気になったニュース 220531

・対ロ制裁第6弾で原則合意、年内に石油輸入9割禁止＝欧州委員長。
欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は31日、EU首脳がロシアからの石油輸入禁止について「原則」合意したと述べた。記者団に対し、「首脳が第6弾の制裁パッケージで原則合意できたことを大変うれしく思う」と表明。「理事会は年末までにロシア産石油輸入のほぼ90％の禁止をまとめることができるはずだ。これは重要な前進だ。われわれは残りの10％のパイプライン（経由の）石油の問題にすぐに戻ることになるだろう」と述べた。（ロイター電より）

・ロシア、一部外国株の取引を禁止。
【ブリュッセル=篠崎健太】ロシア中央銀行は30日、国内の取引所に上場する外国株式の一部について、取引を同日から禁止したと発表した。国際的な証券決済機関から制限を受けている銘柄が対象で、多くは米国株とみられる。理由については「投資家の権利と利益を保護してリスクを最小化するため」と説明した。対象は外国株を多く扱うSPB取引所に上場する外国株だ。同取引所は今回の措置について、ベルギーの証券決済機関ユーロクリアによって決済が制限されていることが理由だと説明した。IT（情報技術）大手のヤンデックスなどロシア国内の生産・事業比率が高い銘柄には適用されない。ロシア中銀によると対象銘柄は株主の所有権は残るものの、非取引口座に移管されてユーロクリアが規制を解除するまで自由に動かせなくなる。（日本経済新聞より）

・ドイツ、5月のインフレ率は過去最高－高まるECBへの圧力。
ドイツのインフレ率は5月に再び過去最高となった。緩和策からの早急な脱却を求める欧州中央銀行（ECB）への圧力が一段と強まった。ドイツ連邦統計庁が30日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は欧州連合（EU）基準で前年同月比8.7％上昇。ブルームバーグが調査したアナリスト予想中央値は8.1％上昇だった。国内基準のインフレ率は7.9％だった。ECBは次回の主要会合を10日後に控えている。大規模な資産購入を巡る結論が明らかになり、7月に約10年ぶりとなる利上げに踏み切る方針が示される見通しだ。短期金融市場では年末までのECBによる利上げを計113ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）と織り込む。27日から3bp加速した。ドイツのリントナー財務相はベルリンでの記者会見で、「インフレは重大な経済リスクだ」と述べ、「経済危機やインフレが自己増殖するスパイラルへと陥らないよう闘わなければならない」と続けた。（Bloombergより）

・上海、6月1日にロックダウン事実上解除
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）が続く中国上海市は30日、6月1日午前0時（日本時間同１時）から大部分の住民の外出を認め、公共交通機関の運行も回復させると発表した。3月下旬から2カ月に及ぶ都市封鎖が事実上解除されるもようだ。発表によると、感染リスクが低いと判断されている地域で、居住区を自由に出入りすることを認める。市内のバスや地下鉄の運行を再開し、自動車での移動制限も解除する。感染リスクがあると判断されている地域では外出制限を続ける。上海市は制限解除について「市内の感染状況は既に効果的に制御されている」と説明している。中国当局は30日、上海で29日に確認された新規感染者は、空港検疫などを除き67人（無症状を含む）だったと発表。4月中旬に連日2万人超だった1日あたりの感染者数は減少した。上海市は当初、市内を東西2地域に分けて3月28日から4月5日まで順次封鎖する計画だったが、感染者の拡大が止まらず長期化した。人口約2500万人を抱える中国最大の経済都市の封鎖で中国経済の悪化が進むなど、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の負担が増している。（産経新聞より）

・ブリヂストン、背水の再出発　世界で工場4割削減。
ブリヂストンが世界の工場の約4割を減らす大規模なリストラを進めている。仏ミシュランに世界シェア首位の座を奪われ、後発の中韓勢の追い上げで収益力もじりじり落ち込んでいる。電気自動車（EV）や、通信機能を持つコネクテッドカーが中心となる未来の車社会でタイヤ専業としてどう生き残るか。痛みを伴う構造改革の先に、タイヤから派生する新たなビジネスで稼ぐ「第3の創業」を模索する。（日本経済新聞より）

・「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のワクチン承認へ 厚労省。
アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、18歳以上への使用を承認する方針を決めました。承認されれば国内で5種類目のワクチンとなりますが、無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。厚生労働省は30日、専門家部会を開いて「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のグループ企業「ヤンセンファーマ」が開発したワクチンを承認する方針を決めました。対象は18歳以上で、承認されれば、国内の新型コロナウイルスワクチンでは5種類目です。接種回数は基本的に1回で、2か月空けて追加の接種を行うこともできます。海外で行われた臨床試験では、中等度以上の発症を防ぐ効果が、1回目の接種で66.9％、2回目では75.2％だったとしています。一方、すでに承認されているほかのワクチンで、現時点で必要な量は確保できていることから、当面は無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。国からは供給しないため、医療機関や自治体が使用するには、独自に購入する必要があります。アメリカでは、このワクチンについて、まれに血栓症が報告されていて、ほかのワクチンを入手できない場合などに使用が限られています。
▽アストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」
これまで国内で承認を受けた新型コロナウイルスのワクチンには3つのタイプがあります。このうち、ファイザーとモデルナは遺伝物質の「mRNA」を使っていて、「mRNAワクチン」と呼ばれています。また、ノババックスのワクチンは「組換えタンパクワクチン」と呼ばれ、ウイルスのたんぱく質を人工的に作り出し、ワクチンとして接種します。そして、アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、人体に無害なウイルスを使って遺伝物質を運びます。ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、このうちアストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」です。ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて「メリットとしては、1回の接種で済むという特徴がある。一方で、ウイルスベクターワクチンは、まれに血栓症を引き起こす可能性が指摘されたことから、あまり広く使われてこなかった。高い有効性を示しつつ副反応への懸念を軽減することが課題ではないか」と指摘しました。そのうえで「新型コロナウイルスに対して、さまざまな仕組みのワクチンが次々と開発されることは、選択肢を増やすことにつながる。コロナだけでなく次の新興感染症への備えという意味でも、多くのワクチンが実用化されることには意味があると考えている」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

・木材自給率、半世紀ぶり4割超　林業白書。
政府は31日、2021年度の森林・林業白書（森林・林業の動向）を閣議決定した。国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す「木材自給率」が10年連続で増え、20年にほぼ半世紀ぶりに4割台に回復したことを紹介した。輸入の停滞で国産材への代替が進んだほか、バイオマス発電向けなど燃料向けの需要拡大が影響した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で木材の総需要量は落ち込んだものの、20年の木材自給率は前年比4ポイント上昇し、41.8%となった。48年ぶりに40%台に回復した。白書は人工林資源や技術革新を通じた国産材活用の拡大、脱炭素の取り組み強化に伴うバイオマス発電燃料の需要増加が影響したと分析した。白書は21年に始まった「ウッドショック」も重点的に取り上げた。米国の住宅人気で木材が世界的に不足し、日本への供給が減った現象だ。国産材に切り替える傾向は今後も続くとして「国産材の安定供給・安定需要の確保に取り組むことを通じて、海外市場の影響を受けにくい需給構造を構築することが重要」と主張した。（日本経済新聞より）

・4月求人倍率1.23倍、4か月連続で増加…厚労省「大型連休に向け宿泊業などで求人増」。
政府は31日、4月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増の1.23倍となり、4か月連続で上昇したと発表した。全国の新規求人数（原数値）は84万8713人で、前年同月比12.3％増となった。新規求人数は、前年同月比で12か月連続の増加となった。産業別の新規求人状況は、「宿泊業、飲食サービス業」が同49.6％増の6万8344人、「製造業」が同21.9％増の9万502人と目立った。　厚生労働省は「大型連休に向けて、宿泊業などで求人が増えた」と分析している。（読売新聞オンラインより）


ドイツのインフレは前年同期比8.7％増ととてつもないものです。インフレは、コロナ後の経済の急速な立ち上がりで生じたモノ不足、ロシアのウクライナ侵攻による食糧品とエネルギーの供給不安、中国主要都市のロックダウンによる製造・供給体制の休止　等によるものです。ロシアと中国に起因するインフレは、強権国対民主国と分断、生産や物流の再編成が必要で、モノ不足や物流は直ぐには解消されない状況です。これらは経済の好循環による値上がりではないので、ドイツ経済の悪材料でしょう。この物価高による経済悪化は日本にも遅かれ早かれやってくるでしょう。日本は、効率的な経営志向、貿易会社の努力、高い人件費、為替の円高、資源不足、市場規模が然程大きくない、技術や特許への執着心が薄いこと　等の理由で、多くのものの自給率を下げてきましたが、木材はここにきて自給率を上げてきました。もったいない精神やきめ細かな技術力で、地産品の利用をもって、この世界的なインフレ時代、輸入品に代わるものを内製し、自給率を上げ、インフレに打ち勝ちましょう。　宿泊・飲食関連のサービス業に元気が出てきた（＝求人倍率アップ）ことは町が明るくなりますので何よりです。

栄養士から糖分は控え目にと言われていますが、外出から帰ってから、アイスをちょっとだけいただいています。好きなのは＝手頃なのは、なんとなくサイズは小さくなりましたが、丸永製菓の「白くま」井村屋の「あずきバー」森永の「チョコモナカジャンボ」です。

気になったニュース 220530

・農地に地雷、倉庫にはミサイル攻撃…トウモロコシ農家「今年は断念」。

世界有数の穀物輸出国ウクライナで、ロシア軍の侵攻の影響により今季の作付けが激減している。黒海経由の輸送ルートが遮断されて輸出の見通しが立たないことに加え、農地に仕掛けられた地雷や不発弾の除去が間に合わないためだ。農家の苦境が深刻化している。（キーウ州東部　笹子美奈子）

5月中旬、キーウ州東部のボイコ・アナトリーさん（62）の農場では、今季の大豆の作付けが行われていた。例年ならトウモロコシの作付けもあって多忙な時期だが、今年はトウモロコシはあきらめた。9台の農作業機械のうち、稼働させているのは3台のみだ。「例年6月中旬には一面緑になるはずだが」。アナトリーさんは言葉を止め、畑を見つめた。露軍の侵攻後、黒海経由の主要輸送ルートが封鎖され、アナトリーさんは輸出ができなくなり、収入がゼロになった。生産しても輸出できる見通しが立たない上、保管庫の賃料が倍増したため、トウモロコシの作付けを断念した。それでも「従業員の給料は払う」と言って目頭を押さえた。ウクライナはトウモロコシの輸出は世界3位、小麦は5位、ヒマワリ油は1位の穀物生産大国だ。アフリカを中心に約50か国が、小麦の輸入の30％超をウクライナ、ロシア両国に依存する。南部オデーサ港などには侵攻前、1日当たり約3000両の貨物列車が行き来していた。露軍は4月下旬以降、オデーサへの攻撃を強め、黒海には機雷が浮遊する。露軍による海上封鎖で約2200万トンの穀物が輸出できずに滞留する。

▽面積３割減

地雷の影響も深刻だ。小麦やトウモロコシの穀倉地帯である北部チェルニヒウ州などでは、一時占拠した露軍により、農地に地雷が埋め込まれた。爆撃の不発弾も広い範囲で多く残されている可能性がある。ウクライナ農業省によると、全土の半分に相当する約30万平方キロ・メートルについて、地雷などの有無を調査する必要がある。今春の作付面積は通年で前年比約3割減になると予測される。穀物倉庫もミサイル攻撃で破壊され、農作業機械の略奪もあった。農作業用の機械のローンの支払いも抱える農家もいる。機械を動かす燃料と、ロシアが輸出市場の2割前後を占める肥料も不足している。徴兵で男性の人手も足りていない。

▽飢餓を作る

農地に大量の地雷を埋めるのは、ロシアがウクライナの農業を壊滅させる意図だとの見方がある。ウクライナでは1930年代、「ホロドモール」と呼ばれる大 飢饉が発生した。ソ連のスターリンによる政策で飢餓が作り出され、数百万人が餓死したとされる。欧州委員会のヤヌシュ・ボイチェホフスキ委員（農業担当）は「今回もよく似た手法だ。ロシアは飢餓を侵攻の道具として利用している」と指摘する。小麦や大麦の作付けが始まる9月までに輸出の代替ルートを確保し、地雷を除去しなければ、影響はさらに大きくなる可能性がある。（読売新聞オンラインより）

