・米中古住宅販売、約2年ぶり低水準－高価格と金利上昇で需要抑制。
全米不動産業者協会（NAR）が発表した5月の中古住宅販売件数は、4カ月連続で減少し、ほぼ2年ぶりの低水準となった。高い物件価格と住宅ローン金利の急上昇で需要が抑制されたことを浮き彫りにした。米金融当局が40年ぶり高水準のインフレを抑制しようと積極的な利上げを実施していることを背景に、住宅ローン金利が2008年以来の水準に急伸している。また住宅価格の上昇が続いており、全米で住宅購入希望者の購買能力が損なわれる格好となっている。NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「今年の住宅ローン金利急上昇が住宅購入能力に影響していることを踏まえれば、さらなる販売減少が今後数カ月に見込まれる」と指摘。「とはいえ、適正価格の住宅はすぐに売れている。住宅価格の上昇を抑え、買い手に一段の選択肢を与えるために、在庫水準がほぼ2倍に増える必要がなおある」と記述した。中古住宅在庫は前年同月から減少して、116万戸。販売に対する在庫比率は2.6カ月。歴史的には低い比率だが、4カ月連続で改善した。同比率は5カ月を下回ると、市場がタイトになっている兆候とみられている。中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比14.8％上昇し、40万7600ドル（約5550万円）と過去最高を更新した。（Bloombergより）
・ロシア産ガス輸入減でEUの苦境鮮明、独産業連盟は景気後退を警告。
［ベルリン／コペンハーゲン 21日 ロイター］ - ロシア産天然ガスの輸入が細っている欧州連合（EU）各国が対応に苦慮する状況が一段と鮮明になってきた。21日にはドイツ産業連盟（BDI）が今年のドイツの経済成長率見通しについて、ロシアのウクライナ侵攻前の3.5％から1.5％に引き下げ、ロシア産ガスの輸入が完全に止まった場合は景気後退（リセッション）突入は避けられないと警告した。一方、イタリア政府は同日、国内のガス備蓄を増やすための措置を打ち出すと同時に、ガス消費節約に向けて石炭火力発電所を活用する必要があるなら、政府が石炭を購入する方針だと明らかにした。ウクライナで戦争が始まる前まで、EUは域内の天然ガス消費量の最大40％、ドイツに至っては55％をロシアに依存していた。現在もロシア産ガスはウクライナ経由で欧州に入ってきているものの、その量は減少している。ドイツにとって重要な供給ルートであるバルト海を通るパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率は40％程度だ。ロシア政府は、必要な修理を西側が妨げていると非難し、欧州はロシアの主張は供給を絞るためのもっともらしい口実だと反論するなど、対立が続く。（ロイターニュースより）
・マスク氏、Twitter買収に3条件 テスラは「正社員」削減。
【シリコンバレー=奥平和行】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は21日、一時保留している米ツイッターの買収について、偽アカウントの実態を解明することなどの3点が条件になるとの考えを示した。6月上旬に表面化したテスラの人員削減については「正社員」が対象で、時給制を適用する工場労働者などは増やすと説明した。カタールのドーハで20日に開幕したカタール経済フォーラムにオンラインで出席し、ツイッターの買収や電気自動車（EV）業界の展望、景気動向などについて語った。マスク氏は4月25日にツイッターを440億ドル（約6兆円）で買収すると発表したが、偽アカウントの実態調査などを理由に一時保留している。21日にはツイッター買収について「いくつかの未解決の事項がある」と指摘し、「ツイッター側は偽アカウントは5%未満と説明しているが、多くの利用者の実感と異なる」と強調した。実態解明について「非常に重要で、解決を待っているところだ」と述べた。また、買収資金の一部を金融機関からの借り入れでまかなうことを予定しており、融資契約の締結が前提になると説明した。株主の承認も要ると指摘し、「手続きを完了させるにはこの3点の解決が必要になる」と述べた。マスク氏は4月にツイッターの発行済み株式を1株あたり54.2ドルで買い取ると表明したが、同社の株価はこの水準を下回って推移している。投資家は実現を疑問視しているが、改めて買収への意欲を示した形だ。買収後の経営体制については「自分が製品・技術開発をけん引する考えで、肩書よりも正しい方向に導くことの方が重要だ」と述べた。