気になったニュース 211130

・オミクロン感染、国内初確認。
アフリカ南部のナミビアから成田空港に到着し、新型コロナウイルスへの感染が判明していた30代男性について、解析の結果、新たな変異株「オミクロン株」と確認されたことが30日、分かった。国立感染症研究所で11月29日から男性の検体を解析していた。国内でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。（産経新聞より）

やっぱり。ご家族は陰性だったとのことですが、陰性の方もウイルスの保持者とも考えられますので、大変ですが、ご家族みなさん、しばらく自主隔離していただきたい。

・オミクロン株検出、WHOテドロス氏「南アとボツワナに感謝を」…渡航制限の各国批判。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に警戒感が広がる中、米国のバイデン大統領は記者会見を開き、国民に冷静な対応を呼びかけた。世界保健機関（WHO）などからは、アフリカ諸国に対する渡航制限について懸念の声が上がっている。一方、感染は欧州を中心にさらに拡大し、既存ワクチンの追加接種の対象を拡大する動きも出ている。　バイデン氏は29日、ホワイトハウスでの記者会見で「懸念材料ではあるが、パニックを引き起こすほどのものではない」と述べた。既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、「我々の医療チームはある程度の予防効果があると考えている」と述べ、ワクチン接種や追加接種の重要性を強調した。また、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどと協議を始めていることを明らかにした。米政府は南アフリカや周辺の計8か国を対象に渡航を制限しているが、バイデン氏は現時点では渡航制限の拡大などの新たな措置は必要ないとの認識も示した。　一方、WHOのテドロス・アダノム事務局長は29日の総会特別会合で「この株を検出した南アフリカとボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」と述べ、南アなどアフリカ南部に対し渡航を制限している各国を暗に批判した。　オミクロン株についてWHOは、加盟国向け資料で「さらに拡散する可能性が高い」と警告しているが、感染力や重症化の程度については「不確定要素が多い」との記述にとどめている。　国連のアントニオ・グテレス事務総長も声明で、南アフリカなどに対する渡航制限について懸念を示した上で、「ワクチン接種率の低さが変異株の出現につながる」とし、ワクチンの公平な普及を訴えた。こうした中、英政府の助言機関「予防接種・免疫合同委員会」は29日、ワクチンの追加接種対象を従来の40歳以上から、18歳以上の全成人に広げるよう提言した。英政府は提言通りに進める方針だ。提言は、2回目接種からの間隔を「6か月以上」から「3か月以上」に縮め、早期に追加接種を進めることも求めた。　同委員会の専門家は記者会見で、既存のワクチンでもオミクロン株の感染や重症化をある程度は防ぐとの見解を示し、「『感染の波』が始まる前に追加ワクチンを提供できれば最大の効果を得られる」と語った。（読売新聞オンラインより）

WHOのテドロス事務局長は「この株を検出した南アフリカとボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」と述べ、南アなどアフリカ南部に対し渡航を制限している各国を暗に批判した　と云う。よく分からない。各国の新異種株の検出とWHOへの報告は当たり前でしょう。WHOが感謝するとは、本来WHOが検出すべき新株を南アとボツワナが代行していたということ？よく分かりません。新株を検出した国に渡航制限をかけることは間違い　とはもっと分からない。そもそも新型コロナを世界に広げたのは中国で、中国は新種の感染症（新型コロナ）が発生していたのを世界に黙っていて、旧正月に中国人が世界中に旅行に出かけるのを黙認しました。その後コロナ発生地区を中国はロックダウン。コロナ拡散を防ぐのは、WHOお気に入りの中国の封鎖政策でしょうに…南アやボツワナが封鎖政策を採らないなら、世界各国は入国制限をするほかないでしょうに…WHOテドロス氏はコロナ感染防止よりアフリカに‘いいかっこつけしい’だけ！

・ワクチン3回目 “間隔は原則8か月以上 現時点で変えず”厚労相。
12月1日から始まる新型コロナワクチンの3回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で、2回目との間隔を原則8か月以上とした方針を現時点では変えないと強調する一方、新たな変異ウイルスが広がっていることも念頭に、必要に応じて見直す考えを示しました。12月1日から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などを除いて、2回目との間隔を原則8か月以上とする方針です。これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「新たな変異ウイルス『オミクロン株』についてワクチンや治療薬にどのような影響があるのか検証が進められているが、現時点では全く不明だ。3回目接種への評価が確定するまでは万全を期して粛々とやれることをやっていく」と述べ、現時点では方針を変えないと強調しました。一方で「感染状況などの前提条件が変わり、地方自治体の体制が整い、なおかつワクチンがきちんと確保できるという条件の下で必要があれば改めて判断する」と述べました。また後藤大臣は、感染の有無と同時にウイルスの種類も判別できるPCR検査について「現在、国立感染症研究所で具体的な検査手法を検討中だ。手法が確立できしだい、各自治体に変異株PCR検査を依頼したい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

後藤厚生労働大臣さん、英国が3回めの接種を2回目から3カ月後に短縮しようとしていいますよ（前述の読売の記事にある通り）。まあ、どのメーカーのワクチンを打ったかによって追加接種までの期間は若干変わるのでしょうが、世界の潮流は、特にオミクロン株の出現により、期間を短くしています。2回目との間隔を原則8か月以上とした方針は早急に見直すべきでしょう。

・モデルナCEO、オミクロンに既存ワクチン効果弱いと警告－報道。
米医薬品メーカー、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、従来株に対するより既存ワクチンの効果がはるかに弱いとの見通しを示し、オミクロン株に特化したワクチンをまとまった規模で製造できるようになるには、数カ月を要するだろうと警告した。　バンセルCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、オミクロン株は、感染に関わるスパイクたんぱく質の変異の数が多く、南アフリカ共和国で急速に感染が拡大しており、来年には既存のワクチンに修正を加える必要がある可能性を示唆すると語った。　　同CEOは「デルタ株に対してと（効果が）同じレベルの世界は存在しないと私は考える。（効果が）著しく低下すると私は思う。データを待つ必要があるため、どの程度かは分からない。だが私が話した科学者は全員が『良くなさそうだ』という反応だ」と説明した。　　バンセル氏によれば、オミクロン株の50の変異のうち32が、免疫機能を高めるため既存のワクチンが標的とするスパイクたんぱく質で起きている点を科学者は懸念しており、これほど高度な変異株はあと1、2年は現れないと大部分の専門家が考えていた。　既存のワクチンの効果と、オミクロン株が重症化を引き起こすかどうかを示唆するデータは2週間以内に入手できるだろうと同氏は指摘した。バンセル氏はまた、モデルナが2022年に合計20億－30億回分のワクチンを製造可能との見通しを示す一方、他の変異株の感染がまだ続いている状況では、同社の全生産能力をオミクロン株に特化させるのは危険だと述べた。　　特化したワクチンの大量生産が可能になるまでは、高齢者や免疫不全の人々に対し、より強力なブースター（追加免疫）接種を提供する可能性も同氏は示唆した。（Bloombergより）

モデルナのCEOによると＜オミクロン株の50の変異のうち32が、免疫機能を高めるため既存のワクチンが標的とするスパイクたんぱく質で起きている点を科学者は懸念している＞という。ウイルスのスバイクを標的にするワクチンが、今までとは違うスパイクの出現によって、従来のワクチンでは効きが悪くなるということです。世界中で新ワクチンの取り合いが始まるのでしょうね。

・自衛隊の大規模接種終了　菅前首相「信頼裏切らぬ成果」。
防衛省は30日、自衛隊が都内と大阪市内に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの終了に伴う式典を開いた。出席した菅義偉前首相は「国民の信頼を裏切らない素晴らしい成果をあげていただいた」と謝意を述べた。センターは当時の菅首相の指示で5月に開いた。政府は当初、センターの運営期間を3カ月ほどと想定していた。利用希望者が多く最終的に11月末まで延長した。防衛省によると11月下旬までに東京と大阪の施設で計196万回分を接種した。全国すべての接種回数の1%にあたる。防衛省によると11月下旬までに東京と大阪の施設で計196万回分を接種した。全国すべての接種回数の1%にあたる。（日本経済新聞より）

特に、日々都心で働く方々が職場の近くで接種を受けられたことが、休日をとらなくとも接種を受けられたことが、役所手配ではなかなか予約が取れなかった方々が、接種券が来なくても接種が出来たなど、助けられた自衛隊の大規模接種会場でした。よかった、よかった。

・日本から逃げ続けるMSCI運用資金－きょう2000億円流出と試算。
日本株の存在感が低下している。世界で多くの投資家が運用の基準にするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の株価指数で、日本企業の構成銘柄を削る動きに歯止めがかからない。最高値を更新し続ける米国などに比べて、日本の相対株価パフォーマンスが悪化しているのが要因だ。MSCIの指数を構成する日本株の比率が低下すれば、短期的には巨大な指数運用型のファンドが組み入れから外すため株式需給が悪化する。MSCIによると、エクイティ指数を基準に運用するグローバルの資産総額は９月時点で16.3兆ドル（約1880兆円）。構成銘柄の変更による影響は無視できない。　ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。　MSCIが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は2銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。　大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存在する銘柄が多いため、国別の比率が下がると、「ごっそり」抜けやすい傾向があるという。（Bloombergより）

岸田政権の‘新しい資本主義’は、分配や差別解消や雇用重視に重点が置かれ、改革やテクノロジーなどのグロース企業支援や労働生産性の向上策に欠けるため、外国人に日本は敬遠され始められました。市場の動きには左右されない経済を岸田首相は志向しているのでしょう。新しい資本主義は岸田流日本型資本主義と呼び換える方がいいのかも。ただ個人的には株、投資の止め時かも。


12月19日に閉店するという閉店セール会場へ行きましたら、めぼしいものはほとんどありませんでした。皆さん出足がお早いようで…　近所では高級車に乗る方が増え、新築や改築をされる方も結構あります。社会的格差が固定化し、開いているようにも感じます…　私は閉店セール派、あなたは新車派？

