気になったニュース 211031

・衆院選が投票日、与党で過半数が勝敗ライン　自民単独も焦点。
第49回衆議院選挙は31日、投票日を迎えた。一部地域を除き午後８時に締め切られ、即日開票される。岸田文雄政権が勝敗ラインに設定した与党で過半数（233議席）を確保できるかが焦点になるとともに、自民党が単独過半数を維持できるかも注目される。国内報道各社が実施した選挙戦中盤から終盤の情勢分析の多くは、自民と公明を合わせた与党では過半数を確保すると予想している。しかし、自民単独での過半数獲得については判断が割れている。23－24日に調査を実施した朝日新聞は「大きく上回る勢い」、26－28日に実施した読売新聞は「微妙な情勢」としている。
自民党のある幹部は「実質的勝敗ラインは単独過半数」と話す。「割れれば幹事長など執行部の責任を問う声が出る可能性がある」と語る。自民党が単独過半数を割り込むと、公明党の発言力が強まり、岸田内閣は外交や安全保障政策をはじめ、難しい政権運営を迫られる可能性がある。4年ぶりとなる今回の衆院選は新型コロナウイルス対策や成長と分配などが争点で、定数465議席（小選挙区289、比例代表176）をめぐって争っている。野党は立憲民主、共産、社民、れいわ新選組が共通政策で合意し、これとは別に立憲民主と国民民主が政策協定を結び、結果的に213の小選挙区で候補者の一本化を進めた。（ロイター電より）

岸田首相は本日の衆院選の勝敗ラインは与党で過半数（233議席）を確保できるかどうかと言っている。岸田首相は選挙前にもう負けたと言っているようなものです（現在の自民の議席数は275で、もし公明が現在と同じ議席数29を確保すると、岸田氏は自民204議席《71議席を落とすということ》で勝利と言っていることになるからです）。自民単独過半数233議席獲得でも42議席落とすことになるので、普通は敗北ですが、自民党幹部は勝ちだと言っている　との記事です。岸田氏も自民も、余程、安倍そして菅政権の実績なしとみて、そして国民にぶち上げた己の政策に自信がないということなのでしょう。こんな自信喪失の政権でいいのだろうか？

・中国主席、コロナ起源の「政治化」反対。
中国の習近平国家主席はG20サミットで、新型コロナウイルスの起源を巡り「政治問題化」に反対する立場を示し、「団結こそ最大の武器だ」と主張した。ワクチン開発での国際協力も訴えた。（共同通信より）

習近平国家主席は新型コロナの政治化に反対ではなく、科学的検証に反対ということなのでは？　ウイルスの起源究明は今後の病原ウイルスの発生対応に役立つのに、習主席の発言にG20の他のメンバーはなぜ反論しなかっただろう？中国の支援でWHOの事務局長に選任されたテドロス氏は、中国でのコロナ起源究明調査が中国主導でなされたと知りながら、そして中途半端な調査に終わりながら、再調査に踏み込まず仕舞いです。次期WHO事務局長も、対抗する候補者が出ないということで、またテドロス氏が引き続き事務局長となるのではと報道されています。国連の下部機関（WHO）は中国色に染まりました。バイデン米大統領も最近ではこの件（コロナ起源の究明）についてはだんまりを決め込んでいます。おかしな世界に変わり始めています。

・消費者物価、10月都区部0.1%上昇　2カ月連続プラス。
総務省が29日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、2020年=100、中旬速報値）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8と前年同月から0.1%上昇した。2カ月連続のプラスだった。原油などの燃料価格の上昇でガソリンや電気代といったエネルギー品目が上がった。品目別ではエネルギー全体で9.1%上昇した。ガソリンは22.3%上がり、上昇幅は13年2カ月ぶりの大きさとなった。灯油は14.8%、電気代も9.3%上昇した。
宿泊料は59.1%上がった。20年7月下旬に始まった政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」が現在は停止している影響で増えた。携帯電話の通信料は53.6%下がった。（日本経済新聞より）

先進国の最近の物価上昇率は3~5%ですが東京はこの記事によると0.1%です。他国並みに輸入品は値上がって、また円安で、他国以上に原材料費が上がっているにもかかわらず、物価はたいして上がっていないとはどういうことなのでしょう？経産省の物価算出品が他国と違い過ぎるのだろうか？流通業者や小売業者がマージンを削っているのでしょうか？短期間なら業者は耐えられるでしょうが長期になるとマージンの調整は続かず、あっという間に物価ははね上がるかもしれません。Everyday Low PriceがEveryday High Priceに変わらぬか　アンテナを張っておきましょう。


ハロウィーンには孫たちがお菓子を貰いに来るのですが今年は風邪を引いてしまって来ないという。さびしいハロウィーンとなりました。

気になったニュース 211030

・生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万件余りに上り、前の年度のおよそ3.2倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし4月の時点で全国に1300か所余り設置され生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万6195件で前の年度のおよそ3.2倍に急増しました。ことし1月の相談件数を去年1月と比較すると年代別では20代はおよそ3.5倍、30代はおよそ3.3倍に増えていて、ほかの世代よりも増加の幅が大きくなっています。単身世帯やひとり親家庭からの相談も多く「再就職が難しく精神的なストレスから体調を崩している」などという相談が寄せられています。一方で自治体の職員などからは「相談や支援制度の申請が急増し業務の負担が重くなっている。一人一人に丁寧にサポートを行うことが難しくなっている」という声が聞かれるということです。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する人が増えている。支援が届かないためにさらに追い詰められる人が出ないよう引き続き取り組みたい」としています。（NHK NEWS WEBより）

どんな仕事に就いていたか、就いているかの情報はありませんが、思うにコロナ下で業績が上がらない職種に就いていた方々が生活困窮に追い込まれたのでしょう。サービス業が多い東京とその周辺は確かに多くのお店はコロナの影響を受けましたが、緊急事態宣言終了で徐々に顧客は戻り働き口も増えるでしょう。2，30代がなぜ再就職が難しいのでしょう？若い方ならコロナ下の失業で思い切っては働く業種を変えてみることもできるでしょう。どんなに忙しくても行政はやる気のある若い方々に積極的に就職口を探してください。行政のやる気のなさは直に相談者に伝わりますので生きる気力さえ萎えさせてしまいますので。

