2010年

◆　2010年　中国が日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になる




◆　普天間問題をめぐってアメリカの要請にこれほど日本政府が従わなかったのは、史上初めてのことです。･･････対等の日米関係の実現は、決して絵に描いたものではなく、鳩山首相は政治生命を背負って行おうとしたのだと思います。しかし、敗れてしまいました。（小沢革命政権で日本を救え　佐藤優　日本文芸社　2010.6月　P240）




◆　2010年1月15日　（小沢一郎の）元秘書で現職衆議院議員の石川知裕氏が逮捕




◆　2010年2月　ギリシャ危機おこる
◆　1997年～98年のアジア通貨危機や、2010年以降のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスや JP モルガンが「主犯」だと指摘されている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P132）

◆　金融危機はイギリスとスペインだけの話ではない。ヨーロッパのどの国も内情は相当にひどい。ヨーロッパ諸国の民間銀行だけでなく、公的金融機関と政府系銀行までが沢山のアメリカのデリバティブを買い込んでしまっている。だからヨーロッパは次に襲ってくるアメリカの信用崩れの影響を直に受ける。今も隠し続けているドル建てのデリバティブの評価損から生まれた不良資産を、この1年間、各国政府が公的資金投入で救済し続けたが、そろそろ息切れを起こしてボロが出てくる。来年から、もうこれらの帳簿に現れた不良資産を隠すことはできなくなる。（ドル亡き後の世界　副島隆彦　祥伝社　2009.11月　P81）

◆　（ギリシャ危機での）彼らのねらいは、ユーロ潰しによってドル・米国債へと向かうマネーの流れを作り出すことだった。･･････中国は一向に上向く気配を見せないアメリカの現状と、金融資本家たちの巧妙な儲けのカラクリに気づき、米国債が紙クズに変わる危険性を感じて手を引き始めた。･･････その間、日本から搾り取っている金だけでは足りなくなったアメリカは、ユーロの不安を煽ることでヨーロッパにある資金を米国債へと導いた。これが、この時期にギリシャ危機が起こった原因だ。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P84）




◆　2010.2.02　民主党幹事長小沢一郎が、カート・キャンベル米国務次官補、ジョン・ルース米駐日大使と国会内で会談
◆　（2010年）2月2日の午後に、国会議事堂の中の民主党幹事長室で、カート・キャンベル国務次官補とジョン・ルース駐日大使が小沢幹事長と会見しました。あそこで、すでに「小沢不起訴」はアメリカによって決められていた。･･････アメリカとしては小沢に対して、「不起訴で助けてやったぞ」と恩義を売ったつもりなのです。･･････地検特捜という犬たちに上から「撃ち方、ヤメ」と指示を出した。検事総長の樋渡利明に対して、アメリカから何らかの力が働いたのでしょう。小沢を検察に逮捕させなかった代わりに、アメリカと取引しろという動きに出た。･･････小沢一郎はまったく動じていないと思います。（小沢革命政権で日本を救え　副島隆彦　日本文芸社　2010.6月　P45）

◆　反政府クーデター計画のもう一つの勢力が、アメリカの手先となっている NHK を含むテレビ6社と大手新聞5社の計11大メディアです。これらの大メディアは「三宝会」という政治部長会議を秘かに開いています。マイケル・グリーン前東アジア上級部長と長島昭久、渡部恒雄らも出席して「小沢一郎を逮捕し、有罪として葬り去るための謀議」を企てていました。（小沢革命政権で日本を救え　副島隆彦　日本文芸社　2010.6月　P83）

◆　2月4日に、「違法集団」検察庁は、小沢一郎を逮捕・起訴することを断念した。その2日前の2月2日に、カート・キャンベル米国務次官補とジョン・ルース駐日米大使は、国会内の小沢幹事長との会談で「米側はお前を投獄の危機から救ってやった。だから以後、アメリカの言うことを聞け」と迫った。しかし小沢一郎はこの恫喝に屈しなかった。アメリカに対して、我が身を滅ぼす覚悟でここまで浩然と歯向かい、豪胆にして悠然たる態度をとった日本の指導者は初めてである。･･････鳩山由紀夫（首相）をいじめ抜いた日本のテレビ（6局)・新聞（大手5社）は、やがて日本国民から正しく裁かれるだろう。（小沢革命政権で日本を救え　副島隆彦・佐藤優　日本文芸社　2010.6月　P248）




◆　2010.2.07　ウクライナ大統領選･･･親露派政権に変わる（ティモシェンコ敗北、ヤヌコビッチ勝利）




◆　2010年（3月）タイでタクシン元首相派（通称・赤シャツ隊）による暴動が発生した。その暴動はタイ王室の溜め込んだ金を奪おうとした勢力による騒ぎだったという。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P56）

◆　市民暴動を引き起こしたのは、2006年、軍事クーデターで失脚、国外逃亡したタクシン・チナワット前首相を支持する「反独裁民主戦線」だ。通称「赤シャツ」と呼ばれ、その多くが貧困層の人たちである。携帯電話事業で巨万の富を得たタクシンは、首相となるや、貧困層に金をばらまき、熱烈な支持を受けてきた。一見すれば善政に見えるが、タクシンの政策は、中産階級と貧困層の対立を煽っただけであった（だからこそ、平和を愛するタイの国王は軍事クーデターを支持した）。･･････タイを不安定にさせている「タクシン」は、誰に操られているのか。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P29）




◆　2010年3月26日、韓国と北朝鮮の海上の境界線のすぐ南にあるペンニョン島の近くで、韓国の大型哨戒艦「天安」が爆発・沈没した。･･････天安の沈没事件で緊張が高まるなか、2010年9月27日から10月1日まで朝鮮半島西側の黄海で米韓合同軍事演習を実施。この演習では、天安の沈没原因を北朝鮮潜水艦の魚雷によるものと決めつけ、対潜水艦訓練が実施された。･･････今回の朝鮮半島の緊張状態は、アメリカ軍によって仕掛けられた罠のように見える。というのも、天安を沈めたのは北朝鮮潜水艦の魚雷ではなく、アメリカの原子力潜水艦である可能性が高いからだ。そこにはベトナム戦争の始まりとなった自作自演劇、「トンキン湾事件」に似た構図が浮かび上がってくる。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P172）




◆　2010.4月　菅直人財務相訪米、アーリントン墓地に献花
◆　菅直人は、2010年4月23日に行われたワシントンでの G20財務相・中央銀行総裁会議に出席している。そしてアーリントン墓地に眠る無名兵士の墓に花輪を捧げに行った。あの時の彼の神妙な表情をニュース映像で見て、私は「あ、この次の首相は菅にする、とアメリカはもう決めたのだな」といつもの直感でピンときた。アメリカによる日本の操りと管理のための共同謀議がここでも発動された。私は、菅直人が政権交代の早い時期から、言わなくてもいいはずの増税（消費税の値上げ）を言い出したことに強い疑念を抱いた。彼は、どうやら財務省官僚たちとアメリカの言うことをよく聞く人間になってしまった。･･････これ以上、日本国民をいじめる政策に加担してはいけない。長年、アメリカに貢いできた、おそらく総額800兆円にものぼる日本国民の大切な資金（そのうちの多くはアメリカ国債を買った形になっている）のうちから、「半分でもいいから返してくれ」と日本の本当の指導者なら言うべきなのだ。それさえも言えないで、官僚どもの尻馬に乗って日本国民に増税を強いようとする菅新政権は、国民の熱い思いでせっかくできた民主党政権の疑念を汚すことになる。（小沢革命政権で日本を救え　副島隆彦　日本文芸社　2010.6月　P250）




◆　2010.4.27　東京第5検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示した




◆　2008年末、ジャンク債の評価は米国債の後55％の価値まで下がったが、2010年4月末の時点で99.7％にまで上昇。･･････こうしてアメリカ経済は、失業率や不動産市場といった実体経済の回復がないまま、金融システムの錬金術を再始動して金回りのよさを演出。その背景にあったのは、金融資本家たちが金融危機の反省を忘れ、ジャンク債や社債などのデリバティブ市場を使って企業の資金調達を容易にし、金融界限定の金余り現象を起こす動きだった。彼らは再びコンピューター上に実体のないドルを作りまくり、アメリカの株価を押し上げていった。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P119）




◆　2010年5月10日、日本銀行は（米ドル資金供給オペレーション基本要項の制定等についてという）リリースを発表した。･･････日本人が汗を流して作ったお金を、 FRB が無から作り出している詐欺まがいのドルと無制限に交換するという取り決めだ。･･････戦後、日本がアメリカに貸してきた7.5兆ドルの金はいまだに一度も返済されていない。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P113）




◆　2010.6.4　民主党代表選
◆　菅直人氏が反小沢勢力と手を結び、政権を奪取したのが6月4日の民主党代表選だった。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P43）

◆　菅直人氏は2010年4月に財務省として G7出席のためにワシントンを訪問した際、訪問する必要のないアーリントン墓地を訪れた。菅氏はこの訪米の際に米国への忠誠を誓ったとみられている。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P339）

◆　2010.6月　菅直人、首相就任




◆　2010.9月　尖閣諸島、中国漁船衝突事件
◆　尖閣諸島で起こった中国籍漁船による海上保安庁艦艇との衝突事故は「やらせ」だった。香港のサスーン財閥がプロの「デモ屋」、金で動く自称愛国主義者を雇って演出した「やらせ事件」なのだ。中国との関係を強めていた日本を引き離し、対立させることでアメリカに擦り寄るように仕組んだのだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P237）

◆　アメリカは世界管理の手法として、世界の各地域を「分断して支配せよ」という戦略で動く。だから、日本と中国を互いに喧嘩させ、憎み合わせることで、対立分裂させ、その上から自分たちの世界支配を容易にするという手口を使うのである。日本と中国はこの手に乗ってはならない。同じ東アジア人同士戦わず、という賢明な道を歩まなければならない。（やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる　副島隆彦　ビジネス社　2004.4月　P201）




◆　2010.9.14　民主党代表選、菅直人が小沢一郎に勝つ（不正選挙の疑い）
◆　2010年9月14日の民主党代表選に象徴される菅政権打倒の動きは、平成維新が旧勢力によって転覆された事に対する、新たな革新活動、第2平成維新運動と呼ぶことができるものであった。･･････ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、米国は民主党代表選に際して菅氏を支援した。理由は明白である。菅直人氏が米国にひれ伏し、米国の言いなりになる姿勢を明確に示したからである。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P339）

◆　2010年9月の民主党代表選においても、メディアはいかなる不正な手段を用いてでも小沢一郎政権の樹立を阻止し、菅政権を継続させようと行動した。この裏側にあるのは米国の意思である。鳩山由紀夫氏および小沢一郎氏の思想を米国は断じて許容できないのである。これに対して、菅直人氏はすでにこの年の4月、ワシントンを訪問し、宗主国米国に忠誠を誓ってきていたのだ。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P376）

◆　9月14日に実施された民主党代表選。菅直人氏は、国会議員票で小沢氏をわずかに上回り、再選を果たしたが、この再選を無理やり誘導したのはメディアだった。選挙の手法も極めてずさんで、不正が入り込む余地が大きかった。党員・サポーター票にプライバシー・シールが用いられず、事前に倉庫で投票用紙が開封されて分類されるなど、奇怪なプロセスが採用された。･･････小沢氏と鳩山氏は、日本の支配者米国が容認しない方針を打ち出し、その実現に進み始めた。これが、鳩山氏、小沢氏に対する狂気の総攻撃の背景であると考えられる。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P378）

◆　2010年9月の民主党代表選は異様な選挙であった。メディアは狂気ともいえる偏向報道を展開した。･･････メディアはメディアが調査したという世論なるものを前面に掲げ、この世論を原動力に政治論調を形成する。･･････9月14日の代表戦は、米・官・業トライアングルによる小沢一郎氏殲滅作戦だったと言ってよい。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P466）

◆　民主党代表選に際して激しい偏向報道が展開された最大の背景は、米国が小沢一郎氏を激しく警戒していることに尽きると思われる。（日本の独立　植草一秀　飛鳥新社　2010.12月　P482）

◆　今から20年前の2001年の4月に、小泉純一郎が突如現れて、自民党内に子分のひとりもいない男が総裁選に勝った。「ランドスライディング（雪崩現象）の勝利が起きた」とあの時も言われ、私はあの時、不思議な感じがした。そのあと郵政民営化の選挙（2005年9月）で圧勝した（自民党300議席）。あの頃の選挙から、ずっと日本でもCIAが開発したドミニオンを使った違法選挙が行われてきたのだ。
　政界に近いところにいて薄々と真実を知っている者は、皆、知ってる。そういう噂が当時、日本でも政界で流れた。そのあとの選挙も、ずっとそうだ。その後の何回かの都知事選挙もそうだった。とても200万票など取れそうもない猪瀬直樹という評論家ジャーナリストが当選した。それから小池百合子だ。彼女の選挙はすべて、得票がおかしな動きをしていた。
　総選挙（衆議院選挙）だけでなく、民主党の代表選挙の時にもこの不正が行われた。日本に絶対に小沢一郎の政権を作らせないために、ディープ・ステートが、菅直人を勝たせた（2010年9月14日）。ずっとこうだ。（裏切られたトランプ革命　副島隆彦　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.4月　Ｐ23）



◆　2010.11月　アメリカ、QE2（量的金融緩和）はじまる
◆　QE2とは、2010年11月から翌6月まで FRB が行った「量的金融緩和第2弾」のこと。金融危機を脱するための景気対策と称して、アメリカをはじめとした先進国は大規模な金融緩和を行い、それによってマネーがジャブジャブと世界に溢れ出した。投資マネーは資源や食糧に流れ込み、価格を押し上げ、新興国の資源・食糧需要が伸びるという予測と相まって、急激な高騰を生み出した。そして問題の根本は、闇の支配勢力によって本来は禁じられていた食糧先物への投機マネーの流入規制が緩和されたことにある。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P33）

◆　ロスチャイルド家とヨーロッパの王侯貴族たちは、アメリカとドルによるシステムのリセットに動く一方、ロックフェラー家（デービッド・ロックフェラーを支持する勢力。新当主のジェイ･ロックフェラーはロスチャイルド家と連携している）とパパブッシュ一派は、ドル石油体制の持続をねらっている。･･････中国や中東などの国々は、もう米国債を買っていない。･･････そんな状況下で、FRB が新たな量的緩和策を打ち出し、長期の米国債の買い取りを再開すると決めたことには大きな意味がある。･･････
　すなわち、FRB の量的緩和策はアメリカの赤字を増やすうえに、大切な連帯保証人であった中国や中東の産油国にそっぽを向かれる最悪の選択というわけだ。それでも量的緩和策を選ばざるをえないのは、アメリカが本当に追い詰められている証拠であり、闇の権力者たちの争いが本格化している表れでもある。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P38）

◆　金融危機後、彼らの間で描かれたシナリオは大まかに分けて、二つ。一つは何事もなかったようにアメリカが覇権を握り続け、ドル石油体制を維持し、従来の金融システムを存続させるというもの。このシナリオを押しているのは、前当主デービッド・ロックフェラーの意を汲むロックフェラー家とパパブッシュ一派、そして今日ロッパで隠善たる力を誇るバチカンの勢力だ。力の背景となっているのは石油と軍事力。･･････彼らは戦争というカードを使う準備を着々と進めている。もう一つのシナリオは、ドル石油体制を短期的に存続させつつ、徐々にドールとアメリカを崩壊に向かわせ、新たな基軸通貨を立ち上げるというもの。このシナリオを支持しているのがロスチャイルド家と、世代交代したロックフェラー家の新当主ジェイ・ロックフェラーをはじめとするヨーロッパの王侯貴族たちだ。この勢力は、軍事力による力の支配ではなく、より操りやすい金融システムを確立し、世界の富を吸い上げようと計画している。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P72）

◆　アメリカは米国債を擦り続け、 FRB はドルを創り続け、自滅への道をひた走る。その間に、闇の支配者たちは火事場から富を収奪するがごとく自らの利益のみを追求している。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P109）




◆　ドル石油体制後の新たな儲けの仕組みとして、アメロ計画を金本位制アメロという形で復活させる動きが活発化している。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P125）

◆　いま世界の通貨は、すでに事実上の金本位制に移行していることをご存知だろうか。もちろん、世界各国の財務金融当局は、まだ公言こそしていないが、すでに通貨の発行は、金（ゴールド）か、もしくはそれに匹敵する価値を持った商品とリンクしない限り、国際商取引上、通貨として認めなくなっているのである。通貨をバスケット（通貨の価値を担保する指定商品）することで、かつてのような無軌道な通貨が流通しないよう抑制するようになっている。･･････ FRB のドルはもはや価値を持っていないのだ。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P117）




◆　戦争経済は、いつもアメリカを窮地から救い出すカンフル剤となってきた。そして、今度も真っ先に火種となるのは資源の眠るミドル･イースト、中東だ。アメリカが支援した上での、イスラエル空軍によるイランへの空爆が噂されている。･･････この動きを裏から支援しているのは、パパブッシュ一派と結託した軍産複合体勢力であり、彼らの要求を政権内で実現していく表の顔は、ロバート・ゲーツ国防長官とマイケル・マレン米統合参謀本部議長。そして、ヒラリー・クリントン国務長官だ。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P151）

◆　私が独自のルートで手に入れた情報は、より危険な未来を示唆している。軍産複合体勢力の中でも「ニュー･ワールド・オーダー」を信奉する急進派の狙いは、イラン空爆をきっかけに第3次世界大戦を始めることにあるようだ。（ドル崩壊の真実　B･フルフォード　青春出版社　2010.11月　P162）




◆　2010年11月23日、北朝鮮軍が黄海の南北境界水域に近い韓国のヨンピョン島を砲撃、韓国軍も応戦、韓国軍と民間人に4名の死者が出る事件を引き起こし、日本人に強いショックを与えた。日本のメディアは、「北朝鮮が無法にも攻撃した」としか報道しなかった。しかし、先に挑発したのは韓国海軍だったことを忘れてはならない。休戦ライン海域で、軍事演習を行おうとした韓国に対して、北朝鮮は演習を行った場合、反撃すると事前に何度も警告していた。それでも強行した結果の報復行為だったのである。そして、韓国海軍に演習するよう仕向けたのは、一体誰なのか。もちろん、在韓米軍である。･･････北朝鮮をめぐる一連の動きを丹念に見ていけば、何者かが、「東アジアの火薬庫」北朝鮮に火をつけ、暴発させる方向に誘導していることが見えてくるだろう。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P34）




◆　2010.12月　チュニジア「ジャスミン革命」
◆　（チュニジアは）紀元前時代、空前の繁栄を誇ったカルタゴだったことからわかるよう、地中海沿岸の風光明媚な場所で、対岸のヨーロッパからの観光客でにぎわい、経済はアフリカ諸国の中で最も安定していた。エジプトもまた、ムバラク体制下で、イスラム圏国家としては積極的に欧米型の資本主義を取り入れ、年率10％近い経済成長を続けていた。「イスラムの優等生」と呼ばれていたほどなのだ。･･････チュニジアとエジプトは、メディアが喧伝するように、経済発展の恩恵を1部の特権階級だけが享受していたわけではない。･･････ベンアリやムバラクの強圧的で独裁的な政治体制は、メディアがこぞって「悪者だ」と罵るほど悪政ではなかった。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P38）

◆　2010年12月にチュニジアで始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」は、独裁政権に反対する民主化要求運動だと公式には説明されているが、それは全く実態とは異なる。「アラブの春」は･･････独裁政権こそが歯止めをかけていたイスラム原理主義勢力を一気に拡大するために引き起こした計画的な策謀なのである。アラブの春によって、エジプトとリビアでムバラク大統領とカダフィ大佐の独裁政権が崩壊し、シリアではアサド政権が弱体化した。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P88）

◆　2010年になって突然チュニジアを皮切りに「アラブの春」と呼ばれる「民主主義」運動が発生します。しかし私には、土着的な住民運動のようには思えないのです。やはり、これらの運動を主導したのはアメリカを中心とする国際的な NGO でした。デモには自然発生的には人は集まりません。誰かが扇動し、人を動員する必要があります。これには経費がかかるのです。（国難の正体・新装版　馬渕睦夫　ビジネス社　2014.11月　P90）


◆　2010年、ロックフェラー財団は、パンデミックが起きた場合のシミュレーションをして「安全のため、という理由で政府が独裁政権的な政策を実施できるようになる」という研究結果を発表。（カバールの正体　西森マリー　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.7月　P194）

