったん、退避させた後、本人の希望を踏まえて日本に入国させることや、第三国に移動させることなども検討する。（産経新聞より）

カブール空港の周りには2万人を超えるアフガン人が海外への脱出を希望して詰めかけていて、この群衆をかき分けて空港に進むのは難しい。どうやって邦人らは空港内までやって来れるのだろうか？

“邦人の退避認める”タリバン、日本メディアに明言。
イスラム主義勢力「タリバン」の報道官がアフガニスタンの実権を掌握して以降、初めて日本メディアの単独インタビューに応じ、自衛隊の輸送機による在留邦人らの国外退避について「問題ない」と語りました。 タリバン、ムハンマド・ナイーム報道官：「（Q.自衛隊機と退避する日本人らの安全を保障できますか？）はい、私たちにとって何の問題もありません。各国民が退去、帰国するための機会を与えています」 タリバンのナイーム報道官は自衛隊の輸送機による在留邦人や日本大使館で働く現地職員らの国外退避を認める考えを明らかにしました。 一方で、今月末に迎えるアメリカ軍の撤退期限までに自衛隊の活動も終えるよう求めています。 タリバン、ムハンマド・ナイーム報道官：「外国軍はできるだけ早く撤退した方が良い。米軍と外国軍が決めた撤退期限は8月31日です。私たちは自衛隊が撤退期限を超えて活動するとは想定していません」 ナイーム報道官は日本政府と大使館を通じて連絡を取っていることを明らかにし、今後、日本との関係強化を望む考えも示しました。（テレ朝newsより）

タリバンは邦人らの国外退避に理解を示していますが、群衆をかき分けて空港まで進む手助けはしないでしょうね。

・死刑判決の工藤会トップ、裁判長に「生涯後悔するぞ」。
4件の市民襲撃事件で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）のトップ、野村悟被告（74）は、24日の福岡地裁での公判が終わった後、裁判長に向かって「生涯このことを後悔するぞ」と脅すかのような言葉を言い放った。発言があったのは、野村被告に対し求刑通り死刑の判決の言い渡しが終わり、閉廷が告げられた直後。野村被告は足立勉裁判長に向けて「公正な判断をお願いしたけど、全然公正じゃない。生涯このことを後悔するぞ」と強い口調で言った。無期懲役の判決を受けた工藤会ナンバー2の田上不美夫被告（65）も、退廷しながら「ひどいねあんた、足立さん」と言い捨てた。福岡地検によると、指定暴力団の現役トップに死刑判決が出るのは初めてとみられる。（朝日新聞デジタルより）

ドラマに出てくるよう指定暴力団工藤会トップの発言です。脅迫罪に当たらないのだろうか？

歯医者帰りにスーパーに寄り、昼食に握り寿司パックを買ってきた。美味かった。でもよく考えてみると二年近く寿司屋で寿司を食べたことがなく大概スーパーのパックものだった。美味かったのは口の中がさっぱりしていたから？

ニュースアラカルト CXIX

今日気になったニュースは：

・横浜市長選関連では；
横浜市長選 菅首相支援の候補敗北で政権運営への影響不可避か。
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らはやぶれました。与党内では菅総理大臣の地元の選挙区も含む横浜市で菅総理大臣にも近い小此木氏がやぶれたことで政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。また自民党総裁選挙は今週26日に投票日などが決まる予定で、今回の結果を受けて「衆議院選挙の前に実施して、党の政策論争をアピールすべきだ」という声が相次いでいます。ただ「当面は政府与党一体で新型コロナ対応に専念すべきだ」として総裁選挙の先送りを求める意見もあり、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。（NHK NEWS WEBより）