・東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増。
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。（NHK NEWS WEBより）

半年間で4000人ですか…人数の誤差は“保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備”だったとありますが、人的な単純なミスですね。人間のミスならまた起こるということでしょう。都は人数の再確認を、報告を受けた時点で折り返しすべきでしょう。改善されました？

・米ニューヨーク市 ワクチン未接種の職員に無給の休職求める。
アメリカ・ニューヨーク市では、新型コロナウイルスのワクチンを1度も接種していない職員には11月から無給の休職を求めており、今後、接種率の低い警察や消防で人手が不足し、市民生活に影響が出ることが懸念されます。ニューヨーク市では、すでに接種を義務化した医療従事者や教員などを除くおよそ16万人の市の職員に対し、10月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけていて、期限までに接種しなかった職員に対しては、無給の休職を求めています。市によりますと、28日の時点で接種した職員の割合は、市長室や教育委員会では96％に上っているものの、警察は79％、消防は69％にとどまっていて多くの職員が休職に追い込まれることが予想されます。義務化をめぐっては、一時差し止めを求めたり、期限の延長を求めたりする大規模なデモも起きていますが、デブラシオ市長は28日、「市の安全を守るにはワクチン接種が必要だ」として、期限の延長には応じないと強調しました。これに対して消防の組合では、「消防はこれまでも人手が不足しており、これ以上少ない隊員で運営することはできない。月曜の朝ニューヨークは危機的な状況に陥るだろう」として、市民生活に影響が出ることに強い懸念を示しています。（NHK NEWS WEBより）

米国人は、新型コロナウイルスのワクチンといえども、強制されるのが嫌いで、しかも共和党支持者にワクチン接種拒否者が多いこともあって、起こるべくして起きた問題でしょう。9.11事件後子供たちの間に消防士は正義の見方的な思いを持つ子が多いので、正義の見方が困る事態は早く解決してほしいものです。日本はこんなことは起きないでしょう。日本の弱いところかもしれませんね。

・バイデン氏「礼儀失した」　米仏首脳会談でオーカス不手際認める。
バイデン米大統領は29日、マクロン仏大統領とローマで会談した。原子力潜水艦技術をオーストラリアへ供与する計画が対仏関係を悪化させて以降、米仏首脳の対面会談は初めて。バイデン氏は、フランスとの情報共有をめぐり「礼儀を欠いて行われた」と述べ、不手際を認めた。一方、中国の海洋進出を念頭にアジア太平洋地域での協力を確認するなど、関係修復をアピールした。バイデン氏は会談冒頭、「われわれはまずいことをした」などと言及。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設に際して、オーストラリアによる原潜導入計画を、事前にフランス側と情報共有しなかったのは問題があったとの認識を示した。会談はバイデン氏がローマのフランス大使館に出向いて開催。マクロン氏を前に「（米国には）フランスに対する深い愛着と忠誠がある」と賛辞を贈った。米仏共同声明によると両国は、新興技術や宇宙分野でも協力強化の取り組みを進めることで一致。軍備品貿易に関する「戦略対話」も創設する。フランスが対テロ作戦を続けるアフリカ・サハラ砂漠南部のサヘル地域では、米政府が「追加的」な支援を約束した。また、米国はインド太平洋地域でフランスが果たしている役割を歓迎。「ルールに基づく国際秩序を支える」重要性を踏まえ、連携強化を目指すとした。名指しを避けつつも、南シナ海で一方的に人工島造設を進める中国を牽制（けんせい）した。ただ、中国への対応をめぐっては、ルメール仏財務相が「米国は中国に対抗したがるが、欧州連合（ＥＵ）は関与したい」と述べるなど、対中包囲網を築きたいバイデン米政権とはなお、温度差がある。米政権がアフガニスタンから米軍を一方的に撤収させた問題でも、欧州側に不信感を抱かせたとされる。バイデン氏はマクロン氏と今月22日にも電話会談しており、関係修復に腐心している様子がうかがえる。（産経新聞より）

バイデン大統領がマクロン大統領に、豪の潜水艦の注文を横取りし「失礼した」と謝ったニュースです。豪州の首相はマクロン大統領に断わって発注を米国にしたという一方マクロン大統領は聞いていないと怒った件です。なんで米国がマクロン大統領に謝らなくてはならないのかよく分かりません。そもそも豪州の潜水艦は日本が作るとしたものでフランスが後出しで受注したものです。傲慢なフランスを米国は豪州より重きを置く理由はなんでしょう？バイデン氏の傲慢さに屈する姿勢はバイデン氏の外交姿勢のようにも取れます。これでは中国、ロシア、イランは、怖いものなしで、ますます傲慢に覇権を主張することでしょう。残念です。

・合格者に小室さんの名前なし。
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さん（30）と結婚した小室圭さん（30）が受験した米ニューヨーク州の弁護士試験について、同州の司法試験委員会が公表した合格者の一覧に小室さんの名前がなかったことが、30日までに分かった。　小室さんは7月、同州の弁護士試験を受験。結果が日本時間の29日夜に州の司法試験委員会のホームページで発表されたが、合格者の中に小室さんの名前の記載がなかった。　委員会によると、試験は約9200人が受験し、28日に「5791人が合格した」と説明したが、29日に発表した合格者は5785人だった。委員会幹部は「合格者名の公表を控えることもある」と話した。（共同通信より）

日本の皇室関係者だとの配慮はNY州司法試験委員会にはなかったというニュースです。成績で選ばれる司法の試験ですから　それはそうですよね。眞子さんも小室氏も、NYでは日本と違い、単なる一般人であることを実感したことでしょう。小室氏の弁護士補佐役の給与は、多分、そんなに高くはないので、もしかしたら、日本政府の裏方の手配でNYの美術館に就職した眞子さんの手当ての方が高いかも？夫婦共稼ぎで当面は生活費に困らないでしょうが、このご夫婦の生活費が、将来、日本国民の税金で賄われないことを祈ります。それにしてもなぜ小室氏は試験に合格するまで結婚を待てなかったのか？この辺の配慮のなさが、今までもいろいろみられ、国民の多くがこの結婚に不信感を持つところでもあるのでしょう。