ツイッター取締役会は当初、マスク氏による買収に反対する意向を示していたが、容認に転じている。21日には米証券取引委員会（SEC）に株主総会に関連する書類を提出し、買収案について「当社や当社株主の利益にかなうものだ」と改めて指摘し、株主に同意するように求めた。テスラの人員削減については月給制や年俸制を適用する正社員が対象になると説明した。マスク氏はテスラの全従業員の3分の1が正社員と説明したうえで、「おそらく今後3カ月以内に10%程度を削減する」と説明した。全従業員に対する削減幅は3～3.5%になるという。工場労働者などについては「増やす予定だ」と説明した。マスク氏は正社員について、「一部の部門で増員を急ぎすぎた」と述べた。テスラの電気自動車（EV）については需要が非常に強く、課題となっているサプライチェーン（供給網）や生産能力の強化を優先するとしている。一方、景気後退については「いずれかの時点では不可避であり、近いうちに起きる可能性が高いと考えている」と指摘した。（日本経済新聞より）
・党首討論、物価高対策など議論深まらず 安全運転の首相、野党は攻め手欠く。
日本記者クラブ主催の党首討論会では、参院選の主要なテーマとなる物価高対策やロシアによるウクライナ侵攻を受けた防衛力強化の在り方などに論戦が集中した。しかし、安全運転に徹した岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、野党党首は攻め手に欠き、先の通常国会の延長戦のような議論に終始した。
▽「岸田インフレ」批判
立憲民主党の泉健太代表は冒頭、首相がロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に無策だとして「岸田インフレだ」と批判。消費税率を時限的に5％に引き下げるよう求めた。これに対し、公明党の山口那津男代表は、消費税率を段階的に10％に引き上げたのは、安定的な社会保障財源を得るため、立民の前身である民主党と自公の3党が合意した社会保障と税の一体改革によるものだと指摘。「今それを放棄し、税率を上げ下げするのはいかにも無責任だ」とたたみかけた。首相も、消費税の減税や廃止を求める野党党首に対し「消費税減税は考えない」と明言した。一方、外交・安全保障をめぐっては、自民が参院選の公約で、防衛費の対GDP（国内総生産）比2％以上を念頭に、「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と明記したことを踏まえ、共産党の志位和夫委員長が首相に「財源はどうするのか」と詰め寄った。首相は「新しい国家安全保障戦略の策定の議論の中で、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、予算の裏付けとなる財源を詰めていく」と具体的な言及を避けた。
▽首相、財源や年限ぼやかす
昨秋の衆院選で最大のテーマとなった新型コロナウイルス対策についても低調だった。首相は「内閣感染症危機管理庁」の創設などを説明したが、野党党首はほとんど取り上げず、論戦は少なかった。
▽「日本を守り 未来を創る」
首相は参院選に向け最も訴えたいテーマとしてこう掲げ、討論会に臨んだものの、個別政策の財源や目標年限をぼやかすなど具体性に欠けた。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、政治が担う役割は大きい。参院選で国民の命を守るための議論を深化させることは、各党の責務だ。（原川貴郎）産経新聞より
米国では物件価格が上がり金利も上がって住宅が売れなくなってきたという。値上がりと金利上昇ピッチが速いので対策は在庫の積み増しと業者はいう。日本でも参考事例となるでしょう。 ロシアによる天然ガスの供給制限は確かに西欧にダメージを与えていますが、代替案は石炭による火力対策となるので地球にもダメージを与えるロシアの制裁です。 マスク氏の目的志向はすごい。ツイッター買収の問題点の取り上げ方もよく分かるし、テスラ社の余剰人員削減策も積極的。このような経営者と日本式経営は対抗できるのだろうか？ 参院選の各党の政策は「財源をどうするか」で説得力が違います。各党の政策の財源案を聞いて行きたいと思います。
駅前広場を歩いていたら、ワイドパンツにゆったりしたシャツ姿の方を結構見かけました。見るからにサラッとしていて惹きつけられます。レギンスやへそ出しファッションより、梅雨時は、ずっといい。