首相が全面支援、「むしろ悪い方向に空気変えた」…小此木氏敗北に恨み節も。
22日に投開票された横浜市長選は、立憲民主、共産、社民の各党の支援を受けた元横浜市立大教授の山中竹春さん（48）が初当選を決めた。選挙は、感染が急拡大する新型コロナウイルスへの対策が最大の争点となり、菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎さん（56）に厳しい「審判」が下された格好だ。投票終了から間もない午後8時過ぎ、当選確実を伝えるニュースが流れると、市内の山中さん陣営の報告会場にどよめきと拍手が起きた。山中さんは支援者のバンザイに応え、「市民一人一人と向き合いながら素晴らしい横浜市をつくってまいります」と声を張り上げた。立民の江田憲司代表代行（65）は報道陣の取材に、「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足らないということだ」と衆院選にも自信を見せた。選挙戦で山中さんは「候補者唯一のコロナ専門家」とアピールし、政府や現市政の新型コロナ対策への不満票の受け皿となった。カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致については反対姿勢を強調した。小此木さんを支援した自民の地元議員からは「新型コロナの感染が急拡大し、状況を改善できない菅内閣の支持率低迷が敗北を招いた」との声が聞かれた。菅首相の全面支援について、「むしろ悪い方向に空気を変えてしまった」との恨み節も。衆院選について別の県議は「横浜市内の選挙区は壊滅し、県内、全国にも波及しかねない」と危機感をあらわにした。投票率は50％近くになり、若い世代の投票心理も注目された。一般社団法人・日本若者協議会のメンバーで横浜市在住の法政大１年の男性（19）は「有権者は、打開策を打ち出せない菅政権や自民党より、政治手腕が未知数でも山中さんの方がいいと考えたのだと思う」と話した。（読売新聞オンラインより）

この横浜市長選の結果を受けて、自民党内では菅政権では総選挙（衆院選）は戦えないとの評価が固まったと思います。誰なら勝てるか　要はコロナに立ち向かう発信力のあるリーダーは誰か、米国も認める外交・安全保障政策を詠える人物は誰か　という課題が自民党内にあがったということでしょう。

産経・FNN合同世論調査　菅内閣支持率続落、今年最低32.1％。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査（7月17、18両日実施）から6.9ポイント減の32.1％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3％となり、4カ月連続で50％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4％で、「評価する」の22.7％を上回った。首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「3つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗状況については、「順調に進んでいない」が67.5％で、「順調に進んでいる」は29.3％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は64.6％上った。政府が緊急事態宣言を13都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長したことについては「効果がある」は28.4％、「効果がない」が70.4％だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は61.0％で、「思わない」が36.0％だった。8日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が55.6％、「よくなかった」の35.5％を大きく上回った。24日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が66.1％、「観客を制限して入れるべきだ」が9.5％、「中止すべきだ」23.7％となった。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党35.6％、立憲民主党9.8％、日本維新の会4.6％、公明党4.1％、共産党3.7％の順だった。調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。（産経新聞より）

産経系の世論調査は、反政権の朝日の世論調査と比べると、内閣支持率が５～10ポイントほど違うので、個人的な推定では菅内閣の支持率は28％ぐらいでしょう。また菅政権の政策は五輪除きで、何をとっても不支持率が高いので、菅さんが総裁（＝首相）を続けることはまず無理でしょう。

・アフガン関連では；
アフガニスタンに自衛隊機派遣を表明 邦人退避輸送で 官房長官。
アフガニスタン情勢の悪化を受け、加藤官房長官は、記者会見で、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めることを明らかにしました。この中で、加藤官房長官は、アフガニスタン情勢が流動化している中、出国を希望する人たちの安全な退避が国際社会にとって喫緊の課題になっていると指摘しました。そのうえで、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めるとして、第1陣として、23日夕方、輸送機1機が出発し、最終的には、C130輸送機2機とC2輸送機1機が任務に当たる予定だと明らかにしました。そして、加藤官房長官は「現在、カブール空港では、アメリカ軍が空港内と周辺の安全確保や、周辺区域での航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンについても、カブール空港からの人員輸送を妨害する動きは見られていない」と述べ、現地での輸送の安全は確保されているという認識を示しました。また「政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないよう、関係しうる当事者の同意を得るための意思疎通を図っている。ただ、緊急的措置として人道上の必要性から安全が確保されている状況で自国民などの退避のために輸送を行うものであり、仮に明確な同意がとれていないとしても、国際法上、問題ないと考えている」と述べました。一方、加藤官房長官は、輸送を行う対象について「今回は、邦人、大使館の職員などをはじめとした関係者や家族の輸送を念頭に進めている。実際、そうした皆さんが、どこまで空港に結集して来られるのか、不確実なところがある。また、場合によっては、他の国から、いろいろな意味での要請が来る場合もあるかと思う」と述べました。
また、輸送する人数については「機微な話なので、現時点ではコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（NHK NEWS WEBより）