今日のお昼はお寿司でした。病院の栄養士さんが知ったらびっくりでしょう。「たまには」の頻度を上げないようにしますが、病気になるということは辛いものです。欲がすべて否定されることになってしまいますので…

気になったニュース 211029

・ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。
分科会では、ファイザーのワクチンの感染を予防する効果が、2回目の接種から5か月後以降にどう変化したかが報告されました。アメリカの研究結果として、▼16歳から44歳では89％が39％に、▼45歳から64歳では87％が50％に、▼65歳以上では80％が43％に
それぞれ低下したとするデータが示されました。また分科会では、海外の対応を確認したうえで、日本での対応を検討しました。この中では、アメリカは高齢者や18歳以上の特定の疾患がある人などとしている一方、イスラエルは接種が認められている12歳以上の全員とするなど、各国で対応が分かれていることが説明されました。これに対し、分科会の委員からは「希望する人全員に接種機会を提供すべきだ」とか「自治体の実務上、全員に打てるようにすることが現実的だ」などといった意見が出て、分科会として2回目の接種を終えた人全員を対象にする方針で一致しました。（NHK NEWS WEBより）

12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針　とはどういうことになるのでしょう。医療従事者の次の順位は？特定疾患者優先？年齢別？ワクチンの効果が薄くなる年齢順？2回目の接種から8か月後順？職種順？ワクチンは同種？異種でもOK？国産ワクチンが出来た場合は？接種順は国が決める？自治体が決める？ワクチンは発注済み？今後発注？ 厚労省は決めなくてはならないことが多い故分科会を急き立てる必要がありますよね。

・米国務省、性別「Ｘ」のパスポートを初発行－性的少数者に配慮。
米国務省は27日、性別欄に男性（Ｍ）、女性（Ｆ）のどちらでもない「Ｘ」と記載されたパスポート（旅券）を初めて発行したと発表した。性的少数者（ＬＧＢＴＱＩ＋）の権利尊重を推進する政府の姿勢を明確に示した。　　同省の声明によると、パスポートのほか、海外領事館で発行される出生証明書を申請する際に、性別欄に「Ｘ」を選べるようになる。同省は来年には性別表示でさらなる選択肢を提供できるようにしたいとしている。ブリンケン米国務長官国務長官は６月、パスポートや出生証明書の申請で、申請者が選択した性別が他の身分証明書に記載された性別と一致しない場合でも、今後は診断書の取得を義務付けないと表明していた。 （Bloombergより）

デジタル情報の蓄積と活用で、本人確認は、顔、眼、耳、手、指紋等で出来るようになったので、性別は然程重要ではなくなってきましたので、性別Xの採用は時代の流れでしょう。でも米国は進んでいますよね。

・小中学生の不登校が過去最多に　専門家「一斉休校で昼夜逆転の子も」。
不登校の小中学生が増え続けています。文部科学省が10月に発表した2020年度の問題行動・不登校調査では、約19万6千人と過去最多になりました。なぜなのでしょうか。新型コロナウイルスの影響は――。不登校をめぐる文科省の有識者会議で委員を務める奈良女子大学大学院の伊藤美奈子教授（学校臨床心理学）に聞きました。
不登校の要因は学校に関わるものや家庭環境によるものなど多様で、一つに特定することは難しい。ただ、いずれも新型コロナによる自粛生活が影を落としている可能性はある。　一斉休校でゲーム依存のような状況になって昼夜逆転した子がいる一方、虐待件数も増えていることを考えると、家庭内のしんどさがからむケースもあっただろう。休校が明けても、部活動の大会や修学旅行などの行事が中止になり、学校生活にやりがいを見いだせなくなった子もいる。　学校に行くのが苦しく、不登校になることで救われる子もいるのは事実だ。ただ、不登校であることにしんどさを抱える子は多い。文科省の昨年度調査では、小中高校生の自殺者数は過去最多に上り、コロナの感染回避のために長期に休んだ子のなかにも、不登校傾向の子が含まれる可能性がある。　まずは学校が、一人ひとりについて不登校の背景をアセスメント（分析）することが重要だ。　そのためには、学校の先生に子どもを見る余裕が必要になる。不登校に悩む保護者のサポートも必須で、教員だけでは難しい。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭も含めて校内で分担しやすくし、教育支援センター（適応指導教室）など外の機関とつながることも重要だ。　教員も含め、こうした様々な人材が増えることが望ましいが、大きな財政措置が必要で、すぐに進むとは考えにくい。学校ごとに簡略化できる仕事を見きわめ、適切に省くことも求められる。保護者も悩んでいることが多いため、学校だけでなく、当事者同士のグループや地域のサポートも受けられるのが望ましい。（朝日新聞デジタルより）

昭和30年代ですが私も随分不登校の誘惑がありました。しばらく休んだら、勉強が全く分からなくなり自分が嫌になりこのまま部屋に閉じこもりたい誘惑でした。コロナ下の特殊環境の他、今は、ご両親も先生も優しく不登校に理解ある方々ばかりのようですので、生徒はますます不登校し易くなっているのでしょう。難しい問題ですが「それなりの学業無くして将来どうする？一人でどう生活する？」などの厳しい問いを生徒に投げかける方も優しい方々と共に相談に乗ってあげたらよいように思います。小中学生といえども大人が思っている以上に判断能力、将来を考える自力はあると思います。

・中国、気候変動の最新公約を国連に提出　新規削減目標は示さず。
英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）が31日に始まるのを前に、中国は気候変動対策のための最新の国別削減目標（ＮＤＣ）を提出した。国連が28日、明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を進めることを公約したが、新規の目標は示さなかった。一部の専門家は、ＣＯＰ２６を前に中国がさらなる削減を打ち出すことを期待していたが、グリーンピース・チャイナの政策アドバイザーの李碩氏は、中国が新たな公約を提示しなかったことは「世界の気候変動への取り組みに影を落とす」とし、「中国は国内経済の不確実性を踏まえ、より強力な短期目標の採用をためらっているように見える。積極的な姿勢を示す機会を逃した」とコメントした。（ロイター電より）

