ひょうきちの疑問

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2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

新「授業でいえない世界史」 50話の1 冷戦とアジア独立

2019-08-25 09:00:45 | 新世界史16 戦後

 第二次世界大戦が終わりました。日本には原爆が落ちました。
 日本の占領した地域である東南アジアは、ほとんどそれまでヨーロッパの植民地でした。日本がこれだけ占領したということは、一旦全部イギリスもフランスもオランダも、日本が追い出したんです。
 でも日本が負けたから、イギリスが戻ってきて植民地を続けようとする。フランスが戻ってきてまた植民地にしようとする。オランダが戻ってきてまた植民地にしようとする。でも東南アジアの人たちは、日本軍に追い出されていった彼らの姿を見ていました。

 日本とドイツが負けて世界は平和になるか。ソ連がアメリカ側についたということが火種になっていきます。アメリカとソ連は経済体制が違う。これは「政治・経済」でもいいました。戦後史は「政治・経済」で言ったこととだいぶ重なります。
 資本主義の親玉がアメリカ、社会主義の親玉がソ連です。今から見ると、こういう水と油の経済体制でアメリカとソ連が「なぜ手を組んでいっしょに戦えたのか」ということのほうが、かえって不思議なくらいです。「戦後に対立することは分かっていただろうに」と感じますが、その通りになっていくんです。



【ドイツ分裂】 ドイツは分断されて一番被害を被ります。下の図のように分断されたドイツが、半世紀後の1990年に統一されて、また一つのドイツになりました。それでも第一次世界大戦前からみるとだいぶ小さいのです。今のドイツはこれです。
 ドイツは戦争末期に、ドイツの首都ベルリンに東からはソ連が攻めて来る。西からはノルマンディー海岸に上陸したアメリカ軍が攻めてくる。それにくっついてイギリス軍も入ってくる。フランス軍も入ってくる。ということで、ドイツはソ連に占領され、アメリカに占領され、イギリスに占領され、フランスに占領される。さらに首都ベルリンもソ連に占領され、アメリカに占領され、イギリスに占領され、フランスに占領される。それでこんなバラバラになっている。

 ベルリンは、ソ連占領地域の中に飛び地みたいにあります。変な格好です。よく間違うのは、「ベルリンはちょうどこの占領地域の真ん中にあって、そこをベルリンの壁で分断されていた」という勘違いです。そのほうが分かりやすいけど、そうじゃないです。ソ連の占領地域の中にベルリンという首都があって、つまり今の日本の中に東京があるようなものですが、その東京が四つの国によって分割されているような状態なのです。

 それから下の地図でも分かるように、ドイツの本拠地であるプロイセンの領域は、ソ連とポーランドに分割されました。ドイツはもともとプロイセンが領土を広げたものですが、国のルーツともいうべきプロイセンの領域は今はドイツの領土ではありません。その半分は今もロシアが飛び地として持っています。ドイツ史が説明しにくく、プロイセンといってもピンとこないのはこういうところにも原因があります。

▼ドイツ分割




 アメリカの占領地域である西ベルリンを含めてソ連は本当は全部取りたいんです。だからソ連は、西ベルリン側を援助しない。物資を輸送しない。パンとか米を輸送しない。そういうことをやった。これがベルリン封鎖1948年です。
  このままだったら、西ベルリンに住むドイツ人は飢え死にしてしまう。アメリカはどうしたか。周りはソ連の占領地域だから陸上の貨物輸送はできません。トラック輸送もできない。だから空から落とすんです。つまり空輸です。これにはソ連もビックリして、いずれ封鎖を解きますが、この対立はそのまま続いていきます。

 そしてそれまでのドイツは翌年1949年には分裂して、いわゆるアメリカ側の西ドイツと、ソ連側の東ドイツに分断されてしまう。西ドイツはドイツ連邦共和国です。東ドイツはドイツ民主共和国です。そして一つの都市ベルリンのなかで、東ベルリンから西ベルリンに行かないように、1961年に壁をつくるんです。人の移動を禁止する。これがベルリンの壁です。これはこのあと約30年間ずっと人の移動を阻んできました。
 1990年のドイツ統一は、このベルリンの壁が崩れることによって実現されたものです。



【東西冷戦】 第二次世界大戦が終わっても、世界は半分は戦争状態です。いつでも戦争できるように、ソ連グループとアメリカグループにほぼ世界が割れます。
 アメリカグループはNATOという。漢字でいうと北大西洋条約機構です。結成は1949年です。戦争終わって4年しか経っていないのに、もう次の戦争の準備をしている。
 それに対して「相手がやるんだったらオレたちだってやる」と、同じ年にCOMECON、これはソ連側です。経済相互援助会議をつくる。経済という名前がついているように、社会主義圏の経済をソ連が応援する。アメリカのマーシャルプランというアメリカの経済援助に対抗する形で。

※ 第1次大戦に従軍して活躍したものの、結局軍人としては出世の道は開けなかったマーシャルは、ダグラス・マッカーサー将軍などに猟官運動をした結果、中佐から大佐に昇進します。しかし、マーシャルは部隊の統率能力が欠けていたとして、マッカーサー参謀総長によってジョージア州の第8連隊司令官を解任されますが、その6年後の1939年に、ルーズベルト大統領によって陸軍参謀総長に抜擢されます。・・・・・・(マッカーシーは)マーシャルが上官34人抜きで参謀総長に抜擢されたのは、ルーズベルト大統領の側近ハリー・ホプキンスやルーズベルト夫人の推薦があったことを明らかにしています。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P40)