気になったニュース 211129

・全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相。
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしました。さらに「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設で厳格な隔離措置を実施する」としたうえで、「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明しました。一方で、岸田総理大臣は「わが国はG7の中でも最高のワクチン接種率かつ2回目の接種から最も日が浅い状況だ。マスク着用をはじめ行動自粛への国民の協力なども世界が称賛している。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民は落ち着いて対応するよう呼びかけたい」と強調しました。そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

優柔不断といわれていた岸田首相がことに「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べた　決断には驚きました。各国からクレームがあること承知でよくやりました。一部の情報にこのオミクロン株の症状は軽いとありますので、軽い症状ですと自身の行動に制限がかからないことになりますので、日本にこの変異株が入ってきたら、あっという間に全国に広がってしまうでしょう。全世界からの外国人の入国禁止は大正解です。

・ナミビアから入国の男性が検疫で陽性 オミクロン株か解析へ。
水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、厚生労働省は、国立感染症研究所でオミクロン株の感染かどうか詳しい解析を進めることにしています。これは、後藤厚生労働大臣が29日昼すぎ、厚生労働省で記者団に明らかにしたものです。それによりますと、水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから28日夕方入国した30代の男性が、成田空港の検疫で受けた検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたということです。そのうえで、ウイルスがオミクロン株かどうか国立感染症研究所で速やかにゲノム解析を進めることにしています。また、この男性と同行した家族2人の合わせて3人は、いずれも国が指定する施設にとどまっていて、男性には発熱の症状が見られる一方、家族2人は検査の結果、陰性だったということです。後藤大臣は「引き続き検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、自治体主体のゲノム解析についても、現時点の検査能力を最大限発揮して実施してもらうようお願いするなど、国内の監視体制を強化していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

熱があるのにこの男性よく日本にやってきました。日本で治療するためにやってきたりする方もいたりして…

・オミクロン株、世界各地に広がる　各国で対策強化の動き。
南アフリカで最初に見つかった新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染が世界各地に広がっている。27日に英国、ドイツ、イタリアなどで新たな感染者が確認されたのに続き、28日にはオランダ、デンマーク、オーストラリアでも報告され、渡航制限を導入する動きも広がっている。世界保健機関（WHO）はオミクロン株について、他の変異株と比べて感染力や重症化リスクが高いかどうかは、まだ明らかになっていないと説明。把握には数日から数週間かかるとの見解を示した。また、ワクチンを含む既存のウイルス対策にどういった影響があるか調べるため、専門家と協力しているとした。英国は、主要７カ国（G7）の保健相による緊急会合を29日に開催すると発表した。オランダの保健当局は、26日に南アからアムステルダムに到着した航空機2機の乗客からオミクロン株への感染者が13人確認されたと発表した。乗客約600人のうち61人に陽性反応があり、オミクロン型への感染かどうか調べていた。同国の保健相は、記者団に対し「これは氷山の一角かもしれない」と語った。WHOは26日、独立専門家会合を開き、オミクロン株を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。現在、オーストラリア、ベルギー、ボツワナ、英国、デンマーク、ドイツ、香港、イスラエル、イタリア、オランダ、南アで検出されている。感染拡大を阻止するため、多くの国がアフリカ南部への渡航を禁止・制限している。イスラエルは27日夜、全ての外国人の入国を禁止し、テロ対策に用いている通話データの追跡技術を再び採用して、オミクロン株の感染拡大を抑制する方針を発表した。ベネット首相によると、入国禁止措置は政府の承認を経て14日間導入される。（ロイター電より）

この記事の中で＜世界保健機関（WHO）はオミクロン株について、他の変異株と比べて感染力や重症化リスクが高いかどうかは、まだ明らかになっていないと説明。把握には数日から数週間かかるとの見解を示した＞としたところが、印象的です。今はまだ、未知のウイルスですので、岸田さんの、先ずは、日本にこのウイルスを入れないこと　の決断はよかったです。

・米ブラックフライデー、通販消費1%減　店舗は客足1.5倍。
米国の個人消費の動向を占う26日の一斉セール「ブラックフライデー」の集計結果が相次いでまとまった。米アドビによると、インターネット通販の個人消費額は89億ドル（約1兆100億円）と、20年の90億ドルから1%減った。前年の22%増から減少に転じた。一方、センサーマティック・ソリューションズによると、実店舗の客足は20年の1.5倍と大幅に増えた。米アドビによると、感謝祭翌日のブラックフライデーだけでなく、感謝祭の祝日の消費額も1年前から横ばいの51億ドルだった。同社は「小売企業がセールを前倒しし、消費者も早い時期からホリデーシーズンの買い物を始めた」と分析。セール期間が長くなった分、ブラックフライデー当日の支出が例年より伸びなかったもようだ。ブラックフライデーではオンライン販売の44%がスマートフォンからの購入が占めており、前年から11%増えた。分野別ではゲームや家電、衣料品などが人気だった。
アドビの集計は、米オンライン販売の上位100位の小売企業のうち、80社のウェブサイトを対象としている。大手ほど中小より売り上げを伸ばす傾向があり、西海岸のコンテナ船滞留で品不足の懸念が高まるなか、大手が在庫確保で先行したことも背景にありそうだ。ホリデーシーズンに消費者に表示される在庫切れのメッセージは26日時点で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2.2倍に増えている。一方、センサーマティック・ソリューションズによると、ブラックフライデー当日の実店舗の客足は前年から48%増えた。感染対策の入店規制などもあった前年に対し、新型コロナのワクチン普及で実店舗がにぎわいを取り戻した。物流の混乱が続くなか、ネット通販での品切れや配送の遅延なども考慮し、店頭での買い物を選ぶ消費者が増えたとみられる。同社のシニア・ディレクター、ブライアン・フィールド氏は客足の増加が「継続的なサプライチェーンの課題と出荷の遅れである可能性がある」と指摘する。実際に、米小売り大手ウォルマートやディスカウントストア大手ターゲットのニュージャージー州の店舗では26日、オンラインで品切れだった電子機器などの商品を求めて来店する客が多くみられた。25日の感謝祭の祝日は20年と同様、ウォルマートや百貨店大手メーシーズを含む多くの小売業者が休業し、実店舗への訪問客数はパンデミック前の19年と比べて9割減だった。29日には米国でネット通販企業が一斉に大幅な値引きを提供する感謝祭翌週の月曜日「サイバーマンデー」を迎える。アドビはサイバーマンデーでの支出は102億～113億ドルと、21年の1日当たりのオンライン支出で最大になると予想する。前年は108億ドルだった。11～12月のホリデーシーズン全体のオンライン消費額は10%増の2070億ドルに達する見通しだ。消費の勢いは強く、サイバーマンデーでは在庫に合わせた割引商品の選定や、店舗でのピックアップサービスとの連動などで需要の取りこぼしを防げるかが問われそうだ。（日本経済新聞より）

ネット通販が前年から減ったとは、消費者がネット購入に飽きたためと思いましたが、ネット通販は物流の混乱で品切れや配送遅延で敬遠されたため　とのことでした。消費者は（大手販売店が）早めに在庫を手当てしたお店に出向いて買い物をしたという。在庫が販売増につながるとは世相も変わってきました…

・日大・田中英寿理事長を5300万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部。
所得税約5300万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長（74）を所得税法違反容疑で逮捕した。　関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（61）などから、昨年までの間に少なくとも8000万円を受領した疑いが浮上していた。　特捜部は今年９月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部（千代田区）や田中容疑者の飲食店兼自宅（杉並区）などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約4億2000万円の損害を与えたとして、10～11月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告（64）を2度、逮捕・起訴した。　特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。　日大のホームページによると、田中容疑者は1969年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、99年に理事となり、2008年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに13年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会（JOC）副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。（読売新聞オンラインより）

田中氏はどこで悪知恵を習得したのだろうか。相撲部監督時代？相撲部の人脈から？日大理事になってから？JOCから？国際相撲連盟から？スポーツ界のトップは、税金の計算なんて面倒なほど様々な収入があるのでしょう…スポーツマンシップなんて関係がないのでしょう…　情けない！


最近また間食が始まりました。4時過ぎに、摂ってはいけないカリュウムが豊富な干し柿に、糖分が気になるビスケットとココアを摂っています。一日ぐらいが毎日になり、次回の血液検査が心配です。最近の話題の、プチ絶食《断食》と健康法は、老い先の短い者にも当てはまるのだろうか？

気になったニュース 211128

・オミクロン株を解析したら、ウイルス表面に変異32か所…感染力強まった可能性も。
国立感染症研究所は26日、オミクロン株の警戒レベルを3段階中2番目に高い「注目すべき変異株（VOI）」に位置づけた。日本では26日までに国内や検疫での検出例はなく、ウイルスの性質は「十分な情報が得られていない」とするが、監視態勢を強化している。　オミクロン株は人間の細胞に結合するウイルス表面の突起部分だけで32か所もの変異があった。慶応大の解析によると、世界中で流行した英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株と共通の変異はあるが、両者や南アフリカ由来のベータ株とも違う、別の系統で変異した新型コロナウイルスと考えられるという。　分析した小崎健次郎教授（臨床遺伝学）は「過去の流行株と系統が違うため、アフリカで監視の目をくぐり抜けて変異が蓄積したのではないか」と指摘する。　感染力や重症度は不明だが、変異は細胞への侵入のしやすさや、免疫の攻撃の回避に関係する部位にもあった。東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「南アフリカの一部地域では感染力が強いデルタ株を凌駕 し、オミクロン株に置き替わっている。変異部位も多く、感染力が増している可能性がある」と懸念する。　日本の感染状況は第５波が収束して小康状態にあるが、浜田特任教授は「ワクチンや治療薬の効き目が弱まれば、社会経済活動の正常化をめざす『出口戦略』が、日本を含む世界中で後退する恐れがある」と話している。（読売新聞オンラインより）