中国は地球の自然破壊より自国経済優先なのでしょう。トランプ前米大統領と同じです。

・中国主席、ＣＯＰ２６開催のグラスゴー訪問しない公算＝英国連大使。
英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は28日、中国の習近平国家主席は、31日に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席するために、開催地のスコットランドのグラスゴーを訪問しない公算が大きいとの見方を示した。（ロイター電より）

習主席はNDCを提出しないことにしたために欠席とするのでしょう。中国を動かせる者はいないという自負を遠くから確認したいのでしょう。残念です。

・徴用工訴訟　動かぬ韓国、原告は1000人超え　最高裁判決から30日で３年。
いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から30日で３年を迎える。韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の資産売却も間近に迫っている。日韓関係のさらなる悪化を回避するため、韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、日本政府側との主張の隔たりは大きい。文在寅(ムンジェイン)政権も消極的な対応に終始している。原告団によると、2018年の最高裁判決以前に16件提起されていた同種訴訟は、同判決後計70件まで増加。遺族を含む原告は1042人に達した。民事訴訟上の時効成立により、今後さらに増加する可能性は低いとみられる。日本企業敗訴の３件の確定判決以降、最高裁の審理は事実上停止状態にある。下級審では原告勝訴が相次ぐ一方、日韓請求権協定を根拠に「訴訟による賠償請求は認められない」とし、最高裁判決を否定する異例の地裁判決も下された。「時効成立」で賠償対象を制限する新たな判断も出ている。ソウル中央地裁は「元徴用工らの個人請求権が消滅していない」とする最高裁の初判断から３年が経過した15年に提訴期限を迎えたとして、その後の提訴は無効と結論づけた。こうした判断は今後の最高裁審理でも争点になるとみられるが、18年判決後にも裁判官5人が交代し、全13人のうち12人が文政権下で任命された現状を踏まえれば、基本的には日本企業敗訴の確定判決が踏襲される見通しだ。国民大学の李元徳(イウォンドク)教授は「証拠不十分のケースも多く、賠償請求が認められるのは300人程度ではないか」と分析する。9月には資産売却命令が出され、「半年後」（原告側）の現金化も現実味を帯びる。政治主導の解決が急がれる中「現実的な解決策の一つ」（朴喆熙(パクチョルヒ)ソウル大教授）とされるのが、韓国政府が賠償を肩代わりする「代位弁済」案だ。国会では「対話で解決しようとするなら、いずれはその方向に向かう」（韓日議員連盟の金振杓(キムジンピョ)会長）との声も上がるが、原告代理人の弁護士は28日の記者会見で「代位弁済は判決を無効化させる方策で（受け入れは）不可能だ」と反発を強めた。原告側は「被害者と日本企業の協議実現」を条件に資産売却手続きを停止すると提案。国会では基金設立による賠償金拠出法案も発議されているが、日韓政府間の協定で問題は「解決済み」とする日本政府側が応じる可能性はいずれも極めて低いとみられる。文氏は今年の年頭会見で、日本企業の資産売却は「望ましくない」と述べたものの、その後具体的な解決策を提示していない。複数の与党関係者は「現政権に問題に取り組む意思はない。次期政権に先送りされるだろう」と指摘する。（産経新聞より）

韓国のほぼ全国民が反日で、次期大統領も反日でないと選挙に勝てないといわれているので、徴用工訴訟で、韓国は日本の主張（日韓の賠償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みで、このとき個人保障は韓国政府が行なうと主張し日本政府から韓国に5億ドルが提供されたという事実）を認めることはないような気がします。約束したことを反故にする国や国民との間に将来はあるのでしょうか。韓国は、米国に「日本は話し合いに応じないので圧力をかけるように」と要請しているようですが、「勝手にやってくれ」とするしかないでしょう。隣国とは思えない隣国並びに隣国人です。

・大谷翔平 大リーグ選手の投票で年間最優秀選手に 日本選手で初。
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、今シーズン投打を通じて最も活躍した選手1人を選ぶ年間最優秀選手「プレーヤー・オブ・ザ・イヤー」に、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。また、大谷選手はアメリカンリーグの野手部門の最優秀選手にも選ばれました。大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」を達成するなど投打ともに自己最高の成績をマークし、7月のオールスターゲームでは史上初めて投打の同時出場を果たしました。（NHK NEWS WEBより）

やったね 大谷選手。大リーグに行ってよかった！よかった！「皆さんチャンスがあれば若いうちに大リーグに行った方が良いみたいですよ」


日向でパソコンに向かっていると「ピィーよ」「ピィーよ」と鳥の鳴き声が聞こえてきて　そのうち「イーンだよ」「イーンだよ」とちょっと鳴き声が訛ったように聞こえ始めました。大昔の失態や失敗に大恥を思い出してたので鳥さんには参りました。

気になったニュース 211028

・コロナワクチン3回目接種、医療従事者・高齢者・基礎疾患ある人から。
厚生労働省は「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の対象者について、まずは感染・重症化リスクが高い医療従事者と高齢者、基礎疾患がある人から始める方向で調整に入った。11月半ばにも開く専門家による分科会で決める見通し。さらに対象を広げるかどうかについても議論する予定だ。　分科会は9月の会合で、時間の経過とともにワクチンの感染予防効果は下がるが、体内でつくられてウイルス感染を防ぐ中和抗体の数値が追加接種によって増加するという報告があることなどから、3回目接種の必要性を確認している。2回目接種からおおむね8カ月以上あけることとし、対象者は今後検討するとしていた。　今年2月に先行接種が始まった医療従事者については、12月に3回目の接種を始めることを想定し、各自治体が予診票の作成や発送準備を進めている。高齢者に加えて、糖尿病や高血圧、心血管疾患、肥満など基礎疾患のある人は、医療従事者に続いて早ければ1月に接種が始まる見通しだ。　使用するワクチンについては、2回目までと同じワクチンとする原則を維持しつつ、別の種類のワクチンを打つことについても議論する。（朝日新聞デジタルより）

前々から言われていたことですが岸田政権もブースター接種を推進するというニュースですが、もう少し菅政権時の政策（まずは感染・重症化リスクが高い医療従事者と高齢者、基礎疾患がある人から始める方向で）より進んだものが欲しいような気がしました（例えば接種対象者を更に広げるなど進展はなかったのか？2，3か月前と同じ検討状況とは国民を馬鹿にしているようにも感じます）ので気になりました。