2011年

◆　　ロシア周辺諸国でのカラー革命が一段落した2010年になって、突如、チュニジアで反政府デモが発生しました。瞬く間に全国に拡大、ベン・アリ大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いていた安定政権が崩壊しました。チュニジアを代表する花がジャスミンであったことから「ジャスミン革命」と呼ばれましたが、次々とアラブ諸国に伝播しました。
　2011年にはエジプトに飛び火、反政府デモによって、30年にわたりエジプト社会にそれなりの安定をもたらしていたホスニ・ムバラク大統領は失脚しました。
　さらにリビアでもカダフィ退陣を求めるデモが発生、軍による弾圧の結果、カダフィ派と反カダフィ派との内戦に突入。 NATO による軍事介入などの末、同年8月、カダフィが白昼惨殺され、42年にわたるカダフィ政権が崩壊しました。
　この一連の民主化運動は「アラブの春」と呼ばれていますが、なぜ、発生したのか。その理由を探ってみると、2010年、ウクライナの大統領選挙で、オレンジ革命で政権に就いていた親欧米派が敗れ、親露派のヤヌコビッチが勝利を収めたことと関連があるのではないか。アラブの世俗派政権を倒してイスラム過激派政権に代えて国内を不安定化させ、プーチンのアラブ進出を牽制する目的があったように思われます。（「ウクライナ紛争　歴史は繰り返す」　馬渕睦夫 著　　WAC出版　序章より　P26　2022.5月出版）


◆　2011.2月　エジプト、ムバラク大統領辞任（エジプト騒乱）
◆　2011年1月29日に始まったエジプトの市民暴動は、インターネットを駆使した「ネット革命」として日本でも大々的に取り上げられた。周知の通り、30年にわたってエジプトで独裁体制を築いていたムバラク大統領を退陣に追い込んだエジプトの革命は、その1週間前、同様に長期独裁体制だったベンアリ大統領を国外追放したチュニジアの「ジャスミン革命」が飛び火したものだった。･･････2011年2月中旬時点で、リビア、イエメン、バーレーン、サウジアラビア、イラク、イラン、オマーン、ヨルダン、シリア、さらにアフリカのアルジェリア、スーダン、ジプチへと革命・暴動は広がっている。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P19）

◆　今回のエジプトの市民革命も･･････メディアはフェイスブックやツイッターなどのインターネットを駆使した新しいタイプの市民革命と騒いでいるが、市民にすれば、ジワジワと値上がりするパンの値段こそが、革命にエネルギーの「ガソリン」になっていた。･･････つまり、石油と食料の価格が上昇し続ければ、下手をすれば、すべての途上国で市民暴動が起こるかもしれないと、何者かが、そう世界中にアピールしているのだ。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P25）

◆　チュニジアやエジプトは、ある種の「実験」であった。善良な市民（その実態は資金を与えて訓練をしたプロの扇動家）が、インターネットを駆使して、安上がりな市民革命を実行する、そのためのオペレーション「工作」だったのである。事実、エジプト革命の時も、政府はインターネットのプロバイダーを切断し、デモの沈静化に成功した。その時、アノニマスと名乗る謎のハッカー集団が、エジプト政府にサイバー攻撃を仕掛け、さらにグーグルが迂回ルートを無償で提供し、エジプト政府によるネット切断をわずか5日で無効化してしまった。･･････ちなみに、サイバー攻撃を最も得意とする集団は、アメリカの CIA である。アメリカ政府関係は、クラッキングの対象となるため、アメリカ政府はまるで被害者面をしているが、事実は反対だ。コンピューターが普及した80年代から現在まで、組織だって世界各国にサイバー攻撃をしてきたのは、アメリカ軍やCIA なのである。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P46）

◆　エジプトにおける反政府運動の流れを追っていくと、これが偶発的なものであるとはとても考えがたい不自然な点が見えてくる。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P35）

◆　「ランド研究所」というシンクタンクをご存知だろうか。前身はダグラス社（現ボーイング社）が出資して米陸軍航空軍（現空軍）が設立した軍事研究機関である。･･････2011年のエジプト革命では、ランド研究所が事前からそのシナリオとさえ思われる精巧な「予想」を立てていた。なんと2008年の段階で、「ネットなどで緩く連対した若者の集団」を動かして政権交代を促すという戦略について書かれたリポートを出しているのだ。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P148）

◆　エジプトでは2011年2月11日、スレイマン副大統領がテレビでムバラク大統領が辞任したと発表。･･････ムバラク大統領の辞任を受け、オバマ大統領はエジプト国民を祝福する声明を出したが、これまでムバラクによる独裁をどこよりも熱心に支援してきたのは、他でもないアメリカだということを強調しておきたい。ムバラクは湾岸戦争でエジプト軍を多国籍軍に参加させ、米同時多発テロ直後も対テロ戦争を支持するなど、イスラム社会にありながら親米路線をとってきた。･･････ところが、アメリカも財政悪化で、「大盤振る舞い」の支援を継続するのが困難になってきた。加えて年老いたムバラクは、中東での調整役として適任ではなくなってきていた。そこで、維持費用の高い彼より費用対効果のいい、軍部中心の新しい親米政権を発足させる必要があったのだ。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P37）

◆　闇の勢力は今、二つの勢力にわかれている。一方は米連銀（FRB）と軍産複合体、ジョージ･ソロスといった投資家グループ、バチカン、ロックフェラー、パパブッシュ、ロスチャイルドの一部など、ドル石油体制を維持したいと考えている勢力だ。もう一方は、金（ゴールド）の現物を持っている勢力で、米連銀を倒してドル石油体制を崩壊させたいと考えている。こちらは中国やロスチャイルドの1部、無からお金を作る仕組みをなくしたいと考えている世界中の国々だ。･･････そして今回、エジプトにおける革命のシナリオを描いた黒幕は、ドル石油体制を維持したいと考えている闇の権力者たちだ。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P40）

◆　メディア戦略の延長として、闇の権力者たちは民衆を操る手段として目をつけたのが、6億以上のアカウントがあるフェイスブックと、2億人が利用するツイッターだった。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P43）

◆　エジプト軍の幹部は今回の革命の前にペンタゴンを訪れており、こうした一連のムバラク追放作戦は、すべてアメリカが描いたものだとみて間違いないだろう。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P46）




◆　近年、西側メディアは、必死に「チベット問題」を煽り立ててきた。中国には異民族による独立問題がくすぶってきている、と、さんざんアピールしてきた。イスラム圏の新疆ウイグル自治区や仏教徒の多いチベットが存在する。エジプト革命に勇気づけられたウイグルやチベット市民が立ち上がって大暴動を起こしても、やはり「不思議はない」。そういう世論を誘導しようと必死になってきた。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P51）

◆　ロシアはどうか。長年、チェチェンのイスラム勢力によるテロが続いてきたが、エジプト革命の影響を最も受けそうなのが、旧ソ連圏の中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンなど）のイスラム国家であろう。体質的にエジプトとそっくりなだけに、エジプト革命が飛び火して、何ら「不思議はない」。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P51）

◆　今のニュースを読み込んでいくと、こんなストーリーが浮かび上がってくる。
・中近東のアラブ諸国連合とイスラエルとの「第5次中東戦争」。
・核保有国であるインド、パキスタンの国境紛争。
・中国のチベット、ウイグル独立内乱。
・ロシアと旧ソ連イスラム諸国連合との軍事対立。･･････
・東アジアの北朝鮮有事。
・親米派コロンビアと反米派ベネズエラの戦争。
（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P52）

◆　2011年になって、世界は突如、豹変した。最悪の状況へと突き進んでいる。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P54）

◆　今（2011年）起こっていることは「第3次世界大戦を引き起こす陰謀」という視点で見ていけば、すべての辻褄が合ってくる。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P58）




◆　2011.3月　東日本大震災
◆　3.11の場合はどこでやったかというと、津波が来ましたでしょう。ということは、海底でやったんです。震源域に核兵器を埋め込んだということです。誰が埋め込んだの？･･････答えは簡単です。アメリカ軍です。アメリカの潜水艦がたくさんこの辺を航行していますね。海底に穴を開けて、ここに核兵器を放り込む。･･････東北大震災は、それによって捏造された人工地震だったんです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　P259）

◆　1997年にウィリアム・コーエン（米）国防長官が、記者会見でこう発言していることを忘れてはならない。「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染めたりする者たちもいる」（1997年4月28日　アトランタ大学での発言）。地震兵器が存在することをアメリカ国防長官が、正式な会見で認めているのだ。（勃発！第３次世界大戦　B･フルフォード　KKベストセラーズ　2011.4月　P227）

◆　3.11でアメリカ兵が大量に放射線被曝しています。空母ロナルド・レーガン乗組員4843人中、悪性新生物、つまり、がんは46人、甲状腺疾患は35人、呼吸器系の疾患は931人、消化器系の疾患は722人。･･････皆さんはこう思っているでしょう。福島原発から出た放射能のブルーム（雲・煙流）がちょうど東の海上に伸びていって、空母ロナルド・レーガンのいたところを覆ってしまった。そういうふうに言わないと説明がつかないでしょう。でも･･････海底に埋め込んだ核兵器の爆発によって、もっと海の遠くの方で被曝しているというのが事実。つまり、どこかというと三陸沖なんです。でも、三陸沖で被爆したということになると、海底爆発がばれちゃうわけです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　P268）

◆　3.11、すなわち東日本大震災による原発事故は、ある勢力によって「仕組まれた」ということだ。･･････私の取材では、3.11は地震発生日の数年前から周到に練られていた計画だった、という証拠が上がっている。･･････日本を確実に植民地のままにしておく最も良い方法は、福島原発で運転されている東京電力を破壊させることであろう。･･････サバタイ派マフィアどもの間で、原発利権と石油利権の連中が跡目争いをしており、石油利権派が日本を手中に収め続けるために、地震兵器によって起こされた人工地震と津波のどさくさに紛れて破壊されたのである。･･････日本の原発は、現在日本の会社によっては警備されていないのである。･･････それはモサド（イスラエルの諜報機関）＝CIAの流れをくむイスラエルのマグナ BSP という警備会社である。･･････闇の支配者らは、日本が核武装することを警戒しているのである。もう一つの理由は、3.11のように脅迫の材料として使い、言うことを聞かない場合はいつでも破壊できるようにするため、である。そして、マグナ BSP は本当に破壊工作を行った。･･････このマグナ BSP に破壊指示を出したのが、ほかならぬネタニヤフなのである。･･････ロックフェラー家やブッシュ親子を筆頭とした米国内のサバタイ派マフィアとネタニヤフらは結託して、大規模なテロ計画を練っているのだ。･･････ネタニヤフは、その「第3次世界大戦」に向けて、安倍政権に集団的自衛権を決定させ、第3次世界大戦という彼らの陰謀に巻き込むべく「命令」しに訪れたのである。アーミテージやジョセフ･ナイといった軍産複合体の意向から発せられた「集団的自衛権」を認めさせる「命令」とは全く違ったラインから、恐ろしい計画のもと「集団的自衛権」を容認せよという指令が出ていたのである。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P174）

◆　日本の原発の警備は、日本の大手警備会社が担当していない。･･････日本の電力各社は原発の警備にイスラエルの警備会社「マグナBSP」と契約している。このマグナBSPは、 PMC（プライベート・ミリタリー・カンパニー）、いわゆる「民間軍事会社」で、歴戦のイスラエルの元兵士が重火器をもって警備することをセールスポイントとして契約を増やしてきた。ところがこのマグナBSP、 イスラエルの諜報機関「モサド」の管轄下にあり、CIAも設立に関わっている。要するに、パパ・ブッシュの私兵、ナチス派の息のかかった武装集団なのである。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P202）



◆　2011年春頃、（トランプは）「（2012年の）大統領選に出ようかな」と言い始めました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ　菊川征司　ヒカルランド　2021.3月　P139）


◆　（2011年）5月17日、ロイタージャパンがボストン発で、トランプ撤退を報じました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ　菊川征司　ヒカルランド　2021.3月　P145）



◆　2011.5月　ビンラディン殺害（即日水葬）
◆　国際法の観点から言えば、殺害作戦はパキスタン政府に通告する必要があった。 ISI （パキスタン軍統合情報部）と CIA の間でやりとりはあったはずだが、表面上、アメリカは通告なしでパキスタン国内での軍事作戦を実行したことになっている。国際法では明確な主権侵害だ。･･････また、アメリカは国連の安保理決議も無視した。アフガニスタン戦争当時の決議では、ビンラディン容疑者を逮捕して国際裁判にかける手順が定められていた。･･････遺体の写真も公表せず、異様な速さで結果が出た DNA 鑑定を理由に「あれはまぎれもなくビンラディンだった」とし、決定的証拠を海に流してしまったアメリカ。･･････私はこの作戦を完全な茶番劇だとみている。そもそもアルカイダという名前の組織は存在しない。アルカイダとは、テロ戦争を継続できる状況を作ることを目的に、 CIA などの諜報機関が行っている作戦の名前に過ぎないのだ。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P96）




◆　2011.5月　IMFのストロスカーン専務理事逮捕（ハニートラップ）
◆　ビルダーバーグ会議のメンバーでもあったストロスカーンは、次期フランス大統領選挙の有力候補で、国民からの人気も高く、親米のサルコジを追い落とすとみられていた。しかも、ストロスカーンは欧州貴族全員の代弁者として、裏付けのあるドルと裏付けのないドルの選別、ドル基軸通貨制を終わらせるための SDR 推進を主張してきた人物でもある。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P111）

◆　ストロスカーンは FRB の量的緩和策QE2についても批判的だった。･･････ストロスカーンは･･････金融危機以降、ドルとアメリカのことしか考えない FRB の振る舞いを批判してきた。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P112）

◆　（IMF専務理事であった）ストロスカーンが滞在先のニューヨークで、女性ホテル従業員に対する強姦未遂の容疑で逮捕されたのだ。この事件の背景にも、やはり金があった。ストロスカーンは、 IMF 改革として SDR と呼ばれる特別引出権を金本位制に戻そうとしていた。･･････IMF は所有する金を FRB に預けていた。リーマン・ショックで通貨の信用が落ちたことでストロスカーンは金本位制にも戻そうと考えた。 IMF が FRB に預けていた金について確認をしたところ、 IMF 関係者から「その金を調べていると殺されるぞ」と脅され、国外脱出を図った。だが、この「レイプ事件」をでっち上げられ、ハニートラップにはめられてニューヨークで逮捕されてしまったのだ。フランス大統領候補であったストロスカーンは保釈すら許されず、拘置所へとぶち込まれた。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P57）

◆　ストロスカーンの逮捕劇は、ドル崩壊を望む勢力への無言の圧力である可能性が高い。馬鹿げた動きをすれば、でっち上げでも逮捕するぞ、ということだ。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P115）




◆　2011.7月　南スーダン独立･･･アメリカの支援で　




◆　2011.8月　アメリカ、債務上限引き上げ法成立
◆　エジプトでムバラクが大統領の座から追われ、リビアでは石油利権をねらわれたカダフィが追い詰められている。･･････アメリカでは財政赤字が法定上限の14兆2940億ドルに達し、デフォルトの危機が表面化。･･････こうした変化が示しているのは、終えんに向かっているドル・石油本位制と、それを避けようとする闇の権力者たちの焦りにほかならない。･･････一連の動きはすべて「お金」と「エネルギー資源」をめぐる争いだ。･･････このマネーに信用創造する権利を持った勢力が力を失いつつあることで、現物である金（ゴールド）やエネルギー資源、食糧や水がねらわれ、現在の混乱が起こっている。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P5）




◆　2011.8月　リビア、カダフィ政権崩壊
◆　カダフィ大佐は、2010年、AU（アフリカ連合）の総会で、今後の石油取引にはドルとユーロを使わず、金貨にしようと提案した。カダフィは、そのために自分が保有する莫大な金で「ディナ金貨」を用意すると宣言、この案は内戦勃発の1ヶ月前にはアフリカ諸国の間で了承され、今後、アフリカ国内での取引は、このディナ金貨で統一することまで決まりかけていた。その結果、起こったのがリビア内戦とカダフィの排除だったというのだ。･･････この時、リビアには莫大な金があった。それを奪うべくクーデターをでっち上げ、NATO軍を派遣、空爆を開始したのだ。要するに火付け盗賊である。カダフィは潜伏先で拘束され、口封じのためにその場で殺害された。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P56）

◆　リビアのカダフィ大佐がアフリカに金本位制の新しい通貨をつくろうとした。当時のリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の一つでした。しかも、カダフィはロスチャイルドが刷る裏付けのないドルやユーロでは石油を売らないと言い出した。･･････こうした理由からリビアは見せしめとして侵略されて、その最高指導者もリビアの資産を奪うために殺害された。･･････ロスチャイルドの息のかかった反カダフィ派がまずしたことと言えば、政府を作るよりも先に民間の中央銀行を設立することだった。･･････リビアの石油は、グレンコア・ピーエルシーが乗っ取りました。･･････傭兵軍隊を送り込んだのです。そのときアメリカ正規軍は参加しませんでした。参加したのはイギリス、フランス、イタリアの空軍とイギリスの傭兵です。アメリカで唯一参加したのは、ブッシュなどが管理するCIA部門の無人戦闘機だけです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　クリス・ノース　ヒカルランド　P325）

◆　一連の「民主化」現象は、これらの国民が民主主義に目覚めたからでは決してありません。アメリカがコントロールしにくい政権を、暴力的デモを扇動して引きずり落としたのです。リビアのカダフィ政権がその典型的な例です。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P146）

◆　ヒラリーたちが、2011年から「アラブの春」なるものを画策して、アラブ諸国の政権を次々にアメリカの CIA の工作員たちとひっくり返していった。･･････トランプが言った。「（リビアの）カダフィや、（イラクの）サダム・フセインを殺すべきではなかった。アラブ世界にとっては彼らが生きていた方がずっとマシだった」と。･･････「ヒラリーがカダフィを殺したので、北アフリカ全体がおかしくなった。カダフィがISのような凶暴な原理主義者を上手に抑えていたのだ。カダフィの政権を倒したので彼らが暴れ出した。ヒラリーの国務長官としての外交政策は大間違いであった」とトランプは言ったのだ。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P246）

◆　中東・北アフリカに生じている混乱は、 FRB や軍産複合体を通じてアメリカを実質的に動かしているパパブッシュ一派、つまりドル石油体制を支持する闇の権力者たちによって引き起こされたものだといえる。･･････連中は中東の混乱を拡大させるとともに、ドルを印刷して一部の先物市場における原油価格をつり上げている。最終的には1バレル200ドルまで価格を高騰させ、刷りまくったドルを裏付けあるドルにマネーロンダリングするつもりだ。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P81）




◆　ここ1、2年に起こった変化の注目点は、中東の親米国サウジアラビアがドル離れの陣営に加わっていることだ。･･････各王子が石油利権を分け与えられているサウジアラビア王室の中には反米的な王子もおり、彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っているという。中南米では、同じくベネズエラのチャベス大統領が周辺諸国に安値で石油を売り、反米勢力の拡大に力を注いでいる。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争　B･フルフォード　青春出版社　2011.8月　P75）




◆　日本では全くと言って良いほど報道されていないが、シリア内戦は欧州の天然ガスの覇権をめぐる争いであった。ロシアとイランに支援されたシリアのアサド政権の勝利、そしてアメリカとその同盟国の敗北は、アメリカの天然ガス覇権を失墜させる決定的な出来事となった。･･････2009年に発足したばかりのオバマ政権は･･････アメリカ主導のパイプライン計画をシリアのアサド政権に提案した。しかしアサド政権は、ロシアはシリアの同盟国だという理由でこの提案を拒否した。他方、ロシアも2010年に別の提案をシリアに持ちかけた。･･････アサド政権はロシアの案と合意し、2011年からパイプラインの建設が始まった。「フレンドシップ･パイプライン」である。しかし2011年、シリアでは民主化要求運動の拡大に端を発した内戦が始まる。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P245）




◆　2011.9月　野田佳彦、首相に就任




◆　2011.10月　リビアのカダフィ大佐殺害
◆　カダフィを殺害して、リビアの国家資産をすべて、アメリカの特殊部隊が奪い取った。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P96）

◆　クリス・スティーブンスは、国務長官だったヒラリーの直属の外交官で、 CIA の人殺し舞台というか特殊部隊の責任者でもあった。スティーブンス大使は･･････自分が直接指揮をしてカダフィ大佐を惨殺した。リビアの独裁者カダフィ殺しの最高責任者はヒラリーである。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P93）