※ 第2次大戦の戦いが終わってみれば、ロスチャイルド家はパリロンドンだけになっていた。・・・・・・ナポリ、フランクフルト、ウィーンの各家の消滅は、それぞれイタリアの独立運動、ベルリンを首都にしてのドイツの勃興、第2次大戦というヨーロッパ社会の大変動を背景にしていた。(ロスチャイルド家 横山三四郎 講談社現代新書 P122)

※ (第2次大戦後)イギリスに代わって世界勢力になったアメリカの有力銀行が陸続と進出してきて、老舗のロスチャイルド父子銀行を尻目に、ヨーロッパの戦後復興の資金を調達した。ついで復興なった日本などから巨大な株式組織の銀行群がやってきて、これらは本来、ロスチャイルド父子銀行のようなマーチャント・バンクの領域である外債やユーロダラーの調達に進出して競合するようになった。(ロスチャイルド家 横山三四郎 講談社現代新書 P126)


 さらに軍事的にはワルシャワ条約機構です。こうやってソ連とアメリカが、それぞれグループを作って敵対しだした。
 イメージとしては、大砲がどっちを向いているか。アメリカの大砲はベルリンから東側を向いている。それに対して東にあるポーランドの首都のワルシャワからは、ソ連の大砲が西側を向いている。こういう状態でにらみ合いが続いていく。
 
▼第二次世界大戦後のヨーロッパ
  


 戦争が終わってすぐにこういう状態になっていく。結局「何の解決にもなってないじゃないか」ということなんです。
 ドイツ連邦共和国ドイツ民主共和国、連邦と民主が違うだけですが、民主がついている東ドイツの方が実は民主的じゃなかった。
 北朝鮮だって、国家トップが選挙ではなく世襲制で受け継がれている国が、朝鮮「民主主義」人民共和国と民主主義を名乗っています。だから名前で判断したらダメなんです。民主主義が無条件でいいというわけではないのですが。

 アメリカやイギリスを動かしていた国際金融資本家と、共産主義国家ソ連の指導者はユダヤ思想を持った同根の人たちです。・・・・・・しかし、彼ら(国際金融資本家)は、お膝元のアメリカをまだ完全に掌握できてはいませんでした。・・・・・・アメリカ国民が健全な状態だったため、国内をさらに疲弊させる必要がありました。普通の人には理解できない発想ですが、国民が健全だと支配者を操る側は困るのです。・・・・・・
 アメリカを乗っ取る目的で作り出されたのが冷戦構造です。ソ連一国ではアメリカと対峙させるのに心許ないので、ソ連中国という二つの大きな共産国家をつくり、アメリカという自由主義圏と敵対させる構図にして、アメリカ国民の恐怖感を煽ろうとしたのです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P146)

 東西冷戦とは、米ソの二大国が世界の覇権を求めて対立したという正統派歴史学者の解釈では、とうてい真相がわからないものです。東西冷戦は、国際金融勢力が自ら樹立したソ連という国家を使って、アメリカ「国家」を解体しようと狙ったものであると、私は解釈しています。・・・・・・第2次世界大戦後、アメリカは世界の富の半分を所有するほどの超大国に躍り出ました。アメリカ国家のこのような1人勝ちは、世界支配を意図する国際金融勢力にとって好ましいものではありませんでした。・・・・・・アメリカで新自由主義が台頭してくる時期と、ソ連崩壊が始まる時期とは一致しています。その意味は、アメリカで新自由主義政策が採用されてアメリカ製造業が海外立地で空洞化するとともに、彼ら金融資本家たちのアメリカ支配力が固まったのです。・・・・・・こうしてアメリカを動かす力をつけた国際金融勢力にとって、もはやソ連の利用価値はなくなったのです。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P118)

 キッシンジャーは戦時中ヨーロッパのどこかの米情報機関で働いていた。・・・・・・キッシンジャーはアメリカ陸軍に従軍し、戦後のドイツでフリック・クレーマー将軍付の運転手をしていましたが、ユダヤ財閥のオッペンハイマー家に見いだされて、イギリス外務省所属のシンクタンクであるウイルトンパークに送られ、さらに1952年にはロンドンにある世論操作研究機関のタビストック研究所で訓練を受けたそうです。・・・・・・タビストック研究所は特に民衆を戦争賛成に誘導するための集団行動心理研究で有名であり、キッシンジャーはこの研究所で別人に生まれ変わったと言われています。その後、キッシンジャーはニューヨークの外交問題評議会(CFR)にスカウトされます。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P28)

※ 1954年 ビルダーバーグ会議オランダのオクスタービーのビルダーバーグホテルで設立される。ロンドンの王立国際問題研究所(RIIA)の指示によるものとも言われます。

※ 1月から2月にかけてダボスで世界経済フォーラム、4月から5月にかけてビルダーバーグと G8、そして9月にはIMFと世界銀行との年次合同総会がそれぞれ開催される。・・・・・・2004年、ビルダーバーグは結成50周年を祝った。このクラブ組織は1954年オランダのベルンハルト殿下の呼びかけにより、同国オーステルベークのビルダーバーグ・ホテルで結成された。(5月29~31日の間、このホテルで第1回会合が開かれたことから、ビルダーバーグ・クラブと命名された)(ビルダーバーグ倶楽部 ダニエル・エスチューリン バジリコ P34)