・米シカゴ、ベーシックインカム試験導入　月6万円支給。
米イリノイ州シカゴ市は27日、低所得者の市民5000人を対象に月500ドル（約5万7000円）を支給するプログラムの試験導入を決めた。新型コロナウイルス禍で広がった格差の是正を目指す。導入コストは約3100万ドル（約35億円）と、最低限の生活を保証する「ベーシックインカム」の規模としては米国で最大級という。シカゴ市議会が27日にプログラム導入案を含む2022年度予算案を可決した。開始時期は明らかではないが、年間所得が3万5000ドルを下回る市民を抽選で5000人選び、月500ドルを1年間支給する。カリフォルニア州ロサンゼルス市もこのほど同様のプログラム導入を決めており、ベーシックインカムの実験が全米で広がる。シカゴ初の黒人女性市長であるローリ・ライトフット氏は、黒人街の低所得者支援や格差是正に強い意欲を示してきた。今回も支給案導入に市議の賛同を求め、議会開催を前に「シカゴ史上初の試みであり全米でも最大級の規模だ」とツイートしていた。導入にあたり市の調査に参加したシカゴ大のミスズ・シェクスナイダー氏はベーシックインカムの試験稼働が今後2～3年で加速するとみる。「地域別に多様なプログラムが導入されることでデータが増え、現金支給が雇用に与える影響など経済効果の実証が可能になる」と期待する。米国では19年にカリフォルニア州ストックトンが市として初めてベーシックインカムを試験導入した。ストックトン前市長が立ち上げたベーシックインカムの推進団体「メイヤーズ・フォー・ア・ギャランティード・インカム」には約60人の市長が参加し、コロラド州デンバーなど数十都市が試験導入している。（日本経済新聞より）

そのうち日本にも導入してほしい公平そしてスピーディーな分配＝格差是正策です。ただこれを実施するには国が各個人の正確な所得・資産情報を把握していなくてはならない（マイナンバーカードに紐付けられる情報になるでしょう）ので、個人情報に慎重なプレスや個人所得や保有資産を秘匿しておきたい第三国人、脱税常習者、生活保護費の不正受給者は裏で（マイナンバーへの所得・資産情報付与に）猛反対するでしょう。日本にも出来たらいいのに…

・米統合参謀本部議長　「スプートニク」に近い　中国極超音速兵器開発。
中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を8月に行ったとの英紙報道をめぐり、米軍制服組トップのミリー米統合参謀本部議長が実験の実施を認めた上で「大変憂慮すべきことだ」と発言した。27日放送の米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。音速の5倍以上の速度で飛行して探知が困難な極超音速兵器は、弾道ミサイルの迎撃を念頭に置いた既存のミサイル防衛網を無力化しかねない、との指摘がある。米国、ロシアも開発を競っている。ミリー議長は「われわれが目の当たりにしたのは、極超音速兵器システムの実験という大変重大な出来事だった」と指摘。これまで国防総省は英紙報道について個別のコメントや確認を避けてきたが、米高官として初めて実験実施を認めた形だ。米国内では、中国の実験実施を、1957年に旧ソ連が史上初の人工衛星打ち上げに成功して米国に衝撃を与えた「スプートニク・モーメント」に匹敵するとの指摘がある。ミリー氏は「よくわからないが、かなりそれ（スプートニク・モーメント）に近いと思う」とも語った。米ホワイトハウスのサキ報道官は27日の記者会見で「中国は地域の緊張を高める能力を追求し続けている」と指摘し、議長の発言は中国の軍備増強全般に対する米国の懸念を反映したものだと語った。（産経新聞より）

中国が開発している核弾頭を搭載可能な極超音速兵器に米国が驚いているというニュースです。中国は、これは宇宙船の実験だと言って米国を刺激しないように嘘をついています。嘘だとすぐ分かる嘘をつく中国には、これも驚きです。日本はミサイル防衛網を築こうと膨大な予算を使って米国製の警戒管制レーダーやイージス艦を購入しようとしていますが、もはや役に立たないものを買うべきでしょうか？極超音速兵器に対抗する唯一の方法は日本も同様の兵器の開発をすることで相手をけん制することですが、どうでしょう？中国に屈服するか？開発するか？の選択以外があるといいのですが…

・オリックス 25年ぶりリーグ優勝 中嶋監督 巧みな選手起用光る。
オリックスの優勝は前身の「阪急」を含めて13回目です。オリックスは昨シーズンまで2年連続最下位でしたが、就任1年目の中嶋聡監督のもと5年目の山本由伸投手が両リーグトップの18勝など圧倒的な成績を残し、主軸の吉田正尚選手と杉本裕太郎選手が打線を引っ張りました。25年ぶりのリーグ優勝を果たしたオリックスは今シーズン昇格した中嶋聡監督の巧みな選手起用が光りました。今シーズン、中嶋監督が変えたのが1軍と2軍の垣根をなくすことでした。これまで1軍と2軍で分かれていたコーチ陣の区別をなくし、チーム全体で1軍と2軍の選手を指導することにしたのです。その結果、1軍と2軍の連携がスムーズになり調子のいい選手を積極的に起用できるようになりました。こうした中、1軍に定着できなかった6年目の杉本裕太郎選手は今シーズン、4番に抜てきされ、ここまでリーグトップのホームラン数をマークするなど活躍しました。また7年目の宗佑磨選手は外野からサードにコンバートされてレギュラーをつかんだほか、高校卒業2年目の宮城大弥投手が先発ローテーションに入るなど新たな戦力が台頭しました。そのうえで選手のコンディションにも配慮し試合前の練習で行っていたシートノックを廃止し、疲れがみえる選手は練習メニューを軽めにしました。投手陣も疲労を蓄積しないよう3日連続の登板を避け、50試合以上登板したピッチャーが12球団で最も少ない1人となっています。こうしたコンディション対策が効を奏しオリックスは今シーズン、大きな連敗をすることなく、しれつな優勝争いを戦い抜きました。中嶋監督の選手起用について、NHKプロ野球解説の梨田昌孝さんは「分厚い戦力ではないがうまく起用している。1年目の監督じゃないようないい采配をしていてチームが活性化している」と分析していました。（NHK NEWS WEBより）