◆　2011.11月　大阪ダブル選　橋下徹、松井一郎が当選

2012年

◆　2012.3月　ロシアのプーチン、大統領選に勝利




◆　2012.3月　フェイスブック、米ナスダック市場に上場
◆　彼（フェイスブックのCEO、マーク･ザッカーバーグ）は、デイビッド･ロックフェラーの孫である。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P114）




◆　2012.8月　消費税増税法成立




◆　2012.9月　松下忠洋郵政民営化･金融担当相（国民新党）、自宅マンションで不審死

◆　2012.9月　西宮伸一新中国大使、路上で倒れ意識不明になる（2日前に就任したばかり）




◆　2012.9月　日本政府、尖閣三島を国有化
◆　日本が尖閣を国有化して対立を激化したのは、日本が中国と敵対を持続し、日米が組んで中国と対決する構図を永続化させて、日本が対米従属を続けられるようにするためだった。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P221）

◆　2019年9月、日本政府が尖閣諸島を国有化することを閣議決定したことが原因となり、中国各地で反日デモが起こった（この反日デモもハザールマフィアが工作員を使って煽動させたものである）。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P111）




◆　2012.9月　ベンガジ事件･･･群衆によるリビア米国領事館襲撃事件
◆　「ベンガジ事件」とは、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件である。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P93）

◆　マスコミでリビア東部・ベンガジの米領事館が襲撃されてアメリカの駐リビア大使と大使館の職員ら3人が殺されたと書かれているけれども、実際にアメリカの国務省のホームページを見ると、リビアのベンガジにはアメリカの領事館はなかった。後に書き換えられる可能性は大いにあるけど。結局、殺されたのは大使ではなく、 J･クリストファー･スティーブンスというCIAの工作員だったのです。そのスティーブンスという男は、3.11の対日本テロの指揮官だった。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P328）

◆　米軍が捕獲した大量のリビア軍の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。この軍事密約の武器取引を、殺害されたスティーブンス米大使が国務長官のヒラリーに逐一判断を仰ぎながら実行していたのである。この時の、2人の通信内容がまさしく「ヒラリー・メール」なのである。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P94）




◆　2012.9月　日本維新の会結党･･･橋下徹




◆　2012.9月　アメリカ、QE3決定




◆　2012.9月　自民党総裁選、安倍晋三が勝利




◆　2012.11月　1ドル＝80円台に乗る（円安に向かう）




◆　2012.11月　NHKの森本健成アナウンサー、電車内での痴漢容疑で逮捕（植草一秀氏逮捕との類似）




◆　2012.11月　小沢一郎、無罪確定




◆　2012.11月　習近平、中国の最高指導者に就任




◆　2012年11月18日、「金融安定理事会」が、「影の銀行システム」の世界的な規模について、2008年のリーマンショック後に61兆ドルだったものが、67兆ドルまで増えているとする報告書を発表した。この額は、世界の金融総資産の約半分に当たる。･･････2014年10月30日に発表した報告書では、2013年末の段階で75.2兆ドルと概算されている。
　影の銀行システムは、銀行の勘定外で行われるため金融当局の監督や規制を受けない取引と資産の総称だ。 MBS、各種デリバティブ、 MMF、 CDS などが含まれ、「債権金融システム」とも呼べる。預金と融資で成り立つ従来の「表の銀行システム」の外側にあるので「影の銀行システム」と呼ばれる。･･････影のシステムは総額すら不明確で、全く管理されていない。影のシステムは、1985年の米英金融自由化によって基盤が作られ、1990年代末から拡大し、2002年に26兆ドルだった総規模が、2007年に62兆ドルに膨らんだ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P138）




◆　2012.12月　総選挙、自民圧勝
◆　2012.12月　安倍晋三、首相に就任
◆　安倍政権を誕生させたのは、結局八百長選挙だった。「株式会社ムサシ」の選挙システムを使って、投票数をコントロールして、安倍に独裁的な権限を与えるようなインチキ選挙だった。･･････「株式会社ムサシ」の本当の株主は、ピーター・ブリガーという外交問題評議会（CFR）の人間だ。いろいろなペーパーカンパニーを介しているけど、一つずつたどって調べていくとわかる。外交問題評議会の会長は、あのデービッド・ロックフェラー。デーイビッド・ロックフェラーが仲良くしている日本人は、かつての長州藩だった人脈などに連なる。その上にあるのがロスチャイルドで、その人たちが今、安倍政権を自分たちの道具として使っている。安倍政権を通じて日本人の富をすべて盗んで、対中国などの支払いにあてて、倒産を避けようとしているのが現状だ。だからトランプが大統領になれば、おそらくアメリカ国内ではロックフェラーとロスチャイルドに対する革命が起きるはずだ。そうなると、そこの大本が崩れたら、その下にぶら下がっている日本の売国奴政権があっという間に消えてなくなることになる。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P105）

◆　「ムサシ」の大株主だったのが、安倍晋三の実父である安倍晋太郎であると「日刊ゲンダイ」が報道した。･･････要するに、日本の国政選挙を一手に引き受ける選挙管理委員の実務を担っている会社は「外資」に乗っ取られているのだ。その乗っ取りに協力してきたのが「安倍一族」という構図が見えてこよう。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P246）

◆　安倍（晋三）を操っているのは･･････マイケル・グリーンバーグという非常に悪質な男と、リチャード・アーミテージという麻薬殺人犯です。リチャード・アーミテージは日経ホールでよく偉そうに演説していますが、彼はベトナム戦争の時にダナンという町で売春宿を経営してヘロインを売っていた男です。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P322）

2013年

◆　2013年　中国の習近平がAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を提唱




◆　2013.1月　アメリカ、「財政の壁」回避法成立




◆　2013.1.13　「安倍首相が米国債を購入するための50兆円規模のファンド設置を検討」とブルームバーグが報じる　




◆　2013.3月　ベネズエラのチャベス大統領、ガンで死去（58歳）
◆（筆者注）　本人は、アメリカにやられた、と言っている。
◆　南米大統領にガン発生、多し




◆　2013.3月、日銀総裁に黒田東彦就任
◆　2013.4月　黒田東彦日銀総裁が、大規模金融緩和を発表（アベノミクス）
◆　アメリカのQE3や日銀のアベノミクスといった量的緩和策は、通貨を大量発行して債券を買い支え、金融市場を金あまり状態にして、資金が株や債券、不動産などに向かうようにして相場をつり上げる策だ。･･････アベノミクス（黒田日銀の量的緩和策）は、危険な QE3の綱渡りをやっていたアメリカを助けるため、安倍政権が対米従属策の一環として開始したものだ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P36）

◆　アメリカ内部に巣食い、米連銀を牛耳るサバタイ派マフィアどもがいよいよ「最終防衛線」として、日本の資産収奪を本格化してきたのである。･･････その合図になったのが「アベノミクス」であった。そもそも安倍政権の成り立ちの裏にはゴールドマン・サックスの影がちらついていた。･･････ゴールドマン・サックスや、その背後にいるロックフェラー派閥が、彼らの都合の良いように操るために安倍の勝利をお膳立てした可能性が高いのである。そしてロックフェラー一派のお膳立てで安倍が打ち出した「アベノミクス」の正体とは、日本国民のお金をできるだけ多く外国勢に横流しするためのペテンと言わざるを得ない。つまりは外国人が相当数の株式を保有している民間企業の日本銀行が、円を刷って米連銀の株主に渡しているに過ぎないのだ。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P51）

◆　安倍首相はアメリカの犬なんです。･･････この方は日本人の敵でもあるわけです。もう1人、敵がいます。黒田東彦（日銀総裁）です。日銀の経済政策は、日本のためになることは何一つやっていません。日本円を大量に刷って市場に放出する、マイナス金利政策、両方ともアメリカの利益のためなんです。･･････製造業が大幅に設備を設備投資を増やした？　増やしていません。なぜ増やさないか。こんなものを増やしたら、借金が増えるだけで会社が潰れるからです。なぜかというと、需要が喚起されていないんだから、幾ら設備投資をしても作るものがないんです。売れるマーケットがないのに、誰が設備投資なんかしますか。･･････では、市場に潤沢に流したそのお金はどこに行くんですか。･･････アメリカの国債や株を買うんです。そうやって、日本の我々のお金がアメリカに流れるように仕組んだ。それが日銀の金融緩和政策なんです。･･････結果どうなるか。株が上がる。株が上がったら、安倍晋三は「これは景気が上昇している証左である。･･････」と言い張るわけです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　2016.9月　P224）

◆　安倍政権は、日本でもアメリカのコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P236）

◆　アベノミクスは、アメリカの命令に従って、日本を意図的に弱くしている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P235）

◆　日本はアメリカの米国債をすでに、隠れて買っている分を含めて、これまでに1000兆円（10兆ドル）ぐらい買っている。･･････これらを過去30年の間に少しずつ無理やり買わされた。日本には政府系金融機関が八つあって、そこに秘密で隠し持っている。日本の大銀行や大企業も山ほど米国債を買っている。かつ、これらは「売れない」ことになっている。大体、毎年30兆円くらいずつアメリカ様に貢いできた。それが1000兆円になっている。まさかそんな。そんなことはあり得ない、と誰もが思うだろう。表に出ているアメリカへの貸金は、日本政府の外為勘定（外国為替特別会計、外為特会）にある140兆円だけだ。このほとんども米国債である。しかし実際は損こんな少額ではないのだ。本当はこの6倍だ。この1000兆円＝10兆ドルの、日本が隠れて買って（買わされて）持っている米国債は、「売らせてもらえない（絶対に売れない）」。ところが中国は今、米国債をどんどん売っている。この違いだ。･･････この金額はそっくりそのまま、日本政府が発行して返済できなくなっている日本国債の発行残高の1000兆円とピタリ合っているではないか。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P188）

◆　日本銀行は表向きには「株式会社ではない」と言っているが、事実上は民間の株式会社と同じで出資者、つまり株主が存在している。実際にジャスダックにも上場しているので、誰でも日本銀行の株主になることが可能だ。･･････日本銀行法第8条により、その出資は日本政府が55％、民間が45％となっているが、民間の出資者が誰であるかは公表されていない。･･････日本銀行の大量保有者も「裏の人間」たちなのだ。そこには、ロックフェラー一族やロスチャイルド一族の中でも、特に大物といえる人間が名を連ねている。･･････日本銀行を事実上支配しているのは、日本人ではなく、ハザールマフィアのグループなのだ。また、株式会社においては持ち株比率が3分の1を超えていれば、株主総会の特別決議において拒否権を持つことができる。･･････ロックフェラーやロスチャイルドを代表とする国際金融資本は、主要各国の中央銀行を支配して「通貨発行権」を掌握、世界中の富を奪い続けている。株式の45％を押さえられた日銀も例外ではなく、紙くず同然の米国債の購入を強制され、しかも売却もできないなど、徹底的に搾取されている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P169）

◆　ロスチャイルドは40％くらい日銀の株を持っていますよね。しかもロスチャイルドの名前を出さないで日本人の名前で買っていて、表には出てこないんです。（ドル崩壊の仕組み　中丸薫　青志社　2009.5月　P112）

◆　アベノミクスはハザールマフィアが長年かけて進めてきた日本の金融緩和策を一層加速させている。景気刺激策として打ち出されたものだが、実際には日本のお金をロックフェラーなど外国勢に横流しするための政策でしかなかった。日本銀行はアベノミクスに基づき、黒田東彦総裁が「異次元の金融緩和」を発表した2013年4月以降、国債保有量を急速に増やしている。それまでの日銀の保有残高は、130兆円ほどで保有比率も10％を超える程度だったが、2016年6月末の段階では保有残高345兆円、保有比率34.9％と、まさに国債の「爆買い」を続けてきた。･･････もし日本の国債が暴落すれば、日本の全金融機関がパニックを起こすだろう。それでも政府は国債を大量発行して、日銀に売り続ける。政府は莫大な資産を獲得することになるが、問題はそのお金の行き着く先である。･･････国内株に回ってきても日本の大手企業の株を大量保有しているハザールマフィア（ハゲタカファンド）が儲かるだけで、一般国民は何の恩恵も得られない。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P198）

◆　弱体化したハザールマフィアに隷属しているのは、日本だけだといってもいいぐらいだ。2012年12月26日から続く長期政権となった第2次安倍政権も、その中身はハザールマフィアの傀儡政権である。ハザードマフィアの奴隷として、これまで日本国民が蓄えた富をアメリカに差し出してきた。安倍晋三首相が2度目の就任以来掲げてきた景気刺激策「アベノミクス」も日本人を豊かにするための政策ではない。日本人の奴隷化を加速させ、その富をハザールマフィアに移転するための仕組みづくりである。･･････アベノミクスに基づき日銀は「異次元の金融緩和」で国債を爆買いし、それによって生まれた莫大な資金は日本の大企業の株購入や利回りのいい海外に流れ、国民の財布に入るお金が増えることはなかった。アベノミクスは景気刺激対策として打ち出されたが、実際は日本のお金をハザールマフィアに横流しするための政策だったのだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P227）

◆　日本銀行が2013年4月に「異次元緩和」を発表して以降、日銀が国債を大量購入していることも、日本の資産を海外に流すための大きなルートになっている。日銀が国債を大量に購入すると、政府は莫大な資金を獲得することになる。しかしその資金は日本の中小企業などには回ってこない。大企業の株の購入に使われているからだ。･･････日本の大企業の株はハザールマフィアの配下にあるハゲタカファンドに大量に保有されている。つまり日本の大企業への資金注入は、ハザールマフィアへの資金提供と同義なのだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P231）

◆　2013年には、（アメリカの保険業界は）アメリカの従順なポチとなった第2次安倍政権にも圧力をかけ、かんぽ生命保険が日本生命保険と共同で開発したがん保険を認可させないように仕向けた挙句、その後、何食わぬ顔でかんぽ生命とアフラックの業務提携にこぎつけている。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P38）

◆　なんと、世界でもアジア人相手にしか「がん」に特化した保険は売られておらず、さらにその中でも日本が群を抜いて市場規模が大きいのである。･･････インシュアランス生命保険統計号によれば、2008年度の日本のがん保険市場のうちアフラックとアリコジャパンという非日本企業だけで8割超を占めているのである。保有契約数ナンバーワンを誇るアフラックは、アメリカ本社も含めた売上の7割を日本市場に頼っており、日本で稼いだ金はそのほとんどがアメリカに送金される。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P36）




◆　2013.5月　CIA職員エドワード･スノーデンが香港へ亡命　→　2013.8月　ロシアへ




◆　2013.8月　アメリカの債務上限問題が再度表面化




◆　2013.9月　「政府軍による毒ガス使用が確認された」として、アメリカがシリア攻撃の準備に入ったのだ。オバマ政権が描いてきたシナリオが、いよいよ幕を開けたわけだ。ところが今までと普段と様子が違った。明らかに「アメリカ離れ」が起こっており、その他の登場人物たちは、「芝居」に身が入らなかったのだ。何しろ、イラク戦争ではアメリカが軍事行動について言及すると、36ヶ国が支持を表明、参戦した。にもかかわらず、今回はシリアへの軍事行動に言及した当初、支持を表明したのはたったの9ヶ国（米、英、伊、仏、カナダ、サウジアラビア、トルコ、イスラエル、クウェート）だったのである。さらに支援を表明した国も理解や国民の反対で次々と頓挫する。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P204）




◆　2013.10月　アメリカで暫定予算不成立（下院）･･･政府機能一時ストップ
◆　2013年10月1日、アメリカは事実上の財政破綻状態に突入した。与野党の溝が埋まらないまま、暫定予算が成立せずに新会計年度がスタートしたのだ。結果として、予算配分の目処が立たない政府系機関などが一時閉鎖を余儀なくされた。･･････私の情報では、すでにデフォルト後の世界について、世界の首脳たちの間で具体的な話し合いが持たれている。それによると、外国人が全体の9割を保有しているドルは、アメリカ経済とは切り離した上で国際基軸通貨として据え置かれる。その一方で、アメリカは新通貨を設立し、紙幣は財務省が発行するという案だ。もちろん、米ドルの利権を握っているアメリカのサバタイ派マフィア（ハザールマフィア）は当然そのような事態は望んでいない。それを避けるべく日本人の資産2000兆円にねらいを定めて収奪計画を行っているわけだ。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P171）




◆　2013.10月　日本、消費税8％を決定



◆　　2013年の夏、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した可能性があるとしてオバマ大統領はシリア空爆を宣言しましたが、英国などの反対で撤回しました。この失態で世界のリーダーとしてのオバマの権威が失墜し、代わりに登場したのがプーチン大統領でした。プーチンはシリアの化学兵器管理を国連の管轄下に置くことでこの問題を解決し、中東のプレーヤーに躍り出たわけです。シリアで米国の影響力が減退したことを受け、2013年12月、ウクライナ危機が発生します。（「ウクライナ紛争　歴史は繰り返す」　馬渕睦夫 著　　WAC出版　序章より　P27　2022.5月出版）


◆　2013.11月　ウクライナ、ヤヌコビッチ大統領（親露派）に対する反政府デモ起こる
◆　ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。･･････ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなった EU との連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。･･････ EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相（2010年の大統領選挙でヤヌコビッチら小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家）の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。･･････この事実は欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植え付けることに成功したわけです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P27）

◆　2014年1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。･･････アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。･･････これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P29）


◆　話を2014年の「ウクライナ危機」に戻しましょう。
　反政府デモ隊の中にネオコン以外に「ネオナチ」（右翼の排外主義過激派団体）も参加していたことが判明しています。ネオナチは武装勢力であり、同じ反ヤヌコビッチ仲間であるはずのデモ隊に発砲し、流血の惨事を引き起こしました。これがヤヌコビッチ命運を決めることになりました。つまり、世界のメディアがヤヌコビッチ大統領の治安部隊がデモ隊を殺害したと報じたため、民心はヤヌコビッチ大統領から離れてしまったわけです。
　結果、2014年2月、ヤヌコビッチ大統領はロシアへ逃亡し、トゥルチノフ大統領とヤツエニューク首相による暫定政権が生まれました（2014年5月まで）。要するにウクライナ政権はネオコンとネオナチによって乗っ取られてしまったのです。
　まず暫定政権が始めたことは、ロシア系住民に対する迫害です。ロシア語を公用語から外し、さらに虐殺行為まで働いています。その中心的役割を担ったのが、ドニプロペトロフスク州知事を務めていたコロモイスキーです。コロモイスキーはユダヤ系の大富豪で、カネにモノを言わせて「アゾフ大隊」という私兵集団を組織し、東ウクライナとロシア系住民を虐殺し続けました。

　これらの反ロシア的な動きを受け、プーチンは2014年3月、ロシア系住民が7割を占めるクリミア併合を決行します。ところが、クリミア併合後もロシア系住民への迫害は続きました。同年（2014年）5月には、ウクライナ南部の港湾都市オデッサで、労働組合ビルにロシア系住民を追い込み、ビルに放火して消費者32人を含む46人が死亡した事件が起きました。「オデッサの虐殺」といわれる惨劇です。
　暫定政権の後、2014年5月に実施された大統領選挙で、当選したのがポロシェンコ氏。ポロシェンコ政権下で、ロシア系住民に対する政策に大きな動きがありました。
　それは2015年2月の「ミンスク合意」です。ウクライナ東部の親露勢力とウクライナ政府間で①ウクライナ東部での包括的な停戦、および②新ロシア派武装勢力が占領するウクライナ東部の二地域（ドネツク・ルガンスク州の一部）幅広い自治権を持つ「特別な地位」を付与することについて交渉を行うことが合意されました。ポロシェンコ大統領とプーチン大統領が署名し、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が立会人になりました。

　ところがこの「ミンスク合意」はネオコンの逆鱗に触れたようです。ネオコンを代表するユダヤ系投資家ジョージ・ソロスは「ニューヨーク・タイムズ」（2015年4月1日付）に寄稿、ミンスク合意を手厳しく非難し、「停戦合意によって民主化運動は失敗した。停戦合意は破棄されるべきだ」と主張し、「EUはウクライナに対して、ロシアと戦争ができるように軍事援助をすべきだ」と結論づけています。
　要するにソロスは、ウクライナはロシア系住民との戦闘を続けて欲しかったのです。もっと言えば、ウクライナ危機を演出したソロスたちネオコン勢力にとって、ウクライナの安定発展は目的ではなかった。真の狙いはプーチンにロシア系住民保護の名目でウクライナに軍事介入させて戦闘の泥沼に引きずり込み、反プーチン運動を世界的規模で展開することによってプーチンを失脚させることでした。