※ ビルダーバーグ会議への出席を金で買うことはできない。これまで、多くの企業がこれを試みたが、成功していない。誰を招くかは運営委員会が決定する。英国の「ガーディアン」紙は適切な判断のもとに、「ビルダーバーグ族」をフェビアン主義者であり、かつ世界統一秩序の信奉者だとしているが、これは過去50年の秘密会議を通じて変わっていない。(フェビアン主義者は「すべての社会活動の民主的なコントロール」と称する思想を信奉する。キーワードは「人間一人一人のコントロール」。そしてこの思想は世界統一政府によって最もうまく実現されるものだとするところは、共産主義と相通じる)。
運営委委員会の関係者によると、「招待客には1人で参加することを求めます。配偶者や男女の友人を伴うことはできません。「個人秘書(つまりは、完全武装したボディガードで、たいていは米国 CIA、英国のMI6、イスラエルのモサドといった情報機関の元職員)」は、スーツケースのなかに地対空ミサイルを忍ばせていることで有名ですから、会合への出席は断っています。食事も別のホールでとります。デービッド・ロックフェラーの「個人秘書」でさえ例外ではなく、昼食を共にすることもできません。招待客がジャーナリストのインタビューを受けることは全面的に禁止されています」

完全秘密主義の雰囲気を保つために、通常3~4日間にわたる会期中、ホテルは貸し切りとなる。他の客はすべてホテルの建物から追い出され、ビルダーバーグ関係者一行のプライバシーと安全は、CIAとモサドによって確保される。ホテルの間取りに関する図面は機密扱いとなり、ホテル従業員の調査は徹底して行われる。質問によって忠誠心が試され、経歴や素性の裏付けには証拠書類の提出が求められる。政治との関わりも調査の対象になる。少しでも疑わしい点が見つかった者は誰彼構わず、会合の期間中はホテルから排除される。
そして、「黒の戦闘服に身を固めた警察官が捜索犬を従え、配達の車を1台ずつ、車体の内外を屋根から床下まで調べ上げた後、業者専用の入口まで導く。その一方で、武装した兵士が周りの林を巡回し、ホテルに入る道路には、がっしりとした体格の護衛官が耳にイヤホーンをつけて見張りに立つ。地球支配に関与する招待客を除き、ホテルに近づこうとする者はすべて追い返されるのだ」
ビルダーバーグ会議のホスト国政府は、出席者とその随行員の安全を確保するために、あらゆる措置をとる。軍隊、シークレットサービス、国家及び地方警察の出動にかかる費用も、ホスト国政府が負担する。それだけではない。世界の超エリートたちの信仰やプライバシーを守るため、私的な護衛費用もすべて負担する。会議の開催地となる国の法律や規則は、出席者に適用されない。税関はフリーパス、出入国審査も不要だから、身分証明書となるパスポートもいらない。そして、会期中はビルダーバーグ関係者を除き、誰もホテルに近づけないため、エリートたちは専属のシェフから料理人、給仕やその助手、秘書、電話係、掃除係、保安要員まで連れてくる。・・・・・・
もう一つの基準は町の規模だ(人目につきやすい大都市や好奇心の旺盛な人々を避けるため、常に小さな町が選ばれる)。小さな町にはさらに利点があり、大きな拳銃を持った「個人秘書」があれこれ聞かれることなく堂々と構えていられる。・・・・・・
各国からの参加者は、通常それぞれ3名実業界の大物筆頭格の閣僚か上院議員、そして学識経験者または一流新聞の編集長、といった顔ぶれになる。ギリシャやデンマークなどの小国には、最大2名の参加枠が与えられる。参加枠のない国、例えばメキシコは、ビルダーバーグの下部組織に当たる三極委員会に属している。ビルダーバーグ会議には普通、総勢130名が出席する。そのうち、欧州勢が3分の2を占め、残りは米国とカナダからやってくる。出席者の経歴を見ると、3分の1が閣僚と政治家、残り3分の2が産業、金融、教育、労働、そして通信などの各種事業方面からの参加者で構成されているのがわかる。参加者はほぼ全員が英語に堪能なうえ、フランス語の使用も許される。(ビルダーバーグ倶楽部 ダニエル・エスチューリン バジリコ P37)

※ 1954年、第1回ビルダーバーグ会議が開催されます。ビルダーバーグ会議は、毎年1回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100~150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公はロイヤル・ダッチ・シェルの重役でした。初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピータ-・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタムハウス王立国際問題研究所 RIIA)の所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。(金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った 安倍芳裕 徳間書店 P202)

※ ビルダーバーグ会議は、1954年にオランダオスタービークという町にあるビルダーバーグホテルでの会合から始まりました。・・・・・・これを初回として以来、毎年6月に世界中のどこかの最高級ホテルで会合を重ねています。・・・・・・このグループの秘密ぶりは徹底しています。集まる会場になるホテルが貸し切りになるのはもちろん、部外者は一切立ち入り禁止。宿泊客だけでなく、ホテルの従業員も除外され、ホテル全室の盗聴器探査が行われます。そして自分たちの信頼する料理人、ウェイター、ハウスキーパー、重装備の警備員を連れてきて、会場になるホテルが会期中運営されます。過去のアメリカにおける会場には、ほとんどロックフェラー家所有のホテルか使用されてきました。・・・・・・マスコミが長い間まったくこの事実を報道してこなかったのは、出席者の中には多くのニュース・メディアのトップがいるからなのです。アメリカでは無名の存在だったジミー・カータービル・クリントンは、大統領選挙に立候補する前にデイビット・ロックフェラーの口利きによって、このビルダーバーグ・グループで紹介された。それによって、大統領への道が開けたと言ってよいのです。(闇の世界金融の超不都合な真実 菊川征司 徳間書店 P143)