パリーグはソフトバンク以外にチームはないと思っていましたが、変わりました。下位低迷のオリックスが優勝だって！ロッテもパリーグを最後まで盛り上げました。よくやった！セリーグもヤクルトが優勝だって！下位に沈んでいたチームが見違えるように変身しました。有名選手が並ぶ巨人の低迷と比べると、看板ではなく実力で勝負がつくプロ野球に変わってきたのでしょう。ガチンコ勝負で面白くなった大相撲にプロ野球も追随した感があります。日本シリーズもオリックスvsヤクルト戦を是非見たいものです。


今日は病院帰りに、気分がよかったので、病院の栄養士には内緒で、焼き肉とビビンバを摂りました。美味かったなぁ。年取ると楽しみは、孫や子供らの活躍以外では、食事と健康ぐらいですから、健康が△なら「たまには美味しい食事も許されますよね」と自分に言い聞かせて摂りました。

気になったニュース 211027

・米大統領、4年ぶりにＡＳＥＡＮ首脳会議に参加　中国に関する言及なし。
バイデン氏は冒頭発言で「自由で開放的なインド・太平洋地域は、これまで何十年にもわたり、われわれの安全保証と繁栄の礎になってきた。これを維持するために、米国とＡＳＥＡＮとの関係は必要不可欠だ」と表明。ＡＳＥＡＮについて「全ての国が公平に競争し成功でき、国の規模や力強さにかかわらず、全ての国が法律に従う」地域との考えを示した。中国に関する直接的な言及はなかった。米国がＡＳＥＡＮ首脳会議に出席しなかった４年間に米中関係は悪化。年内に予定されるオンライン形式での米中首脳会議の準備が進められる中、米政府当局者も中国に関する言及を控えている。アナリストは、バイデン氏がＡＳＥＡＮ首脳会議に参加したことの背景には、中国に対抗するために同盟国やパートナー国との連携を強める意向があるとの見方を示している。ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領はＡＳＥＡＮとの戦略パートナーシップの拡大に向け、最大1億0200万ドルを拠出する計画を発表する。このほか、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障や経済を協議する枠組み「クアッド（Ｑｕａｄ）」と、米英豪の安全保障協力「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」はＡＳＥＡＮの地域的な役割に取って代わるものではないと確約する。（ロイター電より）

バイデン大統領の中国への姿勢が分からなくなってきました。ＡＳＥＡＮ首脳会議に参加　中国に関する言及なし とした上記の件のほか、台湾防衛については強硬です（ただバイデン氏以外の政権幹部はこれに同調していません）が、香港や新疆自治区の人権問題についての追及は鳴りを潜め、詐欺罪でカナダに拘束されていたファーウエイの副会長（孟晩舟氏）を司法取引で中国に帰国させ、7兆円分の製品輸出をファーウエイへ認めました。米中首脳会談を画策しているためと一部で伝えられていますが、何が原因で中国への軟化の姿勢をバイデン大統領がとり始めたのかよく分かりません。日豪がはしごを外されないように今後要注意です。

・中国経済の成長率予想、また引き下げ－電力不足と不動産市況悪化で。
中国の経済成長率見通しをエコノミストらが再び引き下げた。電力不足と不動産市況のさらなる悪化が影響している。　ブルームバーグが実施した最新調査の予想中央値によれば、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年、前年比8.1％増、来年は5.3％増となる見込み。これまでは2021年が8.4％増、22年は5.5％増との予想で、いずれも下方修正された。今年10－12月（第４四半期）のＧＤＰ成長率見通しは3.5％と、１ポイント近く引き下げられた。ウェルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、ブレンダン・マッケンナ氏は「中国の不動産セクターが急激に減速しており、当初の予想を上回る成長鈍化を招くのではないかと懸念している」と述べた。 （Bloombergより）

我が国の経済成長も、原材料の値上がりや中国の景気減速 ＋ 岸田政権の分配と増税策で下がるでしょう。

・異例だった10分会見　眞子さんと圭さん、回答文書の手渡し見届けた。
婚約内定会見から4年。秋篠宮家の長女眞子さん（30）と小室圭さん（30）が26日結婚し、会見に臨んだ。結婚の理由を、「生きていくために必要な選択」と表現した2人。会見で発した言葉の端々に、「異例」の過程を経てこの日を迎えた思いがにじむ。（朝日新聞デジタルより）「異例」とは、婚約内定後、圭さんの母親の金銭トラブルが報じられ、結納にあたる納采の儀は延期に。その後も予定された儀式や公的行事は行われず、皇籍離脱に伴う一時金も眞子さんが受け取りを辞退したことと、眞子さまと小室さんは、会見場で結婚に際しての気持ちをそれぞれ述べるが、質疑応答を含む記者とのやりとりを口頭では行わないこと。これは、プレスから提出された質問の中に「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない」ものが含まれているといい、眞子さまは強い衝撃を受け、カメラが入る会場で質問が読み上げられ、回答をすることを想像すると恐怖心がよみがえり強い不安を感じ、口頭での回答は不可能と判断したことによると。（同じく朝日デジタルより）

結婚されたことは喜ばしいことですが、皇族に対する気持ちが変わりました。皇族は税金で暮らし（全国民の総意のもとで過ごされ）、その血筋を後世に伝えてゆくものだと（勝手に）崇高な方々だと思っていましたが、親の反対にめげず好き嫌い先行型の結婚をされた隣の娘さん的（結婚後色々な面倒が起き娘さんのご両親は金銭のみならず多大支援を余儀なくされました）な感じがして、皇族感が壊れてしまいました。