　ウクライナで交代したネオコンによるプーチン失脚戦略は2015年後半からシリアと、イスラム超過激派のIS（イスラム国）に移ります。シリア内戦もISのテロもプーチンを挑発して軍事衝突を起こさせるという、ネオコンの世界戦略の一環でした。･･････
　ロシアが空爆を始めると、ISの勢力はあっという間に後退を続け、現在シリアにおいては事実上消滅したと言ってもいい。ということは、逆に言えば、米国はそれまで ISを故意に攻撃しなかったのです。･･････要するにISは米国のネオコンが育成したと疑わざるを得ません。

　バイデン政権は「ロシアはウクライナに侵攻する」と盛んに煽りました。それを受け、ゼレンスキー大統領は「戦争を煽る発言は迷惑だ」と批判しましたが、バイデン政権は声を上げ続けました。バイデン政権に入り込んでいるネオコン（例えば、ヌーランドは国務次官に出世）による戦争煽動で、プーチンはついにウクライナの脅威を取り除く軍事作戦を決断せざるを得なくなったのです。

　NATOの東方拡大がロシアとアメリカの数度にわたる合意（口頭によるもの）にもかかわらず、1999年以来2020年まで５派にわたって行われ、この間にポーランド、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアなどの旧東方衛星国、ソ連邦の構成共和国であったバルト三国、旧ユーゴ構成諸国などの加盟によって、ロシア国境沿いにNATO軍が直接対峙する事態となっていたのです。加えて、もしウクライナのNATO加盟が日程に上がるようになったのです。これにより、ロシアに対する軍事的脅威が飛躍的に拡大し、ウクライナが対ロシア軍事攻撃の前線基地化する事態が迫っていました。･･････以上の差し迫った危機に対処するため、プーチンはウクライナに対する先制攻撃を決意したものと考えられます。

　そもそもウクライナという国は、国民の別にして上層部の腐敗が激しい。腐敗の温床は、天然ガス利権であり、私が大使を務めていた頃から続いている問題です。この利権を誰が握るか、それがウクライナの政治の要諦でもある。･･････
　しかも、この利権には海外の政治家まで首を突っ込んでいます。有名なところでは、バイデン大統領と、彼の息子ハンター・バイデンです。息子のハンターはブリスマというウクライナの天然ガス会社の幹部に就任して大量の賄賂を受け取っていたことが取りざたされています。

　2014年の「ウクライナ危機」以降、ポロシェンコ政権、そして、特に今のゼレンスキー政権はネオコンに牛耳られた経験でもある。しかも、ウクライナはNATOに加盟しようと言い出している。このタイミングを逃したら、ロシアの安全保障は窮地に立たされる。これらの理由があいまって、プーチンはウクライナに巣くうネオコン・ネオナチ勢力の力を削ぐために、ウクライナ侵攻を決断したのではないでしょうか。
　プーチンにとって今回の作戦はゼレンスキー政権打倒、ウクライナ制圧が目標ではないからです。ネオコン・ネオナチ勢力の排除、そしてウクライナを中立国、無害化することが目標ですから、プーチンが言うように軍事特殊作戦なのです。

　ネオコンの最終目標はロシア・プーチンを潰し、世界統一政府を樹立することにあります。そのためには、今後も様々な謀略を実行するでしょう。
　コロナ禍もその一つでした。コロナによって人々を恐怖に陥れ、世界統一の方向に向かわせましたが、さすがに人々は騙され続けませんでした。欧米ではコロナの規制に関して、どんどん解除の方向に動いています。となると、次なる一手としてロシア・ウクライナの軍事紛争にシフトしたのが実情でしょう。ウクライナ紛争の次の手段を用意するまでは、解決が長引く可能性は大いにあり得ます。

　ダーラム特別検察官の捜査の結果、トランプ大統領を貶めようと捏造した「ロシアゲート」の黒幕がヒラリー・クリントンであることが明るみに出ており、民主党の立場が一層悪くなっています。･･････ロシアからの原油輸入を全面禁止することで、米国のガソリン価格はどんどん値上がりし･･････プーチンへの挑発は、自らの首を絞めた結果に陥っています。

　メディアは連日のごとく、ウクライナの都市マリウポリやハリコフなどでロシア軍が病院や劇場などを攻撃して子供を含む民間人に多数の死者が出ているとして、これらは戦争犯罪だと非難しています。しかし、これらの都市はネオナチの軍事基地があることで知られており、勇気ある市民は民間人攻撃はネオナチのアゾフ大隊の仕業であるとの告発をネットなどで始めています。･･････ウクライナ紛争の報道には「人間の盾」の犠牲者をロシア軍の所為にする「偽旗作戦」が見られることに注意する必要があるでしょう。（「ウクライナ紛争　歴史は繰り返す」　馬渕睦夫 著　　WAC出版　序章より　P29～　2022.5月出版）

◆　2013.12月　日本、特定秘密保護法成立　

2014年

◆（対談者･副島隆彦）　2014年1月15 日、 あなたがこの本の第24章で詳しくお書きのヴィクトリア・ヌーランド（ニューランド）米国務次官補 が、モスクワに勝手に秘密裡に飛んだ。･･････２週間後の2月3日にキッシンジャーがモスクワに飛んだ。キッシンジャーが、プーティンに世界が戦争状態に突入しないように静かにプーティンに収めさせた。（西森マリー　ディープ･ステイトの真実　 (Kindle の位置No.4384-4385)　 秀和システム. Kindle 版.） 




◆　2014年1月に開催されたダボス会議の演説で、安倍は名指しこそしなかったが、明らかに中国に対する強硬的な姿勢を示した。･･････右翼筋の情報によると、安倍が秘密裏に進めていた軍事力増強とは、一つ目は「中国上陸戦を目的とした大量の武器や物資を極秘で熊本に結集させる」計画である。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P223）




◆　2014.1月　籾井勝人、NHK会長に就任
◆　安倍晋三の朋友である籾井勝人（元三井物産副社長）が NHK 会長に就任した直後、こんな報道が出た。･･････記事は東京の神南にある放送センターを2025年までに建設し、総額約3000億円をかけて建て替えることが決まったと報じている。･･････つまり、 NHK は、この建設費ほしさに安倍政権にジャーナリズムを売り飛ばしたわけだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P251）




◆　2014.2.03　イエレン、FRB議長就任




◆　2014.2.22　ウクライナの反政府デモ、首都キエフ掌握、ヤヌコビッチ大統領は東部へ脱出
◆　合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことは、ウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないか。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P19）

◆　クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P18）

◆　ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P19）

◆　注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。･･････一体誰が彼らを支援したのでしょうか。･･････アラブの春の嵐が吹き荒れた時に、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。いま現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領という独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手にみなして、反政府運動の実態にかかわらず、これを支持しているわけなのです。
　ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目をつぶって、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は、事実上一体であるとみなされても仕方ないでしょう。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P31）

◆　（2013年11月からの）ウクライナのデモを主導したのは当のアメリカであった。･･････ウクライナにおけるアメリカの影響力は絶大で、（2004年の）オレンジ革命も裏で糸を引いたのはアメリカでした。要するに、オレンジ革命以降のウクライナはアメリカが指導してきたのです。･･････彼らのシナリオは、プーチン大統領を挑発してウクライナ東部に軍事介入させて、世界世論を反プーチンに扇動し、またはロシア国内で親欧米的な NGO を使って反プーチンデモを組織し、プーチン退陣へ圧力をかけることであると考えられます。この筋書きは、かつての東欧カラー革命や「アラブの春」現象と同じパターンです。（国難の正体・新装版　馬渕睦夫　ビジネス社　2014.11月　P4）




◆　2014.3.08　マレーシア航空370便、タイランド上空で消息を絶つ　




◆　2014.3.18　プーチン大統領、クリミアのロシア編入宣言（住民投票後）
◆　昨年（2013年）11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、 EU や我が国を巻き込んでアメリカ主導の対露経済制裁が始まりました。･･････
　（クリミア半島には）紀元前7世紀頃にはスキタイ人が住んでいました。･･････特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタン移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。
　もう一つのところ特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下に置いていたことです。このハザール王国については、現在に至るも歴史論争の一つになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信奉する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわいるアシュケナージ･ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P12）

◆　歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第1次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの二度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P14）

◆　ウクライナが将来的にNATOに加盟することを安全保障上の脅威と考えたロシアは、ロシア黒海艦隊の母港があるクリミア半島でロシアへの帰属を問う国民投票を実施し、結果的にクリミア半島をロシアに併合した。･･････ロシアと欧米との対立は激化したが、ロシアは同時に中国やイランとの同盟関係を強化し、政治的、経済的な勢力を復活させることに成功する。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P89）

◆　2014年3月、オバマ大統領がサウジアラビアを訪問し、産油余力が巨大で OPEC の盟主であるサウジ王政に対し、国際市場で原油を売って相場を引き下げ、ロシアの原油収入を減らす策略に協力してくれと頼んだ。･･････
　サウジ王政はここ数年、アメリカにシリアのアサド政権転覆や、イランに対する制裁を強めることを望んできた。だがアメリカは2013年来、シリアを空爆すると言ったのにやらず、イランに対しても和解策に転じてしまい、外されて不利になったサウジ王政は、オバマに対して怒っている。シリアでもイランでも、アメリカが譲歩した分、ロシアの影響力が増しており、今後アサドやイランとの関係修復が必要なサウジは、ロシアと敵対したくない。オバマから対露制裁への協力を頼まれても、サウジ王室は受け入れなかった。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P175）

◆　現在（2015年）ウクライナで起こっている欧米とロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です。ロシアの資源と富を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは国際金融資本にとって大きな脅威でした。グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは全く考え方が違います。･･････現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち3人は外国人です。･･････日本のメディアは、プーチンのウクライナ奪取という見方しかしておらず、武力の威嚇によってクリミアをロシアに編入したとしてプーチンを非難する声ばかりです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P）

◆　今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P37）

◆　アメリカの狙いはプーチンを挑発して東部ウクライナに軍事侵攻させることにあります。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P203）

◆　今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。･･････つまり、ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。米露の不和はすでに2003年に始まっていました。･･････場合によっては熱戦、すなわち第3次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P21）

◆　真の支配者は誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家ということになるわけです。アメリカではすでに第1次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。･･････今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めていいるのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P25）




◆　2014.4月　消費税8％実施




◆　2014.4月　韓国客船セウォル号沈没、船長だけいち早く脱出

◆　2014年4月、合衆国憲法とアメリカを守るために忠誠の誓いを立てた愛国者、マイケル・ロジャーズ海軍大将が、世界中のありとあらゆる通信を傍受できる NSA 国家安全保障局の長官に就任しました。
　そしてカバールとディープ・ステイトの犯罪の証拠収集を開始し、2015年に「カバールが2016年にヒラリーを当選させようとしている。ヒラリーを当選させてから、アメリカ国内で核爆弾を爆発させ、北朝鮮かロシアのせいにして第3次世界大戦を起こし、荒廃した全世界を支配して地球政府を設立する計画を立てている」という情報を入手しました。
　ロジャーズ海軍大将ば愛国者たちは、2016年の大統領選にトランプを当選させました。フロリダやジョージアなどの激戦州で、投票機がインターネットに接続できないようにして、カバールの投票機製造さを阻むことで、トランプが勝ちました。（カバールの正体　西森マリー　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.7月　P8）



◆　2014.5月　ウクライナ大統領選、ポロシェンコ勝利（親欧米派）
◆　アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドやジョン・マケイン上院議員を中心とした軍産複合体とネオコンのチームは、外部からウクライナに民主化要求運動を仕掛け、ロシアに近いヤヌコービッチを打倒し、最終的には親欧米のポロシェンコ政権を樹立した。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P89）

◆　現段階で主にウクライナの騒乱を煽っているのは、ブッシュ親子の系譜にあるネオナチ勢力とロックフェラー家である。･･････このネオナチ勢力はウクライナで暴虐の限りを尽くしている。連中はあくまでもウクライナ市民のデモ隊を装っているが、実際は完全に CIA が裏で操るネオナチ系の暴徒集団。こうした連中がウクライナの政府や中央銀行を選挙、すでに同国が保有する外貨を奪い取っていったという。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P216）

◆　ウクライナ問題の根幹は、サバタイ派マフィアなどの手の内にある工作員が内部に入って混乱を巻き起こし、自らの覇権を握ろうと画策していることにある。特にウクライナにおいては、対ロシア工作の中心となっているのはロックフェラー家の石油会社シェブロンである。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P222）

◆　ウクライナ東部は、もともとロシアの一部であり、ソ連崩壊とともにウクライナに組み込まれたものの、ロシアの影響圏である。アメリカが2014年初めにウクライナの反政府運動を扇動して反露的な新政権の設立を支援したことは不当な内政干渉であり、ロシアが激怒するのは当然だ。ウクライナ危機で悪いのはロシアでなくアメリカだ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P9）

◆　今回のウクライナ危機を利用して、アメリカはロシアにおける東欧カラー革命の再来を仕掛けているのです。そのねらいはロシアをグローバル市場に組み込むことです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P82）

◆　2014年春のウクライナ危機以降、アメリカがロシアを敵視するほど、ロシアは中国に接近し、中露は結束して米中心の金融システムからの離脱を図っている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P9）

◆　アメリカはロシア敵視をやめず、長くロシアの一部だったウクライナの政権転覆を誘発して反露政権を作らせ、それをロシアのせいにして対露制裁を強めた。プーチンはアメリカに期待するのをやめた。
　プーチンは対露制裁を機に、中国など BRICs 諸国や発展途上諸国との経済関係を強化することで、米欧との経済関係を断絶しても露経済が成長し続けられる構造に転換しようとした。プーチンは2014年5月に天然ガスを中国に長期で販売する契約を結び、中国へのパイプラインの建設を急いだ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P260）




◆　2014.5.22　タイのインラック政権でクーデター
◆　これは王族派であったタイ王国国軍がインラック政権に反旗を翻したクーデターであったが、実は報道されない裏事情がある。というのも、2006年に国民の反発を買い退陣したタクシン・シナワトラ、そしてタクシンの妹であるインラック・シナワトラ政権は、実は CIA の傀儡政権だったのである。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P193）




◆　2014.5月　インドでは5月の総選挙で最大野党のナレンドラ･モディが圧勝。インド第18代首相に就任した。（モディは）反米的なスタンスの人物だ。実際に、「ニューヨークで国連の会合に出席する以外は、米国訪問に興味がない」と言っており、これはすなわち、米連銀による不安や世界支配に対し反旗を翻しているといえる。現地メディアに対し、首相就任後は 「BRICs の一翼を積極的に担い、新たな国際金融システムの構築にも意欲的に取り組む」と表明しているほどだ。･･････中国への牽制のためには是が非でも抑えたい大国インドにそっぽを向かれたサバタイ派マフィア率いる米連銀グループ。残された道は二つだけ。東南アジアでの反乱の支援、そして日本と中国の関係をきな臭くさせることに尽力せざるを得なくなっているのだ。（ファイナル･ウォー　B･フルフォード　扶桑社　2014.8月　P196）




◆　2014.5月　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株買い始まる
◆　2014年5月に発表した130兆円にものぼる年金資金の株式投資拡大も、その投資先は国内ではなく、利回りのいい海外に向いてしまった。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P231）




◆　2014.5月　プーチン、中国訪問　
◆　2014.5月　アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）開催、中国上海で、ロシアのプーチン参加




◆　2014.6月　エボラ出血熱騒動
◆　地元リベリア紙は、エボラ・ウイルスがアメリカによって生み出された遺伝子組換え生物であり、アメリカの研究所によってアフリカでテストが繰り返されてきた歴史などを堂々と報じている。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P210）




◆　2014.6月　イスラム国（IS）が突如、北イラクの都市モスルを制圧して出現。
◆　（2011.12月）オバマ政権はイラクからアメリカ軍を撤退させましたが、それによって不安定だったイラク国内がさらに混乱することになりました。その混乱の中からイスラム国と称する勢力が生まれてきました。イスラム国を生じさせた原因はアメリカにあります。さらに言えば、イスラム国というテロ集団を作ったのはアメリカ（ネオコン勢力）と言うことも可能です。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P176）

◆　ISはイスラム原理主義の隆盛から自然に発生してきた集団ではなく、その形成に当たってはアメリカが深く関与している。ブッシュ政権下の2007年、イランに影響され、イラク国内で勢力を拡大するシーア派原理主義勢力に対抗するため、アメリカはスンニー派原理主義組織の結成を軍事的に後押しした。ISはアメリカの積極的な軍事支援によって結成された組織なのである。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P91）

◆　ISIS（イスラム国）の正体は、「イスラム教徒のフリをしたニセ者」だ。アルカイダと同じく、本来のイスラム教とは関係のない、欧米のエージェントである。彼らはイスラエルやサウジアラビアから支援を受けて武器や資金を調達しているが、その両国を支援しているのは米国中枢部を乗っ取った連中だ。つまりハザールマフィアたちが、ISISをアメリカから間接的に支援をしていたということになる。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P91）

◆　ISISは自分たちを「イスラム国」と名乗っているが、もちろんそんな国はないし、彼らは政府機関なども持っていない。･･････アメリカ、サウジアラビアから資金と武器の供給を受けている彼らの正体は、イスラエルの傭兵である。･･････ ISISの指導者とされるアブ・バグダディもイスラエル人である。本当の名前はサイモン・エリオット。つけヒゲで変装しているが、彼はイスラエルの諜報機関「モサド」の工作員であることがわかっている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P158）

◆　2014年6月、最高指導者アブ･バクル･バグダディが「イスラム国」の建国を宣言した。当初からアメリカによる武器供与の疑惑は、ロシアやイランのメディアが何度も報じており、（アメリカの）ナチス派の関与は間違いないところだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P214）

◆　東ウクライナだけではなく、イスラム国問題も、プーチンを倒すために演出されたドラマである可能性があります。シリアのアサド政権は、イスラム過激派に効果的に対処している唯一のイスラムの政権です。エジプトのムバラク政権、チュニジアのアリー政権、リビアのカダフィ政権はアラブの春によって倒れました。アラブの春の次のターゲットはシリアのアサド政権でした。･･････シリアは伝統的にロシアと友好関係にあります。シリアはロシアの軍港のような役割を果たしており、シリアをロシアが支えていました。ウクライナとシリアで同時並行的に紛争を起こせば、プーチンは介入せざるを得なくなります。プーチンを何とか引きずり込んで、プーチンを倒そうというのが欧米金融勢力の動きです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P175）

◆　米軍はいったんイラクから撤退したのに、2014年に入って米軍が敵として育てた ISIS （イスラム国）が軍事台頭し、軍産イスラエル複合体は中東に恒久戦争の構図を作ろうとする策を繰り返している。
　サウジ王政が、中東を無茶苦茶にし続けるアメリカに対し、いい加減にしてくれと思い、アメリカの単独覇権体制よりも、アメリカがある程度退いて BRICs やEUなども入った多極型の世界体制に転換した方が良いという考えにひそかに転換するのは自然だ。
　原油相場が下がり始めたのは、2014年6月に ISIS がモスルを陥落させて台頭してきた直後だった。米軍が育てた ISIS との中東30年戦争の構造を確定させる前に、原油安によって米シェール産業を潰して金融危機を再発させ、アメリカの覇権を縮小させたいとサウジが考えたのであれば、モスル陥落後に原油が下がり始めたことに説明がつく。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P250）

◆　原油安策は、サウジと露イランが結託して、米国シェール革命を潰そうとするものだと、私は考えている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P250）




◆　2014.7.01　日本、集団的自衛権を政府が閣議決定




◆　2014.7.17　マレーシア旅客機、ウクライナ上空で撃墜。
◆　（このマレーシア航空機撃墜事件の）真相は藪の中といえます。事件後、ウクライナ保安当局が早々と、親露派武装勢力がロシア製の地対空ミサイルで撃墜したとして、親露派武装勢力とロシア軍との会話の盗聴記録を公開しました。しかし、あまりにも手際が良すぎて疑惑が増すばかりです。･･････
　アメリカが公表すべきなのは、マレーシア機撃墜の衛星写真です。これが公表されれば、どこから撃墜に使われたミサイルが発射されたかが明らかになるはずです。親露派が撃墜したことを明らかにするには、この衛生写真を公開することが決定的証拠になると思います。しかし、なぜかこの写真は公表されていません。･･････ウクライナやアメリカはマレーシア機撃墜事件を口実にして、プーチン大統領を追い詰めようとしているとしか思えません。欧米メディアのトーンは犯人は親露派武装勢力で、彼らに撃墜用の地対空ミサイルを与えたのはプーチン大統領というラインでほぼ一致しています。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P51）