【アジアの独立】 では日本がイギリス・フランス・オランダを追い出したアジア諸国を、ザッと見ます。下の地図からいきます。

 まず日本がオランダを追い出した地域がインドネシアです。ここはオランダの植民地だった。戦後、オランダが日本が負けたから戻って来ようとすると、インドネシア人は「オランダは要らない」という。それで独立戦争が起こります。4年間戦って独立を勝ち取ります。インドネシアがオランダに勝つ。10年前だったら考えられないことですが、戦争の前と後でこんなに変わります。その独立運動のリーダーがスカルノです。この人の嫁さんが誰だったか。今はテレビタレントになって、よくテレビに出てる。デヴィ夫人です。


インドネシアが世界一の親日国である理由



 次はフィリピンです。ここはアメリカの植民地だった。ここは独立します。アメリカは独立を認める。しかし政治・経済に支配力を維持する。アメリカ大好きの大統領マルコスが約20年ほぼ独裁政治をして、そのあと民主革命が起こって国外に逃げていった。そこまで行くのに20年ぐらいかかります。
 次はインドです。これはあとで言いますけれど、ここはイギリスの植民地だった。ここはいろいろモメますが、独立します。
 次はミャンマーです。昔はビルマといった。ここもイギリスの植民地だった。ここも独立します。
 次はカンボジアです。インドシナ半島にある国です。ベトナムの西側にあります。ここはフランスの植民地だった。カンボジアもフランスの植民地だった。ここも独立していく。
 次がベトナムです。フランス植民地のメインであった。だからフランスはここを独立させまいとして必死で戦う。だからこのあとでアメリカに応援してもらうんです。ここからが泥沼の戦いです。決着がつくまでに、このあと延々と30年かかります。米軍がとてつもない枯葉剤とか、遺伝子まで組み替えるような毒薬を蒔いて行きます。そういうアメリカの戦闘機が飛び立つ基地が、実は沖縄の米軍基地なんです。
 最後にマレーシアです。ここもイギリスの植民地だった。ここは独立するまでに10年ほどかかりますが、1957年に独立します。

 10年たってふと見わたすと、東南アジアからほとんどの植民地は無くなった。欧米列強は、本当は植民地を独立させたくなかった。だから戦争せざるをえなかった。
 しかし彼らはすでに日本軍から追い出されていた。それを見た現地の人は「オレたちもできかもしれない」と思った。そして独立を勝ち取った。この太平洋戦争にはそういう一面があります。
 現地の人たちは彼らが逃げていくのを見た。絶対的存在だとそれまで思っていたヨーロッパの兵隊たちが逃げていった。それを見ていた彼らは「オレたちにもできる」と思ったんです。国民が分断されず、一丸になればできるんです。


「日本は謝罪を必要とすることなどしていない」外国人が語る真実!世界各国の要人の証言に衝撃!




【インドとパキスタン】 では問題はインドです。あの巨大なインド。インドには宗教が二つあった。ヒンドゥー教とイスラーム教です。彼らはいっしょに独立することができなかった。ヒンドゥー教徒はインドをつくり、イスラーム教徒はパキスタンをつくって別々に独立した。だからこの二つは今に至るまで非常に仲が悪い。これが他人事でないのは、今それそれが対立してを持っているのです。まずインドが核を持つと、パキスタンは「隣が核を持ったら恐ろしくてたまらないから、オレも持つんだ」といって核保有国になった。

  アメリカはそれに対して何も言いません。なぜか。アメリカはインドを押さえるために・・・・・・インドはソ連寄りでした・・・・・・パキスタンを利用しているようなところがあります。その証拠には、パキスタンに核を認めます。その一方で、イランや北朝鮮に対しては厳しく核を禁止しています。アメリカは自分の都合で核を黙認したり、逆に禁止したりしています。第一次大戦中のイギリスの二枚舌外交はこういうところでアメリカに引き継がれています。こういうのをダブル・スタンダード(二重基準)と言って、武力を持つ大国がよく使う手です。しかしこれをやられると多くの国が迷惑します。

 インドの中心はヒンドゥー教徒です。彼らは、本当はイスラーム教徒といっしょになって一つのインドとして独立したかった。
 インドはイギリスから独立しようとします。イギリスとは対立します。インドは大国だからアメリカとの仲はあまりよくないです。それにアメリカとイギリスは同じ仲間です。だからアメリカとイギリスは、インドとは仲が悪くて、逆にパキスタンびいきです。なるべくインドの力を削ぎたいのです。
  だから戦後のインドは反米的です。パキスタンはここで応援してもらったから親米的です。日本も戦後は180度変わって親米側です。米軍に占領されてからずっとそうです。
 インドの指導者にはネルー、パキスタンにはジンナーという指導者が出ます。
  この二つの国は今でも仲が悪くて、今でも領土問題に決着がつきません。これがカシミール問題です。これを引きずったまま70年間経っています。未だに国境は不明です。



【インドシナ戦争】 次はベトナムです。ベトナム独立までには戦争が二つあるんです。場所は同じベトナムなのですが。
  前半がベトナムが独立を目指してフランスと戦う戦争、後半がフランスがアメリカを引き連れてきて、そのアメリカとベトナムが戦う戦争です。後半の戦争がベトナム戦争です。
 前半のフランスと戦う戦争はインドシナ戦争という名前がついています。約10年間、1946年から1954年までがインドシナ戦争です。ベトナム対フランスの戦いです。フランス植民地だったから、独立しようという戦争です。