喉が痛いのは風邪の始まりだろうか。今日はホッとレモンを飲んで寝ましょう。

気になったニュース 211026

今日は色々気になったニュースがありました。

・20年のCO2濃度、排出量減でも過去最高更新
世界気象機関（WMO）などは25日、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が2020年に過去最高を更新したと発表した。新型コロナウイルス禍による経済の停滞で化石燃料由来のCO2排出量は19年比約6%減ったが、森林などが自然に吸収する量を依然上回っていたとみられる。温暖化の危険はさらに高まった。20年のCO2濃度は約413.2PPM（PPMは100万分の1）で、19年から2.5PPM増えた。増加幅は過去10年の年平均である2.4PPMを上回り、産業革命前の49%増の水準に達した。他に温暖化効果をもたらすメタンと亜酸化窒素の濃度も高まった。WMOによると、人間が出す二酸化炭素の約半分は海や森林などが吸収している。吸収量は温暖化の速度を左右するが、今後干ばつ、森林火災、海水温の上昇などによって吸収量が減る恐れがあると警告した。（日本経済新聞より）

CO2削減は人類の生存にかかわる重大問題です。干ばつ、森林火災、海水温の上昇はCO2の排出増によって引き起こされていますので、今後は思い切った排出削減に取り組まなければならないということ。地球の将来は特に削減ペースが遅い、中国、ロシア、インド、中近東の産油国のやる気にかかっているということでしょう。

・米国、入国する外国人にワクチン接種義務付け－11月８日から
バイデン米政権は25日、米国への渡航者に適用する新ルールを公表した。11月８日から直近の新型コロナウイルス検査での陰性証明に加え、ワクチン接種完了の証明を条件に外国人の入国を認める。新制度の下では搭乗前72時間以内の検査で陰性証明を得たワクチン接種完了者は、接触者追跡情報の共有を条件に米国便への搭乗が認められる。ワクチン接種を完了していない人は原則、入国が許可されない。ただ　米政府高官は記者会見で、ワクチンの供給が少ない国から観光ビザ以外で入国する人と、18歳未満の子供についてはワクチン接種完了証明は免除すると説明した。ワクチン供給が少ないとされた国は約50カ国だという。（Bloombergより）

日本はどうするのだろう？米国同様の対応はどうだろう。

・車を買った居酒屋経営者「一生コロナ禍でもいいと思った」…協力金で明暗
新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、25日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。
埼玉県北部で居酒屋を経営する50歳代の男性は話した。「要請に従って県からもらう協力金のほうが、売り上げより多かった」という。「協力金でもうかった。正直、一生コロナ禍でもいいと思った」　県は昨年12月以降、15期にわたって、営業時間の短縮要請などに応じた飲食店などに協力金を支払ってきた。支払われる金額も時期により異なったが、直近では中小事業者が経営する店には、前年か前々年の売上高に応じて１日あたり2万5000円～7万5000円だった。　男性の店は20席程度で、従業員１人を雇えば切り盛りできた。月々の家賃は約15万円。光熱費や水道代を入れても、1日2万5000円の協力金で不自由なく生活できた。その上、金銭的に余裕も生まれ、「手元に余った分は貯蓄に回し、最近は車の購入費用にも充てた」と打ち明ける。　男性によると、周辺の飲食店経営者も似たような状況で「中には制限の全面解除を快く思っていない人もいる」と声を潜める。
ただ、こうした店は、ごく一部にすぎない。コロナ禍で、多くの飲食店は苦境に追い込まれた。さいたま市大宮区の「大宮南銀座（通称・南銀）」のある飲食店は、約70席を備え、家賃は100万円を超える。従業員も約10人いる。当初は県の要請に従って協力金をもらっていた。だが、協力金だけで経営を続けるのは難しいと、今年７月頃からは、感染症対策を徹底しながら、要請に従わずに営業してきた。　男性店長（45）は「協力金でもうかっている飲食店があるのは、不平等だと感じる。『飲食店』として一緒くたにされ、それぞれの立場がないがしろにされている」と不満げな様子。「不満の出ない政策は難しいだろうが、県が各地域や各店舗の実情を把握していれば、状況は違っていただろう」と話す。　
こうした飲食店側の声に対し、県の担当者は「コロナで傷んだ飲食店を迅速に支援することが最優先だった。地域や各店の事情を考慮した上で協力金を支給していては時間がかかりすぎてしまい、現実的ではなかった」としている。（読売新聞オンラインより）

個人への給付金もそうですが、お店への協力金も、お店の規模・所得や売り上げコスト・儲けなどのデータがないので、給付を一律給付にしていました。マイナンバーに家族構成・所得情報があれば、各法人・商店の事業規模や確定申告情報をデジタルで管理し、各自治体が使用できれば、他先進国同様に不公平は防げたはずです。でも日本は個人情報保護の厳格化など観点から不可能（個人情報保護を盾に所得のデジタル化に反対している勢が強いのは脱税節税で所得を上げている方が多い一方国税庁が緩いからのでしょう）なのが残念です。

・米テスラ、時価総額1兆ドル突破　ハーツから10万台受注
テスラは自動車メーカーとして初めて、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米アルファベットなど１兆ドル企業の仲間入りを果たした。テスラの株価は一時14.9％高の1045.02ドルを付け、最新の届け出に基づくロイターの試算によると、世界の自動車メーカーの中で時価総額が最大となった。終値は12.7%高の1024.86ドル。2022年末までにテスラ車10万台を購入するハーツの決定とテスラの量販車種「モデル３」が欧州の月間新車販売台数でＥＶとして初めて首位になったとの報道も株価を押し上げた。米レンタカー会社ハーツのマーク・フィールズ暫定ＣＥＯはロイターのインタビューで「ＥＶは今や主力であり、世界的な需要と関心の高まりが見られ始めているところだ」と述べた。（ロイター電より）

テスラが欧州で一番売れている点と　レンタカー会社は（車の購入台数が多いので、割引価格で購入することが多いのですが）このテスラを定価に近い価格で購入したというからテスラは強い。今や 早や EV（電気自動車）の時代に入ったという一面を語っている記事です。