◆　疑問の最たるものは、（2014年）7月17日に発生したマレーシア機撃墜事件です。撃墜後、ウクライナの情報当局は、親露派勢力がウクライナ軍機と誤ってロシアが提供した地対空ミサイルで撃墜したとの盗聴記録を発表しました。･･････通常、情報機関は盗聴の有無を安易には公表しないものです。ウクライナ側には何が何でも親露派の仕業にしなければならない理由があったのだと勘ぐりたくなります。
　案の定、ロシア国防相はマレーシア機の近くにウクライナ空軍機2機が写った衛星写真を公表し、ウクライナ軍機が撃墜した可能性を明らかにしました。･･････これらの出来事をつなげてみると、どうもウクライナ政府に分が悪い状況は否定できません。（国難の正体・新装版　馬渕睦夫　ビジネス社　2014.11月　P6）

◆　プーチン大統領を失脚させて、ロシアをグローバル市場に組み込むことが、ウクライナ危機の隠された目的なのです。（世界を操る支配者の正体　馬渕睦夫　講談社　2014.10月　P59）




◆　2014.7月　中国の上海に、BRICS銀行（新開発銀行）設立　
◆　ドルの詐欺システムに最初に反旗を翻したのがロシア大統領のウラジミール･プーチンだろう。･･････次は2002年、黄色人種をねらった「ウイルス兵器」 SARS の被害にあった中国も立ち上がる。そうして結集した「アンチ・ドルシステム勢力」が BRICS なのである。･･････ BRICS の中心メンバーであるロシアと中国は、この FRB の支配体制から、いち早く、抜け出した。･･････ロシアと中国が発行する通貨は、「政府発行紙幣」に近いのだ。政府発行紙幣とは国債（借金）の裏付けをしない通貨のこと。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P94）




◆　2014.8月　アメリカ、イスラム国を爆撃
◆　「イスラム国」攻撃の隠された狙いはシリアのアサド政権打倒であると結論せざるを得ないのです。昨年（2013年）･･････オバマ大統領はシリア空爆を宣言しました。しかし、イギリスが同調しなかったこともあり、プーチン大統領の仲介を受け入れて空爆を断念したことがありました。これでオバマの指導者としての権威が地に落ちてしまったことは、まだ記憶に新しいところです。
　（2014年のシリア空爆に対して）ロシアは安保理決議によらないアメリカのシリア攻撃は、シリアに対する侵略であると声明しました。つまり、もしアメリカがシリア内の「イスラム国」支配地域のみならずアサド政権への空爆をするような事態になれば、ロシアが介入してくる可能性があるのです。実は、それこそがアメリカの狙いと言えます。ウクライナではプーチンが自制しているために、予期した成果が上げられていないアメリカが、今度はシリアのアサド政権を倒すことに舵を切り、プーチンをシリアに介入させようとしていると考えられるわけです。･･････世界は今ハルマゲドンの瀬戸際にあります。（国難の正体・新装版　馬渕睦夫　ビジネス社　2014.11月　P8）




◆　日本銀行は2014年8月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は8月、 ETF（上場投資信託）市場を通じて1236億円分の日本株を買った。･･････当局が株を買い支えるのは、相場の不正な操作でありを寺にやるべきことではない。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P230）




◆　（2014年）9月にはローマ法王が「世界は第3次世界大戦に近づいている」との警告を発しました。（国難の正体・新装版　馬渕睦夫　ビジネス社　2014.11月　P3）




◆　2014.9月　スコットランド独立の住民投票否決




◆　2014.10.29　アメリカQE3終了　→　2014.10.31　日銀、追加の量的金融緩和を発表
◆　2014年10月31日･･････日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQEの拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大した。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを日銀が買い取る自家消費の国になる。･･････
　日銀がQE拡大を発表する2日前、 FRB がQEをやめた。 FRB はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に80兆円を増刷するが、この額は1ヶ月あたりのドル建てに換算すると約560億ドルだ。･･････アメリカのQEを日本が引き継いだといえる。･･････黒田（日銀総裁）がやったことは･･････ FRB が危険回避のためにやめた QE を日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P239）

◆　アメリカの中央銀行である FRB は、断続的に6年間QE（量的金融緩和）を続けたが、ドルを発行しすぎてこれ以上やると財務体質に悪影響を及ぼすため、2014年10月にQEをやめて、代わりに日本と欧州の中央銀行にQEを開始させた。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P1）

◆　米政府は、国債を発行して金融界を救うやり方をやめて、代わりに FRB がドルを大量増刷し、その資金で米国債と金融機関の債権を買い支え、債券を中心とする金融システムの崩壊を防ぐ QE に転換した。QEは当初、2年以内で終わるはずだったが、QEは米金融界に救済的な大儲けをもたらし、QEによる金あまり現象によって株価も上昇し、あたかも景気が回復しているかのような状態を演出できるため、米当局は「QE中毒」となり、 FRB がこれ以上続けられない財務悪化の状況になるまでQEが続けられた。
　FRB は、QEによって財務規模が不健全に拡大しすぎたため、2014年秋にQEを終了した。その直後、日本銀行が FRB の QE終了を穴埋めする形でQEを拡大し、QEの主導役がアメリカから日本に移った。同時期に、 FRB は欧州中央銀行（ ECB ）にも圧力をかけ、 ECB はドイツの反対を押し切って2015年1月からQEを開始した。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P2）

◆　日米当局はQEがデフレを解消し、景気をテコ入れすると喧伝しているが、実のところQEは米国中心の国際金融システムの延命を狙った債券金利の引き下げ策であり、デフレや不景気は、 QE によってむしろ長期化する。
　米政府は税制を改定し、企業が正社員でなくパートタイム従業員を雇うように仕向けている。米政府の発表では失業が減っていることになっているが、これは正社員を解雇して、それより多い人数のパートを雇ったからだ。長期の失業者が増えているが、米政府の統計では長期の失業者を「失業者」の枠から外して統計を取っている。これらのごまかしによって、アメリカは雇用が拡大しているかのように見せているが、実のところ雇用はむしろ縮小し、前代未聞の就職難が続いている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P4）

◆　アメリカは実体経済が衰退しているのに、金融のトリックと統計のごまかしで、まるで景気が隆々と回復しているかのような幻影を人々に対して見せている。米国覇権の傘下に残る国々は、このごまかしの構図の延命に積極的に加担しなければならない。日本がその最たる例だ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P263）




◆　2014.11月　OPECが原油安を決定（サウジ主導）
◆　ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国とアメリカとの金融世界大戦が勃発している。サウジ主導の OPEC が11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、アメリカに対する宣戦布告であり、金融大戦の勃発時期だった。日本は、日銀のQEがドルやアメリカの債券市場を救済しており、すでにアメリカの側に立って金融対戦に参戦している。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P253）




◆　中露は2014年12月29日から、元とルーブル建てで貿易決済する体制を開始した。ロシアは、米欧との経済関係が切れても問題ない状態になりつつある。困るのはロシアとの貿易が重要だった欧州諸国の方だ。米欧からの制裁を恐れる必要がなくなったロシアは、外交的に大胆な動きをするようになっている。2015年に予測される動きの一つは、経済の非米化によるロシアの強化だ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P255）

2015年 トランプ擁立

◆　2015年1月7日、イスラム過激派を風刺したフランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」が武装した犯人に襲撃され、警察官や編集長、漫画家ら合わせて12人が死亡した。この事件から2日後、フランスのフランソワ・オランド大統領は次のように述べた。「これらのアクションにコミットした人間、これらのテロリストはイルミナティで、それらの狂信者は、イスラムとは何の関係もない。」イルミナティは存在する。そして、社会を混乱に陥れる集団であると、フランスの大統領が明かしたのだ。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P31）




◆　2015.1月　イスラム国が日本人2人を拘束し、身代金要求




◆　2015.1月　ECB（欧州中央銀行）が量的金融緩和決定
◆　2015年1月、 ECB がQEの開始を決定し、アメリカ中心の債権金融システムの崩壊を防ぐため、アメリカに代わって日欧がQEを行う新状況が始まった。日欧の国債金利は低下し、日本はほとんどゼロ、 EU はマイナス金利のところが多い。半面、アメリカは1％台で日欧より国債金利が高く、日欧が QE で作った資金が米債券市場に流れる仕掛けが維持されている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P6）

◆　アメリカは自国の延命のため、日欧にも自国同様のQEや財政赤字化を求め、世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、日本はアメリカの要求に完全に答えたが、ドイツ（ EU ）は拒否している。そのため EU は、ギリシャなど周辺の弱い部分の国債市場をアメリカの投機筋に攻撃され、ユーロ危機によって強制的に財政や通貨を弱体化させられている。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P234）

◆　EU では、 QEをやりたい ECB（欧州中央銀行） のドラギ総裁と、QEをやりたくないドイツの意見が対立し、ECBはQE拡大を決めたものの、実質の薄い看板倒れの内容だ。ドイツはECB に対して拒否権を持っており、欧州のQEは本格化しにくい。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P248）




◆　2015.3月　アジアインフラ投資銀行（AIIB）（中国）に、英・独・仏・伊が参加表明
◆　金融戦争においてアメリカの軍産複合体の動きに対しヨーロッパ勢は何とか中国と組もうとして延命策を考えている。皆さんに思い出して欲しいが、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、イタリアなどはすべて、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に入った。ヨーロッパ勢は中国と組んでアメリカから離れたいと思っている。一方、アメリカ勢は中国と組んでアメリカの支配をし続けたいという腹だった。その勢力に擁立されたアメリカの大統領候補がヒラリーということ。（トランプとアメリカ1％寡頭権力との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P99）

◆　中国製の余剰資材の処分と中国の失業者対策のためにダムを建設し、「さあ皆さん、お金を出してください」と外国にお金を出させるのがAIIB です。･･････「イギリスが入ったから大変だ」と騒いでいる人もいますが、イギリスは内部から潰すために入ったようなものです。･･････国際機関には理事会というものがあり、そこで理事たちが話し合いをして決めます。ところが、AIIBでは総裁が決めると中国は行っています。･･････総裁が中国人であることは、要するに習近平の意向ですべてが決まると言っているようなものです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P181）

◆　AIIB管轄エリアの基軸通貨を「人民元」にするというのがAIIBプロジェクトの根幹なのだ。･･････「iPhone」 は中国で作っている。トヨタの自動車も中国で生産している。･･････アジアでは人民元を基軸通貨にして困ることは何もないのだ。･･････理解すべきなのはAIIBがドル本位制に代わる新しい金融システムを作るための「ひな形」＝「ミニモデル」という点なのだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P22）




◆　2015年の2月にロシアの元第1副首相のボリス・ネムツォフが暗殺されたことがニュースになりましたが、それから10日間近くプーチンは表舞台から姿を消しました。･･････ようやく表に出てきたプーチンは、3月15日に「核戦争の準備態勢をとる必要があるかどうか検討していた」という驚くべき発言をしました。ウクライナ情勢、ネムツォフ暗殺、核戦争準備発言の三つは結びついていると私は見ています。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P168）


◆　2015年、トランプは･･････軍部の勇士にリクルートされ、出馬という大事業部を引き受けたのです。トランプは、カバールを倒すために大統領になったのですから、カバールを完全に破壊するまで大統領の座を受け渡すはずがありません。（カバールの正体　西森マリー　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.7月　P236）




◆2015年3月　米国務長官ヒラリーのメール問題、表面化
◆　国務長官という立場の人間が私用アドレスを介して機密情報をやりとりしていたとなれば、国家の一大事である。･･････この問題は、2015年3月に各メディアが報じて大騒ぎになったが、この時はヒラリーも言い訳で何とかやり過ごそうとしていた。しかし2016年3月に内部告発サイト「ウィキリークス」が国務長官時代の私設メールサーバーから送信された30322通のメールを公開したことで、言い逃れができなくなった。･･････ただ7月には一旦沈静化の兆しも見せていた。ヒラリーサイドから賄賂を受け取っていたアメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官が「クリントンの刑事訴追を見送るよう司法省に勧告する」との結論を発表したのだ。この背後で動いていたのがオバマ大統領と司法省のロレッタ・リンチ長官だった。2人がヒラリーの逮捕を阻止していたのだ。しかし、ペンタゴンはそれを許さなかった。ある幹部が「ヒラリーの捜査、そして逮捕を妨害するようなことがあれば権力の座から引きずり降ろす」と発言したのだ。その話を耳にして慌てたリンチ長官は、ヒラリーの夫であるビル･クリントンと政府専用機内で密談を行ったが、その様子が大手メディアに報じられ、「FBIの捜査対象者の夫と面会することは職権乱用に当たるのではないか」と猛バッシングを受けた。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P74）




◆　アメリカはすでに中国の暴走を阻止することを決定しています。近年の中国によるアメリカの覇権に正面から挑戦するような大胆な世界進出政策は、アメリカをして中国抑制へと舵を切らせました。･･････
　安倍総理は、（2015年）4月末の訪米の際、オバマ大統領との間で中国の構想を牽制することで合意しました。今回成立した平和安全法制は中国の膨張に日米共同で対処する約束を念頭に置いたものでした。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く　馬渕睦夫　悟空出版　2015.12月　P221）




◆　2015.5月　二階俊博自民党総務会長、訪中。（約3100人）




◆　2015.9月　日本の戦争法案、参議院で可決
◆　安倍首相の命令系統を追っていくと、ブッシュやロスチャイルドらにたどり着く。彼らが日本の安倍に戦争を起こすように仕掛けていることは間違いない。･･････「戦争法案」と呼ばれながらも、2016年3月29日に施行となった「安全保障関連法」は、日本の自衛隊の活動範囲をさらに広げることを可能とした。･･････安倍政権が様々な法改正によって「戦争ができる国」へとすっ突き進んでいることは明らかだ。安全保障関連法の他にも、「防衛装備移転三原則」（武器輸出の解禁）や「特定秘密保護法」（海外軍需産業と共同で武器開発）など、「戦争法案」を次々と可決した。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B・フルフォード　メディアックス　2017.1月　P207）

◆　安保法制の目的は、日中対立で日中貿易を遮断し、世界経済の中心がアメリカからアジアに移行するのを阻止することである。つまりドル防衛なんです。そのためには、日中対立でなくてはいけないんです。米中対立では意味がない。日中対立が必要なんです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　2016.9月　P228）




◆　2015.10月　ブレア元英国首相、「イラク戦争は誤りだった」と謝罪




◆　彼（ジョセフ・ダンフォード）が、2015年10月に（アメリカ）軍トップに就任して以降、ハザールマフィアとの対決姿勢を何度となく前面に押し出してきた。･･････ダンフォードはハザールマフィア打倒のために外国とも共闘路線を敷いている。2016年1月には、ハザールマフィアの陰謀にいち早く気づいていたロシアと距離を縮めることに成功した。ロシア軍トップのヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長と会談をし、「世界権力からハザールマフィアを排除していく方針」で合意したのだ。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P44）




◆　アベノミクスも日本の資産をアメリカに次々と献上している。2015年11月には郵政民営化の一つの着地点でもある、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、そしてそれらの親会社であった日本郵政を上場させ、外国資本が参入する余地を作ってしまった。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P231）




◆　2015.11月　人民元がIMFのSDR（特別引き出し権）の構成通貨に採用
◆　東アジアと東南アジアでは、2010年頃から人民元がドルよりも重視される基準通貨になる傾向にある。韓国ではウォンの対ドル為替が、人民元の対ドル為替に連動して動くようになっている。つまり韓国のウォンは事実上、すでに人民元にペッグ（為替固定）している。韓国のほか、インドネシア、台湾、マレーシア、シンガポール、タイが、ドルよりも人民元に対して自国通貨をペッグする傾向が強くなっている。アジアでまだ人民元よりドルを重視している国は、日本、ベトナム、モンゴルぐらいになっている。･･････中国と EU は相互にドル外しの傾向を強めている。中国とドイツは、ユーロと人民元による貿易決済を増やす協定を結んだ。（金融世界大戦　田中宇　朝日新聞出版　2015.3月　P144）




◆　2015.11月　パリ同時多発テロ事件




◆　2015.12月　中国がAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立
◆　（中国は）石油ドル体制を崩すための方策も着々と進めた。それが「BRICs」の結成であり、 「AIIB （アジアインフラ投資銀行）」の設立であり、「一帯一路」構想の提唱だった。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P93）

◆　アジアの王族が求めているのは、金本位制の復活である。･･････アジアの王族は、ドルを金本位制位に戻すことができないのであれば、金本位制に裏打ちされた別の通貨を基軸通貨にするしかないと考え、中国の人民元に注目し、自分たちが金を提供することで人民元をバックアップすることにしたのだ。すでに金本位制に基づいた人民元をアピールするために、香港や上海の取引所では人民元を金と交換することも可能になっている。「石油本位制ドル」から「金本位制の人民元」へ。アジアの王族と中国の利害は完全に一致している。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P108）

◆　今、世界では何が起こっているのかを考える上で、最も重要な情報は「金（ゴールド）」といっていい。なぜなら、2015年現在、世界は事実上の「金本位制」に移行しているからである。1971年、ニクソン･ショックで崩壊したはずの金兌換時代に戻っているのだ。･･････事実、金は2000年前後、1グラム1000円だった取引価格が2013年には一気に5000円台を突破した。この急激な上昇トレンドは、世界中が金を買い集めている何よりの証拠だろう。･･････ゴールド・ウォーが勃発した背景には、言うまでもなくリーマン･ショックがある。リーマン・ショックの結果、多くの人が「ドル」の価値に疑念を持つようになった。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか　B･フルフォード　メディアックス　2015.6月　P32）




◆　2015.12月　FRB、9年半ぶりの利上げ決定

2016年 トランプ勝利

◆　2016.4月　熊本地震　
◆　この地震（熊本地震）は変なんです。被災地で放射線量が上昇しているんです。･･････通常の40倍、50倍あるんです。･･････そしてもう一つ不思議なこと。熊本、阿蘇、大分の3ヶ所で3回の地震が同時に起きているんです。それを気象庁の地震津波監視課長の青木さんは「こんなことは今まで経験したことがない。初めての地震である」と言っています。気象庁の長官まで「今度の地震は初めての経験なのでわからない」と、記者会見で言っているんです。･･････3ヶ所とも陸上自衛隊の駐屯地だったんです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　2016.9月　P257）

◆　2016年4月に発生した熊本地震は、最大震度7が2回も記録された。これは気象庁が震度を発表するようになってから初めてのことで、地震大国に住んでいるとはいえ誰もが驚いたことだろう。実はこの熊本地震では、自然現象とは思えない不可解なデータが残っている。･･････「4月14日21時26分」の波形データを見ると「インドの核実験の波形」と同様、通常の自然地震の前に見られる（P波による）初期微動の形跡が全くないのだ。この地震が明らかに、爆発などにより人工的に起こされた現象であることを示している。また、熊本地震で最も大きかった3ヶ所の震源地を、発表されている緯度と経度からたどると、陸上自衛隊の駐屯地や演習場の辺りと住所がピタリと一致する。最初の大きな揺れがあった場所の住所は「熊本県上益城郡益城町小谷1812」だが、ここに何があるのか、グーグルアースで確認してもらいたい。その住所にある施設は、陸上自衛隊の「高遊原分屯地」である。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B・フルフォード　メディアックス　2017.1月　P211）

◆　この（熊本）地震の波形が人工地震の波形と一致したのに加え、発声の数日前から周辺地域で人工地震の特徴である異様なプラズマが目撃されたとの報告もある。震源の中心は益城町にある陸上自衛隊の駐屯地の地下と推測され、軍事関連施設をねらった地震兵器による攻撃の可能性が高まっている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B・フルフォード　メディアックス　2017.1月　P215）

◆　2016年4月14日、熊本地震が発生する。･･････この地震により、九州に準備されていた大量の兵器は破壊されることとなった。右翼筋の情報によれば、この地震は中国当局の地震兵器によるものであった可能性が高い。近年、自衛隊駐屯地をはじめとする軍の施設を狙って地震兵器が使われるというパターンが続いているのである。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P224）




◆　（アメリカの）世論調査では、「政府を信用している」と答える国民は20％を切ってしまった。･･････これに対し、アメリカ人の軍にへの信頼は厚い。世論調査で「軍部を信用している」と答えた国民は、73％もいたのだ。･･････さらに、ハザールマフィアが実質支配しているマスコミへの信用も落ちている。「マスコミを信用している」と答えた国民は20％だ。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P42）