上記の記事の中で注目したのは＜変異オミクロン株には細胞への侵入のしやすさや、免疫の攻撃の回避に関係する部位にもあった＞＜ワクチンや治療薬の効き目が弱まれば、社会経済活動の正常化をめざす『出口戦略』が、日本を含む世界中で後退する恐れがある＞ところでしょう。恐ろしい変異株が出てきたものです。

・「オミクロン株」 欧州で感染確認 イスラエル全外国人入国制限。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツ、それにイタリアといったヨーロッパでも感染の確認が相次いでいます。こうした中でイスラエルがアフリカからだけに限らず、すべての外国人の入国制限に踏み切るなど、対策を一段と強める動きが出ています。南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO＝世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。イタリア政府によりますと感染が確認されたのはアフリカのモザンビークから帰国した1人で、家族への感染などについて調べているということです。また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして当局が確認を急いでいます。新たな変異ウイルスについて、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。こうした中でイスラエルは27日、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。（NHK NEWS WEBより）

＜新たな変異ウイルスについて、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています＞　オミクロン株を脅威とみなし、欧州は南アとその周辺国からの入国制限（入国禁止）を実施しているのに、なぜ日本は10日間の自主隔離で、規制を強化したと、済ませているのでしょうか？ 日本にオミクロン株が入ってきたら10日間の自主隔離と決めた方に責任を取ってもらいましょう…

・中国に配慮してオミクロン株に？　WHOが2文字飛ばしの理由を説明。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（WHO）は27日、命名の理由を明らかにした。WHOはギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー（μ）」だったが、アルファベット順で続く「ニュー（ν）」「クサイ（ξ）」を飛ばして「オミクロン（ο）」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。　がWHO26日、新しい変異株を「オミクロン株」と命名したと発表すると、ソーシャルメディアなどで2文字を飛ばしたことが話題になった。「クサイ」は英語で「xi」と表記する。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮し「クサイ」を飛ばしたのではないかといった見方が出ていた。　WHOは、「ニュー」（英語表記nu）は英単語の「new」と混同しやすいと説明。「xi」は姓として使われ、WHOのガイドラインは新しい感染症に名前をつけるときに地名や人名を疾患名に含めてはならないとしているため、「クサイ」を避けたとしている。　新型コロナの変異株は、確認された国や地域の名前を使って「英国株」「ブラジル株」などと呼ばれていたが、WHOは差別や偏見を避けようと5月末以降、ギリシャ語のアルファベット（24文字）を1番目の「アルファ（α）」から順に用い、「懸念される変異株」（VOC）や「注目すべき変異株」（VOI）などに指定した変異株の名前をつけている。（朝日新聞デジタルより）

＜WHOが新しい変異株を「オミクロン株」と命名したのは、「クサイ」は英語で「xi」と表記するので、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮し「クサイ」を飛ばしたのではないか＞という。WHOに忖度される中国です。行き過ぎた忖度で思い出されるのは、森友問題で安倍元首相を忖度して飛ばされた佐川元国税庁長官です。中国に忖度してWHOの誰か飛ばされることになるのだろうか？

・11月の都区部消費者物価、0.3%上昇　上昇は3カ月連続。
総務省が26日発表した11月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は、生鮮食品を除く総合が100.0と前年同月比0.3%上昇した。上昇は3カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4%上昇だった。生鮮食品とエネルギーを除く総合は99.6と前年同月比0.3%下落だった。生鮮食品を含む総合は0.5%上昇だった。（日本経済新聞より）

オミクロン株の出現で円安が更に進み、原油や材料費の仕入れ価格は上がり続け、人件費は（岸田首相から上げろと言われているので）下げることは出来ませんので、もうそろそろ売上原価高（主にコスト高）を吸収しきれない会社が出てきてもいい頃です。今後とも消費者物価が上がり続けると、案外早い時期に、日本は（ばら撒きによる金利高＝経済の停滞と インフレによる）スタグフレーションに陥りかも知れません。


最近スーパーは空いているように感じます。皆さん、コロナ明けで紅葉見物？観光？外食？そうすると10万でも5万円でも給付金が出たら、ますますスーパーが空くことになったりして…

気になったニュース 211127

・新たなコロナ変異株、WHOは「懸念すべき変異株」に指定。
世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカ共和国の研究者によって最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を「懸念すべき変異株（VOC）」に指定した。　WHOはこの日、「B.1.1.529」と呼ばれてきた新たな変異株について議論。名前にはギリシャ文字のアルファベットから「オミクロン」と名付けた。　発表資料でWHOは、南アでは「この変異株は従来の感染急増よりも速いペースで確認されており、増殖に強みを持っている可能性がある」とコメントした。（Bloombergより）

日本は水際対応が遅いからそのうち「オミクロン」が入ってくるような気がします。

・新変異型で世界株安　市場、経済正常化シナリオ修正も。
新型コロナウイルス変異型の脅威が世界の金融市場を揺さぶった。26日の米株式市場ではアジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、ダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録した。一方、安全資産の米国債に買いが集まり、米長期金利は2020年3月以来の低下幅となった。投資家は突如として経済正常化と米利上げシナリオの再検討を迫られている。
感謝祭の祝日明けだった26日の米株式市場は、朝方から売り先行で始まった。アジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、ダウ平均の下げ幅は一時、1000ドルを超えた。終値は前営業日に比べて905ドル04セント（2.5%）安い3万4899ドル34セントだった。新変異型の感染拡大で経済正常化が遅れるとの懸念から、景気動向に業績が左右されやすいエネルギー株や金融株の下げが目立った。リスク回避の動きは様々な市場に波及した。原油価格の国際的な指標であるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は一時1バレル67ドル台まで急落した。70ドルを下回るのは約2カ月ぶりだ。前日から休暇をとっていた市場関係者が多いとみられ、価格は一方向に動きやすかった。投資マネーは「質への逃避」に動いた。株式や原油、暗号資産（仮想通貨）などリスク資産が軒並み売られるなか、安全資産とされる米国債には買いが殺到した。長期金利の指標となる米10年国債利回りは26日、1.48%台まで低下（債券価格は上昇）した。下げ幅は20年3月以来の大きさだ。米国では当時、新型コロナの感染急拡大が始まり、市場は混乱に陥っていた。投資家は南アフリカで見つかった新型コロナ変異型の影響を見極めようとしている。世界保健機関（WHO）は26日、最も警戒レベルが高い「懸念される変異型（VOC）」に分類し、「オミクロン型」と名付けた。米ゴールドマン・サックスは同日のメモで「投資家は、パンデミック（感染大流行）終結の判断を早まったのではないか、との疑問に直面している」と述べた。投資家は経済再開と企業業績の回復を見越して、リスク資産に資金を振り向けてきた。米バンク・オブ・アメリカによると、株式ファンドへの資金流入額は年初から8930億ドル（約101兆円）に達し、年間で過去最高ペースだ。米国では株高継続を前提とした金融派生商品（オプション）売買が活況だった。投機マネーで株価が底上げされていただけに、リスク回避時の下げ幅は大きくなりやすい。これまで市場の話題の中心は、インフレの行方と中央銀行の動向だった。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡っては、量的緩和の縮小（テーパリング）加速と、利上げ前倒し観測が広まっていた。金利先物から金融政策の先行きを予想する「Fedウオッチ」によると、FRBが22年末までに3回以上の利上げに動く確率は、24日時点で67%に達していた。
新変異型の出現は投資家に「利上げシナリオ」の再検討を迫っている。26日の債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りの低下が目立った。Fedウオッチによると「22年末までに3回以上の利上げ」の確率が一時、14.5%に低下した。逆に「1～2回の利上げ」確率が61%まで上昇した。米ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのクロスアセット・マクロ・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏は「（新変異型の影響が広がれば）22年中に2.5回、あるいは3回の利上げはあり得ない、と市場は認識した」と指摘する。サプライチェーン（供給網）問題の長期化や経済成長の鈍化は、利上げ先送りの理由になりかねないからだ。米ブルームバーグ通信によると、英イングランド銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は26日の講演で新変異型の影響に言及し、「もし金融市場で混乱が生じたり、パンデミックで街が閉鎖されたりした場合、我々の見方が変わるイベントになる」と述べた。同日の金融市場では、イングランド銀が12月の会合で利上げに踏み切るとの予想がやや後退した。米国では12月3日に米雇用統計の発表を控える。雇用の順調な回復が確認できれば、テーパリング加速論が勢いづく可能性があった。ところがコロナの新変異型という新たな「変数」が加わり、市場参加者は金融政策や相場の先行きを読みにくくなった。株価の予想変動率を示すVIX指数が28台まで上昇し、3月以来の高い水準をつけた。VIXの急上昇は投資家の先行き警戒感を映す。もっとも株高局面で買い遅れていた投資家も多い。米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は米株について「過去7週間にわたる上昇で（株安の衝撃を和らげる）クッションを築いているため、4～5%程度の下げだけでは、長期トレンドを変えることにはならない」と予想する。投資家が休暇から戻る週明けの相場に注目が集まる。（日本経済新聞より）

この変異ウイルスにはワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、新たなパンデミックを憂慮し、世界の金融と市場から投資資金が引き揚げ始めたという記事です。感謝祭を絡めて4連休を取っている投資家も多い為、来週月曜日の世界の市場の動向（日本の市場から始まります）に注意が向いています。

・新変異株「オミクロン」に対応、米ファイザーらワクチンを100日以内に供給へ。
ロイター通信は26日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は、対応するワクチンの供給を100日以内に始める方針だと伝えた。報道によると、両社はオミクロン株へのワクチンの有効性を検証中で、今後2週間で効果の有無を判断するデータが得られる見通しだと説明している。ワクチンの改良が必要な場合は6週間以内にワクチンの内容などを再設計し、早期の生産を目指す。米バイオ企業モデルナや米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も、オミクロン株に対するワクチンの有効性を調べる試験などに着手しているという。（読売新聞オンラインより）