・人権活動家「融和的」と批判　国連高官の新疆視察。

【北京＝三塚聖平、ロンドン＝板東和正】バチェレ国連人権高等弁務官が28日まで新疆ウイグル自治区視察のため訪中したことに対し、少数民族ウイグル族への人権侵害の実態を十分に把握しきれなかったとして、人権活動家や欧州メディアは「中国側に融和的だった」などと批判している。それに対し、中国政府は「成果」を強調し、人権問題を批判する米欧を牽制している。バチェレ氏は視察中、同自治区の刑務所や、多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を訪れたが、28日のオンライン記者会見では「（視察では）全容を把握するのに必要なアクセスが十分にできなかった」と述べた。同日に発表した声明では、今回の訪問を「（中国との）より定期的で有意義な交流への道を開く機会」と強調した。ウイグル人の国際人権弁護士、レイハン・アサト氏は28日、英メディアなどに対し「訪問の歴史的意義は、国連が中国と関わり、（中国の）振る舞いを修正することにあった」と指摘。バチェレ氏の会見での発言について「（中国の人権侵害に対して）あまりにも非難が少なく、融和的な発言が多すぎた。とてもがっかりした」と批判した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの中国局長、ソフィー・リチャードソン氏も、今回の視察と記者会見は「まさに中国政府が望んでいたものだった」と強調した。バチェレ氏は調査よりも中国との交流を重んじる姿勢を見せ、結果的に中国側の意向におおむね沿った姿勢を見せた。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は28日、バチェレ氏への評価は「視察の報告書で決まる」との専門家の分析を紹介した。国連人権高等弁務官事務所は今後、訪問内容を踏まえて中国の人権状況に関する報告書を出す見通し。一方、中国外務省は28日、馬朝旭外務次官の談話を発表し、今回の訪問を「双方の努力により前向きで実質的な成果を得た」と評価。米欧が訪問に懸念を示したことを念頭に「一部の西側諸国は邪悪な政治的な目的から、バチェレ氏の訪中に対する妨害や破壊に全力を尽くしたが、そうした企ては目的を達成できなかった」と主張した。バチェレ氏は対テロ政策見直しを中国側に促したことを会見で表明したが、中国メディアはそうした内容について報じていない。（産経新聞より）

・韓国、日本EEZ内で調査　中止要求に応答せず。

政府は29日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）北方の日本の排他的経済水域（EEZ）で、韓国の国立海洋調査院に所属する海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にたらしていることを確認した。韓国側は日本側の問い合わせに対し、「調査を行っている」と回答した。韓国側から事前に連絡や科学的調査に関する申請はなかった。これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に対し、日本のEEZ内で同意なく調査をしているならば受け入れられず、即時に中止すべきだと抗議した。在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈（イ・サンヨル）アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。海上保安庁によると、警戒監視中の巡視船が28日夕、EEZ内を航行している調査船を確認。翌29日にかけ、調査船が海中に投入していたワイヤを分析した結果、海洋調査を実施している疑いが強いと判断した。29日午後6時40分ごろ、竹島北方約74キロメートルの海域で巡視船から無線で中止を求めたが、応答はなかった。調査船は午後7時40分ごろまでにワイヤを収納し、午後10時ごろにEEZを出た。竹島周辺の日本のEEZ内では、今月9日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、海上保安庁の巡視船が現場で注意喚起していた。（産経新聞より）

・観光業界に期待と不安　訪日客再開に残る課題。

政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し6月1日から入国者数上限を1日当たり2万人に引き上げ、その枠内で10日からはリスクの低いとされる国を対象に、団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開する。観光業界は需要回復への大きな一歩と歓迎する。実際に旅行予約が動き出すのは夏以降とみられるが、ツアーの責任を負う旅行会社にとっては、コロナ感染対策と参加者の自由時間確保の両立など運用面の課題は残ったままだ。「ポジティブに受け止めている」「ありがたい」旅行業界からは今回の水際対策緩和に歓迎の声が相次ぎ、日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は27日、「段階を追ってのさらなる緩和に期待したい」と要望した。6月10日から再開されるのは旅行会社が全行程を管理しやすい添乗員付きのパッケージツアーで、検疫措置の分類として感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域が対象だ。「青」区分は26日時点で米国や英国、中国、韓国など98の国・地域。円安効果もあり、中国人客らの旺盛な消費に期待する観光業者は多い。だが、旅行大手の日本旅行の担当者によると、団体ツアーは企画から催行まで時間がかかるため、「すぐに予約が増えるとは予想していない」という。現段階で海外の顧客とやり取りしているのは、夏や秋のツアーが多く、この先、原油高やウクライナ情勢、いまだに残る入国制限の影響などの不確定要素が需要の戻りにどう影響するか懸念されるほか、ツアー参加者の管理面でも課題が残る。旅行会社や宿泊事業者向けのガイドライン策定に役立てるため、政府が実施している海外旅行会社関係者を対象とした実証ツアーでは、感染対策の順守状況について逐次報告を求めるなどし、参加者からは「自由に買い物ができない」と不満の声も上がっている。訪日客受け入れの本格再開後に、買い物や夜の飲食など自由時間を全て禁じるのは現実的ではなく、旅行会社の関係者も「（個別行動を）防ぐ手立てはない。早く方策をガイドラインで明文化してほしい」と話す。観光庁の担当者は、詳細はガイドラインに示すとした一方で、「行程が管理できるのであれば、常識的な範囲内で運用してもらうことになるのでは」と説明。基準が明確にされないと現場が混乱する恐れもある。（福田涼太郎）産経新聞より

＜農地に大量の地雷を埋めるのは、ロシアがウクライナの農業を壊滅させる意図だとの見方がある。ウクライナでは1930年代、「ホロドモール」と呼ばれる大 飢饉が発生した。ソ連のスターリンによる政策で飢餓が作り出され、数百万人が餓死したとされる。欧州委員会のヤヌシュ・ボイチェホフスキ委員（農業担当）は「今回もよく似た手法だ。ロシアは飢餓を侵攻の道具として利用している」と指摘する＞とは　ロシアは恐ろしい国ということです。ドイツの首相とフランスの大統領がプーチンに、ウクライナ産の小麦の輸出海路を、飢餓防止のため、保証協力してほしいと電話依頼したとのこと。ロシアは現在ウクライナの小麦を盗んで各国に売ろうとしています。ロシアを拝み倒さないと飢餓は防止できないのでしょうか？　バチェレ国連人権高等弁務官の訪中は「中国側に融和的だった」などと　人権活動家や欧州メディアは批判しています。思えばバチェレ氏はチリの政治家で、チリは南米でいち早く1970年から中国と親交を持った国です。さらに2016年には中国と包括的戦略 パートナーシップを締結し、情報通信技術、農業、金融、学術など幅広い分野において 協力関係にあります。最近の話ではチリは全ての新型コロナワクチンを中国のものに限定し、南米一の早さでワクチン接種を終えました。背景からするとバチェレ氏の中国寄りの見解は不自然ではないのでしょうが、国連の機能ははこんなものでいいのでしょうか？　韓国は相変わらず日本を刺激しせずにはいられないのでしょう。中国領海を無断で調査したら注意だけでは済まないでしょうから、これからも韓国は優しい日本をターゲットに権益を主張してくるのでしょう。　訪日観光客で一番多いのは中国からの方々ですが、ゼロコロナ政策を採る中国は日本への観光を認めるだろうか？中国人旅行者が少ないのであれば、コロナ禍の旅行客の自由時間の使い方ガイドライン（制約）など当分は常識の範囲内としておけばよいのでは？

最近TVをちょくちょく見るようになりました。2時間ドラマはほとんどが再放送で、これは認知症のチェックのために流しているのでしょう。再放送だと分かるまでの時間で、認知症の進行度合いが分かるような気がします。再放送だと分かっても最後まで見てしまうので、小生の場合は、かなり進んでいる？　また見ている地デジドラマは「鎌倉殿の13人」「正直不動産」「マイファミリー」「未来への10カウント」「元彼の遺言状」「嫌われ監察官音無一六」。「未来への10カウント」は不評のようですがコミカルな演技で好きです。そういえば見ているドラマは皆コミカル的ですよね。ドラマによって若干コミカル度合いは違いますが・・・昨今ドラマは軽く＝コミカルになりましたが、これは人生の教訓みたいなニュースが多すぎるためのような気がします。

気になったニュース 220529

・爆弾で負傷した少女、ロシアへ強制連行の危機に「いつ来てくれるの」…祖父が１か月後に救出。
ウクライナは、ロシア側が子供だけでも23万人に上る住民の強制連行を進めていると主張している。南東部マリウポリに住んでいたキラ・オベディンスカさん（12）は、その一人となるところを、祖父に間一髪で救出された。生後間もなく母を病気で亡くしていたキラさん。父は3月17日頃、露軍の砲撃に巻き込まれて死亡した。キラさんは父の交際相手の女性とともにマリウポリから脱出を試みたが、爆弾の爆発で負傷し、親ロシア派武装集団の支配下にある東部ドネツクの病院に移送された。「看護師は冷たい態度でひどい病院だった」（キラさん）という待遇に加え、そのまま露国内の児童養護施設に送られる恐れがあった。祖父オレクサンドルさん（67）が、女性からドネツクにいる孫娘の危機を知らされたのは、3月28日だった。（ウクライナ西部チェルニウツィ　上地洋実）オレクサンドルさんには、キラさんからSNSで「いつ来てくれるの」「もう泣きたい」とメッセージが送られてきた。ウクライナや英国のメディアに支援を訴えると、ウクライナ政府がロシア側との交渉に動き、「（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領が安全を保証するので助けに行ってください」と伝えられた。ポーランド、トルコを経由して空路でモスクワに入ったオレクサンドルさんはさらに列車や車を乗り継いで南下し、東部ドネツクに達した。4月23日、再会を果たして強く抱きしめた孫娘に「家に帰る準備はできてるかい」と声を掛けると、跳びはねて喜んだという。救出の道中では様々な支援者の助けがあったという。オレクサンドルさんは「彼らの安全のため、詳細は明かせない」と語る。一方、親露派武装集団はキラさんの引き渡しの様子などを報じ、人道的に対応したことをアピールした。避難先の西部チェルニウツィで取材に応じたキラさんは「おじいちゃんが迎えに来ると言っていたから信じていた」と、傍らの祖父に笑顔を見せた。それでも、今回の体験がもたらした心の傷はあまりに深いようだ。5月から編入した学校でオンライン授業に参加しているキラさんは「新しい友達は欲しくない」と口にしていた。マリウポリ脱出の際の負傷は戦闘のために仕掛けられたトラップによるものとみられる。丘を登って逃げる途中、一緒にいた子供が地面に張られた鉄線に足を引っかけたことで爆発が起き、キラさんの顔や手足に破片が突き刺さったという。キラさんは、父が亡くなった時の様子については口を閉ざしている。マリウポリで父の交際相手の女性とその子供と転々とした避難所については「地下室は寒くて、重ね着しても耐えられなかった。遊ぶものもなく、爆撃が静かになるまで、じっと座っていた」と振り返った。ドネツクで離ればなれになったこの女性と子供はロシアに連行され、連絡が取れなくなっている。ウクライナ最高会議の人権オンブズマンは21日、ロシア側が強制連行した住民は約138万人に上り、うち約23万人が子供だと主張した。その目的は、住民の再教育や辺境地域での労働力確保とみられている。（読売新聞オンラインより）

