日本に政権選択選挙はあるのだろうか…

昨日　東洋経済オンラインに「米国でささやかれる安倍退陣後の次の首相」なる記事が出ていました。岸田氏や石破氏が次期首相になっても あまり変化はないが 米国、韓国との関係は今ほどのものではなくなる というものだった。ただ この記事の主題とは離れる付随情報に興味を惹かれました。

米国の日本について見識のある方の 総選挙についての意見が載っていました。

日本通の元駐日臨時代理大使は
「米国の政策立案者たちは安倍首相が権力に留まることを予想している。これは安倍首相がトランプ大統領との個人的な関係を考慮すれば重要なことである」
「ワシントンでは日本の選挙はあまり変化が起きないのではと関心が薄い。中国の共産党大会や北朝鮮の動向がもっぱらの関心事」とし、

ブッシュ大統領時代に安全保障アドバイザーを務め今はジョージタウン大学教授の方は
「希望の党が結成されたときは自民党との接戦が予想され関心は高まったが、小池知事はピークを過ぎ、メディアが彼女を非難していることから 関心は薄れた」
「アジア担当の政策立案者は選挙を トランプ大統領のアジア訪問がどうなるかという点についてのみ関心を示すにとどまっている」と。

第一次オバマ政権時に日本部長を務め今はジョンズ・ホプキンス大教授の方は
「小池知事とその新党について当初不安が浮上したが、小池氏が立候補しないうえ、公約が不明瞭で、民進党の多くが参加しないとわかってから、新党への大衆の熱狂は弱まった」
「もし安倍首相が去れば、小泉政権と第2次安倍政権の間のような、日本の政治的リーダシップが弱い期間が再来する」と解説していた。

米国議会のベテラン職員は
「日本の選挙に議会の関心が向かないのは、オバマケアに関する議論や、税制改革、ロシア疑惑に関する調査、トランプ大統領のツイートという喫緊の課題があるから」とした。

シンクタンク・戦略国際問題研究所のグリーン氏は
「ウォール街は政権交代にそれなりに関心を示している。安倍首相の退陣は、日本国債や為替、マクロ経済問題のほとんどに直接影響を与えるとみている」などが載っていました。


米国の識者の意見も　日本のマスコミの 自公で 300議席確保か　に近いものですが、離れてみても　自公というか　安倍政権の勝利しかないような選挙ということなのでしょう。

東洋経済 米国は　この記事の最後に、相当皮肉が入っているようにも感じますが、希望の党はマスメディアにたたかれて消えちゃった（？）立憲民主党は憲法と安全保障で選挙をしているが日本を統治できる日は程遠い（？）日本の退屈な何もない選挙は、グローバル政治が混とんとしている中で　唯一の「グッドニュース」なのかもしれません　と結んでいた。


総選挙とは 何なんでしょうね。

Yes or No? A or B? ですか？

現状だったら　答えは　出てましたね　そんな感じを強くした 東洋経済の記事でした。