欧米の製薬会社は頼もしい。でもいくら100日で「オミクロン株」に対応するワクチンが出来たとしても、日本に回ってくるのはかなり後では？「オミクロン株」への備えは、ひとえに水際対応でしょう。マスメディアは菅政権をコロナ対策はなっていないと徹底的に罵倒しましたが、「オミクロン株」が日本に入ってきても、マスメディアは好みの分配政策を繰り広げる岸田政権を罵倒するのでしょうか？

・10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く。
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

コストを考えない策やアイディアでは東京五輪で新築する国立競技場のデザインを思い出します。当初はザハ氏のデザインに決まりましたが、建設費用が巨額になることが判明し、デザインの審査委員長でザハ氏を推した安藤忠雄氏に「なぜ」が問われました。すると安藤氏は、デザイン選定に建設コストなどは考えていないと（建築家としては考えられない）発言をして、以後彼は表舞台から消えました。政治も、コストを、概算すら考えない政策なんてありえないと信じます。政治家も役人も税金だから使いたい放題としていいのでしょうか？


冷たい風が吹いていたので今日はマフラーをして外出しました。以前はウールの、そして格好をつける時はカシミヤのマフラーをしていましたが、今年から、柔らで薄めの今治綿を首に巻いてます。汗の吸収もよく、汚れや臭いも洗濯機で簡単に流せますので、重宝しています。ただ、忘れましたが、どこからのギフトもので、色が派手気味の黄色なところが少し気になっています。

気になったニュース 211126

021・11・26

・南アフリカでワクチンの効果低下させる新たな変異ウイルス発見。
南アフリカの保健当局は25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。WHO＝世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、検討することにしています。南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。これについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は25日「この変異ウイルスについてわかっていることは少ないが、現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べました。WHOは、このウイルスを「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうか検討することにしています。
イギリス政府は、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午、日本時間の26日午後9時から、渡航制限を強化する措置を発表しました。これらの国々からは直行便が停止され、入国が禁止されます。また、イギリスに住んでいる人については政府指定のホテルでの隔離が義務づけられることになります。25日夜、ジャビド保健相はメディアの取材に応じ「この変異ウイルスは、デルタ株よりも感染力が強い可能性があり、ワクチンの効果を弱めるおそれがある」と述べ、対策の必要性を強調しました。イギリス政府によりますと、新たな変異ウイルスはイギリス国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしています。（NHK NEWS WEBより）

早急な水際対応を採らなくてよいのだろうか？日本に入ってきたら巨大な第6波になるでしょう。

・ファイザー製ワクチン、EU当局が5－11歳への接種勧告－対象拡大へ。
欧州連合（EU）の医薬品規制当局、 欧州医薬品庁（EMA）は米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、使用対象を５－11歳の子供にまで広げることを支持した。利点がリスクを上回ると判断した。　EMAの委員会は25日、５－11歳への同ワクチン使用を勧告した。用量は12歳以上に投与される量の３分の１となる。　欧州は広範囲で感染第４波に見舞われており、クリスマスのホリデーシーズンを控え、各国がロックダウン（都市封鎖）に近づきつつある状況だ。EMA委員会の勧告は欧州委員会に送られ、最終承認に向け決定が下される。（Bloombergより）

日本は？

・EUワクチン証明、有効期間9カ月＝追加接種を促進―欧州委提案。
欧州連合（EU）欧州委員会は25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明について、有効期間を「接種完了から9カ月間」とすることを提案した。欧州で感染が再拡大する中、ウイルスへの免疫を維持するためにワクチンを追加投与する「ブースター接種」を促進。加盟国間の対応統一を図る。来年1月10日からの新ルール適用を目指す。ワクチン証明は追加接種後に更新されるが、更新後の有効期間をどうするかについては、まだ十分な知見がそろわないことを理由に、現時点での提案を見送った。ワクチン証明はEU域内の「移動の自由」維持に利用されてきた。ただ、一部の加盟国は規制の再強化やワクチンの追加接種を本格化。足並みは乱れつつある。レインデルス欧州委員（司法担当）は声明で「EU全体での対策の食い違いを避ける」と強調した。EU域外からの渡航者に関しても、ワクチン接種完了から9カ月以内か、追加接種を済ませている場合に入域を認めるよう提案した。追加接種をめぐっては、EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が24日、全成人を対象に、接種完了から6カ月経過後に行うよう推奨した。ただ欧州委は、加盟各国での円滑な実施に一定の時間が必要と判断。ワクチン証明の有効期間に3カ月の余裕を持たせた。（時事通信社より）

接種証明の有効期限を何カ月にするか日本は決めたのだろうか？普通に考えると、最長でワクチンの免疫効力のなくなるといわれている接種完了から8か月ぐらいでしょう…

・ソロモン諸島で警察署放火・中華街で略奪 中国寄り政権に反発か。
南太平洋の島国ソロモン諸島で、反政府デモの一部が暴徒化した。ソロモン諸島の首都・ホニアラの中華街では、複数の建物が燃え、黒煙が空高く上がっている。ホニアラでは24日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。警察署などが放火され、中華街などで略奪も起きた。現政権が2019年に台湾と断交し、中国と外交関係を結んだことから、一部の住民がこの方針に強く反対していることがデモの背景にあるとみられている。ソガバレ首相は24日夜、36時間の外出禁止令を発令した。（FNNプライムオンラインより）

中国はこの暴動は周辺国（暗にオーストラリアを指しています）が先導したものと発表しました。反政府デモか？周辺国の先導か？周辺国の活動なら親中の首相への攻撃でしょうに。デモ隊の一部が起こした暴動なら、反政府運動が起きたと考えるのが普通だと思いますが…

・中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制し、開催への支持を求めた形だ。趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。趙氏は「北京冬季五輪と二国間の政治問題を関連付け、スポーツを政治問題化し、五輪精神を汚すものだ。中国は断固として反対する」と反発した。（産経新聞より）

スポーツと政治は切り離すべきものなら、オリンピックを政治利用するのは好ましくありません。政治と切り離されたオリンピックを志向するなら、政治家はオリンピック開催国に行かないのが正解のような気がしますが…

・米イージス駆逐艦、黒海入り　ロシア艦隊が監視。
ロシア国防省は25日、米第6艦隊のミサイル駆逐艦アーレイ・バークが黒海に入り、ロシア黒海艦隊が監視を開始したと明らかにした。タス通信が伝えた。アーレイ・バークはイージス・システムを備えている。米第6艦隊は同日、ツイッターで同艦の黒海入りを確認。北大西洋条約機構（NATO）や同盟国との共同活動のためと説明している。黒海には10月末に米駆逐艦ポーターが入り、今月4日には米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーも合流。ロシアの艦船とにらみ合いを続けた。米ロ両国は黒海に面するウクライナを巡って軍事的緊張を高めている。（日本経済新聞より）

ロシアがウクライナに攻め入るのをけん制するために米国はイージス艦を派遣したのでしょう。なんでロシアは戦争を仕掛けようとするのか、国内の不満分子（例えばロシア製コロナワクチンを信用しない方々）を外に目を向けさせる意味もあるかもしれませんね。

・日本を「敵性国家」とする大統領候補、韓国は「警戒心を持たずにいられない」。
来年３月の韓国大統領選に出馬する左派系与党「共に民主党」候補の 李在明 ・前 京畿道 知事（56）が25日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題について、「 真摯 な謝罪があれば、現実的な解決ができる」と主張した。　李氏は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた大法院（最高裁）判決に関連し、「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調した上で、「被害者たちはお金よりも、謝罪を受けることを大きな目的としている」と述べ、日本側の謝罪が必要だとの認識を示した。日韓関係については、「改善に積極的に取り組む」と述べる一方、「日本は独島（島根県・竹島）の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」と持論を展開した。かつて日本を「敵性国家」と呼んだ発言について問われ、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制（輸出管理の厳格化）による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と答えた。北朝鮮問題を巡っては、「（経済）制裁と圧迫で成果が出ただろうか」と制裁による非核化実現に疑問を呈し、 文在寅 政権と同様、融和的なアプローチを取る考えを示した。米国、中国との関係については、「韓米同盟の発展と韓中の戦略的協力関係の増進が、韓国外交の根幹だ」と述べ、米中の間でバランス外交を目指すとした。（読売新聞オンラインより）

李氏が次期大統領になると、上記の記事は、李氏は現文政権と全く同じ対日姿勢をとるということですので、現在の日韓関係がずっと続くということです。

・首相、3%賃上げ要請へ　新資本主義会議で。
岸田文雄首相が、26日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘に向け経済界に3%の賃上げを行うよう要請することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の業績を回復した企業を対象とする。政府関係者が25日、明らかにした。首相は成長と分配の好循環で格差是正などにつなげる「新しい資本主義」を掲げる。経済対策にも介護職らの収入引き上げ措置を盛り込んでおり、官民一体で賃上げを実現したい考えだ。実現会議には、十倉雅和経団連会長や三村明夫日本商工会議所会頭、芳野友子連合会長ら労使の代表が参加している。首相は賃上げへの協力を求めると同時に、従業員の給与を引き上げた企業には税制面での大胆な支援措置を行うことも表明する見通し。政府関係者は「官民が協業して成長と分配の好循環を実現させたい」と話す。首相は既に看護、介護、保育などの現場で働く人の賃金を引き上げるため、公的価格の見直しなども打ち出しており、賃上げの流れを加速させたい考えだ。安倍晋三元首相も第2次政権でデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した。〝官製春闘〟とも呼ばれたが、大手企業を中心に一定の賃上げが実現した。（産経新聞より）

円安と原材料費／原油の値上がりで、企業はコストアップを強いられています。これで人件費アップとなれば企業業績は明らかに下がるでしょう。大企業で業績ダウンならば中小企業はさらなる業績悪化でしょう。赤字が拡大しても「賃上げせよ」ではないので、この岸田案（言ったら終わりの姿勢）はそのうち消えることでしょう。