・「上海脱出」も　コロナで都市封鎖2カ月、長期化に市民疲弊。
中国上海市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）を始めてから2カ月を迎えた。4月中旬に連日2万人超だった1日あたりの感染者数は、現在数百人台にまで減っており、当局は6月中の正常化を目指す。長期化した不自由な生活に不満を募らせる市民らの「上海脱出」も伝えられるが、習近平国家主席は感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。国家衛生健康委員会は28日、上海で新たに確認された27日の感染者は、空港検疫などを除き170人（無症状を含む）だったと発表した。感染者数は減少傾向にあり、市当局は外出許可の対象地域を拡大。全人口（約2500万人）の9割にあたる約2200万人が外出可能になったという。ただ、外出が許されるといっても「1世帯1人、1回数時間」などの制限付きで、居住区の判断で不許可となるケースも交流サイト（SNS）で明かされている。上海市長寧区の専業主婦（42）は「最近は1日に3時間ほど外出できるようになった。封鎖当初は気が塞ぎ、いらだったが、今は慣れた」と話す。上海市は今月16日、6月中に「全市の正常な生産、生活秩序を全面的に回復させる」と表明。同日からは商業施設などの再開を認めているが、従業員が出勤できないため営業できない店舗が多いという。上海の日系企業社員は「正常化が順調に進むかどうかを慎重に見ている」と話す。封鎖前の状況に完全に戻るにはかなりの時間を必要とするとの見方が支配的だ。上海市当局は当初、市内を東西2地域に分けて3月28日から４月5日まで順次封鎖する計画だったが、新規感染者数が高止まりしたために長期化した。不便な生活がまだ続くことを懸念し、今月中旬から移動制限が緩和されたのを機に上海を離れる人も相次いでいる。SNSでは、上海の高速鉄道駅で多数の旅客が行列を作っている様子や、上海を離れる切符が高値で転売されているという投稿が目立つ。上海封鎖により工場の稼働停止や物流の混乱も深刻化しており、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討する外資企業も増えているとされるが、習氏は今月5日に「わが国の防疫政策に対する歪曲、懐疑、否定のあらゆる言動と断固として闘争しなければならない」と強調している。上海市普陀区の会社員女性（37）は、ゼロコロナ政策について「完全にやめてしまえば医療逼迫などのリスクがあるが、実情を無視して画一的な措置を進めれば、多くの人が失業や破産に直面する」と懸念を示した。（産経新聞より）

・「中国の弾圧、日々厳しく」　トルコのウイグル人留学生、家族拘束され不明に。
28日まで6日間の日程で行われたバチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問に合わせて、トルコ・イスタンブール在住のウイグル人、ジェルバン・シルメンメットさん（31）が産経新聞の書面インタビューに応じた。「中国政府のウイグル政策は日々厳しくなっている」とし、日本も含めて国際的な圧力を強めるべきだと述べた。シルメンメットさんは中国新疆ウイグル自治区の出身。イスタンブールの大学に留学して8年目の2019年、自分が海外で学んでいることを理由に自治区の両親と弟が拘束され、「再教育施設」に収容されたことを知った。父と弟は釈放されたが、13年にシルメンメットさんに会うためトルコを訪れた母だけが禁錮5年の判決を受け、「いまも消息が分からない」という。帰国すれば施設に収容されるとして、イスタンブールで中国政府を批判する活動を行っている。トルコ系のウイグル族は多くがイスラム教徒で、中国政府は「テロ対策」の名目で抑圧的な統治を進めてきた。シルメンメットさんは中国政府がウイグル族を施設に収容する理由として、「家族や親類が海外に住んでいる」「海外に住む親類に電話した」「イスラム教徒として祈りをささげたり、聖典コーランが自宅にあったりした」などを挙げ、人権弾圧を非難した。また、中国政府のウイグル政策をめぐり、欧米では「ジェノサイド」（集団殺害）だと批判が高まっているが、「トルコのエルドアン大統領は何も行動を起こさない」とし、経済の低迷を脱するために中国から支援を受ける狙いがあると推測した。シルメンメットさんは日本へのメッセージとして、「世界は中国のウイグル族に何が起きているかを知っているのに、何も変化がない」とし、弾圧をやめさせるために中国との商取引をボイコットするなど、「小さな一歩」から実践すべきだと訴えた。国連の人種差別撤廃委員会は18年、中国国内ではウイグル族など最大100万人が収容されていると指摘している。（カイロ　佐藤貴生）産経新聞より

・ウイグル族人権問題で国連高官訪中も「調査なき視察」　記者同行はなし。
【北京＝三塚聖平、ロンドン＝板東和正】人権侵害が懸念されている中国新疆ウイグル自治区視察のため訪中していたバチェレ国連人権高等弁務官は日程最終日の28日、オンラインで記者会見した。バチェレ氏は、訪問目的について「調査ではない」との考えを示した。一方で、同自治区で行方不明になっている人々に関し、家族に情報提供を行うよう中国当局に要請したことを明らかにした。中国政府は、バチェレ氏の訪問について「目的は双方の交流と協力の促進」だと強調してきており、中国側の意向に沿う形で視察が行われたとみられる。今後、国連が中国側と対話をしていく考えも示した。国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来だった。バチェレ氏の現地視察は、新型コロナウイルスの感染対策を理由に外部との接触を遮断した「バブル方式」がとられ、記者団の同行もなかったため不透明感が残る結果となった。バチェレ氏は記者会見で、新疆滞在中に「監視はされなかった」とも述べた。6日間の滞在中の24日には、少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、17年に同自治区トップが「拘束者が逃げれば射殺せよ」などと指示していたとする内部資料の流出が判明。現地調査の重要性を主張する声がさらに高まった。だが、独立した現地調査が制限される今回の訪問は、同自治区の人権侵害を否定しようとする中国側のプロパガンダ（政治宣伝）に悪用されかねないと懸念されていた。（産経新聞より）

・日中韓、幻の為替声明　公表後に異例の差し替え。
いったん公表した共同声明から一文を丸ごと削除する。異例の事態が日中韓財務相・中央銀行総裁会議で起きた。12日の会議後に出た声明は「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得る」と明記していた。このくだりが翌13日、議長国の中国による突如の差し替えで消えた。（日本経済新聞より）

。日本のASEAN外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる。
外務省が25日に公表した令和3年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ASEAN）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のASEAN外交に反映する方針だ。

▽前回はリード…短期間で逆転
「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が48％で日本は43％だった。元年度の前回調査は日本が3ポイント差で上回っており、ASEAN主要7カ国を対象にした平成25年度の調査では日本が中国を17ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。今回の調査対象国はミャンマーを除く9カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は28年度調査で5カ国だったが、今回は選択肢にASEANが加わったこともあり日本が首位となった
国はゼロだった。

▽「インド太平洋」に影響も
岸田文雄首相は今年3月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア3カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月23日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」はASEAN7カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。ASEANとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

▽ODAは半減
とはいえ、日本の政府開発援助（ODA）は平成9年度に1兆1千億円超だったが、近年は5千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてASEAN各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）産経新聞より

・1日200個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」。
ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）
個人ドライバーへの委託が広がったのは、2017年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。00年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、17年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、19年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は20年度に48億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

▽安上がりな労働力としか見られていない
個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた30歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。男性を含む複数の個人ドライバーによると、集配所に荷物を取りに行く時間は定められ、1日あたり200個前後の荷物を担当。配達が早く終わっても、遅れている別のドライバーの荷物を引き受けるよう会社から指示され、1日に働く時間は12時間以上になることもある。どれだけ運んでも報酬は1日で固定だ。配達状況は、スマートフォンの位置情報で同社に把握される。契約で月に働く日数が定められているが、「人手が足りない」と急な休日出勤を求められることもある。契約書には同社の指示に従うよう記され、違反すれば契約を解除される項目があるという。同社は取材に「契約内容は答えられない」としている。しかし、是正勧告は、個人ドライバーとの間に事実上の雇用関係が認められるとする内容だった。男性は「不利な扱いを受けるかもしれないので会社には逆らえない。ガソリン代などの諸経費は自己負担。こんな働き方とは思わなかった。安上がりな労働力としか見られていない」と話す。同様の働き方は他社でもある。同じくアマゾンの荷物を運ぶ50歳代女性も、神奈川県内の運送会社からスマホで位置情報を把握され、配送中に何度も指示が飛んでくるという。「仕事の内容は社員と変わらないのに、何の補償もない」と訴える。一方、運送会社にも苦しい事情がある。アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。

▽個人事業主のトラブル相談4000件
個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル110番」に21年度、約4000件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではIT関係に次いで宅配が多かったという。個人事業主を保護するため、政府は昨年3月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など12類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。（読売新聞オンラインより）

・アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告。
ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が1月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（1日8時間）を超えて働かせたなどとしている。同社は、個人ドライバーと、1日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。同社の昨年3月期の売上高は1121億円。うち23.4％がアマゾン関連という。同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は2016年度は約16万業者だったが、20年度には約20万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。（読売新聞オンラインより）


ウクライナからロシアへ強制連行された人は138万人で子供が23万人含まれている。そしてその目的は住民の再教育や辺境地域での労働力確保だという。人質でしょうが、隣の家に「お前は危険な存在だから俺の家に黙って来い」そして「俺の言う危険とは俺の言うことを聞かないことだ。言葉遣いも俺の言葉で話せ。分かったか」「分かったなら家の地下に仕事があるから働いていろ」ということでしょう。　ウイグル族も同様に中国政府から隔離されている。理由はウイグル族はイスラム教徒で抑圧的な統治が必要であるとされたこと。そしてウイグル族を施設に収容する理由として、「家族や親類が海外に住んでいる」「海外に住む親類に電話した」「イスラム教徒として祈りをささげたり、聖典コーランが自宅にあったりした」など些細なことばかり。欧米では「ジェノサイド」（集団殺害）だと批判が高まっているが、中国からの支援やを期待して、反論や反撃を敬遠して、外国は何も行動を起こさないでいるとのこと。中国の異民族抑圧政策を正せるのは国連ですが、バチェレ国連人権高等弁務官は6日間も新疆自治区の人権抑圧疑惑関連で中国にいたのに、調査もせず「私は監視されなかった」と言って帰国。世界を馬鹿にするバチェレ氏の中国訪問は、その出張旅費を個人負担にしなくては・・・　日本はODA出費を半減させたので、東南アジア諸国連合（ASEAN）における「重要なパートナー」は日本から中国に変ったという。金の切れ目は縁の切れ目ということなのでしょう。仕方がないのでしょう。国力にそぐわないお金（＝過剰なインフラ投資をして）を受けたり借りたりして、経済を破たんさせる道（スリランカの破たんが最近の例）を選ばないように、日本はASEANの黒子役に変ったということなのでしょう。　運送会社経由宅配貨物配送を請け負う個人事業主の過酷な労働条件は是非見直してほしいものです。個人事業主は頭を使う仕事が多いのに運送業は体力勝負？また弱者虐待＝弱い者いじめはよろしくない。我々が協力できることは、不在連絡票が発行されないように時間指定で宅配を頼むことでしょうか・・・

今日はまだ5月なのに真夏のような暑さです。気を付けなくてはならないことは、水分補給、紫外線対策＝肌の手入れ、汗のにおい、着替えの用意、冷房による電力消費増＝扇風機併用、食欲減退＝冷たいもの志向で低栄養症、うたた寝＝睡眠不足＝疲労感　等でしょうね。

気になったニュース 220528b

・米、イラン産原油押収　革命防衛隊が報復措置。
ロイター通信は27日までに、情報筋の話として、ロシアが運航するイラン船籍のタンカーをギリシャ当局が拿捕、積まれていたイラン産原油を米国がギリシャ沿岸で押収したと伝えた。イラン革命防衛隊は27日、「報復措置」（国営イラン通信）として、原油を運ぶギリシャ船籍のタンカー2隻をペルシャ湾で拿捕したと発表した。イラン核合意の修復に向けた米国とイランの間接協議が行き詰まる中、欧米とイランの間の新たな火種となりそうだ。ロイターやギリシャメディアによると、ギリシャ当局が4月、ロシアのウクライナ侵攻に関連する欧州連合（EU）の対ロシア制裁の一環で、タンカーを拿捕。その後、米司法省がタンカーの貨物がイラン産原油であるとギリシャ側に通知。原油は米国が雇った別の船に積み替え、米国に送られるという。革命防衛隊は2隻に違反行為があったと主張したが、詳細な説明はしていない。2隻のうち1隻を原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで拿捕した。ギリシャ外務省は27日「海賊行為に等しいものだ」と強く非難する声明を発表。2隻と乗船していたギリシャ人計9人の即時解放を求めた。イラン外務省は27日までに、断交している米国の利益代表部を務める在イラン・スイス大使館と在イラン・ギリシャ大使館の担当官を召喚し、抗議したと発表した。（日本経済新聞より）