自衛隊機がカブール空港に着いたものの、邦人や大使館職員とその家族を市内から空港まで誘導できずに、空振りに終わることはないのだろうか？ISなどのイスラム超過激派がカブール空港への攻撃を計画する情報もあるので、上手く運ぶことを祈らざるを得ません。

タリバン戦闘員「食事がまずい」、女性に火をつけて殺害…女学校の閉鎖相次ぐ。
アフガニスタンの親米民主政権が倒れてから、22日で1週間となった。全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは、女性の人権侵害などを懸念する国際社会の承認を得るため、融和路線を強調する。国内では、それとは裏腹の締め付けが始まり、国民の間で、先行きへの悲観が強まる一方だ。首都カブールの国際空港周辺で22日、国外脱出を目指して詰めかける市民を、ムチや小銃を手にしたタリバン戦闘員が追い返していた。本紙通信員が現場を確認した。戦闘員の一人が小銃を威嚇射撃すると、市民らは逃げ惑い、将棋倒しとなった。米軍に協力し、タリバンの報復を恐れて米移住を目指す南部カンダハルのモハンマド・サデクさん（37）は、「誰か、助けてくれ」と語った。英メディアによると、北部の町ではタリバン戦闘員が「食事がまずい」と調理人の女性に火をつけて殺した。南部ラシュカルガでは、米軍と無関係の男性（35）の自宅に戦闘員が小銃を手に踏み込み、「お前も米国のスパイだ」などと吐き捨てた。イスラム教の宗派が異なる少数民族が拷問されたとの情報もある。21日、イラン国営テレビに出演したタリバン報道官は一部の戦闘員による蛮行を認めたが、「我々も人間だ。過ちは仕方がない」と開き直った。構成員らの処罰には言及しなかった。タリバン指導部は新政権樹立に向け、「イスラム法の範囲内」としながらも女性の権利保護などを尊重する姿勢を示してきた。国際社会が強い懸念を示す中で人権侵害が早くも始まり、末端の戦闘員に統制が及んでいない可能性もある。アフガン女性の多くは、タリバンの旧政権下での迫害の記憶が今も生々しい。国営放送の女性キャスター、シャブナム・ダウランさん（24）は22日、本紙の電話取材に応じ、「タリバンは旧政権と何も変わっていない」と「二枚舌」への不信感をあらわにした。タリバン報道官が記者会見で「女性も働ける」と表明したことを根拠に、18日に出社した。だが、15人の武装した男に囲まれ、「帰れ」とすごまれた。反論しても聞き入れられなかった。SNSで「出社禁止」を暴露し、勇敢な行動に称賛の声が上がった。だが、今の居場所は「言えない」と声を潜める。20年前に実現した民主国家で育ち、大学にも通った。今後、報道の規制は避けられないと確信し、国外脱出を決意した。米メディアによると、地方都市ではすでに、女性の外出禁止、女学校の閉鎖などが相次いでいる。（読売新聞オンラインより）