クリスマスカードを買いに出たら数人のママさんと売り場でかち合いました。もう皆さんクリスマス準備に入っているのですね。

気になったニュース 211125

・「第5波」なぜ消えた　仮説色々…ワクチン以外に有力は？
人出が増え、飲食店に活気が戻ってきた。緊急事態宣言の解除から1カ月半。懸念されたリバウンド（感染の再拡大）は、まだ見られていない。あれほど猛威をふるった新型コロナウイルスの「第5波」は、なぜ消えたのか。　「驚きのサクセスストーリー」と、海外メディアも日本の状況に注目している。7日間平均で見た1日の新規感染者数は、8月下旬に2万3千人を超えた。だが、宣言解除の10月1日に1802人、今は170人以下だ。東京都は1日20人程度で下げ止まってはいるが、解除から1カ月ほどで再宣言となった今春とは雲泥の差だ。　国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「ワクチンでほぼすべて説明がつくと考えている」という。　新規感染者数のピークは8月下旬だった。だが、感染した推定日を基準に全国の実効再生産数を見ると、7月下旬に1.5程度になったのを境に下がり始め、8月19日ごろには1を下回った。実効再生産数は、感染者1人が平均何人に感染を広げているかを示し、1未満になれば、感染が収束に向かうことを意味する。　「もともと基本的な感染対策を守る人が多い状況で、感染拡大の中心となる20～40代の接種が7月以降に一気に進み、急激な感染数の減少につながった」とみる。　「日本は欧米よりも接種のスタートが遅かったが、この半年に一気に打つミラクルを達成した。発症あるいは感染を防ぐ効果がまだ高い状態を維持できている」ただ、「今はワクチンの効果が最大限出て、日本が一番守られている状況だ」とも強調する。　米ファイザー製ワクチンの臨床試験では、2回目接種から2カ月以内の発症を防ぐ効果は96.2%だった。2～4カ月でもまだ90.1%あったしかし、4カ月以上たつと、83.7%に落ちていた。　9月5日までのファイザー製ワクチンのデータを分析したカタールからの報告は、より厳しい内容だ。　2回目接種から4カ月後の発症を防ぐ効果は57.0%。5カ月以上たつと、効果はほとんど期待できない値だ。無症状の感染を防ぐ効果も1カ月後がピークの73.1%で、4カ月以降はほぼ消失していた。（朝日新聞デジタルより）

何故日本では第５波が消えたのか、この記事が一番わかりやすいと思いました。感染激減の理由は＜感染拡大の中心となる20～40代の接種が7月以降に一気に進み、急激な感染数の減少につながった」とみる＞です。ただ＜2回目接種から4カ月後の発症を防ぐ効果は57.0%。5カ月以上たつと、効果はほとんど期待できない値だ。無症状の感染を防ぐ効果も1カ月後がピークの73.1%で、4カ月以降はほぼ消失していた＞からすると大至急3回ものワクチン接種をしないと第6波に襲われるということのようです。厚労省さん3回目のワクチン急いでください!!!

・ファイザーが従業員を提訴、ワクチン機密盗んだ疑い。
米ファイザーは23日、「近いうちに元従業員」となる人物が同社の新型コロナワクチンに関連する企業秘密の文書を含むファイルを不正にアップロードしたとしてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。多数の機密情報書類を含む１万2000余りのファイルをアップロードしたとされる。書類にはワクチン研究の分析や業務目標、新薬の開発計画など幅広い内容が含まれる。　訴状によると、この従業員はバイオテクノロジー会社ゼンコーに移籍するつもりだったとファイザーは指摘している。（Bloombergより）

機密保持体制がしっかりしている製薬会社が機密情報を盗まれるとは信じられませんが、すぐ発覚し漏えいは防げたのでしょう…きっと

世界各国のコロナの感染と対応状況です：
ドイツでコロナ感染症による死者が10万人を超えた。新たな感染者の増加が続き、一部の都市では病院が重圧にさらされている。欧州は再びパンデミック（世界的大流行）の震源地となっており、各国は外出禁止令やロックダウン（都市封鎖）など不人気であからさまな規制は回避しながら感染再拡大を抑制する新たな措置について議論している。ドイツのショルツ次期首相は24日、来月初めに発足する見込みの連立政権がコロナとの闘いであらゆる措置を取ると表明。感染リスクが特に高いグループと接する人々にワクチン接種を義務付けることを検討するとした。ビルト紙によると、退陣するメルケル首相は新たな連立政権のメンバーに対し、2週間のロックダウンを提案したが拒否されたという。ドイツの新規感染者は6万6884人と過去最多となった。ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）のデータが示した。全国の７日間の発症率は10万人当たり400件を初めて上回った。また研究所の最新データによると、パンデミックが昨年始まって以来、ドイツで計10万119人がコロナ感染症で死亡した。これは同国の中規模都市の人口に匹敵する。英国やフランス、イタリアでは死者数がかなり前に10万人を超えている。
オーストラリアの人気ビーチリゾート地バイロン・ベイで、バックパッカーが利用しているホステルが封鎖された。１人がコロナ陽性となったことを受けた措置。スタッフおよび宿泊客84人が同ホステル内に48時間とどまるよう警察が外で監視している。豪ＡＢＣが伝えた。
韓国のコロナ重症患者は過去最多の612人に達した。疾病管理庁によると、25日午前０時までの24時間で新たに3938人の新規感染が報告され、過去最多だった前日の4116人を下回った。同国では人口の約82％が少なくとも１回のワクチン接種を済ませている。
デンマークでは成人の90％近くが少なくとも１回のワクチン接種を受け、接種率が最も高い国の一つだが、24日の新規感染者は冬季のロックダウンを導入した昨年12月以来最多となった。こうした事態を受け、政府は公共交通機関の利用者にマスク着用を義務付けることを提案した。
ノルウェーの首都オスロは感染の増加を受け、商店内や公共交通機関でのマスク着用を再び勧告している。開かれた社会と感染抑制策のバランスを取る必要があると、ヨハンセン市長は24日の市議会で述べた。
フランスは感染拡大を抑制する措置を強化する計画だ。マスク着用や社会的距離、健康証明書の使用などが含まれる。また、外出禁止令やロックダウンなどさらなる規制が必要になる事態を回避するため、ワクチン接種キャンペーンを加速する。政府のアタル報道官が明らかにした。（Bloombergより）

感染者数の激減が続く日本は世界の中で例外中の例外のようです。それにしても日本の水際対策は大丈夫だろうか？

・石油備蓄放出、市場に響かず　規模不足でNY原油2%上昇。
原油相場が高止まりしている。バイデン米政権は23日に石油の戦略備蓄を日本、中国などと共同で放出すると発表したが、足元の需給逼迫を解消するには放出規模が不十分との見方が多く、国際相場はむしろ上昇した。ただ世界的な原油在庫には余力があり、来年には供給が過剰に転じるとの観測も強い。（日本経済新聞より）

石油備蓄放出が不十分とは、消費国は産油国の減産が怖いからでしょう。米中日印韓の負け？

・円が１ドル＝115円台に下落、17年以来－パウエルFRB議長再任。
アジア時間23日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、2017年以来の１ドル＝115円台となった。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が再任されたことを受け、米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融引き締めを加速させるとの観測が強まった。　　円は一時0.2％安の115円14銭を付けた。米国債利回りはオーバーナイトで上昇し、日本国債との金利差が広がった。日本の金融市場は祝日のためおおむね休場。オーストラリアのコモンウェルス銀行でストラテジストを務めるキム・マンディ氏は「22年12月までに120円50銭にドル高・円安が進むと考えている」と述べた上で、FOMCが「来年引き締めサイクルを始める中で、日米の金利格差も一段とドルをサポートする」との見方を示した。（Bloombergより）

これは昨日の記事でしたが、この一年で円が対ドルで120円台まで推移するとしていたコメントが気になりました。言い換えると円安で石油はなかなか値を下げないということでしょう。


お天気に誘われて等々力不動尊まで散歩しました。境内には社会見学中の小学生が大勢いました。これから皆さんは渓谷へ下り紅葉を楽しむのでしょう。素晴らしい授業だなー

気になったニュース 211124

・一般病院、コロナで6.9%の赤字…補助金で一転黒字に。
厚生労働省は24日午前の中央社会保険医療協議会で、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院（精神科を除く。病床数20以上）の2020年度の利益率は、6.9%の赤字だったが、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると0.4%の黒字となった。　同年度の一般病院の平均収支は、2億2473万円の赤字だった。コロナ禍による受診控えなどが影響し、入院、外来診療の件数が減ったことから、19年度より3.9ポイント悪化した。民間病院は0.1％の黒字だったが、国立病院は9.2％、公立病院は21.4％の赤字と苦しい経営状況だった。　ただ、医療機関がコロナの重症患者用の病床を確保したり、病床を確保しても患者が入らなかったりした場合は、政府から補助金が支払われた。この補助金を含めた場合は、全体の平均収支は1321万円の黒字に転じた。国立が6.8％、民間病院が2.3％の黒字、公立病院は7.3％の赤字となり、それぞれ収支が大幅に改善した。
　医療従事者の平均年収は、病院長が約2690万円（前年度比1.6%減）、医師が約1468万円（同1.1％減）、歯科医が約1156万円（同0.6％増）、看護職員が約506万円（同0.2％増）などだった。　調査は、医療サービスの価格を決める診療報酬改定の参考にするため、2年に１回実施している。（読売新聞オンラインより）

公立病院の赤字が大きいのはなぜだろう？コロナ下で暇な医師が多かった？コロナ下では病床のみならず、医師、看護師の非コロナ担当からコロナ担当への切り替えが難しかったところが赤字だったでは？オールマイティな医師や看護師はなかなかいませんよね。