・米、ロシア2銀行に制裁　北朝鮮のミサイル開発関与。
米財務省は27日、北朝鮮の弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発に関与したとして、ロシアの2銀行を含む3団体と北朝鮮国籍の1人に制裁を科したと発表した。国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議案を否決したため、米国は独自の追加制裁を発動した。ロシアの銀行の一つは、米国が制裁対象に指定していた高麗航空に銀行サービスを提供した。中国などで活動する貿易企業も北朝鮮の電子部品の調達を支援したため制裁対象に指定した。北朝鮮国籍の1人はミサイル開発を担う機関の関連団体の代理人としてベラルーシで活動していた。安保理は26日、対北朝鮮制裁の決議案をロシアと中国の反対で否決した。米国は中ロに関わりを持つ団体を制裁対象に指定し、中ロが北朝鮮の弾道ミサイル開発を支援していると国際社会に印象づける狙いがある。米国の制裁対象になると、米国の企業との取引ができなくなり、在米資産が凍結される。ブリンケン米国務長官は声明で「北朝鮮に対処するために全ての国連加盟国に（既存の）安保理決議の完全履行を求めていく」と強調した。対北朝鮮政策で中ロの協力を得られておらず、制裁履行を徹底するのもハードルが高い。（日本経済新聞より）

・乱射現場に45分突入せず　テキサス州「判断誤り」。
米南部テキサス州ユバルディの小学校で21人が殺害された乱射事件で、州治安当局幹部が27日記者会見し、事件当時、駆け付けた治安当局者ら約20人が教室内に突入せず、廊下で約45分間待機していたと明らかにした。「間違った決断だった。言い訳はできない」と語った。乱射事件の続発に銃規制強化を求める声が高まる中、全米ライフル協会（NRA）は27日からテキサス州ヒューストンで年次会合を開催。NRAを擁護するトランプ前大統領らが演説する。治安当局幹部によると、現場指揮官は、サルバドール・ラモス容疑者（18）が教室内で立てこもっていたが、児童らに危険はないと考えていたという。これまでの調べでは、ラモス容疑者は24日午前11時半ごろ、小学校前に車で乗り付け、半自動小銃を持って小学校に侵入、4年生の教室に立てこもった。教師や児童は教室内から警察に通報。到着した国境警備隊員らがマスターキーで教室の鍵を開けて突入し、容疑者を射殺した。（日本経済新聞より）

・焦点：中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー大逆転。
世界的自動車メーカーが電気自動車（EV）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。内燃機関車時代の「王」だった米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）は今、中国で急拡大するEV市場で国内メーカーに遅れを取っている。北京の会社員ティアンナ・チェンさん（29）が18万元（2万7000ドル）で小鵬汽車（シャオペン）のクロスオーバー車を買った際に一番悩んだのは、BYD（比亜迪）もしくは上海蔚来汽車（NIO）のEVにすべきかどうか、という点だった。高級な外車ブランドはほとんど検討しなかった。もしもガソリン車を買うのであれば、外車を考えたかもしれない。でも私がほしかったのはEVで、テスラを除くと最新のスマートテクノロジーをきちんと装備している外車ブランドはほとんど見当たらなかった」とチェンさんは言う。約5000億ドルと世界最大の規模を誇る中国の自動車市場。ここでは今、EVの販売が急増している。中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、今年1─4月の新エネルギー車（NEV）販売台数は前年同期の2倍以上に増えて149万台に達した。NEVにはEVとプラグインハイブリッド車（PHV）が含まれる。ガソリン車需要の急減で中国の自動車販売全体が12％減る中で、乗用車市場全体に占めるNEVの割合は23％に拡大した。今年のNEV販売台数を見ると、上位10社に入っている外資系メーカーは3位の米テスラのみだ。中国乗用車協会のデータで明らかになった。残りはすべてBYD、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、奇瑞汽車（チェリー）、小鵬汽車など中国ブランドが占めている。首位のBYDは年初からのEV販売台数が約39万台と、テスラの中国販売の3倍だ。老舗メーカーの中でEV販売台数が最も多いのは、VWと中国第一汽車集団（FAW）のEV合弁会社で、15位にとどまっている。チェンさんは、「ビュイック　ヴェリテ7」にしろVWの「ID.」シリーズにしろ、外車ブランドには自分の求めるもの、つまり車内でスマートフォンのような体験ができる「快適さ」が備わっていないと言う。「外車ブランドは私の生活、ライフスタイルとかけ離れている」とチェンさん。今乗っている小鵬汽車のEVは、運転手をアシストするデジタル機能を使って決済アプリの「支付宝（アリペイ）」や電子商取引サイトの「淘宝（タオバオ）」に接続することができるほか、「窓の開け閉めから音楽のスイッチオンまで、私に代わって全部やってくれる」。車のソフトウエアも無線で更新される。自動車業界は逆転が起きた。1990年代以降、中国の自動車市場を支配してきたのは世界的ブランドで、近年は合計で乗用車販売の6―7割を占めるのが普通だった。しかし今年1―4月のシェアは52％、4月単月では43％に縮小している。日産自動車の内田誠社長はロイターとのインタビューで、一部の外車ブランドは3、5年以内に中国市場から消えかねないとし、中国メーカーのEVの品質は日進月歩の勢いだと語った。内田社長は、中国市場は多くの変化が起こると見込まれるため、状況を注視していくと説明。デザインや開発、新型車の投入を機敏に進めていかなければ取り残される恐れがあると警戒感を示した。

＜ハイテクネーティブ＞
上海のコンサルティング会社、オートモビリティを率いるビル・ロッソ氏は、世界的ブランドは中国EV市場のシェアが20％に満たないため、早急に状況を転換する必要があると指摘する。ロッソ氏はクライスラーの元幹部だ。クライスラーの幹部だったロッソ氏は「中国ブランドがEV競争を制しつつある」と指摘。「四輪の上に乗ったスマホ」さながらのEVを求める消費者の流れは止まらないとみられ、「ハイテクネーティブではない」老舗メーカーはついていくのに苦心していると説明した。過去20年間、VWとともに中国市場のトップに立ってきたGMは今、大都市の若い消費者の獲得に注力している。しかし、事情に詳しい関係者2人によると、今のところGMのEVはそっぽを向かれているのが実情だ。GMはロイターの取材に対し、2025年までに中国でのEV生産能力を年間100万台に増やす予定だと回答。「ビュイック　ベリート」のシリーズ、「シボレー　メンロー」とも昨年から今年の第1・四半期にかけて「大きく販売が伸長した」としている。

＜アウトバーン並みのスピードは不要＞
VWは昨年はじめに中国で「ID.」シリーズの新世代車を導入したが、8万－10万台という昨年の販売目標を達成できなかった。今年の目標は16万－20万台だが、4月までに売れたのは3万3300台にとどまっている。GMとVWの内部事情に詳しい人物によると、外資系メーカーのEVに関する一番の懸念は、欧米市場を念頭にデザインされ、性能と耐久性に重点を置いていることだ。アウトバーン（ドイツ圏の高速道路）並みのスピード？ほとんどの中国の大都市は渋滞がひどく、時速60キロ以上さえ出せない日が多いというのに」とこの人物は語った。VWは、中国のNEV需要は「スマートカー」コンセプトと強く結びついているとし、同国でソフトウエアを筆頭とする研究開発に投資すると表明。「当社は2030年までにEV市場でもリーダーになりたい。つまりVWが将来も中国ナンバーワンの座をしっかり維持できるようにしたい」とした。上海の土木技師、リー・フアユアンさんは昨年、保険料込みの29万元でBYDのセダン型EVを購入したが、日本車やドイツ車は真剣に検討しなかった。「米国のブランドだとテスラしか目を引かない。私から見れば、他のブランドは比較対象にすらならない」とフアユアンさんは語った。（Norihiko Shirouzu記者）ロイター電より

・年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析。
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若くなるほど少なくなっていましたが、学歴別に分析すると、現在、50歳前後で、大学を卒業した女性だけは上の世代より多くなっていて、グループは、経済的に自立した女性が子どもを持ちやすい傾向が出てきた可能性があるとしています。坂元特任研究員は、「少子化を若者の価値観の変化として捉えず、雇用環境の確保など、生活を安定させるための施策が必要だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）


ロシアが運航するイラン船籍の船をギリシャが（EU指令に基づき）拿捕すると、イランは報復だとしてギリシャ船を拿捕し、米国に抗議しました。イランが報復すべきはEUなのにギリシャが被害をこうむり、米国を非難しました。報復も屈折したものになりますので世界の分断化で日本も何を口実に被害を受けるかもしれません。北朝鮮のミサイル発射実験にロシアの銀行が絡んでいたとは初耳でした。1989年ソ連崩壊時のロシアは「資本主義かよく分からないので助けてくれ」と世界に頼みました。細かなことは忘れましたが日本は銀行・証券等の金融分野でロシアを指導した記憶があります。ロシアの銀行は健全に発展したのだろうか？独裁者にべったりになってしまったのだろうか？　米テキサス州の小学校で21人が殺害された乱射事件で、最初に駆け付けた治安部隊20名は犯人が立てこもっていた教室の外で45分も待機していたという。米刑事は皆ダーティハリーのようだと、警官はジョージフロイドさんを暴行死させた者のような方が大半と思っていましたが、羊のようだった？お子さんを亡くされた父兄の方は、社会を守る警官に何をぶつけたらいいのか、いたたまれない気持ちを持つことでしょう。　中国では手ごろで多種多様なネットサービスが使えるEVがよく売れていて中国メーカーがそのニーズをいち早く取り込んでいるのとのこと。米国では車内が応接間で馬力がある大型車が売れ、ドイツでは高速安定性の車が、北欧ではスリップなどしても安全な頑丈な車体車が、イタリアでは狭いスペースでも駐車が可能な小型で出足のよい車が、よく売れました。中国で売れる車はモバイルEV車のようです。　年収とお子さんの数は比例するとは、高学歴と年収も比例するようですので、少子化傾向が続いているということは皆さん勉強嫌いだった？　これからはよく勉強して収入の良い仕事を見つけてください・・・

今朝は多摩川台公園へ紫陽花を見に出かけました。昨夏より乗っていなかった自転車を、健康のため、足に使うことにしましたが、筋肉が、太ももが衰えていて力が入りません。坂道や細い道をよろよろと行きましたが、人や車・自転車とすれ違う時は気を使いました。筋肉は使わないと無くなるものと実感しました。ただお腹はポッコリ出てきます・・・

気になったニュース 220528a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】ロシアが東部で攻勢、中印がロシア産石油を積極購入　2022年5月27日 13:45 JST 更新日時 2022年5月28日 3:41 JST
ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めている。英国のジョンソン首相は領土割譲を伴うとみられる和平合意を求める声を退け、長距離ミサイルを含む軍事支援の追加を呼び掛けた。ロシアがウクライナに侵攻してから100日がたとうとする中で、タンカーで海上輸送されるロシア産石油の量は記録的な水準に達し、他国が敬遠する中で大半はインドまたは中国に向かっている。中国の石油取引大手ユニペック（中国国際石油化工連合）は5月に、ロシア極東から原油を輸送するタンカーの契約隻数を前月の5倍に増やした。ウクライナのゼレンスキー大統領は11月の20カ国・地域（G20）首脳会議までに戦争が終結し、同会議に出席できることを望んでいると示唆した。クレジットデリバティブ決定委員会（CDDC）はロシア債を巡る決定を31日まで先送りした。
　　
▽ロシア、信頼ある借り手との評価を維持したい－シルアノフ財務相
ロシアは信頼できる借り手であるとの評価を維持したいと考えており、ドル建ての支払いができなくなった後もルーブルで債務の支払いを履行し続けると、シルアノフ財務相が語った。同相はモスクワ金融大学の学生に対し、「外国の投資家に『あなたの国の政府がわれわれの支払いを望んでいない。従って、われわれは支払わない』と言えば、時間がたった後も記憶は残る」と発言。「だからロシアとしては、このような状況にあっても、信頼ある借り手としての立場を再確認するためあらゆる手を尽くす」と言明した。