・ロシアのハッカー集団、IT関連140社攻撃　Microsoft調査。
2020年に米政府機関や企業への大規模サイバー攻撃を仕掛けたロシアのハッカー集団が再び活動を活発化している。米マイクロソフトが25日に公表した調査によると約半年で140社以上のIT（情報技術）関連企業が標的となり、14社が何らかの被害を受けた。経済活動に欠かせないIT基盤をめぐる脅威が増している。今年5月以降、ITシステムやクラウドサービスを再販したり、顧客企業に代わって保守・運用したりする「サービスプロバイダー」と呼ぶ事業者への攻撃が盛んになった。顧客のIT基盤へのアクセス権限を持つサービスプロバイダーを標的にすることで、各社が抱える多数の顧客のシステムにも侵入する狙いがあったとみられる。マイクロソフトによれば、足もとで攻撃を企てているのも同じハッカー集団だという。同社でセキュリティ―を担当するCVPのトム・バート氏は声明で「ロシア政府が関心を持つ標的を、将来にわたって監視する仕組みを構築しようとしている」と指摘した。米政府は同ハッカー集団を、ロシアの情報機関の一部だと捉えている。IT関連企業以外を狙うその他の手法も含めると、ロシアのハッカー集団による攻撃は7月から10月半ばまでで609の企業・団体で確認された。2万2868回の攻撃があったという。攻撃の成功率は「1ケタ台前半だった」としている。サイバー攻撃の脅威が増すなか、マイクロソフトのブラッド・スミス社長は10月中旬に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが開いた会議に出席し「サイバーセキュリティー人材の不足に対処する必要がある」と強調した。米国をはじめ、各国とも重点的に人材育成に乗り出す必要があると指摘した。（日本経済新聞より）

ロシアのハッカーは国が主導する略奪や破壊行為ですので、わが国では、国家。国民の安全・安心が脅かされるという観点から、警察ではなく自衛隊が主力になって対応することが肝要なような気がします。

・中ロ艦艇の2海峡同時通過「高い関心を持って注視」官房副長官
中国軍とロシア軍の艦艇が津軽海峡と大隅海峡を初めて同時に通過したことについて、磯崎官房副長官は「高い関心を持って注視している」と述べ、引き続き、日本周辺の海域や空域での警戒・監視活動に万全を期していく考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）

明らかに中露の日本への脅しです。なぜ脅してくるのかというと、彼らと国の治め方や自由と人権への取り組みや主義主張が違っていて、違いは許さないと、それを他国に押し付ける手法で覇権統治を狙っているからでしょう。専制国ですので国内の不満を国外に向けさせることもあるのでしょうね。国際協調、共生など考えは彼らには微塵もないように思えます。

PS
最近、図書館の本が頓に怖くなり、また本を購入してもあとに遺されたものが困ることもあり、新しく出たキンドルを買うことにしました。興味ある本がないなど無駄遣いになりそうな気もしていますが…

気になったニュース 211025

医療のお蔭で体調は少しずつ戻ってきました。そんなわけで、また、日ごろのニュースに紛れている、物事の始まりや社会の変わり目を予感させる日々の気になる事柄を、一存によって、選択してゆきたいと思います。ティータイムにでも目を通していただければ幸いです。

・東京都 新たな感染確認は19人 ことし最少 死亡なし 新型コロナ。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から70代の男女合わせて19人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。22日の26人を下回り、ことしに入って最も少なくなりました。都内の感染確認が50人を下回るのは8日連続です。19人のうち、7人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人の感染経路はわかっていないということです。（NHK NEWS WEBより）

政府は今日から東京等5都道県の緊急事態宣言を解除しましたが、韓国がまやかしだと報道するほど急激に下がった新型コロナの新規感染者数が、あまりに減り方が劇的なので、また急に増えはじめるのではと心配です。特にワクチン接種がない幼児と小学生の間にクラスターが起きないか、居酒屋やカラオケで広まらないだろうか、デルタ株より感染力が強く英国やロシアで広まっているAY.4.2株が入ってこないか、ブースター接種がタイミングよくできるか等が心配です。

・米、11月に5─11歳のワクチン接種開始できる公算大＝ファウチ氏。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は24日、米国内で11月上旬に5－11歳が対象の新型コロナウイルスワクチン接種が可能になる公算が大きいとの見方を示した。年末までに多数の子どもがワクチン接種を完了する可能性が出てきた。米ファイザーと独ビオンテックは共同開発したワクチンの12歳未満への対象年齢引き下げを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請しており、ＦＤＡの諮問委員会が26日の会合で判断を検討する見通し。ＦＤＡは大抵の場合、諮問委の判断に従う。ＣＤＣの諮問委員会は11月2－3日に会合を開いて、同ワクチンに関する勧告を決める見通し。（ロイター電より）

厚労省も米国に次いで早くこのワクチンンを承認してほしいものです。子供たちの新型コロナの症状は比較的軽いといわれていますが、後遺症が出た場合は症状が長期にわたるため本人ほか家族が大変な目に遭いますので。

・与党の総力戦「２議席死守」届かず、衆院選への影響懸念の声も。
24日投開票の参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙は、与野党の「１勝１敗」の結果となった（山口補選は自民樋共産の選挙で自民勝利は当然で、静岡補選に各党、プレスが注目していました）。（静岡補選では）自民の分析では一進一退の情勢が伝えられたが、党幹部は首相に「逃げずにやりましょう」と再度の静岡入りを進言。首相は21日にも応援に入り、「若林氏にまず先陣を切ってもらう」と衆院選を強く意識して支持を呼びかけたものの、（静岡）知事選以降の悪い流れは結局、断ち切れなかった。　首相周辺は「２度も首相が入っての敗北は痛い。切り替えて衆院選に臨むしかないが、雰囲気が少し悪くなるのは避けられない」と懸念する。　野党は静岡補選で候補者を一本化できず、序盤は苦戦を予想する向きがあった。ところが川勝氏（静岡県知事）の支援などで情勢は好転した。立民の枝野代表は22日、静岡市で国民の玉木代表とともにマイクを握り、攻勢をかけた。　立民の福山幹事長は24日、記者団に「今回の（静岡補選の）勝利は岸田内閣や自民党に対する失望が広がっていることの表れだ。衆院選に向けて大きな弾みとなる」と述べた。（読売新聞オンラインより）

今月末の衆院選と来年7月の参院選で自民が単独過半数割れを起こしたら、選挙に弱い岸田氏をあえてこの時期に自民総裁へと主導した自民3A（麻生、甘利、安倍）の責任問題に発展するでしょう。そして岸田政権は菅政権同様一年で終わる可能性はあるでしょう。