タリバンの国家を承認する国は、そこに生活する人々のことを考えてのことではなく、資源を手に入れるためでないことを祈ります。

アフガン、民兵組織が北部の一部地区奪還。
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで22日までに、民兵組織が北部の一部地区をタリバンから奪還した。地元メディアが報じた。タリバンによる首都カブール制圧から22日で1週間が経過したが、地方で抵抗の動きが出始めており、混乱収束の気配は見えない。地元民放トロTVによると、民兵組織の詳細は不明だが、北部バグラン州の3地区を占拠したという。双方に複数の死傷者が出たもようだ。タリバンが反対派捜索などのため住居の訪問を繰り返し、人々の反発を招いたという。北東部パンジシール州では、暫定大統領を宣言したサレー第１副大統領や、旧タリバン政権に抵抗したマスード司令官（故人）の息子アフマド・マスード氏らが反タリバン勢力の結集を目指している。カブール国際空港周辺には国外退避を希望する市民が引き続き殺到しており、英軍によると、22日までに混乱の中で計7人が死亡した。在アフガン米国大使館は21日、「安全上の脅威」を理由に現地の米国民に空港に近づかないよう要請した。群衆がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の標的になることを警戒しているもようだ。一方、ロイター通信はタリバン側は国内34州のうち20以上の州で地元政府幹部と面会する予定だと報じた。国内で恐怖政治への不安が高まる中、報復を恐れる地域の有力者を懐柔する狙いがある。（産経新聞より）

まだアフガン（の一部）は内戦状態にあるようです。これを鎮めようとすると中露からの武器の入手が決め手となり、次々に兵器が入り込み、内戦はエスカレートし、アフガンは中東の火薬庫になるでしょう。

・アストラ製、大阪で接種開始…埼玉・川口も予約ほぼいっぱい。
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種が23日始まった。米ファイザー製、米モデルナ製に続いて３種類目。原則40歳以上が対象だが、ほかのワクチンではアレルギー反応が出るおそれのある人などは40歳未満でも使用を認める。副反応の頻度などを調べる健康調査を除き、アストラゼネカ製の接種が最初に始まった大阪市は午前10時から、大阪城ホールを会場に実施。接種を受けた大阪市西淀川区の主婦（64）は「感染が拡大しており早く接種したかった。副反応は気になるがホッとしている」と話した。同市の接種希望者は多く、16日朝に23～29日の予約枠3780回分の受け付けを始めたところ、翌17日にはすべての枠が埋まった。埼玉県川口市では23日夕、接種を始める。40、50歳代が接種しやすいよう実施時間を午後5～9時に設定したところ、4300回分の枠は、すでにほぼ予約でいっぱいになっている。アストラゼネカ製ワクチンは、若い世代でまれに血栓が生じる例が欧州で報告され、若年層への接種は見合わせられている。国が5月に製造販売を特例承認し、8月になって緊急的に公費で行う「臨時接種」ワクチンに位置づけられた。緊急事態宣言が発令された都府県などへ月内に計約9万6000回分が届けられる。（読売新聞オンラインより）

まだ大阪と埼玉だけですか？東京、神奈川、千葉など感染者が多くワクチン接種を急がねばならないところはまだですか？アストラゼネカの接種順で首長のやる気順が分かったりして…


二子玉川に用事があり、昼食を摂ってきましたが、お店は明らかにお客が少なくなっていました。そういえば人通りも。漸く、子供たちの新学期が近づくにつれ、緊急事態宣言効果が表れてきたみたいです。

ニュースアラカルト CXVIII

今日気になったニュースは：

・東京パラ関連では；
東京パラ、感染拡大で参加断念の国相次ぐ…隔離で資金面に問題も。
国際パラリンピック委員会（IPC）のブランド及びコミュニケーション責任者クレイグ・スペンス氏は21日、東京都内で、東京パラリンピックの参加国・地域が158か159になることを明らかにした。過去最多だった2012年ロンドン大会の164の国・地域には及ばない見通し。国内情勢が緊迫化するアフガニスタンに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サモア、トンガなど南太平洋の4か国も参加を断念した。これらの国は、厳格な隔離政策の豪州を経由しての訪日となるが、スペンス氏は「帰国時も含めると4週間もの隔離が必要で、それぞれのパラリンピック委員会（NPC）には（滞在資金など）リソースがなかった」と説明した。　また、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開閉会式の式典コンセプト（基本理念）を発表。開会式は逆風などにも負けず勇気を出して「翼」を広げるというメッセージを込めた「We　HAVE　WINGS」、閉会式は不協和音（cacophony）になりそうな状態から生まれる新しい調和を意味する「Harmonious　Cacophony」となった。（読売新聞オンラインより）