▽ロシア、ドンバス地方の鉄道交通の要衝を制圧
ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で戦略的に重要なリマンの大半を制圧したと、両国の当局が明らかにした。リマンは鉄道交通の要衝でロシアが支配を狙っていた都市の一部だったほか、リマンから東方に位置するウクライナ軍を包囲できる可能性もある。一方、ウクライナ南部のヘルソン州を占領するロシア軍は、民間人がウクライナ政府の支配地域に逃れる交通路を遮断したと、ウクライナの当局者がキーウ（キエフ）で記者団に語った。ロシア軍はウクライナ軍の反撃に備える防御壁の構築を進めているという。同州の生産者は穀物や果実、野菜を輸出しようとするとロシアが支配するクリミアに送られるため、輸出できないでいるともこの当局者は述べた。

▽ウクライナ大統領、30日のEUサミットに参加へ
30日にブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議に、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で参加する。ＥＵは新たな対ロシア制裁パッケージでの合意に難航しており、一部の加盟国首脳は主要パイプラインを通じて輸入するロシア産石油を一時的に対象外とし、禁輸を海上輸送の石油に限る案での合意に傾いている。

▽ゼレンスキー大統領、G20首脳会議までの戦争終結に期待
ウクライナのゼレンスキー大統領は、11月15－16日にインドネシアのバリ島で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の前にロシアの侵攻が解決し、同会議に直接出席できることを望んでいる。同大統領はシンクタンク、インドネシア外交政策コミュニティー（FPCI）との共同記者会見で、可能であればインドネシアを訪問し、そうでなければオンラインで会議に出席すると表明。「首脳会議では友好国やパートナー国ばかりで、占領国や侵略国はいないだろうと確信している」と語った。

▽英首相、ウクライナに追加軍事支援促す
ジョンソン英首相は、ロシアとの戦闘を続けるウクライナに対し、多連装ロケットシステム（MLRS）などより攻撃力の高い武器供給も含め、軍事面での追加支援を強く呼び掛けた。　　ブルームバーグの取材に応じたジョンソン首相は、ロシアのプーチン大統領と交渉する見通しについて問われ、「脚をかみちぎっている最中のワニには対応できない」と返答。「この男は全く信用できない」と続けた。

▽中国、ロシア産原油輸送でタンカーを追加契約
中国の石油取引大手ユニペックは、ロシア極東から原油を輸送するための契約タンカー数を大幅に増やした。米国や欧州がロシア産石油を敬遠する中で、中国が積極的な買い手として浮上している。トレーダーや海運ブローカーによると、ロシアのESPO原油をウラジオストク近郊のコズミノ港から運ぶため、ユニペックは今月に入り少なくとも10隻のタンカーを契約した。4月に比べて5倍の増加だという。コズミノから中国まで通常は直接輸送され、5日間の航路。

▽ロシア産石油、中国とインドの購入は過去最高
タンカーで運ばれているロシア産石油は記録的な水準だ。ウクライナ侵攻を理由に輸入を禁止する国もある一方、インドや中国に向かうロシア産石油の量は過去最高に上る。

▽米、長距離ロケットシステムなどのウクライナ供与を検討－報道
米国は来週にも新たな包括的ウクライナ支援案を発表する可能性があり、これには長距離ロケットシステムなど高性能兵器が含まれる見通しだ。CNNが匿名の複数の政府当局者を引用して報じた。国家安全保障会議（NSC）内にウクライナが同システムをロシア国内への攻撃に使うのではないかとの懸念があり、政権は供与すべきかどうか揺れていたという。

▽西側主要国、オリガルヒが再建資金拠出なら制裁解除する案検討－報道
西側主要国はロシアのオリガルヒ（新興財閥）がウクライナ再建に資金を拠出する場合は制裁対象から外す案を検討している。AP通信が事情に詳しい政府当局者を引用して報じた。

▽ホワイトハウス、制裁と食糧輸出関連付けるプーチン氏の案を拒否
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、米国はウクライナ紛争で阻まれている食糧輸出の促進の条件として制裁解除を求めたロシアの提案を拒否すると語った。

▽プーチン大統領、制裁緩和なら穀物・肥料輸出促進する用意ある
食糧不足や価格上昇に関する懸念が世界的に高まる中、ロシアのプーチン大統領は同国に対する制裁緩和を条件に、穀物・肥料輸出を促進する用意があると述べた。ロシア大統領府が声明でプーチン大統領とイタリアのドラギ首相の電話会談の内容を発表した。プーチン大統領はロシアとウクライナのどちらの輸出を指しているかは明らかにしなかった。

以上


米国や欧州がロシア産石油を敬遠する中で、中国がロシアの原油購入（ウラジオストク近郊のコズミノ港から）を4月に比べて5倍も増やしているという。インドの購入も過去最高。西側の原油を敬遠する経済制裁は、中印の大量購入で、上手く運んでいないということ。ロシアの輸出収入の6割が石油・石炭・天然ガスですので、西側の経済制裁はロシアへの輸出と現地生産がメインで、短期的にはあまり効いていないというこ。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中ウクライナのゼレンスキー大統領は11月の20カ国・地域（G20）首脳会議までに戦争が終結して欲しいとの希望を述べました。でもプーチンロシアが一方的に始めた戦争ですので、ウクライナの希望通りの進むのでしょうか？　ロシアは勝つまでやるでしょうから（昔パチンコで負けたことがない知人がいましたが、彼は何十万ものお金をポケットに勝つまでやることが秘訣だと言っていました）ロシアの戦争資金力を枯渇させないと戦争は終わらないということです。インドと中国とロシアの天然ガスの購入がロシアの戦費を生み出していますので、これを止めないと戦争はとめどもなく続くということでしょう。これこそ国連の安保理の仕事ですが、拒否権の存在で機能しません。飛躍しますが生きるためには奴隷になってもよいが肯定される世界でいいのでしょうか？

気になったニュース 220527

・米国務長官、対中政策は「戦略的環境」重視－新冷戦望まず。
ブリンケン米国務長官は26日、「中国周辺の戦略的環境」を形作ることで同国の行動に影響力を及ぼすことを目指していくと述べた。習近平国家主席の指導力を直接念頭に置いた演説で、バイデン政権の対中戦略を説明した。「習氏の下、中国共産党は国内で抑圧を強め、国外では攻撃性を強めた」とブリンケン氏は指摘。「世界は重大な瞬間を迎えている」とし、「中国政府がその軌道を変更するのに頼るわけにはいかない。従って米国は開かれた包摂的な国際システムというわれわれのビジョンを推し進めるため、中国政府を取り巻く戦略的環境を形作っていく」と語った。中国は未来の産業を支配することを目指していると、ブリンケン氏は指摘。これに対して米国は国内投資を拡大するとともに、同盟国、特にインド太平洋諸国と緊密に協力した上で、「公平な競争の場」で中国と競い合うと説明した。習近平体制は中国に繁栄をもたらした国際システムを積極的に損なっているとブリンケン氏は批判した。在米中国大使館の劉鵬宇報道官はブリンケン氏の見解について問われた際、「米国を追い越したり、取って代わったり、同国とのゼロサム的な競争をしたりすることは中国の目標では決してない。中国と米国は共に協力から利益を得るが、対立すれば利益を失う立場にあることは歴史と現実が示している」とコメントした。ブリンケン氏はまた、米国は中国を世界経済から「切り離す」ことを望んでいないものの、「中国政府はその言葉をよそに、非対称のデカップリングを追求し、中国の世界への依存度を下げ、世界の中国依存を高めようとしている」と指摘。企業は中国市場へのアクセスを求めて西側の価値観を犠牲にすべきでないとも述べた。一方で、協力が可能な分野として、気候変動や食料安全保障、イランと北朝鮮による核開発への対処、新型コロナウイルス禍の最悪期から世界経済が回復する中での「国際的なマクロ調整」に言及。米国は中国との間で新たな冷戦が始まることを望んでいないと付け加えた。（Bloombergより）

・中国の狙い阻止できるかは「この10年が決定づける」　米国務長官。
ブリンケン米国務長官は26日、首都ワシントンの大学でバイデン政権の中国政策について演説し、中国による国際秩序の改変を阻止できるかは「この10年が決定づける」と述べた。「唯一の競争相手」と位置付ける中国への戦略の柱は、米国の国力を高める「投資」と同盟・パートナー諸国との「連携」の上での「競争」にあると説明。国務省に部署横断的な対中戦略チーム「チャイナハウス」を設置するとした。演説は、20〜24日にアジアを訪問したバイデン大統領と日韓両首脳の会談や、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合での成果などを踏まえたもの。ブリンケン氏は、台湾が中国の侵攻を受けた場合に米国が台湾防衛に関与するとしたバイデン氏の発言を念頭に、「米国の『一つの中国』政策に変更はない」とし、中台がそれぞれ一方的に現状を変更しようとすることに反対すると改めて強調した。またブリンケン氏は、中国は「国際秩序を作り替える意思と能力を持つ唯一の国」であり、習近平体制下で「国内でより弾圧的に、国外にいっそう攻撃的になっている」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でも、中国は「国際秩序への最も深刻な長期的試練」だと強調した。その一方で、「中国との紛争や新しい冷戦は望んでいない」とし、むしろそれを避けるために中国との競争とルールに基づく国際秩序の維持に全力を上げる必要があると説いた。（産経新聞より）

・元幹部に服従求め、権威付けも　習氏、党内引き締め。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が3期目続投を目指す今秋の党大会を控え、党内の引き締めを図る動きが出ている。党は退職した幹部に「政治的にマイナスとなる言論を広めてはならない」と習氏や党への服従を求める通知などを出した。中国官製メディアは習氏の権威付けを進める報道を積極化させており、党大会に向け内部の批判や反発を封じ込める構えだ。中国国営新華社通信は今月15日、習氏の職務などを支える党中央弁公庁が発表した通知文書などで、退職幹部に対し「習氏を核心とした党中央の周囲に集まる」ことなどを要求したと伝えた。海外出国する際の手続きを厳格に行うことや、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを使って党が退職幹部の「教育、管理」を行うことにも言及している。北京の中国政治関係者は「党大会が近づくにつれて不満を持つ元幹部が、習氏に意見しようとすることも増える。それを見越した動きだ」と指摘する。夏には河北省の避暑地に党指導部や長老らが集まる非公式会議「北戴河（ほくたいが）会議」が開かれるとみられ、事前に元幹部に歯止めを掛ける狙いとみられる。今春には、朱鎔基(しゅようき)元首相ら引退した党幹部から習氏の３期目入りに反対意見が出たと海外メディアが報じている。また、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は19日、共産党が党幹部に対し、家族が不動産などの海外資産を保有することを禁じる通達を3月に出したと伝えた。保有者は昇進させない方針といい、習氏が党大会に向けて影響力を増すと同紙は指摘している。政敵排除を進めた習氏に有力な対抗勢力は見られないが、「ゼロコロナ」政策が引き金となった急激な景気悪化などへの不満は党内でも増している。経済対策でにわかに存在感を増している李克強首相への期待も「一部の不満分子の間で増している」（党関係者）とされ、党内引き締めや習氏の権威強化がさらに進められるとみられる。新華社は、習氏の指導者としての歩みを紹介する50回連続の特集動画の配信を23日に始めた。また、香港紙の明報は23日、習氏が党大会で「領袖（りょうしゅう）」という称号を得る可能性があると報じた。建国の父、毛沢東にも使われたもので、事実であれば、毛と並ぶ権威を演出する狙いだ。（産経新聞より）

・国連安保理、北朝鮮制裁決議案を初の否決　中国・ロシアが拒否権。
国連安全保障理事会は26日、北朝鮮に対する制裁を強化する米国主導の決議案の採決を実施したが、常任理事国である中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。安保理は2006年以降、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源に打撃を与えるために全会一致で同国への制裁を強化してきたが、制裁決議案が否決されたのは、これが初めて。15カ国で構成する安保理の残りの13カ国は賛成票を投じた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとって「残念な日」になったとコメント。同氏は安保理で、北朝鮮が世界にとって「明白かつ現在の危険」になっていると強調し、安保理の自制と沈黙は脅威を減らすどころか北朝鮮を勢いづかせていると述べた。また、北朝鮮が年初から大陸間弾道ミサイル（ICBM）を6発試射し「核実験に向け精力的に準備を進めている」との米国の分析を明らかにした。（ロイター電より）