 第二次世界大戦が終わった1945年に、ベトナムは独立を宣言します。リーダーはホー・チ・ミンです。
  このインドシナ戦争は、ベトナムとフランスの戦争です。しかしこの戦争は、フランスが当然強いだろうという予想に反してベトナムが強かった。ベトナム優勢です。
 これはまずいということで、ここでアメリカがフランスを応援する。そこからとんでもなく泥沼化していきます。一旦、停戦協定であるジュネーブ協定が結ばれますが、完全独立はまだまだです。今度はもう一回アメリカと戦わないといけない。

 そういう意味では、フランスに勝ってさらにアメリカに勝った国は、ベトナム以外にはない。あのアメリカが出てきたところで、ふつうはこれは独立は無理だなと思う。これはゲリラ戦です。殺されることを恐れる兵士だったら戦えない。もう地下道を何百キロと掘る。何十メーターじゃない。何百キロの地下トンネルです。ゲリラもやるし、汚いこともやる。ベトナムは必死です。
  ベトナムは、一旦アメリカからこのあと南北に分断させられます。朝鮮と同じように北と南に。南をベトナムから分断させて、南をアメリカが援助していく。こういう形で1960年代まで約10年戦いが続きます。
 
▼アジア諸国の独立



【地図】 この東南アジアの地図で見ると、植民地として一番多かったのはイギリス領です。イギリスはインドもセイロンも領有していた。その一部がパキスタンになって分離独立した。
  それからアフガニスタンもイギリスです。最近でもアメリカの空爆で人がよく死んでいるところです。
  それからビルマつまりミャンマーもイギリス領だった。
 マレーシアもイギリスだった。マレーシアの飛び地、こんなところボルネオ島、今のカリマンタン島にもある。
 さらにサウジアラビア、こんなところにもある。
  そして、2003年にアメリカとの戦争でつぶされた国、イラクもイギリス領です。
 それからヨルダンです。
 もう一つ決定的なのはここのイスラエルです。ユダヤ人の。

 次にフランス領です。シリアとレバノンはフランス領だった。植民地だったんです。カルロス・ゴーンという日産自動車の社長が捕まえられた。あの人はフランス人になってますが、もともとはそうじゃない。二重国籍です。出身地はレバノンです。なぜレバノン人がフランス人になっているのか。植民地だったからです。そういうつながりで彼はブラジルを経てフランスに行ったんです。その人が日本に乗り込んできて、日本企業であった日産の社長になっている。そして悪いことをして捕まった。
 ベトナム、ラオス、カンボジア、ここもフランス領です。

 オランダ領はこの広大な島々インドネシアです。メインはジャワ島、スマトラ島です。
  これだけの植民地が第二次世界大戦後に、ほぼすべて独立国になった。


新「授業でいえない世界史」 50話の2 中華人民共和国、占領下の日本

2019-08-25 08:59:43 | 新世界史16 戦後
【中華人民共和国の成立】 まだ戦争がおさまらないのは、実は中国なんですね。中国には二つの政党があった。国民党共産党です。「内戦している場合じゃない」ということで、この水と油の二つが手を組んで日本と戦った。そして勝った。

※ 1946年から始まる国民党と共産党の内戦に対し、アメリカはソ連の脅威への対処を優先するため、両党勢力の和解に尽力しました。そのため、アメリカの国民党軍への財政・軍事支援が積極的になされず、国民党軍は次第に追い込まれてきました。(世界史は99%経済でつくられる 宇山卓栄 育鵬社 P264) 


  日本は1945年に原爆が落ちて戦争に負けました。しかし、中国は、この時から本格的に国共内戦が始まります。国は国民党、共は共産党です。国民党のリーダーが蒋介石、共産党のリーダーが毛沢東です。それまでアメリカは国民党を応援していた。だから下馬評では、当然国民党が勝つはずだった。共産党は社会主義政権だから敵になります。ところが、これは長く続く。日本は1941年から太平洋戦争を4年間戦いましたが、中国はその太平洋戦争が終わってから、それと同じ長さを戦います。4年後の1949年にやっと決着がつきました。勝ったのは、これも番狂わせで毛沢東が指揮する中国共産党です。今でも中国の指導部は、この中国共産党です。この党のトップにならないと国家主席になれない。

 1949年の建国です。正式名称は中華人民共和国です。つまり勝ったのは共産党です。共産党政権になった。アメリカは日本に勝って、中国で負けたのです。この国共内戦の4年間が、とても不思議です。アメリカは国民党をずっと応援していたけど、これを途中でやめる。やめたら当然、国民党が負ける。そして共産党を勝たせる。なぜ応援をやめたのか、分からない。ここらへんは本当に謎です。

※ ルーズベルトの取り巻きの社会主義者たちは、ソ連を南下させるとともに、中国国内で国民党ではなく共産党に勝利させて、共産党に政権を握らせる戦略を立てました。国民党の蒋介石を日本と戦わせて疲弊させ、その間に共産党の勢力を伸ばすのが、彼らのグランドデザインです。・・・・・・当時のアメリカの政権は国際主義者たちに動かされていましたが、アメリカ国民はそのようなことには全く気がついていませんでした。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P129)