デルタ株が世界中で猛威を振るっているのに参加国が160未満とはすごい。世界中が身障者を応援しているということでしょう。

パラリンピック来日選手など 30人感染確認 1日の発表で最多。
24日開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日した選手2人など新たに30人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。パラリンピックに関連した感染確認の1日の発表としてはこれまでで最も多くなっています。大会組織委員会は、東京パラリンピックに関連して、新型コロナの検査で新たに陽性反応を示した人が1日の発表としてはこれまでで最も多い30人に上ったと、22日発表しました。このうち2人は海外から来日した選手で、選手村には入っておらず、来日後14日間の隔離期間中だということです。残りの28人のうち海外から来日したのは10人で、▽大会関係者が8人、▽大会ボランティアが1人、▽メディア関係者が1人となっていて、10人のうち7人が来日後14日間の隔離期間中、3人は隔離期間を過ぎています。このほかの18人は日本在住で、▽大会の委託業者が16人、▽組織委員会の職員が1人、▽メディア関係者が1人でした。これで組織委員会が今月12日から発表している、パラリンピック関連の感染者は131人となりました。（NHK NEWS WEBより）

コロナ感染者のうち海外からきた方では大会関係者が多く、日本在住者では大会の委託業者が多い。大会組織委員会は業務委託の条件にコロナ陰性乃至ワクチン接種済みなどの条件を付けてないのだろうか？無条件で業務を委託しているとなると責められるべき大会組織委員会です。

・アフガン関連では；
「イスラム法」採用明言、欧米と火種　タリバン実権掌握１週間　身体刑や不透明裁判に批判。
アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが権力を掌握してから22日で１週間。今後「数週間以内」に新政権の枠組みが示される見通しだが、タリバンと政教分離や民主主義に基盤を置く欧米は対立の火種を抱えており、国際社会による新政権承認には壁がある。タリバンが「シャリーア」（イスラム法）に基づく新体制をしき、民主主義的なシステムはなくなると明言しているためで、これはアッラー（神）の教えに基づくイスラム法を至高のものとし、他の価値観を認めない姿勢といえる。イスラム法は神の啓示を収めた聖典コーランと、預言者ムハンマドの言行録（ハディース）などを根拠に蓄積された法解釈の集成だ。礼拝や巡礼などの宗教儀礼に始まり結婚や離婚、遺産相続、商行為などの民法のほか刑法にも及ぶ。コーランは第5章で、窃盗犯は手を切り落とすと規定。殺人や強盗を犯した者は死刑や磔（はりつけ）に処すると解される一文もある。結婚相手以外との性交渉にはむち打ち（第24章）や石打ちの刑を規定し、第4章では男性を優位に置いて女性は従順であるべきだと説いている。タリバンは1994年の発足以後、婚外交渉を持つなどした女性らの罪状を公衆の面前で読み上げ、射殺したり投石を浴びせて殺害したりしてきた。公平で透明性ある裁判が行われていないとして、欧米では女性の人権侵害と合わせて批判の的になってきた。タリバンの報道官はかつて、「イスラム教を知る者は石打ちの刑がコーランに書かれており、それがイスラム法であることを知っている」「残酷だという者もいるが、彼ら（犯罪者）は預言者を侮辱したのだ」と述べて正当化した（英BBC放送）。イスラム諸国には個別の法律があり、イスラム法の解釈や適用は国によって大きな差がある。体に苦痛や損傷を与える「身体刑」の公表は減少傾向にある。教義に厳格なワッハーブ派を奉じるスンニ派大国サウジアラビアは昨年、身体刑の一部廃止を表明。シーア派の政教一致国家イランでも「公開処刑が行われたというニュースはここ数年、聞かない」（首都テヘランの30代男性）という。国内外の批判を考慮しているとみられ、タリバンが身体刑を公に行えば国際社会の非難が集中することは必至だ。（産経新聞より）