・露イラン、原油密輸で協力か　ギリシャ拿捕　米没収。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧州連合（EU）の制裁の対象だとして、ギリシャ当局がロシアの運用する船を拿捕（だほ）したところ、イラン産の原油を積んでいたことが判明した。米国は26日、原油を没収して別の船に積み替え、同国に送ることを決めた。ロイター通信が複数の関係者の発言として報じた。拿捕された船は「ペガス」で、米国はEU同様、露国防省に関係があるとして制裁対象に指定していた。ギリシャが拿捕したのは先月のことで、ペガスには19人のロシア人が乗っていた。イラン政府は在テヘランのギリシャ大使館の責任者を呼んで抗議した。ペガスはロシアの侵攻後、船名や船籍が変わっており、ロシアとイランが協力して偽装した疑いがありそうだ。米財務省は今月25日、イランの最高指導者に直属する革命防衛隊の原油密輸や資金洗浄に関与したとして、ロシアに拠点を置く企業などを新たな制裁対象に指定、監視を強める方針を示していた。核合意の修復を目指すイランと米国の間接協議は休止状態で、両国の対立が深まる可能性もある。（産経新聞より）

・英政府、石油・ガス企業利益に25％の特別税－最貧困層支援の財源に。
英国政府は石油・ガス企業の利益に超過利潤税を課す。生活費の急騰に苦しむ市民を支援する財源とする狙いがある。スナク財務相が26日に下院で発表した。石油・ガス企業の利益に25％の特別税を課して約50億ポンド（約8000億円）を調達し、国内の最貧困層800万世帯余りにそれぞれ650ポンドを一回限りで支給する。電力会社にも超過利潤税を適用する可能性を同財務相は排除しなかったが、それにはさらなる作業が必要だと語った。　　英政府の主要閣僚は石油・ガス企業に特別税を課す案について、投資を抑制する懸念があるとしてこれまで反対していた。この案が最大野党・労働党の主要政策で、企業寄りの政党を自任する保守党の看板に傷を付けることにもなるため、政府はなおさら慎重だった。　　だが、超過利潤税への支持が高まり、保守党の支持率が労働党を昨年12月以来下回り続ける中で、家計ひっ迫の緩和に介入せざるを得なくなった。（Bloombergより）

・98か国・地域の「添乗員付き」限定、観光入国を来月10日再開。
岸田首相が約2年ぶりとなる外国人観光客の受け入れ再開を表明した。当面は感染リスクの低い国・地域からの訪日客にとどめるなど、感染拡大防止に目を配った。カギを握る入国者数の管理は、航空会社に国際線の搭乗者数を制限してもらうことで引き続き調節を進める。「国際交流の再開に向け、大きく前進した。更なる緩和に期待したい」。日本旅行業協会の高橋広行会長は26日、歓迎するコメントを出した。全日本空輸の井上慎一社長も同日、「『日本に来たい』との声をたくさんいただいていたので朗報だ」とのコメントを発表した。コロナ禍で疲弊する観光・運輸業界には追い風となる見通しだ。足元の円安もあり、業界の期待感は高まっている。入国者数の上限は、国土交通省が全日本空輸や日本航空、日本に就航する海外の航空会社に国際線の予約数を割り当てて管理している。国交省は今月23日、2万人に上限を引き上げる通知を各社に出した。円滑な訪日客再開に向け、引き続き人数管理を徹底する。国交省は2万人の上限を国内と海外の航空会社に1万人ずつ割り当てる。国内は全日空と日航が1日の平均が5000人以下となるよう予約を受け付けてもらう。海外は過去の運航実績を踏まえて約90社に、平日は1便当たり190人、週末は同160人を上限とすることを求めた。実際の予約数が守られているかを把握するため、国交省は週2回、約3週間分の予約状況の報告を航空各社に求めている。「これまでに上限を超えた航空会社はない」（国交省担当者）という。さらに、訪日中の行動を管理できるよう、添乗員付きパッケージツアー客しか認めないこととした。感染状況をにらみながら、更なる緩和を進めていけるかが課題となりそうだ。観光客の受け入れ再開は10日からだが、観光庁は「ツアーの参加者募集などに一定の時間がかかるため、入国が増えるのは少し後になる」としている。（読売新聞オンラインより）

・農産物輸入、米中など特定国へ依存度高く　農業白書。
政府は27日、2021年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。主要農産物の輸入額の6割を米中など6カ国からが占めていることを指摘し「特定国への依存が高い」と警鐘を鳴らした。ロシアによるウクライナ侵攻で調達が不安定になっている実態を踏まえ「国内の農業生産の増大に向けた取り組みが重要」と主張した。21年の農産物輸入額は7兆388億円で、米国からが1兆6411億円、中国からが7112億円だった。米中に加え、カナダ、オーストラリア、タイ、イタリアの順に輸入額が多く、上位6カ国だけで全体の6割を占める。白書では11年ごろから上位6カ国が占める輸入割合が6割にのぼる高い水準で推移していると指摘した。品目別にみると、小麦や大豆、とうもろこし、牛肉は上位2カ国が8～9割を占めていた。小麦は米国、カナダ、豪州の上位3カ国に99.8%を頼っている。白書では、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻によって食料の調達不安が高まったことを踏まえ、国内の農業生産を拡大する重要性が増しているとした。（日本経済新聞より）


米国の外務大臣に当たる米国務長官は米中の関係について、＜協力が可能な分野として、気候変動や食料安全保障、イランと北朝鮮による核開発への対処、新型コロナウイルス禍の最悪期から世界経済が回復する中での「国際的なマクロ調整」に言及。米国は中国との間で新たな冷戦が始まることを望んでいない＞としました。バイデン大統領が訪日の際「中国が台湾に侵攻した際台湾を軍事的に守る」と発言した真意の説明だという。一方中国では習主席への批判を旧共産党幹部職への締め付けで抑え込もうとしているとのこと。中国もロシアも現政権の長期支配体制を確立しようとしているのでしょう。安保理での北朝鮮への制裁で中露が拒否権を発動したことは、中露は世界が分断でも構わないとの意思なのでしょうか？分断でも欧米同盟になびかない国は多いとの自信で、分断は然したる問題なしとの判断なのでしょうか？　今後、世界の分断化で食品やエネルギー価格は確実に上昇しますので、英政府の最貧困層支援への取り組み、石油・ガス企業利益に25％の特別税政策は日本も参考になるような気がしました。　農業白書では11年ごろから上位6カ国が占める輸入割合が6割にのぼる高い水準で推移していると指摘しています。これらの国から物が入ってこなくなったら、国内農業の推進の他に速攻策があったもよいのに・・・大丈夫？

気になったニュース 220526

・ロシア軍、ウクライナ東部に激しい攻撃　主要都市包囲も。
ウクライナ東部ドンバス地方の完全掌握を目指すロシア軍は25日、同地域の都市セベロドネツクと近隣のリシチャンスク市に激しい攻撃を加えた。両市が陥落すればルガンスク州全域がロシアの支配下に置かれるとみられる。ロシアは数千人の部隊を投入し、３方面から同地域を攻撃してウクライナ軍を包囲しようとしている。同州のガイダイ知事は、リシチャンスクの警察は攻撃による死者を埋葬するため、遺体収容作業を行っていると述べた。市内のある集団埋葬地には150人前後の遺体が埋められたという。ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、両市でロシア軍は「戦術的な成功を収めつつあり、作戦成功につながる恐れがある」と指摘。セベロドネツクとその南東にある町バフムートが包囲される危険性があるとも語り、「それらの集落を手放し、大きな痛手を負う可能性がある」と述べた。ロシア政府はこれまでに掌握した地域で支配を固めようとしており、プーチン大統領はウクライナ南部のへルソン州とザポロジエ州の住民がロシアの市民権およびパスポートを取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。（ロイター電より）

・ロシア国籍の取得要件、ウクライナ南部2州で緩和…実効支配の固定化狙う。
ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州、ザポリージャ州の住民を対象に、ロシア国籍を取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。一方的に「ロシア化」を進めて実効支配を固定化する狙いで、ウクライナ側は反発している。ロシアに5年以上居住する、といった通常の取得要件を撤廃し、身元審査も緩和する。大統領令では「人道目的」だと主張した。ザポリージャ州の親露派「政権」の幹部は25日、ロシア通信に対し、国籍を取得したことを示す身分証明書の発行が数日以内に始まると語った。　ウクライナ外務省は25日、声明を出し、「露国籍の取得を強制する道を開くもので、ウクライナの主権と領土保全、国際人道法の重大な違反だ」と非難した。（読売新聞オンラインより）

・ロシアが支配の既成事実化も ウクライナ大統領“敵が上回る”。
ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めるとともに、すでに掌握したと主張する一部の地域では支配の既成事実化を進めています。ウクライナのゼレンスキー大統領は「一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」として各国にさらなる軍事支援を求めました。ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州でウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。また、すでに掌握したとする一部の地域では支配の既成事実化を進めています。ロシアのプーチン大統領は25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名し、ロシアの国営テレビはすでに住民が国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。さらに、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしているほか、ヘルソン州では親ロシア派の幹部が今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しました。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、新たに公開した動画で「ウクライナ軍や国を守るすべての人々は東部におけるロシア軍の極めて激しい攻撃に抵抗している。一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」と述べ、ウクライナ軍が東部で苦戦を強いられているという認識を明らかにしました。そのうえで「ロシア軍の意欲をそぐにはまだ時間がかかる。武器などパートナーの協力が必要だ」として各国にウクライナへのさらなる軍事支援を求めました。（NHK NEWS WEBより）

・中国経済が5月も低迷、底入れの兆し見えず－「ゼロコロナ」足かせ。
中国経済は5月も極めて低調だった。企業の景況感や市場動向など8つの指標をブルームバーグがまとめたところ、こうした状況が示された。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が引き続き景気の重しとなり、オミクロン変異株の脅威や制限措置の拡大がマインドを損ねた。野村ホールディングスの推計によれば、中国の国内総生産（GDP）に占めるコロナ規制による影響を受ける地域の割合は20.5％と、先月の同時期（35.1％）から低下。だが、ロックダウンで生じた突然の停止から経済活動が全面回復するにはまだ時間を要する可能性があるほか、徹底的にコロナを抑え込む「ゼロコロナ」政策を巡る不確実性によって、企業の投資ならびに消費者の支出意欲は後退している。英銀スタンダードチャータードが500社を超える中小企業を対象にした調査によると、景況感指数は5月も低下。データ公表開始以降で2番目に低い水準にとどまった。先行きを示すサブ指数は2020年2月以来の50割れとなっており、同行のエコノミストは全体的なセンチメントは悪化していると分析した。ウクライナでの戦争による余波が世界経済に及び、中国のロックダウンがサプライチェーンを妨げる中で、5月は外需も打撃を受けた。一方、住宅や自動車の販売減は続いたものの、先月に比べて減少ペースは緩んだ。（Bloombergより）

・中谷首相補佐官「中国は説明を」　新疆ウイグル内部資料流出。
自民党の中谷元首相人権担当補佐官（国際人権問題担当）は26日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、2万人分以上の収容者リストなど中国当局の内部資料数万件が流出したことに関し、「中国政府は説明をしっかりとしなければならない」と述べた。さらに国連のバチェレ人権高等弁務官が近く同自治区を訪問することにも触れ、「中国は（調査を）邪魔すべきではない。決して中国の宣伝に利用されることがないようにしてもらいたい」と強調した。自身が代表世話人を務める谷垣グループ（有隣会）の会合で語った。（産経新聞より）

・首相「中国とは建設的な関係維持しなければ」。
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うか問われ「中国とは建設的な関係を維持していかなければならない。具体的な首脳会談の日程は決まっていないが、日中の意思疎通と対話は大事だ」と述べた。（産経新聞より）