・続投のパウエルFRB議長、多くの政治的難題含みの経済問題に直面へ。
バイデン米大統領が再指名を決めたパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、連邦準備制度の107年の歴史でもほとんど前例のない非常に多くの政治的難題含みの経済問題に直面している。　パウエル議長が対処しなければならない厄介な課題は、１世紀に一度といえる新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた経済の運営や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を創設するかどうかの判断など多岐にわたる。幾つもの問題のどれか１つでも対応を誤れば経済の拡大を損ね、リセッション（景気後退）を引き起こしかねない重大な局面にある。元FRB当局者で、現在はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストを務めるクラウディア・サーム氏は連邦準備制度について、故ポール・ボルカー氏がFRB議長だった当時以来、「その歴史において最も難しい時期にある」と指摘した。　問題を一層困難にしている点としては、政治的な二極化が先鋭となり、連邦準備制度ももはやそれを超越した存在とは見なされないようになっていることや、一部当局者が関与したトレーディングを巡るスキャンダルでその名声が汚されたことなどが挙げられる。　主な課題の幾つかは次の通り。
１米経済の監督
米経済のかじ取りは常にFRB議長の最優先課題だ。しかし、現状がいつもと異なるのは過去数十年間直面したことがなかった難題に金融当局として直面している点だ。　インフレ率は当局目標の2%を大きく上回る一方、最大限の雇用の実現という目標達成には至っていない。連邦準備制度は昨年、物価目標を何年も下回って推移してきたインフレ率の押し上げを目指し、新たな金融政策枠組みを採用したが、現行のインフレ動向と雇用情勢の組み合わせは、当時想定していなかった。インフレ高進を背景に、金融当局は債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）について、ペース加速を検討する方向にあると見受けられる。当局は今月2、3両日の連邦公開市場委員会（FOMC）終了後、順序だった方法でテーパリングを進める計画を発表したばかりだった。　FRBのクラリダ副議長とウォラー理事、セントルイス連銀のブラード総裁の3氏は先週、12月14、15両日の次回FOMC会合でテーパリングのペース加速が議題となる可能性があるとの考えを示唆した。いわゆる量的緩和（QE）プログラムの縮小ペースを速めることになれば、景気過熱を防ぐのに必要と金融当局が判断した場合、政策金利をゼロ近辺から引き上げる時期を前倒しすることも可能になる。
２金融の安定性確保
連邦準備制度の超緩和的な金融政策は投資家のさらなるリスクテークを促し、株価や住宅価格など資産価格を非常に高い水準に押し上げることにつながった。FRBのスタッフはこうした結果によって、金融システムが破綻に見舞われやすい「顕著な」脆弱（ぜいじゃく）性が生じたとしている。暗号資産（仮想通貨）や関連資産の爆発的な成長も、金融システムに潜在的リスクを突き付けており、特にドルに代替する支払い手段としてステーブルコインの台頭が挙げられる。
３CBDCを創設するかどうか
ステーブルコインの台頭によって、連邦準備制度にも開発で先行する中国の例に倣ってデジタル通貨を発行するよう圧力がかかっている。　その提唱者は、CBDCを創設すれば銀行口座を持たない多数の米国人に対し、金融システムへのアクセスを拡大するとともに、取引の迅速化とコスト低減につながると主張。これに反対する意見として、金融機関から通貨が引き揚げられて連邦準備制度にデジタル・ドルとして貯蔵され、銀行システムの空洞化を招くリスクがあると警告する声が上がっている。（Bloombergより）

続投が決まったパウエル氏は三つの難題、①インフレを抑えるべく金融緩和を縮小すると、また金利を上げると、企業活動にはマイナスに働き雇用問題を抱えることになる ②金融緩和で株価や住宅価格や暗号資産価は急伸し、金融機関へのリスクを高めている ③FRBがデジタル通貨を発行するかしないかの決断が迫られている などを抱えているという。日銀はどうだろう？デジタル通貨問題はFRB同様に抱えているでしょう…

・米政府、台湾など招待　民主主義サミット　中国は反発。
米国務省は23日までに、12月9～10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」に日本や台湾など約110カ国・地域を招くと明らかにした。権威主義と位置づける中国やロシアを招かず、バイデン政権が重視する同盟国や友好国と協調して対抗する姿勢を明確にする。同サミットでは①権威主義からの防衛②腐敗との戦い③人権の尊重の推進――がテーマになる。2022年には対面形式での開催を検討する。バイデン政権が関与を強める台湾にも参加を呼びかけた。米国は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。8月に台湾への武器売却を決めたほか、10月には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が米軍が台湾に駐留していると認めた。米国は台湾による国際機関への参加も訴える。中国は強く反発した。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は23日の記者会見で、米国が主催する民主主義サミットへの台湾招待について「米国と台湾のいかなる公的な交流にも断固反対する」と述べた。招待国には欧州各国のほか、台湾との関係を強化するバルト3国のリトアニアも入った。一方で北大西洋条約機構（NATO）の加盟国でありながら、ロシア製ミサイルの導入や人権問題で米国との緊張が続くトルコを外した。イスラム主義組織タリバンが暫定政権を発足させたアフガニスタン、独裁政権の北朝鮮なども招かなかった。（日本経済新聞より）

上記の＜米国は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる＞は、米国は「一つの中国」は同意するが台湾の安全保障にもかかわるということでしょう。米国主催のこのサミットの意味は、何か結論を出すということより　台湾は民主主義を標榜する中国と規定することに意義があるのでしょう…

・「外交安保」への関心低さ露呈　立民代表選討論会。
立憲民主党の代表選（30日投開票）に出馬した4候補は23日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、90分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は10分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。討論会の冒頭、各候補に6分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。（産経新聞より）

立憲の代表選候補者が、現在日本が置かれている外交安保上の問題についてあまり関心がない、90分討論のうち10分しか外交安保に割かなかった、のには驚きです。しかも安保の基本姿勢を、現状に微調整や現実的な対応を加える、とはなんですか？外交安保の課題を避ける立憲に国民は将来を託せるだろうか？

・対馬の盗難仏像「韓国は早期返還を」と松野官房長官。
松野博一官房長官は24日午前の記者会見で、9年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、その後、韓国の浮石寺に持ち込まれた仏像の所有権をめぐる韓国高裁で係争中の控訴審に関し、日本政府として早期返還に向けて対応する方針を改めて示した。「いまだ返還が実現していない仏像が早期に返還されるよう韓国政府に対して強く求めてきており、引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。同訴訟をめぐっては、観音寺側が「補助参加人」として訴訟に参加する意向を示す書類を韓国の裁判所に提出している。韓国人窃盗団によって観音寺から盗まれた仏像は韓国に持ち込まれ、その後、韓国政府が保管していた。だが、浮石寺は数百年前に倭寇が略奪した仏像だとして所有権を主張し、引き渡しを韓国政府に求めていた。2017年1月の1審判決では、仏像から見つかった記録などを理由に浮石寺への引き渡しを命じたが、韓国政府側は記録の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈し、控訴した。日本政府は韓国側に仏像の返還を求めている。（産経新聞より）

こんな韓国を、日本は一般的な隣国として扱っているだけでも十分すぎるほどですが、韓国は「日本は韓国を最恵国待遇の国として取り扱わない」と文句をいっています。岸田政権は日韓の関係を普通の隣国関係に戻そうと、竹島問題にも毅然と対応していて（安倍・菅政権にはなかったところで）、評価できるところではないでしょうか。


インフルエンザの予防接種をしてきました。今年は、昨年の反動で、インフルエンザは流行るといっていましたが、罹ったいう人は今まであまり聞いていませんので、どうなんでしょう。コロナへの対応同様、手洗いとマスクが効いているのでしょうか？

気になったニュース 211123

・OPECプラスが警告、消費国の備蓄放出には対応する公算大。
石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の当局者らは、世界の石油消費国が計画する戦略備蓄の放出には対応する可能性が高いと警告した。世界のエネルギー市場の主導権を巡って対立する構図となりそうだ。　バイデン米大統領は、複数の国と協調して戦略石油備蓄（SPR）を放出する方針を23日にも発表する方向で準備を進めている。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。数週間前から検討されてきたSPR放出は、消費者や企業にとっての燃料価格上昇を抑えることが目的。OPECプラスの代表らは主要消費国による備蓄放出について、現在の市場の環境では正当化されないとし、来週の会合で現行の生産引き上げ計画を再検討する必要があるかもしれないと述べた。（Bloombergより）

米国をはじめとする消費国が原油備蓄在庫放出するなら、産油国（OPECら）は原油の生産量を引き下げるといったという記事です。言い換えると、消費国は石油などの燃料価格は高いといい、産油国はそんなに高くはないといい返したという記事です。米国の国力の低下（実際の軍事力というより、アフガン撤退や習主席とのテレ会見で、バイデン氏は力の行使に消極的な大統領だという心象が世界に広まった結果でしょう）が、ロシアや産油国らを強く反発させるものとなったような気がします。体力と行動は比例するものですのでバイデン氏の高齢化による歩行のぎこちなさが彼の軒昂や意思に影響を及ぼしているのかも知れません。

・バイデン大統領に再出馬の意向　報道官「それが彼の意思」。
米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン米大統領が2024年の大統領選へ再出馬する意向であることを明らかにした。バイデン氏とその側近らが最近、協力者らに再出馬する計画を伝えたとの米紙報道について、サキ報道官は大統領専用機の中で記者団に問われ、「それが彼の意思だ」と述べた。バイデン大統領は20日に79歳になったばかり。高齢不安や全国平均で41%台という低支持率を受けて、民主党の指導層にバイデン氏の再選を疑問視する声があるという。21日付の米紙ワシントン・ポストは、バイデン氏と側近らが再出馬の意向を伝えることで、こうした党内や有力支持者の不安を払拭するよう動き出した、と報じた。今夏のアフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱や11月のバージニア州知事選での民主候補の敗退を受けてバイデン大統領の支持率は低下を続ける。さらに政権の看板政策である大型経済対策法案の審議長期化や最近の消費者物価上昇によって経済運営を不安視する声も高まっている。（産経新聞より）