◆　2016.5.03　インディアナ州予備選でトランプが勝利。テッド・クルーズが撤退。指名獲得を確実にする。　　

◆（対談者・副島隆彦）　2016年5月18 日、キッシンジャーのＮＹのアッパーイーストの古いレジデンス（住居）に、トランプが電撃的に訪問した。キッシンジャーからトランプに「ドナルド、家に来てくれ。話がある」と電話があってね。･･････娘婿のジャレッド・クシュナーが同行した。「古代バビロニアの悪霊が甦った」 と、キッシンジャーが言った。･･････だからすぐさまダビデ大王とキッシンジャーが決めたからトランプが当選すると、2016年6月に本にして出しました。（西森マリー. ディープ・ステイトの真実 　 (Kindle の位置No.4411-4413). 秀和システム. Kindle 版. ）

◆　（2016年）5月18日に、トランプが自分と同じニューヨーク在住のヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問した。トランプのキッシンジャー訪問で状況が大きく変わった、と私は強く感じた。 この直後（５月20 日）に、「トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 　 米フォックス調査」 と、 ロイターの「トランプ氏、金正恩氏との会談に異存ない」の記事、そして英文の情報記事の３つが 手に入った。･･････それまでは、「どうせヒラリーが勝つ」というのが、アメリカかつ世界中で公然と 語られてきた体制派の人々の共通の理解だった。･･････トランプが逆転勝利するということは、急激にヒラリーの目がなくなったということ だ。その理由の一番大きいものは何か？ それは、ヒラリーにやらせたら、「どうも大きな戦争を始めそうだ。ヒラリーの周りにいる危険な連中が戦争好きである。これではアメリカも世界も保たない」とアメリカの最高権力者たちが判断したようである。だから、次の大統領はトランプと決まりつつあるのだ。（副島隆彦. トランプ大統領とアメリカの真実　日本文芸社　2016.7月　P19） 

◆　ヒラリーがもし大統領になったら、2017年から国家破産させる代わりに世界を第3次世界大戦に引きずり込むだろう。戦争をしないと、アメリカは、今の世界支配＝世界覇権を維持できない。これから人類に襲いかかってくる金融崩壊が怖い。それを避けるために、アメリカの権力者たちは、巨大な、戦争という名の公共事業をやるしか他に芸がない。･･････表に出ている分の米国債発行残高だけでも、20兆ドル（2200兆円）ある。国の借金はさらに着々と年間8000億ドル（90兆円）ぐらいずつ増えている。･･････合計すると概算でアメリカは60兆ドル（6600兆円）ぐらいの借金を抱え込んでいる。･･････これ以外にアメリカの民間銀行がクレジット・デリバティブで作ってしまって、隠しこんでいる借金の残高が、同じく60兆ドル（こっちも6600兆円）ある。合わせたら120兆ドル（1京2000兆円）だ。･･････ヒラリーは大統領になったら、戦争するしかないという考えで動いている。･･････ところがここにトランプが「ちょっと待て、そんなバカなことはするな」という形で出てきた。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P277）

◆　トランプも FRB の存在そのものを嫌っている。できれば廃止したい、と思っている。･･････トランプも「金本位制に戻るべきだ」と今にも言いそうだ。さらには「不換紙幣」（金と交換できない紙キレ）を廃止すべきだ。なぜなら「 FRB が勝手に無限に紙幣を発行できるという今の体制は危険だ」と考えている。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P210）

◆　（トランプの娘）イヴァンカの夫はジャレッド・クシュナーという実業家だ。･･････クシュナー家は、親イスラエルの主要なロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の幹部である。･･････トランプの偉さはこのように、地元のニューヨークのユダヤ人富裕層までも取り込んだことだ。･･････イヴァンカはこの正統派ユダヤ人社会のボスの息子と結婚して、彼女自身も結婚前にキリスト教からユダヤ教徒に改宗した。だからニューヨークのユダヤ社会はトランプのことを嫌がらない。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P160）

◆　日本メディアは週刊誌を含めて「トランプが日米関係を壊す」とか、「トランプの日本への悪影響」一点張りで書いてきた。当然、ヒラリーが勝つと思い込んでの余裕の論評であった。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P180）

◆　日本のメディアたちは、アメリカのグローバニスト＝ネオコン＝インターヴェンショニストの手先、子分たちだ。アメリカ国内のヒラリー＝ネオコン勢力の言いなりになってきた。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P269）

◆　2016年以降のアメリカで起きたすべてのできごとは、アメリカ国民をカバールのマトリックスから目覚めさせるためにトランプと米軍勇士が仕組んだ「大覚醒大作戦」の一環でした。
　2016年の大統領選キャンペーン中、トランプはジェブ・ブッシュ、ヒラリー、オバマ、マケイン、NATO、EU、国連を徹底的に罵倒し、不法移民流入と銃規制強化を厳しく批判して意図的にカバールを挑発。これが罠だと気づかないカバールは、全力を挙げてトランプ阻止のために「ロシア疑惑」をでっち上げ、トランプをスパイする、などの犯罪行為を展開。少なくとも2000年以降ずっと不正選挙を成功させているカバールは、まさかヒラリーが負けるとは思ってもみなかったので、堂々と犯罪を犯しました。
　しかし、2016年には軍の勇士たちが、フロリダ州などの激戦州の投票機がインターネットに接続できないようにしたため、トランプが勝利。（カバールの正体　西森マリー　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.7月　P243）



◆　2016年5月、「アメリカは『対テロ戦争』を作り出すために（9.11事件で）世界貿易センターを爆破した」とサウジアラビアの全国紙が一面トップで報じた。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P104）




◆　ビル・クリントンといえば、モニカ・ルインスキーとの「不適切な関係」がアメリカ人の脳裏に焼きついているが、彼の下半身は今なお騒動の火種となっている。2016年5月、所有する「クリントン財団」の資金200万ドルが愛人に渡っていた疑惑が浮上。さらには「未成年の売春斡旋」の会場と噂される個人所有の島へ頻繁に訪問していたとも報じられた。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P55）




◆　2016.6月　イギリスの国民投票で、「EU離脱」決定
◆　ヨーロッパ人に不評なEUは、もともとハザールマフィアの収奪システムの一つでもあった。これまでEUの既得権益はハザールマフィアが握っていたが、 EUが解体されればバザールマフィアはいよいよヨーロッパでも窮地に追い込まれることになる。だからこそ、彼らは何としてもこのような分離独立運動の動きを阻止しようと考えている。しかしこれからは国単位でのEU離脱も続出するだろう。その先陣を切ったのがイギリスだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P189）

◆　2016年6月23日、EUの「離脱」か「残留」かを問うイギリスの国民投票で、離脱派勝利の一報が知らされると、世界は大きな衝撃に包まれた。･･････今でこそ、その混乱は収まったように感じられるかもしれないが、この騒動はEU崩壊の序章に過ぎない。フランス、イタリア、オーストリア、オランダ、ハンガリーなどイギリスに続いてEUからの離脱を表明する可能性のある国が後に控えている。事実フランスでは、反政府デモに参加している市民が暴徒化し、店の窓を割ったり、路上の車に火をつけたりした。･･････アメリカ大統領選で不正が常態化していることはすでに述べてきた通りだが、イギリスでもハザールマフィアによる不正投票の動きが確認されている。国民投票の結果は「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％の大接戦だったが、実際には接戦などではなく、イギリス国民の72％が「離脱」に投票し、ダブルスコアの圧勝だったと言われている。･･････イギリスを実質的に支配してきたロスチャイルドらハザールマフィアの影響力は確実に薄まっていくことだろう。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P135）

◆　EUの崩壊はすでに始まっており、その流れを止めることまではできない。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P192）




◆　2016.7月　参議院選、与党で2/3確保、自民圧勝
◆　3分の2の権限を取ったのは全部八百長、本当の選挙ではなくて捏造された票です。安倍政権の裏に今、誰がいるか。今まではマイケル・グリーンというロスチャイルド派が抱えるモサドのエージェントと、ジェラルド・カーティスというCIAの工作員と、リチャード・アーミテージというブッシュ派の人間がいましたが、すでにアーミテージは失脚しました。グリーンの力も弱くなっているから、今、現況はすごく流動的になっている。日本の今の政界は、アメリカや世界全体がどう転ぶかを見てから行動をとりたいと思っています。（嘘だらけ現代世界　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.11月　P84）




◆　2016.7月　トルコでクーデター未遂事件



◆　（2016年）7月18日～21日、オハイオ州クリーブランドで共和党全国大会が開かれ、トランプとペンス組が勝利しました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ　菊川征司　ヒカルランド　2021.3月　P161）


◆　2016年7月5日に、FBIのジェームズ･コミー長官が記者会見を開きました。ヒラリーは普通だったら刑務所に行くような犯罪を６つぐらい犯しています。しかしコミー長官はそれを認めたうえで最後に、彼女を起訴しませんと言った。それを受けて、アメリカ人は激怒しました。結局、フタを開けてみると 、FBI長官はクリントン財団からおカネをもらっていたことが最近になって明らかにされたのです。
　さらに、アメリカの司法長官のロレッタ･リンチは、判決の前にビル・クリントンと2人きりで会っていたのです。おそらくそこで何か言われて、彼女も起訴しませんと言った。脅されたのでしょうね。近年でクリントンの周りで死んでいる人は判明しているだけでも170人くらいいて、今年6月下旬から数えただけでもすでに5人ほどが怪死しています。彼らは平気で人を殺す連中なのです。（嘘だらけ現代世界　B･フルフォード　ヒカルランド　2016.11月　P69）




◆　（ヒラリーは）、ヒラリー･ローダム･クリントンという名前で呼ばれていますが、本当の名前はヒラリー･ローゼンベルグ･ロックフェラー･クリントンということで、ロックフェラーの隠し子であるところのビル・クリントンのお嫁さん。オランダ系のローゼンベルグという名前のユダヤ人です。これを全部ごまかしてローダムにして、あたかもユダヤ人ではないかのように偽装しているんです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　リチャード・コシミズ　ヒカルランド　2016.9月　P230）




◆　アメリカ大統領選の予備選が始まったばかりの頃は、日本ではジェブ･ブッシュかヒラリー･クリントンのどちらかが大統領になるのは当然であるかのようにニュースでは報じられていました。ところが、トランプがジェブ･ブッシュのお兄さんが9.11をやったことを示唆するような発言をして、ジェブ･ブッシュが消えました。クリントン陣営は団結しているけど、クリントンの本当の支持率は一桁台以下です。世論調査は全部操作されています。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P344）




◆　ハザールマフィアの恐ろしさは想像を絶する。アメリカのサスペンスドラマや映画が好きな人は、闇の組織が都合の悪い人間を次々に抹殺するシーンを見たことがあるだろう。選挙中、ヒラリーの周辺ではまさにそのような出来事が頻発していた。不思議なくらいに関係者らの「怪死」と「自殺」が相次いだのだ。いずれも、クリントン一族にとって都合の悪い人物ばかりである。
　元国連総会議長のジョン･アッシュ。2016年6月22日に、ニューヨークの自宅で死去したと報じられている。心臓麻痺という情報と、ベンチプレスのトレーニング中にバーベルを喉に落として死亡したという情報がある。この2日後、法廷でヒラリーに不利な証言をするとみられていた。
　民主党全国委員会職員のセス･リッチ。（2016年）7月10日、自宅近くで銃で撃たれて死亡。ウィキリークスにヒラリーのメール情報を漏らしていたと囁かれる人物だった。
　弁護士のショーン･ルーカス。民主党の候補者指名争いでヒラリーに敗れたバーニー･サンダース支持者の代理人として、民主党に対して集団訴訟を起こしていた。8月2日にバスルームで死亡しているのが発見された。
　こうしてなぜか、ヒラリーにとって都合の悪そうな人間ばかりが短期間に死亡していたのだ。わずか1ヶ月ほどの間に5人が死亡することもあった。これらはほんの一部であり、ヒラリー周辺で「怪死」を指摘されているのは数十人に及ぶ。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P64）




◆　2016.8月　小池百合子、東京都知事に就任




◆　第3次世界大戦計画を進めているのは、第2次世界大戦中にアメリカの中枢を乗っ取った「ナチス・アメリカ（ナチス派）」と呼ばれる一派だ。クリントン一族、親子で大統領を務めたブッシュ一族は、ナチス派の中核をなすファミリーである。彼らは2001年の「9.11」自作自演テロ、ISISによる世界中のテロを主導していただけでなく、ウイルス兵器を使用してエイズや重症急性呼吸器症候群（SARS）などの人類を苦しめる病気をばら撒いていた。･･････ヒラリーのバックにはロックフェラー一族やロスチャイルド一族、ブッシュ一族やクリントン一族などのハザールマフィアがついている。そして、トランプのバックには、そうした世襲の権力者たちを失脚させようとする実力主義派の勢力、米軍制服組やCIA、国外ではグノーシス派イルミナティやイエズス会などがついている。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P144）

◆　トランプは、とにかく戦争反対なのです。でもそれは報道されない。まずは中国とロシアと仲良くして、日本を独立国家に戻す。そして日本が核を持てば、別にアメリカ軍がいなくてもいいのではないかと彼は言っています。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P346）

◆　アメリカの職業軍人のトップの者（将軍）たちがトランプを強く支持している。職業軍人たちはヒラリー＝ネオコン派が大嫌いだ。高学歴のインテリ研究員たちであるネオコン派はすぐに戦争をしたがる。（トランプ大統領とアメリカの真実　副島隆彦　日本文芸社　2016.7月　P268）




◆　2016年10月1日、IMF（国際通貨基金）は、人民元を特別引き出し権（SDR）構成通貨と認定した。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P104）




◆　2016.11月　ドナルド･トランプ（共和党）、米大統領選に当選（トランプVSヒラリー）
◆　アメリカ国民の世論は選挙前から「トランプ支持」が圧倒的に多かった。権力者の道具となっているアメリカのマスメディアはその事実に触れずに「ヒラリー優勢」と報じていたが、有名サイトの事前のネット調査でもトランプは圧勝していた。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P4）

◆　2016年11月8日に行われたアメリカ大統領選挙における共和党候補のドナルド・トランプの勝利は、これまでアメリカや世界中の人々から富を収奪してきた勢力の衰退を意味している。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P3）

◆　トランプは選挙期間中、富裕層への増税を主張するなど、ブッシュやクリントンが続けてきた富裕層優遇の政策に真っ向から対立した。アメリカ軍とCIAの敵は、先ほど述べた一部の富裕層たちだ。この勢力はアメリカの政権中枢に侵入しており、ブッシュ一族、クリントン一族はまさにその中核を担うファミリーである。アメリカ軍とCIAは今まさに、この勢力と事実上の内戦状態にあるのだが、彼らがこの勢力を敵視しているのには理由がある。特に、長年彼らにいいように使われてきた軍部の怒りは相当なものである。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ　B･フルフォード　メディアックス　2017.1月　P22）

◆　（アメリカの）警察がマフィア化して、国民からの信用が失われている。軍もすごく不満を感じていて、古き良き時代のアメリカに戻すために軍事クーデターを起こしたいという気持ちが強い。それが現状です。（嘘だらけ現代世界　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.11月　P75）

◆　ドナルド･トランプをアメリカ大統領に押し上げたのは、ハザールマフィアの悪魔信仰に危機感を覚えたアメリカ軍の良心派と呼ばれる軍人たちだった。彼らはブッシュ一族が支配するナチス派ハザールマフィアの従順な手先である CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）、FBI（連邦捜査局）のキャリア官僚を巻き込んで一つの勢力を作った。この集合体を私は「愛国派軍部連合」と呼ぶことにする。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P137）

◆　トランプ政権を擁立した勢力とは、具体的には、アメリカ軍制服組、CIA（中央情報局）、FBI（連邦捜査局）、NSA（国家安全保障局）のキャリア官僚などからなる集合体である。この勢力の中心的存在であり、トランプを神輿に担いで合法的「軍事クーデター」の絵を描いたのが、アメリカ海兵隊をはじめとするアメリカ軍制服組である。さらにその中心人物となるのは、統合参謀本部議長ジョセフ･ダンフォード、国防長官ジェームズ･ノーマン･マティス、大統領首席補佐官ジョン･フランシス･ケリーの3人。皆、アメリカ海兵隊の愛国派軍人である。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P146）

◆　アメリカ軍のハザールマフィア打倒の意志が本物であることは、海兵隊制服組主導からもうかがえる。なぜなら、海兵隊制服組はハザールマフィア勢力にとって超がつく「危険人物」を信奉しているからだ。その危険人物とは、1898年から1931年まで海兵隊に所属した英雄、スメドリー･バトラー少将である。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P147）

◆　「これ以上ハザールマフィアの金儲けに使われたくない」そういった意思のもと、アメリカ軍は「トランプ軍事政権」を樹立したのである。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P148）

◆　トランプ政権とは、アメリカ軍がハザールマフィア打倒のために作り出した傀儡「軍事政権」に他ならない。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P60）

◆　現在（2018.5月）、アメリカはトランプを神輿に乗せたアメリカ軍とハザールマフィアが対決する「内戦」状態にある。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P63）

◆　トランプを支持している軍産複合体がどのようなことをしようとしているのかというと、一つはロックフェラーやブッシュ、ロスチャイルドなどの一族を倒すこと。要するに血筋支配が嫌な連中で、アメリカ国内でも戦いが起きている。･･････またトランプは、そのリストラ策の一環として必ず不採算事業の撤退や部署の縮小を各所で敢行しようとする。彼が今言っているのは、まずアメリカ最大の赤字部門の閉鎖。赤字部門というのは、海外にあるアメリカ軍のことで、特に日本、ヨーロッパ、韓国などの世界800ヶ所にあるアメリカの軍事基地を閉鎖しようとトランプは言っている。･･････しかし、ここでも矛盾が生じる。というのも、トランプの今の最大の支持層はアメリカ軍だからです。･･････アメリカ軍の中枢に取材してみると、みんな、「米軍が日本に駐留する必要はない」と言っている。軍人たちの本音としては、沖縄に軍隊を置くのは戦略的には、あまり良くないと。中国に近すぎて、いざ戦争となれば基地を維持できない。沖縄の代わりに、インドネシアの最北端にある島、ちょうど南シナ海のど真ん中にあるタンベラン諸島のベヌア島に新しいアジアの拠点を作りたがっている。（トランプとアメリカ1％寡頭権力との戦い　B・フルフォード　ヒカルランド　2016.9月　P100）

◆　オルト・アメリカ（もうひとつのアメリカ）の世界観こそが、トランプを支持する約40％のアメリカ人たちが信じる世界観になったのである。もはや陰謀論のレッテルを貼り、特殊なアングラ文化の一種だと切り捨てるわけにはいかなくなったのだ。･･････アメリカン内外の政策は、CIA、FBIなどの情報機関によって立案され、実施されている。これらの機関、いわゆるディープステーツは政府や議会のコントロール下にはなく、完全にグローバリストたちに支配されている状況だ。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P92）

◆　日本のメディアででは、オルト・アメリカ（もうひとつのアメリカ）の主張が取り上げられることはほとんどない。･･････陰謀論はもはや1部の愛好者の間だけで信じられているアングラ文化などではなくなっている。主要メディアの支持はたかだか29％しかないのだ。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P100）

◆　2016年、トランプ大統領の最初の公式行為は、彼がCIA本部を訪問し、そこで子どもの人身売買に宣戦布告することでした。その後、彼はペンタゴンペドフィルタスクフォースを結成しました。（インテル）

2017年 Qアノン登場

◆　2017.1月　トランプ（共和党）、大統領就任




◆　もともと中国は仮想通貨大国である。2017年に当局が仮想通貨取引所に対する規制を始めるまでは、世界の93％の仮想通貨取引所が中国にあり、仮想通貨との交換通貨の実に94％を人民元が占めるという、驚異的な寡占状態だった。･･････中国は、国内の仮想通貨の流れそのものを潰す気はない。目指しているのは、公定デジタル通貨「デジタル人民元」の立ち上げである。「金本位制の人民元建て原油先物取引」の流れを見るに、それは「金本位制デジタル人民元」となる可能性が高い。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P113）




◆　2017年1月、ビル・ゲイツは、スイスで開かれた「ダボス会議」と、2月にドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で、「バイオテロによる致命的なパンデミックが、今から10～15年の間に数千万人規模の死者をもたらす可能性がある」と示唆していた。この発言は、聞く人が聞けば脅迫であるとすぐにわかる。というのもビル・ゲイツは、ハザールマフィアの人類削減計画の先頭に立つ人間と言っても過言ではないからだ。彼は過去に、過剰な人口増加が地球環境に重大な悪影響を与えるとした上で、「我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、10～15％は人口を削減できる」とまで公言している。･･････今後、バイオテロに対抗するワクチンの開発が盛んになるだろうが、それはハザールマフィアの自作自演によるものだということを覚えておいてもらいたい。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P172）