・訪日客受け入れ6月再開へ
政府が訪日外国人観光客の受け入れを6月中に再開する方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。1日当たりの入国者数上限を1万人から2万人に引き上げるなど水際対策の緩和と並行して、その枠内で観光目的の入国も解禁する。岸田文雄首相が26日にも表明する見込み。訪日外国人観光客の受け入れ再開に向けては、国土交通省が今月24日から米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国の旅行会社関係者らを対象とした小規模ツアーの実証事業を開始。効果的な新型コロナウイルス感染対策などを検証している。（共同通信より）


ウクライナ戦線は膠着していると思っていましたが、今日のニュースではロシア軍が優勢だという。そしてロシア軍はウクライナで占領した地域をロシアに編入する手続き（先ずは住人をロシア国籍に変更）に入っている　とのこと。国籍変更は強制的なのでしょう。国籍変更から間をおかず選挙が行われ、多数の民意と称してロシア領と宣言される？こんなことではどんな国でも兵力が劣る国はロシア領になってしまうのでは？　中国は20都市以上で（規制は一律ではないようですが）ロックダウンが続いていて（5月は前月より住宅や自動車の販売の減少ペースは緩んでいるものの）経済は底入れの兆しが見えないという。なぜ無謀ともいえるロックダウンを続けるのかを推測すると、中国製ワクチンの効きの悪さのほか、習主席が3期目に入る今秋の中国共産党大会で、経済成長の鈍化は、政策の失敗ではなくコロナの所為（お金より命を大切にする政策のため）と説明する材料でしょう？　世界のサプライチェーンに入っている中国ですのでそのあたりの責任も感じてロックダウンを早く解いて欲しいものです。　6月からの訪日客受け入れは、米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国から？さる痘や欧米の原因不明で幼児が罹りやすい肝炎が入ってこないだろうか？

久しぶりに薔薇をみてきました。ほのかな香りが良かった。自然と人工の香りの差は、香りの強弱の他に「嫌味（＝色々な余計なことを連想させる香）があるかないか」のような気がしました。マスクは呼吸に負荷がかかりますが、香りというか臭いを和らげてくれるメリットはあります。

気になったニュース 220525

・中国当局のウイグル族収容の内部資料、数万件が流出　独が調査要求。
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、2万人分以上の収容者リストや収容施設の内部写真など、2017〜18年頃の中国当局の内部資料数万件が流出したことが24日分かった。「逃げる者は射殺せよ」と命じた中国共産党幹部の発言記録など、関連の内部資料としては過去最大規模の流出とみられる。資料は米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（VOC）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が入手。同自治区カシュガル内の公安ネットワークから第三者がハッキングしたもので、複数のメディアの検証を経て、VOCなどが24日に調査結果を公開した。党幹部の発言記録によると、自治区トップの陳全国・党委員会書記（当時）は17年5月の演説で「海外からの帰国者は片っ端から捕らえろ」「拘束者が数歩でも逃げれば射殺せよ」と指示。習近平総書記（国家主席）ら党中央の関与を示す公安トップの発言もある。収容者リストには、カシュガル地区コナシェヘル県のウイグル族ら2万人以上の身分証番号や収容理由が記されている。ゼンツ氏は同県で18年頃、成人全体の12.1％以上が収容されていたと推計した。10〜70代の収容者2800人超の顔写真のほか、当局者が収容者に手錠や覆面をつけて尋問したり、制圧訓練を行ったりする施設内部の写真も流出。VOCは「罪なきウイグル人らが犯罪者のように扱われていることを証明するものだ」としている。資料の流出を受け、ドイツのベーアボック外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相とのオンライン会談で「透明な調査」を要求した。独外務省によると、ベーアボック氏は資料を「深刻な人権侵害についての新たな証拠」として取り上げた。（産経新聞より）

・中露爆撃機計6機、日本周辺を合同飛行…岸防衛相「看過できない」。
中国国防省は24日、中国軍とロシア軍が日本海、東シナ海、西太平洋の海域の上空で同日、「合同の戦略飛行」を行ったと発表した。日米豪印4か国の枠組み「Quad」（クアッド）首脳会談当日に、中露の安全保障面での結束を誇示する狙いがあるとみられる。同省は今回の飛行を「年間計画に基づくものだ」と主張している。岸防衛相は24日、防衛省が日本周辺での飛行を確認したとし、記者団に「中国が侵略国のロシアとこのような行動に出ることは看過できない」と非難。中露両国に外交ルートで重大な懸念を伝えたことを明らかにした。日本の防衛省によると、同日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「轟（H）6」2機とロシアの爆撃機「TU95」2機が日本海から東シナ海まで共同飛行した。その後、中国の2機は別の爆撃機2機と入れ替わり、ロシア機2機と沖縄県の沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋まで共同飛行するなどした。ロシアの情報収集機1機が北海道沖から、能登半島沖まで飛行するのも確認された。中露両空軍は昨年11月にも日本海などで戦略爆撃機の合同飛行を行っている。（読売新聞オンラインより）

・液化石油ガス、ロシアが値引き輸出　イランから顧客奪う。
ウクライナに侵攻し、米欧から事実上の貿易制限を受けるロシアが主要輸出品の一つ、液化石油ガス（LPG）の値引き販売に乗り出した。アフガニスタン、パキスタンなど、イランの大口顧客が相手だ。イラン核合意の再建協議でも、ロシアは土壇場で新たな条件を持ち出し、イランへの制裁解除を遅らせている。ロシアとイランの「蜜月」が揺らいでいる。（日本経済新聞より）

・バイデン大統領の支持率36％、過去最低＝ロイター／イプソス調査。
ロイター／イプソスの直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から6％ポイント低下して36％と、就任以来最低となった。同氏の支持率は昨年8月以降、50％を下回っており、今年11月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。党派別でみたバイデン氏の支持率は、民主党員が72％と前週の76％から低下、共和党員は10％にとどまった。一方、2017年12月に記録したトランプ前大統領の最低支持率（33％）は上回っている。調査は成人1005人を対象に実施し、そのうち456人が民主党員、358人が共和党員だった。（ロイター電より）

・米新築住宅販売、2020年4月以来の低水準－高価格や金利上昇響く。
4月の米新築一戸建て住宅販売はほぼ9年ぶりの大幅減少となった。高い価格と住宅ローン金利の急上昇が重なっていることが影響した。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のデータによれば、住宅ローンの30年物固定金利は先週に平均5.25％と、昨年末の約3％から上昇した。連邦海軍信用組合のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「４月の悲惨な新築住宅販売データは、建設コスト上昇やサプライ－チェンの問題、多くの購入希望者をためらわせている住宅ローン金利上昇が業界に影響していることを示している」と指摘した。新築住宅販売価格の中央値は前年同月から19.6％上昇し、過去最高の45万600ドル（約5700万円）。売りに出されていた物件（4月末時点）は44万4000件と、2008年以来の高水準。ただし、このほぼ全てが未完工だった。販売に対する在庫比率は9カ月。前月は6.9カ月、１年前は4.7カ月だった。（Bloombergより）

・アトランタ連銀総裁、政策引き締めは慎重に進めなくてはならない。
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、金融当局はインフレ高進への対応を慎重に進めるべきだとの見解を示した。同氏は金融当局者の中でハト派寄りの1人として知られる。　　同連銀が24日公表したエッセーでボスティック総裁は「インフレ率を2％目標に近づけるために金融政策をより中立的なスタンスに速やかに戻す際には、『無謀』にならず意図的に進めるつもりだ」と説明した。また「ほぼ全ての面で経済見通しは不透明感に覆われている」とした上で、「政策担当者はそうした不確実性に留意し、政策引き締めを慎重に進めなくてはならない」と指摘した。（Bloombergより）

・「公益重視型」企業、米で広がる　株主利益と両立課題。
事業の目的に公益重視を位置づける企業が米国で広がっている。短期的な利益を追求する経営への批判が強まり、環境や貧困などの課題に取り組む企業を育てるための法整備が進んだ。社会貢献をうたう企業はESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーを呼び込む。株主利益と公益の両立に課題はあるが、日本でも導入の動きが出てきた。
株式会社は事業の内容を記した定款を定め、株主総会で選任された取締役が経営を担う。（日本経済新聞より）

・米小学校乱射19人死亡、児童が18人　18歳容疑者を殺害。
米南部テキサス州ユバルディのロブ小学校で24日、18歳の男が銃を乱射し、地元警察は児童18人と教師1人の計19人が死亡したと明らかにした。男は現場近くに住んでおり、死亡した。現場に駆け付けた捜査当局者により殺害されたとみられる。米メディアが伝えた。バイデン大統領は事件を受けて演説し「他の国では乱射事件はほとんど起きない。なぜこのような殺りくを許しているのか」と表明。相次ぐ銃撃事件への怒りをあらわにし、銃規制強化へ「行動」を訴えた。捜査当局は単独での犯行とみて、事件の状況や動機を調べている。バイデン氏は日韓歴訪から帰国中の専用機内で事件の一報を聞き、ホワイトハウスに到着後、演説した。28日までホワイトハウスや公的機関で半旗を掲げるよう指示した。アボット州知事によると、容疑者は学校周辺まで車で移動。拳銃とライフル銃を使ったとみられる。近くの高校に通っていたが、在籍しているかは不明。ユバルディは人口約1万6千人。テキサス州サンアントニオの西約120キロで、メキシコ国境に近い。ロブ小学校には600人弱の児童が在籍している。米各地では銃撃事件が相次いでおり、14日には東部ニューヨーク州バファローのスーパーで10人が死亡した。2012年には東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で男が銃を乱射し、児童ら26人が死亡した事件が起きている。（日本経済新聞より）

・東京都、オミクロン派生型「BA.5」を確認　初の市中感染。
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者2人からオミクロン型の派生型「BA.5」と「BA.2.12.1」をそれぞれ検出したと発表した。ともに軽症で、海外渡航歴や帰国者との濃厚接触はないという。BA.5が市中の感染者から見つかったのは初めて。ともに現在国内で主流のBA.2よりも感染が広がりやすい可能性が指摘されている。重症化リスクとの関連は分かっていない。BA.5に感染したのは70代の男性。（日本経済新聞より）


中国当局のウイグル族収容の内部資料によると、新疆ウイグル自治区の17年5月当時のトップは演説で「海外からの帰国者は片っ端から捕らえろ」「拘束者が数歩でも逃げれば射殺せよ」と述べていたという。ウイグル自治区での人権侵害を調査するため国連のバチェレ人権高等弁務官が今、中国に入っていますが、これでバチェレ氏から人権侵害はないとの報告が出されると、一気に国連存在意義は薄れてしまうこととなるでしょう。WHOの代表テドロス氏の中国コロナ起源節の調査書のように曖昧なものでも、国連は、真実より体制大事の隠ぺい犯と評価されるでしょう。国連に代わる国際会議体がそのうち出来きても不思議ではないということでしょう。　クワッドの経済安全保障体制に中露は軍機で対抗するのでしょうか？何をするか分からない中露軍とみていた方がよいのでしょう。　米国の住宅販売が落ちてきました。落ちた原因が高価格化や金利が上がったといっても、過去の金利と比べると大したことはないのに、高価格は世界の分断にもかかわる簡単なものではないので、景気悪化のサイン（＝日本にも波及）ではないか　と少し心配です。　持続可能な社会を考えるとESG（環境・社会・企業統治）はマストですので、投資先を見る時には確実にチェックするアイテムです。　米国テキサスの小さな町の小学校での銃乱射事件は衝撃的です。犯人は殺されたようですが動機は解明されるのでしょうか？　世界各国のオミクロン変種のカクテルが東京で生まれないように、台湾や韓国から馬鹿にされるほど、緩い防疫体制を是非見直してほしいものです。