米紙は、現在のバイデン政策を貫徹するためのバイデン大統領の再出馬の意向を伝えた（真意は違う）のではとの憶測ですが、本当に現在これほど政策遂行力がないとはびっくりです。再出馬のニュースは、内外にバイデン米国弱しのサインを送っているのであれば「再出馬」は逆効果でしょう。

・パウエル氏続投、メルトアップ市場では望み通り－市場関係者の見方。
バイデン米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にパウエル現議長を再指名したことについて、トレーダーやストラテジスト、資産運用担当者はほぼ口をそろえて前向きに評価した。新型コロナウイルス流行も物ともしないメルトアップ（急伸）で年20％近いリターンを生んできた株式相場にとっては、継続性が全てだ。　　FBBキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は、「パウエル氏に対するバイデン氏の信任表明で投資家は安堵（あんど）のため息をつくことになる」と指摘。「株価が最高値圏で推移する中、なるべく変化がないことを投資家は望んでいる。パウエル氏が２期目に臨むことは、まさにそれだ」と述べた。（Bloombergより）

米国の投資が喜ぶバイデン大統領の決定です。これと正反対が岸田政権です。岸田首相の就任会見で明確にした金融所得課税UPは、公明党の説明によると、来年決定するという。ばら撒き政策の原資の一つにするようです。市場関係者、投資家にとっては痛手です。これでますます日本株から米国株への流れが出来そうです。反日国の投資家にとっては技術力のある日本の会社の株ゲット（外国人投資家は岸田政権のばら撒きで日本経済は疲弊するとみて引き上げ、日本の投資家は税金の高い日本より外国の投資に回り、日本の会社の株価は買い手不足で下がるでしょう）の大チャンスになるのかも。

・社会的影響力が強い人物締め付け、中国で「インフルエンサー」の女性2人に計16億円超の追徴課税。
中国浙江省杭州市の税務当局は22日、インターネット上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」として知られる女性2人が脱税をしたとして、追徴課税や罰金など計16億円超の支払いを命じたと発表した。　摘発された朱宸慧氏は約6555万元（約11.７億円）、林珊珊氏は約2767万元（約5億円）の支払いが課された。個人の所得を、自分が設立した会社に付け替えていたという。　2人はライブ動画を通じて商品を販売する「ライブコマース」で服や化粧品を扱っていた。朱氏は去年の「独身の日」（11月11日）セールの11日間で約２5億元（約447億円）を売り上げた。習近平政権は、社会的影響力が強い人物の締め付けを強めており、今回の摘発もその一環とみられる。（読売新聞オンラインより）

中国はデカいなー。それにしても習政権は、社会（ex. 芸能界、IT企業、建設業界、教育界）で突出する会社や個人を、今、現在徹底的に凹ませる政策を採っています。そのうち習近平語録が出版され、国民必携本になったりして…

・中国海軍艦艇が対馬海峡、宮古海峡を通過。
防衛省統合幕僚監部は22日、中国海軍のフリゲート艦2隻が宮古海峡と対馬海峡をそれぞれ通過したのを確認したと発表した。2隻のうち１隻のフリゲート艦は、19日午後6時ごろ、宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に入った。また、同日午後11時ごろには、別のフリゲート艦１隻が対馬海峡を南下して日本海から東シナ海へ抜けた。18日には対馬海峡で中国海軍艦艇2隻、ロシア海軍艦艇１隻が航行するのがそれぞれ確認されたほか、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したと判断される事案も発生した。（産経新聞より）
（注）フリゲート艦は軍艦の艦種の一つで、対潜・防空能力を有し、揚陸部隊、補給部隊、商船団等の護衛を任務とする艦をいう。

習政権は国外へも強硬姿勢を続けていて、南シナ海では国際法をそして国連を無視して、南沙諸島を支配下に治めたので、またカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカが事実上手に入ったので、次は台湾と朝鮮半島と東シナ海の尖閣＋沖縄への触手でしょう。上記の記事はこのシナリオに沿ったものでしょうか？ それとも中国の構想はもっと大きくて、先ず北朝鮮を手に入れ、韓国人を日本に押し出し、韓国のとの戦いと称して日本へやってきた韓国人征伐を建前に西日本を占拠（プーチンロシアスタイル）するものでしょうか？中国のシナリオ＝中国軍の動きには超要注意です。

・市役所内で盗聴器発見、最長で１年設置の可能性…半径200mに電波。
兵庫県川西市は22日、市庁舎内で盗聴器１個が見つかったと発表した。最長で１年間設置されていた可能性があるといい、市は川西署に被害届を出した。　発表では、身近な犯罪を伝える民放テレビ番組の依頼を受けた調査業者が、不審な電波が出ているのに屋外で気づき、市の了解を得て今月3日に調査。庁舎4階の総務課付近で、コンセントタップ内に仕込まれていた盗聴器を発見した。他には見付からなかった。　盗聴器は市販されているもので、設置の経緯などは不明。電波は半径約200メートル内で屋外まで届くという。　越田謙治郎市長は「市の機密情報や、市民の個人情報が流出した可能性は低いと判断しているが、卑劣な犯罪」とコメントを出し、市は防犯カメラ設置などの再発防止策をとる。（読売新聞オンラインより）

まるでTVドラマの一場面のようなニュースです。いかに市役所（市民の個人情報の金庫）が無防備であるか、そして役所は、性善説を名目に何の外部への防御がなされていないかを明らかにした記事です。民間企業が盗聴器に気付いたとは二の句が告げません。


最近厚手の掛け布団を使うので体を包むタオルケットがよく汗ばみます。洗濯をこまめにするようにしてますが、糸くずがよく洗濯機に溜まります。そして糸くずが原因で洗濯機は不調になります。お米は最近ほとんどが無洗米です。タオルケットも糸くずが出ないものを出してほしいものです。

気になったニュース 211122

・北海道が全国最多、新たに25人感染…医療機関クラスターは計53人に拡大。
北海道内では21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに25人確認された。１日当たりの新規感染者が20人台に増えたのは3日ぶり。47都道府県では東京（20人）より多く、全国最多だった。死者はいなかった。新規感染者は、札幌市で15人、旭川市で9人、渡島地方で1人。札幌市の医療機関でのクラスター（感染集団）は13人（患者6人、従業員7人）増え、計53人に拡大した。旭川市の高校のクラスターは生徒1人が増え、計7人となった。道内で治療中の患者は186人で、重症者は2人だった。（読売新聞オンラインより）

北海道で新規感染者が多いのは寒いからなのだろうか？それと医療機関と高校でのクラスターは油断？いずれにせよ、感染者はワクチン接種者かどうか否か、2回目接種後の感染者なら接種から何カ月たっているか　は気になるところです。

・ロシア軍、ウクライナ侵攻を計画か－米が分析情報を同盟国に提供。
米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。プーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに急速に大規模な侵攻を行う準備をするためとみられている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの１週間で一部の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に提供された。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期の侵攻を検討している可能性があるとの米国の分析情報を得ているという。　米国の情報は、ロシア軍がクリミアやロシア国境、ベラルーシ経由でウクライナに入るシナリオを示している。幅広い地帯をカバーできる約10万人の兵士から成る約100の大隊戦術グループ（BTG）を凍結状態の荒れ地での作戦に動員し、長期の占拠の可能性に備えている。　関係者2人によれば、BTGの約半数は既に態勢を整えており、いかなる侵攻も空からの支援を受けることになる。これら2人の関係者が語ったところによると、ロシア当局は既に数万人の予備兵を招集。ソ連崩壊後では前例のない規模となっている。予備兵は、BTGによる侵攻後の段階で領地を確保する役割を担うことになると説明した。ロシアは予備兵の大規模な招集を公にしていない。　関係者のうちの1人は、ウクライナ政府を標的にする偽情報発信が激増しており、ロシア当局がウクライナ国内を不安定化するため工作員を採用したとする情報も米国が提供したと説明した。　プーチン大統領は先週、侵攻の意図を否定した。　米国などは戦争が確実との見解は示しておらず、プーチン氏が真剣に戦争を検討していると確信しているわけではない。関係者によれば、プーチン氏はまだ決定を下していない公算が大きい。ブリンケン米国務長官は今月、ロシアの意図は分からないと述べていた。　バイデン米政権高官は、悪影響を及ぼすようなロシアの行動に対し幾つかの手段を講じる姿勢を示してきたと指摘し、今後もそうすると述べた。ホワイトハウスはさらなるコメントはないとした。（Bloombergより）

ロシア軍が、クリミアやロシア国境、ベラルーシ経由でウクライナに侵攻する準備で、約10万人の兵士から成る約100の大隊戦術グループ（BTG）を凍結状態の荒れ地に待機させているという。他のニュースによると、ロシアにはウクライナの地との一体感が必要だ とのことでウクライナに侵攻し占拠するとのことです。こんなことを本気で考え、10万もの兵士を集結させている国があるのです。しかもそれは隣国です。

・「本人が映る動画」SNSに次々公開　中国の不明選手、残る不自然さ。
中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発後、消息不明になったとされる著名プロテニス選手の彭帥さん（35）をめぐり、国際社会やスポーツ界から中国側への疑念の声が高まっている。中国メディアは「無事」を強調する情報発信を続けているが、不透明感はぬぐえていない。事の発端は、今月2日夜に投稿された彭さんのものとみられるSNSのメッセージだった。党最高指導部の一員だった張高麗（チャンカオリー）前副首相（75）から性的関係を強制されたと告発する内容で、SNSで瞬く間に拡散したものの、間もなく削除された。この後、彭さんの行方がわからなくなったことで関心が集まった。　米ホワイトハウスのサキ報道官は19日の会見で「強い懸念」を表明。彭さんの所在や安全について「中国当局に独立した検証可能な証拠を提供するよう求める」と語った。国連人権高等弁務官事務所の報道官も同日、「彼女の所在と健康を証明することが重要だ」と訴えた。（朝日新聞デジタルより）

IOCは昨日、バッハ会長が行方不明と報じられている彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話し、選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいると発表しましたが、これもくさい芝居では　と各国は見ているようです。中国は何という国なのでしょう。しかもそれは隣国です。

