産経新聞に「記憶にない連発～」記事がありました。一部を転記すると：
QTE：
「記憶にない」は政治家の逃げ口上か 終戦直後から国会に登場、ロッキード事件で流行語に
自民党派閥のパーティー収入不記載事件に関連し、国会で追及を受けた安倍派（清和政策研究会）幹部らが「記憶にない」との発言を多用した。国会の歴史を振り返ると、「記憶にない」は、追及や刑事訴追から逃れるための常套（じょうとう）句として使われたケースが多い。古くは終戦直後から使われ、昭和５１年のロッキード事件を巡る証人喚問の際は「昭和の政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治氏が同様の言葉を連呼し、流行語にもなっている。
立民議員が集計
「肝心なことの記憶はなくして、それ以外を雄弁に語るのはそれだけで信用ができない」
立憲民主党の蓮舫参院議員は３月１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、安倍派の世耕弘成前参院幹事長にこう指摘した。不記載事件の経緯を追及する蓮舫氏に対し、世耕氏は「記憶にない」といった答弁を１０回近く繰り返していたためだ。
今国会では、安倍派幹部以外でも「記憶にない」と口にするパターンが目立っている。
盛山正仁文部科学相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との過去の接点について、国会で質問された際に「記憶にない」を連発した。
立民の梅谷守衆院議員は２月１５日の衆院予算委員会で、盛山氏が「記憶にない」を計３２回発言していたと指摘。梅谷氏が独自に調べたという。梅谷氏は教団側と政策協定書にサインしたかどうかについて「記憶にない」を繰り返す盛山氏に対して、「断定もされない。逃げの答弁としてさすが」と皮肉った。
＜一部省略＞
自民党政調会長室長などを務めた政治評論家の田村重信氏は、政治家が連呼する「記憶にない」について、「逃げの答弁だ。そういえば問題が解決すると思っているのではないか。批判されないためのごまかしだ」と指摘した。
最近では、不記載事件を巡る衆参の政倫審で、複数の安倍派幹部が「記憶にない」を連発している。田村氏は「安倍派幹部に『記憶にない』は通用しない。（同派の会長を務めた）森喜朗、小泉純一郎両元首相らに（不記載事件の経緯を）聞き、国民に報告するのが幹部の役割だ。それをやらずして『記憶にない』は通用しない」と強調した。（奥原慎平）
UNQTE：
議員は選挙地盤を大事にしていて、面談した支援者のこと、選挙活動資金関連の記憶は、議員の命綱です。ドライな米国でさえそうですので、至情にあつい日本ではなおさらのことです。 国会の場で、選挙で選ばれた議員が、政治資金や選挙支援者に関わる件で「記憶がない」とは議員として失格を意味しているのでは？
産経新聞ではこの記事を削除しましたので、これも気になりました。
会社にいた頃、ある会議で出張先のことを聞かれ「はっきりと覚えていませんが～」と始めたところ「その程度の情報なら話にならんな」と言われたことがありました。出席者10人ほどからダメ出しを食らいました。
全国TV中継もある質疑の場での「記憶がない」議員の発言は、国民にダメ出しをっされても仕方がないように感じます。
株高が続いていますが、売り買いの相場では、買い優勢の常態はそう長くは続かないはずです。
先日あるコメンテーターが、（現相場はバブルではないので、）今後の株価は個別企業の業績相場の出来上がりで動くだろうと言っていました。
そんなこともあって今日の注目ニュースは、ロイター社からのもので「24年度は３６％が1割以上の営業増益を見込む 4割近くが横ばい」でした。
全文を転記します：
QTE：
［東京 ２１日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、２０２４年度の業績見通しを聞いたところ、３６％が１割以上の営業増益を見込んでいると回答した。値上げなどによる売り上げの増加を理由に挙げる企業が多かった。一方、人件費の上昇などで２１％が１割以上の減益、４割近くが横ばいとみていた。
大手を中心に高水準の賃上げが続く中、労務費の商品やサービス価格への転嫁は「できていない」との回答が最多となり、厳しい様子も伺えた。
調査期間は３月６日から１５日。発送社数は４９８社、回答社数は２３７社。
２４年度の営業損益見通しについて、２３％の企業が「約１割の増益」、１３％が「２割以上の増益」と回答した。増益を見込む理由は「売り上げ増」がトップで８７％だった。具体的には「半導体分野の回復」（窯業）のほか、紙・パルプ、化学、非鉄金属、食品といった企業が「値上げ」を挙げた。為替差益と答えた企業は５％だった。
一方、９％が「約１割の減益」、１２％が「２割以上の減益」と答えた。減益理由の最多は、「売り上げ減」と「コスト増」がいずれも５５％と同率だった。「賃上げなどによる人材投資で民間設備投資の減少が懸念される」（建設）といった声が聞かれた。１７％が為替差損を挙げた。
２４年度に値上げを検討している企業は３２％。値上げ幅は３１％が「１割ほど」、１％が「２割以上」と回答した。「現状維持」は４６％で、値下げを検討しているとの答えは１％だった。労務費を価格にどのくらい転嫁できているかの問いに対しては、３割が「転嫁できていない」と回答した。
２４年度の想定為替レートは「１４０円台」が６１％で最多。「１５０円台」が２０％、「１３０円台」が１８％だった。「１６０円台」を想定している企業はなかった。設備投資計画は４７％が「横ばい」、３３％が「１─３割増」、８％が「１─３割減」だった。
（白木真紀 編集：久保信博）
今後日経平均は よくて4万円前後 の推移かな？
では