◆　2017.2月　北朝鮮の金正男がマレーシアの空港で殺害される
◆　ロスチャイルド一族もまた、北朝鮮の資源獲得競争に名乗りを上げた。彼らは莫大な地下資源を奪い取るために、ある工作を行ったという。金正男の「偽装暗殺」工作だ。2017年2月、金正男はマレーシアのクアラルンプールで暗殺されたことになっているが、殺された男は金正男の替え玉だったという証言がいくつも出ている。ロスチャイルドのねらいは、金正恩に「兄殺し」の汚名を着せ、指導者の座から引きずり下ろすこと。そして金正男の長男である金漢率（キム・ハンソル）を北朝鮮の新指導者に据えて、自分たちの支配下に置くというものだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P247）

◆　北朝鮮はトランプ政権を牽制するために、ミサイルの発射実験を繰り返している。さらに日本の右翼筋によると、東京・名古屋・大阪に小型核を携えた北朝鮮の特殊部隊10万人がすでに送り込まれていたという。ひとたび戦争になれば「日本列島が焦土化する」という北朝鮮メディアからのメッセージは単なる脅しではないようだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P245）




◆　2017.2月　アメリカ国家安全保障補佐官マイケル･フリン、辞任




◆　2017.3月　朴槿恵、韓国大統領を罷免される




◆　2017.3月　デービッド･ロックフェラー死去（101歳）
◆　ロックフェラー家三代目当主デイビッド・ロックフェラーが、2017年3月20日に死去したことが公表された。･･････三代目のデイビッド・ロックフェラーは、ハザールマフィアの最重要人物である。･･････ヘンリー・キッシンジャーなどはデイビッド・ロックフェラーの威光でのし上がった人間の典型だが、その死により完全に無力化した。FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグも今後はどうなるかわからない。というのも彼は、デイビッド・ロックフェラーの孫であるからだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P114）

◆　デイビッド･ロックフェラーが所有している財団をよくよく調べてみると、ビル･ゲイツを越える「兆ドル単位」の財産を所有していたのだ。そして財団を通して大量の株式を所有することで、世界企業の上位、例えば「フォーチュン･グローバル500（世界企業500社番付）」にランクインしているほとんどの企業の実質的支配権を掌握していたのである。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P55）




◆　2017.4月　米中首脳会談（トランプVS習近平）　於フロリダ
　　　　　　　アメリカ、シリアの空軍基地を空爆




◆　2017.5月　マクロン、フランス大統領に
◆　マクロンがトランプを軽視し、メルケルにすり寄ったのには理由がある。実はこのエマニュエル・マクロンという男も、欧州貴族のロスチャイルドの息がかかった人間なのだ。39歳という異例の若さでフランス大統領に就任したマクロは、それまでのキャリアでもスピード出世を遂げていた。2008年にロスチャイルド一族フランス分家の中核銀行「ロチルド＆ Cie」 に入行し、2年後の2010年に30代前半の若さで同校の副社長格に。･･････注目された2017年の大統領選で、 EU 離脱や自国通貨の復活を公約に掲げるマリーヌ・ルペンとの決選投票で勝利したのはロスチャイルドの後ろ盾なくしては考えられなかっただろう。例によってマスコミはマクロン勝利を予測していたが、アメリカの情報機関はルペンの圧勝を予測していた。それが覆されされたのは、「世論調査の結果や選挙システムで不正があったからだ」とNSA（国家安全保障局）やペンタゴンの情報筋は話している。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P185）

◆　ロスチャイルドに担ぎ出されたマクロンが勝利したことにより、ヨーロッパ体制の実質的指導者はドイツのアンゲラ・メルケル首相になったといえる。よく「フランスはドイツとともにEUを支える二大巨頭」などと比べて評されることがあるが、実態はそうではない。ドイツの方が圧倒的に強い立場にあり、フランスはドイツの助けがなければ立ち行かないほど財政が逼迫している。･･････ドイツは、そんな財政事情のフランスの最大の債権国である。つまりマクロンは「メルケルとロスチャイルドの傀儡」として、フランスの大統領に就任したというわけだ。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P186）




◆　2017.5月　文在寅、韓国大統領に




◆　2017.5月　トランプ大統領、サウジアラビア・イスラエル訪問
◆　5月19日にアメリカを出発したトランプはまず、20、21日にサウジアラビアを訪問し、国王との会談や、イスラム教スンニ派諸国を中心とした55ヶ国が参加した「リヤド・サミット」に臨んだ。そして22、23日には、イスラエルとパレスチナを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談を行い、ユダヤ人地区にある「嘆きの壁」も訪問している。24日にはバチカンを訪問し、ローマ法王と会談。25日にはベルギーのブリュッセルで開かれたNATOの首脳会談に臨んだ。そして26、27日にイタリアのシチリア島で開かれたG7サミットに出席し、27日夜にホワイトハウスに戻ってすべての外遊日程を終えた。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P204）

◆　（2017年）5月にサウジアラビアを訪問した際、サウジ王家は剣の踊りでトランプを歓待した後、トランプに剣を渡して、敬意を表しました。数ヶ月後、オバマをハーバード大学に入れたカバールの手先、アル・ワリードが皇太子の座を追われ、カバールの仲間入りを拒否したムハンマドが皇太子に就任。
　バチカン、EU、ダヴォスを訪問した際も、トランプはローマ法王やディープ・ステイトの連中に悪事の証拠ビデオを手渡し「てめぇらの悪事はすべてバレてるぜ」と、最後通告をしたのでしょう。笑顔のトランプ大統領とし渋い顔のペド法王の記念写真がすべてを物語っています。（カバールの正体　西森マリー　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.7月　P245）



◆　2017.5月　ロシア軍、シリアの落下を空爆し、イスラム国指導者のバグダディ死亡




◆　2017年5月24日、財務大臣や内閣官房長官などの重要ポストを歴任した与謝野馨の死亡が明らかになった。･･････彼の死は突然訪れた。複数の情報筋によれば、それは彼の死が病死ではなく、殺人だったからだという。･･････ではなぜ与謝野は殺されたのか。･･････日本の政界でもハザールマフィアによる暗殺が行われているのだ。･･････与謝野馨の場合は、日本に「親ロシア政権」を誕生させようと動いていたことが殺される要因となったとされる。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P224）




◆　2017年6月8日にイギリスでは下院議会の総選挙が行われた。･･････労働党のコービン党首の人気は急速に拡大している。･･････コービンがメディアから攻撃を受けているのは「9.11」テロに絡む彼の発言が原因となっているからでもある。コービンは9.11を「仕組まれたテロ」と断じ、当時のアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュと、イラク攻略に加担したイギリス元首相のトニー・ブレアを厳しく批判している。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P197）




◆　2017.7月　トランプ vs プーチン初会談
◆　2017年7月、トランプとプーチンの初首脳会談は予定を上回り2時間以上におよんだ。プーチンは大統領選でのロシア介入の疑惑を否定、シリア問題や対中国に関して話し合ったとされる。両者はすぐ意気投合、良好な関係を示した。ロシアは「キリスト教同盟」にとって不可欠な大国。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P221）




◆　2017.7月　「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻逮捕




◆　2017.8月　「森友･加計学園」疑惑




◆　（2017年8月18日）トランプは、最側近であったにもかかわらずスティーブ･バノン首席戦略官・上級顧問を「マスコミへの情報漏えい」などを理由に解任した。ペンタゴン筋からの情報によれば、その解任の本当の理由は、中国に対して強硬路線をとり「中国との経済戦争」を主張していたバノンのパージだという。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P107）




◆　2017.8月　アメリカのバージニア州シャーロッツビル極右（「KKK」）勢力と極左（「アンティファ」）勢力が衝突
◆　「アンティファ」とはアンチ・ファシズムの意味だ。このグループは、トランプを支持するホワイト・ナショナリストなどの極右に抵抗するために結成された極左グループのことである。ほとんどがバーニー・サンダース支持者と言われている。･･････「アンティファ」は自然に起こった抗議運動ではなく、トランプを潰して既存の体制を守るために民主党に雇われたエージェントだというわけだ。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P139）




◆　2017年8月頃、「ブラックナイト衛星」と呼ばれる国籍不明の巨大な人口衛星がある。･･････このほど、そのブラックナイトが爆破される映像が私のもとに送られてきた。･･････地上では、旧体制権力者らの敗北が決定的となった。ごく1部の権力者が99%以上の富を独占するという時代は終わりを告げ、新たな世界の秩序が作られようとしている。･･････ブラックナイト撃墜の知らせに続き、今後は地球人類があっと驚くような素晴らしいニュースが次々と発表されていくだろう。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている　B・フルフォード　かや書房　2017.9月　P250）




◆　2017.9月　ハリケーン「ハービー」、テキサス州を直撃
◆　2017.9月　ハリケーン「イルマ」、フロリダ州を直撃
歴史的にも類をみない同時期のハリケーン発生時に、 ABC ニュースでも、これを「不可解な現象」とする気象学者の見解を報じている。･･････ハリケーン「イルマ」の方向に向けて南極から放射される「正体不明の電磁波」が確認されたのだ。以前よりロシアやアメリカの当局筋から「戦時中から戦後にかけて、ナチスは南極の氷洞に秘密の基地を建設していた」との情報を得ている。今回の異常なハリケーン群は、ナチス残党が南極秘密基地で開発した電磁波を使用した、ハザールマフィアによる「気象テロ」である可能性が高い。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P170）




◆　2017.10月　総選挙、立憲民主党が野党第一党になる




◆　2017年10月、カリフォルニア州北部で史上最大ともいわれる森林火災が発生した。･･････この火災の最中に空から不思議な「レーザーのような光線」が放射されている映像が、次々とネットにアップされた。･･････カリフォルニアの森林火災は、ハザールマフィアによる自然災害テロであり、さらにその首謀者はロスチャイルド一族である可能性が高い。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P172）




◆　2017.10月　ラスベガス銃乱射事件･･･58人を殺害した大量殺人事件
この銃乱射がパドック単独の犯行であるとは考えにくい。･･････CIA筋からの情報によると、イギリスの民間軍事･警備会社であるG4Sが事件に関与している可能性が高いという。ハザールマフィアに雇われての犯行である。民間会社といってもG4Sは、全世界125ヶ国に従業員65万7000人を擁する巨大軍事組織である。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P167）




◆　「 Ｑ」とは、 日本 の「２ちゃんねる」（ 現「５ちゃんねる」）に似 た、アメリカのアングラ系 の画像掲示板「4Chan」にある政治板に、意味深なメッセージの書き込みを始めた匿名の人物のことで ある。最初の投稿は2017年10月28日から11月6日にかけて行なわれた。（高島康司. Ｑアノン　陰謀の存在証明 (Kindle の位置No.386-389). 株式会社成甲書房. Kindle 版.） 

◆　2017年10月28日以来、いまだに「4Chan」の政治版には不気味な投稿が続いているが、投稿者は「Qクリアランス」を持つ匿名の人物だ。ネットでは「Qアノン」のニックネームで呼ばれている。「Qクリアランス」とは、アメリカのエネルギー庁から与えられる国家の最高機密に対するアクセス権限のことである。･･････こうした「Qクリアランス」を持つ謎の人物「Qアノン」だが、その投稿は2017年の12月25日の分までで、388ページにもなる膨大な量となっている。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P181）

◆　2017年10月30日から11月10日までの期間に、全米24の地域で、確認されているだけでも2万2500人に及ぶ大物政治家や財界人などの有力者が逮捕･起訴されている。･･････大物逮捕劇と関連した動きとして、2017年10月以降、上下両院合わせて30人以上の議員が政界引退を発表した。「ワシントンDCからおとなしく退場するのであれば、代わりに刑務所行きは免除する」という軍当局の取引に応じた模様である。･･････彼らの辞任と同時に、複数のホワイトハウス職員も解任されている。これでトランプ政権の発足後4ヶ月以内に就任した職員の4割以上が解任もしくは辞職したことになる。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P149）


◆　「Qアノン」が2017年の10月17日にネット上に登場した。恐るべき情報を塊のように投下するようになった。それを読み始めたアメリカの若者たちの間に衝撃が走った。そこに書かれていることには証拠がついていた。若者たちが「これは真実だ」と確信を持つようになってザワザワと全米に広がった。すると「Qアノンの陰謀」と言われて攻撃された。アメリカで本当は何が起こっているのか説明をしない。ニューズ解説者や大学教授たちが異常な恐怖感をもってこれらを取り上げた。その代表は慶応大学の渡辺靖や中山俊宏たちだ。彼らがQアノン論を論じた。異常な陰謀論がはびこっている、と。本人たち自身が一番怯えていることが伝わってくる。（裏切られたトランプ革命　副島隆彦　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.4月　Ｐ107）


◆　Qアノンが2017年10月に登場してから、ものすごい勢いでアメリカのSNSの中で影響力が広がっていった。実はQアノンの「Q」とは次の人物だとされた。それは22年前の1999年7月16日に死んだはずの J・F・ケネディ・Jr（ケネディ大統領の長男）が生きていてQなのだと。この言論がここから出てきた。JFK・Jrは、自分が殺されると分かった38歳のときに身を隠した、と。この時、ニューヨーク州の上院議員選に出ようとして闘った相手は、まさしくヒラリー・クリントンだった。何度か殺されそうになって、傷も負った。ニュージャージー州からマーサズ・ビニヤード島の別荘に、自家用飛行機で家族と向かい、着陸の直前、10キロ手前の海に墜落して死んだとされる。死んだことにして隠れて以後、このQアノンの運動を始めたとされる。ケネディーJrは、アメリカを支配している一番上のほうの凶悪で残虐な人々、すなわちディープステイトを調べて追求し続けた。自分の父親を殺したのもこの者たちだと知ったからだ。（裏切られたトランプ革命　副島隆彦　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.4月　Ｐ111）



◆　2017年後半、ヒラリーとジョン･マケイン上院議員が、それぞれ足のけがを理由にギプス用のウォーキングシューズを履いている姿が報じられた。しかし情報筋によれば、実際は足のケガが原因ではない。2人は、逃亡できないように足に監視用の GPS をつけられ、それを隠すためにギプスを履いていたのだ。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P212）




◆　2017年11月4日から5日にかけてサウジアラビアでは、11人の王子と200名を超える大臣や高官が汚職の嫌疑で拘束される政変が起こった。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P185）

◆　2017年11月4日から5日にかけて、サウジアラビアでは大きな政変があった。2017年の6月に王位継承者として指名されていたとサウド家のプリンス、ムハンマド・ビン・ナーイフを押しのけ皇太子に指名された若干32歳のムハンマド・ビン・サルマンは、200名を超える王族と政府高官を汚職を理由に逮捕・拘束した。･･････拘束された人々の中には、11人のサウド王家の王子が含まれており、アルワリード・ビン・タラルもその中の1人だ。･･････アルワリードは、実はオバマが政治家になるはるか以前からすでに関係があったことが明らかになった。コロンビア大学を卒業したオバマは25歳の時にハーバード大学法科大学院に入学したのだが、その時の学費を支援していたのが実はアルワリードだったのだ。･･････タラルの資金支援は学費にとどまらず、オバマが政治家、そして後に大統領になるための支援も行っていたと見た方が妥当だ。オバマはアルワリード・ビン・タラルが代表するサウジアラビアのパワーグループのいわば子飼いのような存在であった。･･････Qアノンはオバマの背後関係に目を向けさせ、トランプ政権は、サウド王家と強く結びついている米政界の政治勢力と戦っている事実を教えようとしている。･･････オバマのみならずクリントンとブッシュ家もサウジアラビアと一筋縄では行かないほどディープな関係を持っているのがわかってくる。そのような視点から見ると、11月4日から5日にかけてサウジアラビアで起こった政変では、米政界と繋がるこうした人脈が一掃されたことが見えてくる。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P203）

◆　2017年11月4日、サウジアラビアの王族や閣僚、企業家たちが相次いで逮捕されたのだ。マスコミで報じられた容疑は、1000億ドルに及ぶ汚職や横領の疑いである。しかし、ペンタゴン筋など複数の情報源によれば、逮捕の主要な目的は9.11テロの捜査である。･･････逮捕者の中にはバンダル･ビン･スルタン王子もいると報じられた。･･････多くの情報源が「バンダル王子も9.11テロに深く関与していた」と断言している。さらにバンダル王子は、1986年の「イラン･コントラ事件」、2010年から2012年にかけて起きた「アラブの春」などへの関与も疑われている。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P194）

◆　Qアノンのリークからはっきりと見えてくるのは、アメリカや世界を支配する超越的な勢力が存在するとするオルト・アメリカの陰謀論的な世界観こそ真実であり、トランプ政権はそうした既存の支配層に壮絶な戦いを挑んでいる本格的な革命政権であるという認識だ。Qアノンによると、現在のアメリカを実質的に支配しているのは三つの勢力だという。それは、サウド王家、ロスチャイルド家、そしてソロス家だ。かつてはロックフェラー家も支配勢力だったが、現在は権力を失っているという。･･････別名ディープステーツと呼ばれるCIAは、このコントロールの手先である。トランプ政権の側に立ち、こうした影の勢力の排除に動き出しているのは、米海兵隊や陸軍のネットワーク、及びDIA（国防情報局）などの軍の情報機関、そしてNAS（国家安全保障局）である。･･････サウド王家内の中心的な勢力が、サルマン皇太子による11月4日から5日にかけての政変で排除されたため、サウド王家の支配は崩壊しつつある。トランプ政権は政変を実行したサルマン皇太子を支援している。またロスチャイルド家もソロス家も、トランプ政権サイドの諜報機関の監視下にあり、かつてのような勢力を維持することが困難になっている。だが、これらの勢力はまだ健在であり、ロシアゲートを含むあらゆるスキャンダルをでっちあげ、トランプ大統領を引きずり落とすことに全力をあげている。トランプに反対するリベラル派の運動体、アンティファに資金を提供している。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P220）

◆　トランプ現象は、グローバリゼーションで仕事を失ったラストベルトの怒りの爆発という、地域的な現象だけによるものではないことははっきりしている。トランプ現象は、2001年の911同時多発テロを起点に拡大した、オルト・アメリカ（もうひとつのアメリカ）が生み出した現象なのである。･･････オルト・アメリカの理解では、すでにアメリカはディープステーツと呼ばれるCIAやFBIを中核としたエリート集団に乗っ取られている。ディープステーツは、ウォールストリートや軍産複合体といった既存のパワーグループと結合しアメリカを支配している。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P224）

◆　オルト・アメリカの現実認識に説得性があるのは、ロシアゲートのように、それなりにしっかりとした事実によって実証されているからにほかならない。･･････主要メディアは、オルト・アメリカの現実認識はフェイクだとして、ヒステリックに叫び続けるだけなのだ。反証する事実を提示せずにフェイクニュースと叫べば叫ぶほど、主要メディアは信頼を失い、人々はオルト・メディアへと流れていく。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P237）




◆　現在、日本は一種の権力の空白期にある。今まで日本を裏から支配していたハザールマフィアの力が衰退し、それに代わる権力が確立されていないからである。日本の裏の支配者とは、正確に言うと「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれる面々である。･･････その代表的な人物は2人いる。まずはロスチャイルド一族の工作員マイケル･グリーン。戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長であり、同組織の日本支部を本拠地として、政治家や官僚をコントロールしてきた人物である。ちなみに小泉純一郎の次男で将来の首相候補ともてはやされる小泉進次郎なども CSIS の出身である。もう1人がブッシュ一族の工作員リチャード･アーミテージだ。ベイビー･ブッシュ政権で国務副長官を務め、アメリカ軍内部に巣くうナチス派親衛隊の中心的存在である。極東部門に任じられて以降は、北朝鮮から日本の暴力団への覚せい剤ルートを管理して、裏社会を掌握し、そこからの情報などを用いて政治家や官僚を支配してきた人物だ。･･････
　2017年11月16日、ハリス（太平洋軍司令官）から表敬訪問を受けた際に安倍は、グリーンとアーミテージが、すでに裏の権力の座を追われて横田基地に身を潜めていることを知らされた。ハザールマフィアの傀儡であった安倍政権は、完全に後ろ盾を失う状態となったのだ。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P218）




◆　ハザールマフィアのオブザベーションポスト（監視所）こそが、かの「モッキンバード作戦」を管理していたバージニア州のCIAラングレー本部（中央情報局本部）である。モッキンバード作戦とは、冷戦期1950年代に開始された、CIAによるアメリカの大手マスコミに対する管理強化作戦である。大手マスコミはCIAの意向を伺うだけでなく、同局からの出向人員を受け入れるなど、情報当局に報道内容を管理されてきたのだ。･･････ペンタゴン筋からの情報によれば、2017年11月18日、アメリカ軍海兵隊がCIAラングレー本部から200キロほど離れた場所に展開し、同本部に「軍の捜査官による家宅捜査の受け入れ」を要求した。･･････海兵隊がラングレー本部を制圧して以降、アメリカの大手マスコミの上級役員52人が解雇や停職、もしくは不正の告発などによって失脚した。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P160）