今日は暑いから、コンビニの冷やし中華でもいただきますか・・・

気になったニュース 220524b

・ロシアのミサイル攻撃で87人の遺体…ゼレンスキー氏「勝つ以外の選択肢はない」。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、北部チェルニヒウ州の集落で今月17日にロシア軍のミサイル4発が撃ち込まれ、崩壊したがれきの下から87人の遺体が発見されたと発表した。ロイター通信などによると、集落の近くにはウクライナ軍の拠点があったが、死者が軍人か民間人かは明らかではない。露軍が約9割を制圧している東部ルハンスク（ルガンスク）州では、要衝都市セベロドネツクに猛攻を仕掛けている模様だ。ルハンスク州の知事は23日、SNSで「露側が約1万2500人の兵士を投入し、州を占領しようとしている」との見方を示した。ドネツク州でも両軍の攻防は続き、同州の知事は23日、民間人3人が死亡したとSNSで明らかにした。ゼレンスキー氏は23日、国民向けのビデオ演説で「今後、数週間の戦いは困難になると我々は理解しなければならない。勝つ以外の選択肢はない」と訴えた。ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は23日夜、スイス・ダボスでの世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に合わせて開いた記者会見で、改めて欧米に「強力な武器」の供与を求めた。（読売新聞オンラインより）

・姿現した「経済安保同盟」　半導体、5G…バイデン氏歴訪で加速。

バイデン米大統領はハイテク産業を擁する日韓の歴訪で、半導体などの供給網（サプライチェーン）を同盟国・友好国内に確保する取り組みを加速させた。経済安全保障の観点から中国依存のリスクを減らし、有事に強い供給網を作るためだ。日米豪印4カ国の「クアッド」による24日の首脳会合も、新興技術の協力強化で一致。米国を軸に民主主義国が連携する「経済安保同盟」の輪郭が浮かび上がってきた。「4カ国は中核・新興技術の責任ある技術革新にコミットする」米政府が24日発表した文書は、民主主義のクアッド4カ国が、ハイテク分野のルール整備や、業界標準規格の設定を主導していく姿勢を強調した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が優勢な第5世代（5G）移動通信システムの標準規格では、「中国方式」の押し付けを回避する構えだ。バイデン政権は日韓訪問で、経済安保をめぐる連携推進を重視。岸田文雄首相との23日の首脳会談では、両国が「志を同じくする国・地域と、半導体や先進蓄電池などの供給網強化で協力する」と表明した。韓国とは21日、供給網の混乱を探知する「早期警戒システム」の協力で合意。供給網強化に関する閣僚級の定期会合開催も決めた。経済安保で、高性能な半導体や蓄電池の重要性が高まるのは、産業競争力の観点からだけではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、半導体の確保が戦況の行方を左右している。ロシア軍は精密誘導ミサイルなどに用いる半導体の不足から、精度の低い兵器の使用を余儀なくされているとされる。日米欧が対露輸出を禁止し、ロシアの軍需産業が半導体を調達できなくなっているためだ。ウクライナ軍は米欧の精密誘導兵器を駆使し、ロシア軍に大打撃を与えている。一方、米国が主導して23日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）」も、供給網を主要分野に位置づけた。日米韓やクアッドで進んだ供給網強化の動きを補完し、IPEF参加国による緩やかな連合体に発展する可能性もある。ウクライナ危機を受けた対露制裁では、敵対国に先端技術が流れるのを防ぐ輸出管理の重要性が再確認されている。新興国では厳格な輸出管理を進める行政能力に欠ける場合もある。日米の先進国が支援して「仲間」を増やすことで、途上国を通じた「抜け穴」のない輸出管理態勢を敷くことも期待される。（産経新聞より）

・マイナンバーカード健康保険証の利用で追加負担 扱いを検討へ。

マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は、中医協＝中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。後藤厚生労働大臣は、記者会見で加算措置について、「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ」と説明しました。そのうえで、加算措置の今後の扱いを問われ「現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協＝中央社会保険医療協議会で検討していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

大義なきウクライナ戦争は、ロシア軍がミサイルと大量の兵士を投入し約9割を制圧している東部ルハンスク（ルガンスク）州の要衝都市セベロドネツクに猛攻を仕掛けているという。東部を占領すると、州知事をロシア人にして、ロシアの紙幣ルーブルを流通させ、学校ではロシア語で教育が始まる。後 見せ掛けの選挙を行い、住民はロシアに帰属することを望んだとプーチンはウクライナ東部をロシア領と宣言するのでしょう。この方式が、暗黙にでも、了解されると、世界は武力のある国に、あるいは実際に核兵器を使用する国に、征服されるということになるのです。アジアで一番の武力ある国は中国です。民主主義を守るだけではなく、大戦から進んできた文化･文明･外交･秩序を守るためにも、ウクライナを勝たせなくてはならない理由があるのです。　今回のクアッド4カ国会議では、中国を相手に、ハイテク分野を共同して守ることが確認できたと言いますが、バイデン大統領が強調したかったのはロシア批判（インド太平洋アジア域では中国からの守り固め）でしたが、インドは、直近のロシア批判には沈黙していました。クアッドは成功したのでしゅうか？　マイナンバーカードを健康保険証として利用したいと（色々なカードを持ち歩かないで済むし、行政手続きは簡素化されると信じて）考えていましたが、マイナンバーガードを保険証として使うと医療費は高くなるとは知りませんでした。大した金額が上げるわけではありませんし、薬手帳やお医者さん同士の連携も電子化されていますのでマイナンバーによる情報のバックアップも大したことではないので、こんなん意味のない目的ではマイナンバーカードを健康保険証にしたくはありません。役人は我々を馬鹿にしているのでしょうか。　

昼過ぎ、スーパーの帰りに、疲れたので、緑道にあるベンチで休んでいると、斜め向こうのベンチに、母と幼児が並んで、お昼ご飯のパンを食べ始めました。たぶん 母親が「美味しいね」と言ったのでしょう、小さな女の子は嬉しそうのうなずいていました。こんな二人の笑顔はどんなレストランでも見たことはありませんでした。よかった　幸せはお金ではないものだと浮かんできました。

気になったニュース 220524a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】ロシア外交官が抗議の辞職－EU追加支援は策定難航　2022年5月23日 16:36 JST 更新日時 2022年5月24日 4:24 JST
スイスのジュネーブでロシアの国連代表部に勤務していた外交官ボリス・ボンダレフ氏が、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ウクライナでの戦争を同国外交官が公に非難したのは初めて。キーウ（キエフ）の裁判所は戦争犯罪で初めて訴追されたロシア軍兵士に終身刑の判決を言い渡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）で演説。ロシア経済を世界から遮断すべきだと訴えるとともに、ロシアの軍事侵攻でもたらされた荒廃から復興するためのウクライナ支援を世界の投資家に呼びかけた。岸田文雄首相は23日、来日したバイデン米大統領と初の本格的な首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と批判した。

▽ラトビアにはNATO軍1個旅団の駐留が必要－レビツ大統領
ラトビアのレビツ大統領は、ロシアの潜在的な攻撃を抑止するため、ラトビアには北大西洋条約機構（NATO）軍の１個旅団（5000人程度）の駐留が必要だと述べた。WEFが開催されているダボスでの発言。

▽EUのロシア産石油禁輸案、行き詰まり長期化か
欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸案は引き続きハンガリーの反対に遭い、来週のEU首脳会議で承認される可能性がますます低くなっている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

▽EU、ウクライナ追加支援の計画策定で意見まとまらず
EU加盟国はウクライナに対する90億ユーロ（約1兆2300億円）の新たな支援パッケージの計画策定を巡って議論している。協議に詳しい関係者によると、ドイツを含む一部の国は融資ではなく無償資金の提供を望んでいる。オーストリアやルクセンブルク、フィンランド、マルタ、デンマーク、ハンガリー、ギリシャは、来週のＥＵ首脳会議で出される結論でウクライナ支援の金融手段を明記することに難色を示しているという。

▽国連機関のロシア外交官、ウクライナ侵攻を批判し辞職
在ジュネーブ国連代表部に勤務していたロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏（41）が、プーチン大統領のウクライナ侵攻に抗議して辞職した。同氏は電話でのインタビューで「プーチンは戦争犯罪人かつ独裁者になった」と批判。「米国人を脅して降伏させるため首都ワシントン郊外に核攻撃を仕掛けようと本気で話すような同僚とはもう一緒に仕事できない。こうした会話がますます頻繁に交わされるようになっている」と述べた。

▽米国防長官、ウクライナに対する長期的な支援を約束
オースティン米国防長官は、ウクライナによるロシア軍撃退を米国として「長期にわたって」支援することを約束すると述べた。支援を協議する「ウクライナ・コンタクト・グループ」の会議開催に際しての発言。同長官によると、会議にはNATOとEUおよび44カ国の代表が参加した。

▽岸田首相、ウクライナ侵攻は国際秩序の根幹揺るがす－日米首脳会談
岸田文雄首相は23日、来日したバイデン米大統領と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻については「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と批判した。

▽米国とパートナー国、APECでロシアを非難
22日にタイの首都バンコクで閉幕した21カ国・地域参加のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合では共同声明の発表が見送られた。その後、米国とそのパートナー国である日本、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、韓国は共同でロシアのウクライナ侵攻を非難し、「深刻な懸念」を示す声明を出した。

▽世界の難民・避難民、１億人突破－ＵＮＨＣＲ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は世界で避難を強いられた人の数が初めて1億人を超えたと報告書で明らかにした。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は同報告書に関する声明でこの数字について、さらなる行動を求める注意喚起として役立てるべきだと述べた。またウクライナの戦争により、今年同国内で800万人が避難を強いられたと述べた。

▽ドンバス地方でウクライナ側に多くの死者－ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドのドゥダ大統領との22日の共同記者会見で、同国東部の激戦地では毎日、最大100人のウクライナ兵士が死亡している可能性があると説明した。同大統領は21日夜の国民向け演説で、ドンバス地方の戦況は「極めて厳しい」と述べていた。

▽ウクライナのEU加盟には15－20年要する可能性－仏欧州問題担当相
フランスのボーヌ欧州問題担当相はウクライナの欧州連合（EU）への消耗する加盟プロセスは15－20年を要する可能性があるとの見解を示した。22日のラジオＪとのインタビューで語った。

▽ポーランド大統領、ウクライナとの結束は揺るがない
ポーランドのドゥダ大統領はキーウの議会で演説し、ポーランドとウクライナの結束は揺るがないと述べ、拍手喝采を受けた。同大統領はウクライナができるだけ早くEU加盟候補国に認定されるように尽力すると表明した。

▽ロシア軍、セベロドネツクに軸足－戦争研究所
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍は21日、ウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツクの包囲と掌握に向けた取り組みを強化し、今後も継続する見通しだ。イジュームを含む他の進軍の取り組みがほぼこう着したままになっているという。

▽ウクライナ交渉担当者、ロシアに譲歩せず－ロイター
ウクライナ側の交渉チームメンバーであるポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信とのインタビューで、ロシアに譲歩すれば戦争がエスカレートするとして妥協しない姿勢を示した。戦闘を中断すればロシアが兵器や人員を増強し、新たな攻撃態勢に入ると分析。ウクライナ側が妥協を許さない姿勢を強めていることを認めた。

以上


EUのロシア産石油禁輸案はハンガリーの強硬な反対によって行き詰まり、決定まで長期化するようです。またEUのウクライナへの約1兆2300億円の金融支援パッケージに対しては、オーストリアやルクセンブルク、フィンランド、マルタ、デンマーク、ハンガリー、ギリシャはが難色を示しているといいます。　きっとウクライナは、身を削っても守らなくてはならない身内の国か否かが、各国で問題になっているのでしょう。EU本部案に反対している国々は、連帯より自国大事に、中立的な立場をめざしているのでしょうか？　今後世界の分断が進むと、両陣営には属さないニュートラルな国や地域は必ず出てくるでしょう。ただ難しいのはこのニュートラルを維持するのには両陣営から等しく渇望されるものがなくてはならないような気がします。一番有名な永世中立国のスイスは（海外口座情報交換制度はありますが）預金者の匿名性が高く秘密厳守の銀行制度で東西南北両陣営に属さない中立を維持してきましたが、最近はロシア人の資産を一部凍結しました。要は中立国を維持するのは以前より難しくなりましたので為政者の判断が、どちらの陣営につくかの決め手となることが多くなるのでしょう。ロシアの無謀なウクライナ侵攻で、いい加減のものではなく公正な選挙、そして有能な政治家が求められる世界に変わりつつあるということでしょう。