※ トルーマンは、国民党と共産党の連立政権をチャイナに樹立するという幻想にとらわれていました。・・・・・・この時点ではアメリカ政府内に共産主義シンパがたくさんいたこともあり、国民党への援助を停止してしまうのです。トルーマンは内戦に巻き込まれることを避け、チャイナからの撤退を表明します。当初は共産党に対して国民党が優勢に内戦を戦っていましたが、アメリカからの支援が途絶えると、ソ連から応援があった共産党軍が立て続けに勝利し、ついに1949年10月、毛沢東は中華人民共和国の樹立を宣言します。(太平洋戦争の大嘘 藤井厳喜 ダイレクト出版 P155)  

 そもそも、中華人民共和国を作ったのはアメリカなんです。・・・・・・国共内戦で敗色濃かった毛沢東の共産党軍を支援したのは、実はアメリカでした。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P207)

 大戦後の国共内戦時にトルーマン大統領の特使として中国に派遣されたアメリカのマーシャル将軍は、国民党への武器援助の実施を遅らせ、中共軍との即時停戦を主張して、中共軍の立て直しのための時間稼ぎをしました。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P38)

 アメリカの中国政策は一貫して中国に共産党政権を樹立することにあったのです。・・・・・・この政策の総仕上げのために、マーシャル将軍自らウェデマイヤーの後を襲って中国に赴くことになります。・・・・・・マーシャルこそ中華人民共和国の生みの親であることが明らかになってきます。・・・・・・それは、共産中国をソ連の影響下に置くためでした。冷戦の一方の雄であるソ連をアメリカと対等の強国に仕立て上げるために、中国をソ連の衛星国にする狙いだったのです。そして中国をソ連に従属させるために、やがて朝鮮戦争が起こることになります。・・・・・・
 毛沢東が共産主義革命を成功させることができたのは、ひとえにアメリカの支援のお陰であるからです。しかし、アメリカは毛沢東の期待に応えようとせず、援助を拒否して毛沢東を裏切ります。そうなれば毛沢東の中国はソ連に援助を求めざるを得なくなります。これこそがアメリカの狙いであったわけです。・・・・・・同時にアメリカは蒋介石を台湾で生き延びさせることによって、共産中国を牽制するレバレッジとしたことを忘れてはいけません。アメリカは中国に台湾という紛争の火種を残したのです。悪名高い分割統治の鉄則です。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P43)


 負けたのが蒋介石の国民党です。その負けた蒋介石は・・・・・・この前の中国の名称は中華民国だった・・・・・・どこに逃げたか。それが台湾です。そこで「正式な中国はオレたちだ」と一歩も譲らない。
  この時アメリカはどっちを応援するか。大陸の中国は共産主義です。だから敵です。しかし誰がみても、本物の中国は大陸の中華人民共和国です。しかしこの時は蒋介石政府つまり台湾の中国の味方をする。この国は中華民国を名乗っています。

 そのあとアメリカは約20年間は台湾政府を支持します。ところが約20年後の1971年には、アメリカのニクソン大統領が中国に飛んで、手のひら返しで「台湾中国はダメだ、大陸中国が正しい中国だ」という。そのあと日本の首相田中角栄が即座に中国に飛んで、アメリカと同じように「台湾中国はダメです、中華人民共和国が正しいです」とすかさず言う。その後は今日までこういう体制が続く。アメリカの支持が台湾政府から大陸の共産中国へと変わるのと同時に、日本の姿勢も変わったのです。

 しかし建国以後の共産中国はこのあと10年以上、全く経済がさえない。飢えで死ぬ人が何百万と出た。報道されなかったから当時の日本人は知らなかった。中国は大躍進という事業をやりますが、生産はいっこうに上がらない。社会主義がうまくいかない。



【朝鮮戦争】  1949年に中華人民共和国が成立しました。そういう時に問題が起こるのが朝鮮半島です。戦後の朝鮮半島は誰のものか。アメリカのものか、ソ連のものかということが、よくわからないんです。
 ソ連は朝鮮と国境を接しているから「オレのものだ」と言う。アメリカは日本を占領していて、「その領土である朝鮮もオレのものだ」と言って、南から入ってくる。朝鮮半島で真っ向から米ソ対立が起こります。

 そしてソ連とアメリカがそれぞれ別の国を朝鮮半島につくります。 北が朝鮮民主主義人民共和国、民主主義がついているけれどもこれも全く民主的ではない。南は大韓民国つまり韓国です。北朝鮮のリーダーは金日成という。今の金正恩のおじいさんです。親・子・孫と指導者になる。こういうのは民主国家とは言わない。選挙も行われていません。

 1950年
に、新しい両国のにらみ合いがついに戦争に発展する。これが朝鮮戦争です。
 最初はソ連の支援を受けた北朝鮮が有利です。北朝鮮に押され気味の朝鮮半島に対して、アメリカができたばかりの国連軍で攻めようとする。そしてこの提案が国連で決定される。これが分からないところです。
 国連の常任理事国にはソ連も入っています。しかもここでは全会一致でないと議決できないんです。ソ連が「ダメだ」と一言いえば、国連軍は派遣できないのですが、その会議になぜかソ連は欠席する。欠席することによって、国連軍をOKする。これがわからないです。なぜ欠席したのか。

※ 
朝鮮戦争(1950~53年)
 朝鮮戦争勃発の半年前、当時のアチソン米国務長官は「台湾と南朝鮮(韓国)は米国の防衛線の外だ」と演説しました。これは、「中華人民共和国から台湾へ侵攻があっても、台湾防衛のために米国が介入することはない。北朝鮮が韓国を攻撃しても、米国は関与しない」ことを鮮明にしたわけです。