◆　2017年12月21日、トランプは IEEPA（国際緊急経済権限法）を発動した。･･････ IEEPA発動のねらいは、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトといった、ハザールマフィアの権力の源泉となってきた大手IT企業である。･･････2018年1月、グーグルの持ち株会社「アルファベット」のエリック･シュミット会長退任は、同法の発動が発端だったという。･･････また、シュミットは、2014年の「マレーシア航空17便撃墜事件」への関与も疑われている。何者かの手で発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、マレーシア航空の定期旅客便がウクライナ領空で撃墜された事件である。ハザールマフィアがロシア製のミサイルを使用して、ロシア軍の犯行と見せかけるために仕掛けたプロパガンダだとされているあ（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P151）




◆　ペンタゴン筋からの情報によれば、2017年末から2018年にかけて、ブッシュ一族やクリントン一族の資産没収がすでに始まっているという。さらに、両一族の逮捕に向けて、過去に数々の疑惑に関わった、ディック･チェイニー元副大統領をはじめ、2万2500人に及ぶ政界や CIA、 FBI、 司法省などの幹部や有力者が逮捕されているという。彼らは、キューバにあるアメリカ海軍グアンタナモ基地に連行されて厳しい尋問を受けているようだ。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P215）




◆　2017.12月　ビットコイン急騰、200万円突破

2018年 戒厳令準備

◆　クリントン財団をめぐり、連邦捜査局（FBI）や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが2018年1月6日までにわかった。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P204）




◆　2018年1月11日以降、ネバダ州リノでは人が感知しないほどの微振動が頻発している。その震源地を調べると、ちょうどナチス残党の地下基地があるとされる場所なのだ。･･････情報を総合すると、米英豪の連合軍がナチス残党の地下基地に対して、何らかの軍事行動を起こしている可能性が高い。･･････同年2月19日には、同じくネバダ州で、空から高速の光が地上に向けて発射されている不思議な映像が撮影され、ネットにアップされた。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P170）




◆　2018年1月29日、トランプ政権は、ヒラリーの不正行為の証拠となり得る「疑惑のメモ」を一般公開した。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P209）




◆　2018年2月、ロシアのアルカジー・ドボルコービチ副首相は「ロシアは、SWIFTにアクセスしなくとも生き残る準備はできている」と発言した。SWIFT（国際銀行間金融通信協会）とは、西側の欧米諸国主導で運営されている「ドルベースの銀行間決済ネットワーク」のことである。･･････CIA筋からの情報によれば、ロシアは非公式ながら「もしロシアがSWIFTから撤退すれば、一斉に12ヶ国以上が同調する」とさらなる通告をしているという。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P125）




◆　2018年3月1日、ホワイトハウスの公式ホームページで「裁判所の手引書改正」に関する大統領令が発表された。その中で「戒厳令が公布された場合、すべての民間人が軍法と軍事裁判の対象になる」との趣旨が明記されている。緊急事態に向けた「戒厳令」の準備が着々と進められているのだ。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P175）




◆　2018.3月　サルコジ元フランス大統領逮捕




◆　2018年3月には、レックス･ティラーソン国務長官が電撃解任された。ペンタゴン筋の情報によれば、政権の重要ポストにおける解任劇の要因はアメリカ軍の意向に反して「諸悪の根源はロシア」とするプロパガンダ･キャンペーンを展開したためだという。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P150）




◆　2018年3月、フェイスブックから8700人分の情報が流失して、不正に利用されていた疑惑が持ち上がった。･･････フェイスブックが全世界に対するハザールマフィアの「監視装置」であった可能性は高い。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P155）




◆　2018.3月　「森友･加計学園問題」で財務相前理財局長佐川宣寿氏の証人喚問が行われる
◆　2018年に入り、不要になった安倍を排除するために起きたのが、「森友・加計学園問題」の再燃である。これは、世界で進行しているハザールマフィアに対する「戦犯裁判」の準備とも関係している。ペンタゴン筋からの情報によると、日本の金をハザールマフィアへ流す窓口であった安倍政権を潰すことが意図されているという。（マネーカースト　B･フルフォード　かや書房　2018.5月　P221）




◆　2018.4月　米英仏、シリアに軍事攻撃




◆　2018.4月　南北首脳会談（北朝鮮VS韓国）




◆　（サウジアラビアの）サルマン国王の後継者であるムハンマド皇太子にしても、すでにサウジアラビア国内の旧体制派によって殺され、操りやすい影武者に置き換えられているとCIA筋は語っている。ムハンマド皇太子は、2017年11月に、政敵に対する大粛清を実施したことで、旧体制側から相当な恨みを買っていた。2018年4月、サウジアラビアの首都リヤドにある宮殿近くで銃撃や爆発があったことは報道されているが、その銃撃戦でムハンマド皇太子が頭部に銃弾2発を受けて即死したのだという。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P188）




◆　2018.5月　バチカンの財務長官でナンバー３の地位に就いているオーストラリアのペル枢機卿が、 ペドフィリアの罪でメルボルンの治安判事裁判所の陪審裁判にかけられる（高島康司. Ｑアノン　陰謀の存在証明 (Kindle の位置No.1442-1443). 株式会社成甲書房. Kindle 版）

◆　2002年のアメリカ・ボストン司教区に端を発し、ローマカトリック内部の高位聖職者のペドフィリアの実態がマスコミによって明らかにされて以来、カトリック教会とローマ教皇に対する非難が強まるなか、Ｑアノンの投稿は十分な説得力を持ったのである。（高島康司. Ｑアノン　陰謀の存在証明 (Kindle の位置No.1390-1392). 株式会社成甲書房. Kindle 版） 




◆　2018.6月　民法改正、成人年齢18歳




◆　2018.6月　米朝首脳会談（トランプVS金正恩）　於シンガポール
◆　これ（Qアノンの投稿）を見ると、北朝鮮を実際に統治しているのはキム・ジョンウンではなく、全く別の勢力であるとある。･･････実は北朝鮮は一般に喧伝されているような国ではないことは、著名な地政学者の F・ウィリアム・エングダールも言っている。実は北朝鮮は、アメリカの都合で作られた国家ではないのかということだ。･･････北朝鮮とは東アジアにアメリカ軍を配備する必要から作られた人工国家である可能性が見えてくる。（2020年アメリカは分裂する！　高島康司　VOICE　2018.3年　P199）




◆　2018年7月には、10,000人の特殊作戦軍がダムス(地下の深い軍事基地)から子供たちを救出するための訓練を開始しました。 - すべての主要な米国の都市の下だけでなく、世界中のすべての主要な国会議事堂の下を走った大規模なトンネルシステムから。
トンネルには、アドレノクロムや臓器収穫を含む何百万人もの拷問を受けた子供、都市全体、人間の実験研究所が含まれていることが判明しました。（インテル）




◆　2018.7月　米とサウジ、原油増産合意･･･イラン封じ込め




◆　2018.7月　米中、高率関税発動




◆　2018.8.25　米共和党もと大統領候補、ジョン・マケイン死去




◆　2018.9.6、北海道大地震。
・めったに地震の起こらない北海道でなぜ、マグニチュード７もの大地震が起こるのか。
・なぜ、よりによって発電所の真下でそれが起こるのか。




◆　2018.11月　日産会長カルロス・ゴーン逮捕




◆　2018.11月　ジョージ･H･W･ブッシュ（パパブッシュ）死亡




◆　2018.12月　アメリカが「宇宙軍」を創設すると発表




◆　2018.12月　米国防長官マティス辞任

2019年 コロナ発生

◆　アメリカの工作は、どれもうまくいっていないのが実情だ。ベネズエラへの軍事介入は失敗し、イランは挑発に乗らず、ロシアは経済制裁をされているにもかかわらず、天然ガスをドイツにパイプラインで供給しようとさえしている。･･････
　それどころか、石油ドル体制の主軸であり、ハザールマフィアの権力基盤であったサウジアラビアまでも中国に歩み寄りを始めている。2019年2月にはサウジアラビアのムハンマド皇太子が中国を訪問し、両国は急接近している。今や世界は、戦争を先導することで自分たちの利益につなげようとするアメリカとハザールマフィアの横暴なやり口に気づき始めただけでなく、それを見透かしてしまった感さえある。だから、どの国も同調はせず、どんなに戦争を煽っても挑発に乗らないのだ。･･････
　そんなトランプに対していつまでも従順なのは日本ぐらいだといっていい。日本は北朝鮮からのミサイル防衛という名目のもと、アメリカから迎撃ミサイルシステム「イージス･アシュア」を2基購入することにしたが、その値段は併せて2352億円もする。･･････
　それほどまでにアメリカの貿易赤字と財政赤字の解消に協力し続けてきたのが、日本という国なのだ。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P82）

◆　中国はハザールマフィアの牙城ともいえる産油国に直接手を伸ばそうとさえしている。特に最大の産油国であるサウジアラビアへの接近は顕著だ。2016年1月、習近平がサウジアラビアに公式訪問をして関係強化を訴えると、それにこたえる形で翌2017年3月に、サウジアラビアのサルマン国王が中国を訪問した。
　2018年10月にサウジアラビアの記者ジャマル･カショギがトルコ･イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害された。その事件の黒幕だと国際社会から非難されて孤立していたサウジアラビアのムハンマド皇太子に中国はいち早く手を差し伸べる。
　2019年2月の北京訪問に際しては厚遇し、サウジアラビア最大の国営石油企業であるサウジアラムコに精油所建設などで中国が100億ドルの投資を行うことをはじめ、幅広い分野で両国が協力することで合意した。･･････
　（サウジアラビアが）中国との関係強化に向かったのは、サウジアラビアの中国に対する輸出額がアメリカをアメリカを上回っているという現実がある。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P101）


◆　2019.2月　フランシスコ教皇が司祭による修道女の性的暴行を初めて認めた（高島康司. Ｑアノン　陰謀の存在証明 (Kindle の位置No.1444-1445). 株式会社成甲書房. Kindle 版） 


◆　2019年3月13日、児童に対する性的暴行事件でローマ法王庁の財務長官を務めるジョージ･ペル枢機卿に有罪判決がくだされた。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P164）


◆　2019.4月　パリのノートルダム大聖堂の火災
◆　この火災は、悪魔信仰に傾倒をするハザールマフィアが自分たちの生き残りを図るための儀式だった、と CIA やイギリスの秘密情報部（MI6）をはじめとする複数の欧米当局筋の情報として伝えられている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P144）

◆　ハザールマフィアはローマ法王庁の資金管理と運営を行うバチカン銀行を使って、大国の元首や大企業の経営者たちを自分たちの勢力に取り込んできたのだ。その手口はこうである。ある人物が大国の大統領なり首相将なりに就任すると、バチカン銀行の関係者が訪ねてきて通帳を渡す。その通帳にはすでに何百億円もの額が入金されており、「この金を受け取って自分たちの一員になるか、この金を拒否して暗殺されるか、どちらかを選べ」と説明する。･･････
　ハザールマフィアはこうやって大国の首脳や大企業の経営者を自分の勢力に取り込んできたのだ。･･････
　バチカンは中国共産党公認のカトリック教会（中国天主教愛国会）の司教を長年にわたって認めてこなかった。しかし2018年に入ると、バチカンと中国政府が司教選任について事実上の合意に達する。･･････
　ハザールマフィアはこの動きを見て動揺していた。バチカンが、中国とその後ろにいるアジアの王族や結社と和解し、自分たちを裏切りろうとしているのではないかと疑い始めたのだ。このような背景のもと、ハザールマフィアはノートルダム大聖堂に火をつけ、悪魔への捧げものとした。それと同時に彼らはイスラム教の聖堂にも火をつけたのだ。･･････
　とはいえ、ノートルダム大聖堂の火災は失敗だったと言わざるをえない。マクロン大統領の辞任を求める現地の「黄色いベスト運動」の活動家たちによると、すでにフランス市民の間では「ノートルダム大聖堂の火災はマクロンをはじめとするフランス政府の自作自演ではないか」と疑う声が SNS などで広まっているという。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P148）



◆　2019.5月　令和天皇即位


◆　2019.5月　ゼレンスキーがウクライナ大統領に就任
◆　ゼレンスキーは2019年5月20日、2度の決選投票の末に現職の大統領だったペトロ・ポロシェンコを破ってウクライナの新しい大統領に就任した。
　ウクライナはソ連崩壊後に誕生した国で、2014年にはナチス派ハザールマフィアが「ウクライナ騒乱」を先導し、ロシアに近いヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を失脚させて、ポロシェンコを大統領に就任させた。いわば、ハザールマフィアが乗っ取った国だった。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P162）


◆　2019年5月、これまでの貿易交渉で積み上げてきた合意を白紙に戻すような修正案を中国が突如、アメリカに突きつける。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P17）


◆　中国が2019年5月に、突如としてそれまでの合意を白紙に戻す形でアメリカとの貿易戦争に突入したのはハザールマフィアを排除したいと思っているアメリカ軍やイギリス連邦、アジアの結社、ロシア政府などと中国が手を結んだからこそともいえる。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P40）


◆　2019.6月　フェイスブックが仮想通貨リブラを発行すると発表


◆　2019年6月から始まった香港の反政府デモは、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正に反対する香港市民の純粋な気持ちから起こったものだった。しかし、香港政府がその改定案を撤回した後も抗議は続き、過激化していった。その暴徒化したデモ隊の中に、アメリカからお金をもらって雇われた暴力的なプロのデモ要員がかなりの数、紛れ込んでいたことがわかっている。･･････
　CIA の情報筋によると、1部のハザールマフィア側の CIA 工作員が、暴動を起こす部隊に3000香港ドル（約4万3500円）、座り込み部隊に300香港ドル（約4350円）の日当を支払っていたという。しかし、この工作は失敗に終わろうとしている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P159）


◆　アジアに関して言えば、アジア諸国が結束することがハザールマフィアにとっては一番恐い。･･････そうならないように、ハザールマフィアは何とかして中国と韓国、日本を分断させようとしている。昨今の日韓関係の悪化もハザールマフィアにとっては大歓迎であり、そう仕向けたのもハザールマフィアに操られている安倍首相だ。いまだにハザールマフィアの忠実な下僕となっているのは日本ぐらいしかない。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P160）



◆　2019年7月、アメリカ海兵隊は海軍のアザラシ（部隊）と組み合わせて、カリフォルニア州南部の中国湖海軍施設の地下トンネルで見つかった2,100人のケージの子供たちを救出しました。その後、世界中の何百万人もの子どもたちを救出し、この書き込みでは、トンネルシステムを爆破しながら、より多くの発見を積極的に行っていました。（インテル）


◆　ジェフリー・エプスタインは、ヘッジファンドの経営者で大金持ちになった男だ。エプスタインは2019年の7月13日に逮捕された。そして翌8月10日にニューヨークの拘置所の中で死。口封じで殺された。（裏切られたトランプ革命　副島隆彦　秀和ｼｽﾃﾑ　2021.4月　Ｐ122）


◆　2019年6月に、エプスタインは再度逮捕され、収監された。しかし8月10日には独房で死亡しているエプスタインが発見された。自殺と見られている。問題はここから始まる。エプスタインの所有するペドフィリアの島には政財界の多くの著名人が訪れてい た。
　そうした人々の中には、クリントン元大統領やイギリス王室のアンドリュー王子までが含まれていたのだ。それらを証明する写真も多数発見されている。（高島康司. Ｑアノン　陰謀の存在証明 (Kindleの位置No.1127-1131). 株式会社成甲書房. Kindle版）


◆　エプスタインはハザールマフィアに協力するイスラエルの諜報機関「モサド」の工作員であったという。そして彼の仕事は、著名な政治家や財界人、俳優などに未成年の少女や少年を斡旋して、その映像を盗撮して脅迫を行うことだった。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P200）


◆　彼（エプスタイン）の資金源についても、イスラエルと癒着するハザールマフィアから流れてきたものだということが分かってきている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P202）



◆　2019年8月10日の当日には、早くもエプスタインの所有していた島への家宅捜査が決まり、12日からは強制調査を開始している。アメリカ軍と諜報当局は、情報収集衛星などのハイテク軍事衛星を駆使した偵察まで行ったという。その捜査の結果、すでに血まみれのベットや子供の骨が多数、見つかっているとFBIは伝えている。さらに、ニューヨークにあるエプスタインの邸宅からは、元アメリカ大統領ビル･クリントンの女装姿の肖像画も発見され、公開されている。･･････
　エリザベス女王の次男であるアンドリュー王子もエプスタインの島を訪れていたことがわかっている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P204）



◆　2019年9月30日、アメリカ軍制服組のトップである統合参謀本部議長の交代式が行われ、マーク･ミリー陸軍参謀総長が新議長に就任すると、ワシントンDCなどアメリカ各地に散らばるとハザールマフィア勢力に対して軍事行動を本格化させる兆しが見えてきた。･･････
　アメリカ軍が内戦に備えて動き出しているのだ。･･････これらの動きを見ると、アメリカ軍はハザールマフィアに乗っ取られているワシントンDCをアメリカ国民のもとに奪回しようと作戦を練っているようにしか見えない。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P197）


◆　アメリカ軍は少なくとも12万5000人ほどの反逆者を逮捕する予定だという。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P199）



◆　2019年10月1日　消費税10％に


◆　2019年10月1日、副国務長官補として歴代政権の中で重要ポストについてきたスティーブ･ピチェニックが映像を公開し、爆弾発言を行った。それは「トランプ弾劾」を扇動している民主党のアダム･シフ下院情報特別委員長が「子供を生贄にする悪魔崇拝の儀式に参加していた」というものだった。･･････
　シフの後ろにいるのはハザールマフィアの悪魔崇拝グループだということは間違いない。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P198）


◆　2019年10月6日、アメリカのトランプ大統領が、内戦が続くシリアの北部に駐留していたアメリカ軍を撤退させることを発表した。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」　B･フルフォード　かや書房　2019.12月　P193）


◆（副島隆彦）　（2019年）10月18日に（中国の）武漢で世界軍人運動会というのがあって、そこに300人の米兵が来ていた。アメリカ軍楽隊も100人いた。その機材の中に入れていた。武漢で作られたものを改良したもの が。 遺伝子操作で突然変異を起こしたウイルスを持ち込んで撒いた。（ディープ・ステイトの真実 　西森マリー　秀和システム　Ｐ354） 


◆　（副島隆彦）　キッシンジャーの今の忠実な弟子は３人だ。プーティンと習近平とトランプの３人です。 だから、この３つの帝国の皇帝たちに、キッシンジャーがまだ生きているうちに、さっさと「三帝会談」を開か せろ、と私は言っているんです。･･････
　ヒラリーたちはキッシンジャーが死ぬのを待っている。絶対に第３次世界大戦に叩き込んでやると。だからトランプ弾劾なんてくだらない策動だった。弾劾派が敗れた、その瞬間（10 月18 日）にコロナウイルスを武漢で撒いたでしょ。（ディープ・ステイトの真実 　 西森マリー　秀和システム　Ｐ360）



◆　2019.12月　カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡　


◆　2019.12月　中国・武漢でコロナウィルス発生

◆　2013年のノーベル医学賞の論文を見ると、ある電磁波を発信すると、人間の体にある細胞内のイオンが刺激されて細胞が破裂し、目や肺から出血してしまうという。
　そんな特性を生かし、５Ｇによって中国・武漢で大量に人が死んだ。そして新型コロナウイルスという生物兵器のストーリーを流布して５Ｇ攻撃を覆い隠し、メディアを使って武漢が発信地だと盛んに騒いだ。
　武漢はたしかに、生物兵器の根源といわれる生物兵器研究所がある。しかし、ここはハザールマフィアのメンバーで投資家のジョージ・ソロスが創設した財団が出資しているのだ。
　そんな武漢で５Ｇがプッシュされ、街全体でみんなの端末と衛生が連動させられた。それによって膨大な数の人間が死んだとされてれる。CIAによると、その数は2000万人規模だという。
　これが電磁波攻撃だと判明すれば、敵の姿が白日のもとにさらされてしまう。だから、そこから目をそらすために、目に見えない未知のウイルス、新型コロナウイルスが襲ってきたというキャンペーンを一所懸命、世界中で展開してきたわけだ。（分断される世界経済　B.フルフォード　清談社　2021.4月　P37）