・石油備蓄放出、「検討しているが何ら決まっていない」－官房長官。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、原油高を受けた石油備蓄の放出について「検討しているが、現状において何ら決まっているものではない」と語った。　経済産業省によると、日本は国際エネルギー機関（IEA）の基準ベースで133日分の国家備蓄を9月末時点で保有している。サウジアラビアなどの産油国と行っている共同備蓄や民間備蓄を含めると、IEA基準で224日分もの備蓄を抱えている。　読売新聞は21日、政府は原油高対策として国家備蓄を放出する方針を固め、週内にも日米両国で足並みをそろえ発表する予定と報じた。テレビ朝日の22日の報道によると、国家備蓄の余剰分を放出する案を軸に準備を進めている。　政府は国家備蓄の目標量として「産油国共同備蓄の2分の１と合わせて輸入量の90日分程度（IEA基準）に相当する量を下回らない」と定めている。直近の9月末時点の備蓄量で計算すると計136日分となり、目標を大きく上回る。　米国はエネルギー価格の引き下げに向けて、中国とインド、日本、韓国に石油備蓄放出の検討を要請しており、中国は放出を決定した。岸田文雄首相は20日、「日米あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか今検討を進めている」と述べていた。　米国は石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」に対して増産の加速を求めたが、拒否された。（Bloombergより）

石油備蓄放出計画になぜ欧州は参加しないのだろうか？ロシアに遠慮しているのでしょうか？また 中国は放出を決定しているのに日本を含めてた米印韓は何を待っているのか？よく分からない記事です。早くやれよー

・重大ないじめの調査のあり方 文部科学省が検討始める。
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。委員からは「いじめが深刻化する前に学校現場で早期に対応をはかり保護者に情報を提供することが大切だ」とか「事前に具体的な方針を決めておくことが重要だ」といった意見が出されました。協議会では、全国の教育委員会に実態調査を行ったうえで年度内に取りまとめを行い、調査の体制や運用の改善を図ることにしています。（NHK NEWS WEBより）

早くやれよー


月を追うごとにクレジット会社からの請求額が増えているので、この一カ月ほど前から、クレジットの買い物ごとにスマホにメモ書きするようにしました。分かったことはほとんどの買い物はクレジットで買っているということです。またネットやTV通販が便利なことです。コロナで買い物が変わり、今（コロナ後？）も引き継いでいるということです。

気になったニュース 211121

・バイデン米大統領、職務遂行に問題なし＝ホワイトハウス主治医。
米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領が引き続き職務遂行に適した状態にあり、いかなる便宜を図ることなく責任を果たすことができるとする主治医の書簡を発表した。バイデン大統領はこの日、定期健康診断の一環で結腸の内視鏡検査を受けた。麻酔を投与されていた約１時間半、大統領権限がハリス米副大統領に委譲された。米国で女性が大統領権限を保持したのは史上初。主治医を務めるケビン・オコナー医師によると、大腸内視鏡検査で発見された「良性のポリープ」を除去し、「組織学的評価は来週初めに完了する」とした。また、バイデン氏は逆流現象による「のどの痛み」の頻度と程度が高くなっており、詳細な検査を受ける必要があるとしたほか、バイデン氏の歩き方が以前に比べて「明らかに硬く、流動性に欠ける」とした。脊椎の磨耗などに起因しているという。（ロイター電より）

バイデン大統領は、腸にポリープがあり、喉に痛みがあり、脊椎が摩耗していて歩き方に変調をきたしているが、職務遂行に問題がないという。問題は年齢による脊椎の磨耗でしょう。ちゃんと歩けないなら外国訪問で相手国に頼りなさをイメージさせてしまう。元首は、職務遂行に問題なくとも、外見で損得が生じるポストです。また脊椎摩耗次第ですが、あとの任期で、ハリス副大統領が大統領になる可能性もあるという記事に読みました。

・米デモ殺傷事件の18歳被告に無罪評決、大統領は評決支持を表明。
米ウィスコンシン州ケノーシャで昨年8月25日に警察の暴力と人種差別に対する抗議活動の参加者3人を銃撃し、このうち2人を死亡させたとして殺人罪に問われていたカイル・リッテンハウス被告（18）の裁判で、陪審団は19日、全ての罪で無罪評決を言い渡した。ケノーシャでは同年8月23日に黒人のジェイコブ・ブレークさんが警官に背後から複数回撃たれる事件が発生し、これを受け警察の暴力と人種差別に対する抗議活動が数日間続いていた。弁護側はリッテンハウス被告は暴徒から私有地を守るためにケノーシャを訪れていたとし、自身が何度も攻撃を受けたため、自己防衛のために発砲したと主張していた。無罪評決が言い渡された後、リッテンハウス被告は泣きながら床に倒れこみ、周りにいた人に助け起こされた。バイデン大統領は陪審団の評決を支持すると表明。国民に対し評決を落ち着いて受け止めるよう呼び掛けた。（ロイター電より）

リッテンハウス被告の裁判の様子は連日米国メディアのトップニュースでしたが、被告は無罪となりました。この判決で黒人差別反対デモがまた各地に起きていますが、2020年5月の G.フロイド氏が警察官の不適切な拘束方法で「息が出来ない」と死んだ事件後（ブラック・ライブズ・マター運動）ほどではないようです。当時の大統領トランプ氏よりバイデン氏の方が人種への偏見が酷くないとの世論もあるのでしょう。

・米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ。
オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。　アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年1月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。　アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。一方でビザの広報担当は、電子メールで「アマゾンが将来的に消費者の選択を制限すると脅していることに非常に失望している。消費者の選択が制限されれば誰も得をしない」と指摘。「当社はアマゾンと長年の関係があり、解決に向けた努力を続けていく」とした。　　小売業の決済助言会社CMSペイメンツ・インテリジェンスと英国小売協会（BRC）によれば、英国が欧州連合（EU）を離脱したことにより双方間で取り決められていた手数料上限が撤廃され、カード会社は国境を越えた取引の手数料を引き上げられるようになった。（Bloombergより）

クレジットは、今現金を持たなくとも、カード会社と消費者との決済日まで、現金を用立てすれば買い物が出来るというありがたいものですが、カード会社が請求する手数料は、お店側の売上金から差っ引かれる仕組みです。大昔ですが私も小売店の相談を受けて、クレジット会社に会社別に異なる手数料を低率にしてもらえないか、確か8%に近い率を3%に近づけてもらえないか、交渉したことがありましたがカード会社に断られました。クレジット会社は小売店の潰れる確率で手数料を決めている以外何もしないではないかと開き直ってのがまずかったようです。クレジット会社の「現行の料率がやならクレジット販売をやめろ」との言い様はまるで金貸し屋シャイロックでした。アマゾン程の大口利用者へも高飛車な対応を採っているのでしょうか？

・米金融システム、サイバー攻撃やコロナ変異株などリスク＝財務省調査局。
米財務省金融調査局（OFR）は17日に公表した議会への年次報告で、米国の金融システムに対するリスクとして物価上昇、金融引き締め、サイバー攻撃、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現などを挙げた。このほか、気候変動リスクの検証がなお困難なため、金融安定に対する中・長期的なリスクになっていると指摘した。OFRは、米国の金融システムに対するリスクは中程度と認識。政府の家計と企業に対する支援策が効果を発揮し、新型コロナ感染拡大が始まった2020年と比べるとはるかに強靭になったとした。（ロイター電より）

何の変哲もない記事ですが、米金融システムに挙げられてるリスクは、日本そして全ての会社や個人資産へのリスクだと思いました。金融引き締め（日銀の動き）、サイバー攻撃（中露イラン北朝の動向）、コロナの変異株（水際の緩締対応）、気候変動（中露米印中近東のCO2の規制動向）などのニュースには我々も注意を払ってゆきましょう…

・立民代表選　４候補とも共産との関係見直し言及せず。
立憲民主党の代表選（30日投開票）に出馬した4候補が21日のNHK番組に出演し、来年夏の参院選に向けた対応などを議論した。先の衆院選では、立民が共産党と限定的な「閣外協力」で合意し、選挙区で候補者の一本化を進めた。このことが全体の議席を減らす要因になったとの見方があり、参院選に向けて共産との関係をどのようにしていくかが注目されている。逢坂誠二元首相補佐官は「（参院選の）１人区では、与野党１対１の構図をつくることに全力を挙げる必要がある」と強調。小川淳也元総務政務官も「（野党間の）選挙区調整は一般的に必要で進めるべきだ」と語った。一方、泉健太政調会長は「（立民に）批判ばかりというイメージがあったのは事実で、まずは党をしっかりと再生する」と主張した。その上で「国民民主党や共産などとの話し合いにいく」と述べた。西村智奈美元厚生労働副大臣は「立民が目指してきた社会像は全く否定されていない。参院選の１人区ではしっかりと（野党間で）協力していきたい」と訴えた。（産経新聞より）

立憲民主党は誰が代表になっても共産党と閣外協力するようです。私の超個人的な見方ですが、枝野氏 = 立憲 の負のイメージは、①共産党との提携と ②菅直人政権時官房長官として福島原発のメルトダウンの否定と自衛隊への救援要請の遅れという失敗　です。①は新代表でも同じだとしたらイメージ回復は50%どまり？ ただ岸田総理の政策への期待が50%なら、参院選で立憲は結構善戦するかも知れません。


押入れから紙袋が大量に出てきました。将来何かに使えると取ってあったものですが取ってあることすら忘れてしまったものです。ごみの捨て用に2，3枚残して全て捨てることにしました。同様に本棚から大量の書類や切り抜きが出てきました。将来文章でも書こうととっておいたものですが無用のものとなりました。2、3回整理を終えた書籍もほとんどは再読していません。今度の資源ごみの日にほとんど処分することにしました。子供や孫に何を残すか考えるとほとんど何もないことに気づきはじめた昨今です。