 この朝鮮戦争を契機に国連は北朝鮮を侵略者と断定し、北朝鮮軍を阻止するために国連軍が誕生しましたが、実に不思議な現象です。というのも、国連軍の創設には国連安全保障理事会の拒否権を持った五大国の承認が必要です。その五大国のなかには、北朝鮮の同盟国、ソ連が入っていましたが、拒否権を発動しなかったのです。スターリン首相は国連のソ連代表に安保理審議に出るなと命令し、欠席させました。・・・・・・ソ連に何かしら圧力がかかっていたことは間違いないでしょう。

 「マッカーサー回想記」にしたがって戦局を見ると、驚くべきことがわかりました。米国はマッカーサーに必要な武器や人員を手当てせず、国連軍の旗のもとに戦っていた米軍が戦争で勝利を収めるのを故意に妨害したように見られるのです。・・・・・・例えば、中共軍の朝鮮への侵攻ルートである鴨緑江にかかる橋梁の爆撃許可を米政府に求めたのに対して、英国と協議した結果であるとして「満州国境から8キロの範囲内にある目標に対する爆撃はすべて延期する」という回答が返ってきました。
 これだけでもマッカーサーを落胆させるに十分でしたが、さらに驚愕すべき事情を彼は明らかにしています。実はマッカーサーの作戦行動の詳細は米国務省を通じて英国に伝えられ、英国からソ連とインドを通じて中共軍と北朝鮮軍に流されていたのです。中共側は満州から北朝鮮への国境に至る補給線を攻撃される恐れがないことを知っていたので、これらの地帯をいわば聖域として使用していました。(「ウクライナ紛争 歴史は繰り返す」 馬渕睦夫 著  WAC出版 序章より P18 2022.5月出版(抜粋))



※ 朝鮮戦争は謎の多い戦争ですが、アメリカが、中国とソ連の関係を緊密化させ、共産主義の脅威を煽るための戦争の一環と考えると理解しやすくなります。・・・・・・朝鮮戦争時の国連軍編成について日本の学者は誰も疑問を投げかけません。国連の安全保障理事会にはソ連が入っていますので、ソ連が反対したら国連軍は編成されなかったはずです。・・・・・・

 なぜ、ソ連が反対しなかったのでしょうか。拒否権を持つソ連はこの時の安全保障理事会を欠席していたのです。ソ連の外相を務めたグロムイコの回想録によれば、スターリンが欠席を促したようです。スターリンはアメリカ政府内の国際主義者たちと手を組んでいましたので、国連軍を創設させて朝鮮での戦争に介入できるように仕向けたのです。マッカーサーは、こうした事情を全く知らされていませんでした。・・・・・・
 実際には対日戦の時からアメリカの蒋介石支援は見せかけであり、アメリカは毛沢東を支援していました。そのことをマッカーサーは知らされていませんでした。彼は司令官の職を解任されて初めて、自分はアメリカを動かすエスタブリッシュメントの仲間ではなかったことに気づかされました。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P147)


 とにかくこうやってアメリカ軍中心の国連軍が朝鮮戦争に参戦した。国連軍といっても中身の兵隊は90%は米軍です。実際はアメリカ軍です。それを国連軍という名前にするところが国際政治なんです。国連が賛成すれば、正義は国連軍にあることになるからです。ソ連の欠席という謎はありますが、こうやって国連軍という名のアメリカ軍が朝鮮戦争の反撃に向かいます。

※ より大きな謎は、アメリカは当然勝てた戦争なのに、なぜ勝とうとしなかったのかということです。アメリカはマッカーサー司令官に必要な武器人員を供与せず、国連軍の名の下にあったアメリカ軍が戦闘で勝利を収めるのを故意に妨害したとみられることです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P49)

※ 中でもマッカーサーを落胆させたのは、鴨緑江の橋梁(中共軍の北朝鮮への侵攻ルート)爆撃要請をアメリカ政府が拒否したことでした。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P51)

※ 朝鮮戦争で勝利しようと努力したマッカーサーはそれ故に解任されます。1951年4月11日のことでした。・・・・・・一言で言えば、マッカーサーがかつての無能な部下であったマーシャル国防長官(1950年9月就任)の意向に逆らったためです。しかし、マーシャル長官は朝鮮戦争でアメリカが敗北するように戦争指導をしていたのです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P53)

※ マッカーサーは自分の置かれた状況に気が付き、アメリカの一連の戦争の真の目的を理解したことで、大東亜戦争の日本の大義を認め、議会で有名な証言をしたわけです。1951年5月3日米議会上院軍事外交委員会で、マッカーサーは「日本が太平洋戦争に突入したのは大部分が安全保障上の必要によるものだった」と証言しています。日本と戦った最高司令官が、日本の戦争目的は、アメリカが喧伝したような「侵略」ではなく、「自衛」のためであったと明言したのです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P150)


 すると今度は、中国から義勇軍が派遣されて米中の戦争になります。その後戦線は38度線で膠着状態し、1953年7月に休戦協定が結ばれ、停戦のまま今日に至ります。両国の戦争はまだ終わっていません。



【占領下の日本】 この時には正式な日本という国は国際法的にはありません。日本という土地はあっても主権がないからです。主権のない国は国ではありません。日本はアメリカの占領下にある国で、独立国ではありません。主権のない国家は国家ではない、というのは「政治・経済」のイロハですよね。