新生アフガニスタンがタリバンの支配下どのような国政を敷くのかを世界は注目しています。何でもありだと、国連は機能不全だし世界の警察官もいないとなると、そしてアフガンがイスラム過激派の国として認められると、世界はますますバラバラになるような気がします。タリバンは外貨を稼ぐ手段として麻薬の栽培をする情報もあります。ISがタリバンを超える暴力でアフガン全土を支配するとの憶測も飛んでいます。今世界中がアフガンを見ています。

アフガン退避者一時収容先 日本や韓国の米軍基地検討 米有力紙。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンから、自国民に加え、アメリカ側に協力した通訳や、迫害を受ける恐れがある女性や子どもなどのアフガニスタン人を軍用機などで退避させていて、国防総省によりますと、21日までにおよそ1万7000人が国外に退避しました。アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますとこうした人たちはカタールやバーレーン、ドイツなどにあるアメリカ軍基地でいったん収容しているものの、収容能力が限界に近づきつつあることから、バイデン政権が、有事の際に民間機を動員できる制度を活用してアメリカ国内への輸送能力を強化することを検討しているということです。さらに、アメリカ国内での受け入れ先となる基地を増やすとともに、日本や韓国、イタリアなどにあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討を進めているとしています。（NHK NEWS WEBより）

一時的とはいえ、アフガン難民が日本にもやってくるかも知れないというニュースです。身近にアフガン情勢が伝わってくるということです。

・日本、軍政の外交官受け入れず。
政府が、ミャンマー国軍によるクーデターを批判して解任された在日ミャンマー大使館外交官の後任受け入れを、数カ月間にわたり事実上拒否していることが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。受け入れれば、軍政の承認につながるためだ。解任された2人の外交官の立場を維持し、日本残留を認めている。ミャンマー軍政は3月、不服従を表明したアウン・ソー・モー1等書記官と2等書記官を解任。共同通信が入手した口上書によると、大使館は日本外務省に2人の外交官パスポートを無効にしたと伝え、提示された場合は使用を認めないよう要請した。だが、日本政府は2人の残留を認めた。（共同通信より）

日本はミャンマーの軍政を認めないという姿勢の一環です。少しずつ日本も外交姿勢をはっきり打ち出すようになってきましたが、岡本行夫さんのような次世代を担う外務官僚が待ち望まれます。

・「テレワークに課題」9割・コロナ後に「縮小」4割…主要121社調査。
国内の主要企業を対象とした読売新聞のアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大で普及が進むテレワークに「課題を感じる」と回答した企業が約9割にのぼった。約4割がコロナ収束後に「縮小する」とみていた。菅首相は経団連などにテレワークによる「出勤者7割減」への協力を要請しているが、実現へのハードルは高そうだ。調査は各業種を代表する主要企業121社を対象に6～7月に実施。117社から回答があった。テレワークの実施状況は、104社が「１回目の緊急事態宣言（昨年４～5月）の際に拡大、もしくは導入した」と回答。今年6月１日時点の実施状況を、１回目の宣言時と比べると「やや少ない」が63社だった。実施して課題だと感じることがあったかを尋ねたところ、「あった」が49社、「どちらかと言えば、あった」が57社で、合わせて回答企業の約9割にのぼった。（読売新聞オンラインより）

テレワークには表現力と集中力と事前準備がかなり要求されます。欧米人に比べると日本人は「オレオレ」と自分を出す方は少ないので（グループで《分業で》仕事をすることが多いので）、テレワークにはあまり向かないかもしれません。


今日話題のマリトッツォを始めて食べましたが、クロワッサン・エクレールの方が好き。