 しかしこの朝鮮戦争の勃発によってアメリカの占領政策が変わります。
 世界地図(下図)はこうなっている。日本はここにある。東西冷戦下の地図です。ソ連・中国、そしてインドも半分ぐらい共産主義なんです。これが東側陣営。それに対して、西ヨーロッパから、カナダ、アメリカにかけて、これが資本主義陣営です。西陣営と東陣営です。これが当時の世界地図です。
 こう見ると日本は共産主義陣営に近いことが分かります。このままだったら日本は共産圏になるのが自然です。資本主義陣営のアメリカからは遠く離れています。

  しかしアメリカは、日本だけは絶対に共産主義になってもらったら困るのです。だから日本に強くなってもらわないといけない。それまで5年間の日本への占領政策は「2度とアメリカに歯向かわないように、戦争できない弱い国にしよう」というものだった。しかし朝鮮戦争をきっかけに「しっかりと経済力をつけて、軍事力を持ってもらわないと困る」と急変します。アメリカは「このままでは極東地域(東アジア)はすべて共産主義国家になって、ソ連に負けてしまう」と危機感をつのらせます。だからここで日本の占領政策が180度急変するんです。

 でもこの時日本では、すでに新しい憲法ができています。だからその後は憲法の理念とは全く違う政治になります。これが憲法どおりに政治が行われていない最大の原因です。憲法をつくったのは実質的にアメリカですが、アメリカの占領政策が変わったあとの日本は、憲法に書かれたことと違うことをやっていきます。

 植民地というのは悲惨なものです。自分で決定してないことを、未来に向かって背負っていかないといけません。これが今の日本です。
 日本はそれまでは「弱い国であればいい、日本は非武装国家で、軍隊をもたない国だ」、これが憲法9条です。しかしアメリカはこの時から「日本は強い国となり、アメリカの砦となって軍隊を持ち、経済力もある国になってもらわないと困る。そしてアメリカの強い同盟国になってもらわないと困る」という。こういうふうに急変していきます。この朝鮮戦争によって、戦後5年で急に日本への方針が変わります。
 これにより日本は「極東の防壁」になったのです。防ぐ壁です。誰を守る壁か。国民ではありません。当然アメリカを守る壁です。それでアメリカは「早く日本を独立させて一人前にしよう」とする。ただしアメリカとの軍事同盟が条件です。

 この独立と軍事同盟を1951年9月、アメリカで同時に同じ日にやります。
 独立回復条約がサンフランシスコ講和条約です。もう一つのアメリカとの軍事同盟が日米安全保障条約です。この二つはセットです。
 日米安全保障条約は、のちに政府は30年経って言い方を変えました。日米同盟という言葉を使うようになりました。最初から日米同盟なんですけどね。すぐには使わなかった。ホンネを知られたくなかったのです。最初の30年間は。

 ただこれが不平等な同盟であるのは、日本には米軍が常時駐留しています。戦争があってもなくても、いつでも日本国内に米軍がいます。今もそうです。これを許したのが日米安全保障条約です。
 これが普通の独立国ではないというのは、A国はA軍が守り、B国はB軍が守ると言うことを前に言いました。B国に常にA軍がいる場合、それは植民地と同じなのです。

ちなみに、日本がアメリカと対立し、太平洋戦争で敗れ、占領され、憲法を作りかえられ、日米安保条約を結んで再独立するまでの20年間(1933~53年)、アメリカの政権はずっと民主党政権でした。


▼安全保障体制


 今日はここまでで終わります。ではまた。

新「授業でいえない世界史」 51話 1950年代 アラブ・アメリカ・アジア・アフリカ

2019-08-25 08:59:01 | 新世界史16 戦後
  前回は日本のことを言いました。条約の翌年、1952年日本が独立しました。「エッ、日本は独立してなかったんですか」という人がいます。1945年から1951年まで、法的にはこの6年間、日本という国はないです。日本列島はあっても日本という国はない。主権がないからです。
 日本という地域の主権、これはアメリカ史の一部です。この地域の政治を決めるのはアメリカです。GHQというのは、実質はアメリカ政府の下部組織です。その6年間の日本の政治はここで決まっています。

 日本が独立したのがサンフランシスコ平和条約です。ただし独立の条件が何だったか。日本の独立は、「極東の防壁」のための日米安全保障条約とセットなんです。これで日本に米軍が常時駐留することが決まった。



【イスラエル】 次はイスラエルに行きます。1950年代に入りましたが、2年もどって1948年からです。
大戦が終わって3年後の1948年5月、ユダヤ人国家が約2000年ぶりに誕生した。これがイスラエルです。私はずっと世界のヘソと言ってきた。小さいけれども世界のヘソで、世界はここを中心に動いてるようなところがある。ここを中心に見ると、分からなかったことが分かったりするから恐ろしい。

 ここは2000年間、誰も住んでなかったわけではない。アラブ人がそこに住んでいました。そこにユダヤ人が入ってきて、「おまえたちは出て行け」と言われる。当然、腹を立てます。「2000年ぶりに、帰ってきたぞ」とユダヤ人は言いますが、「帰ってきたんじゃない。おまえたちはオレたちを追い出しているだけだ、こんな理不尽なことがあるものか」とアラブ人は言う。これがパレスチナ戦争です。1948年、大戦が終わった3年後に起こります。

※ イギリスは1947年2月、ロシアや東欧からのおびただしい数の難民の殺到によって統治が不能になったパレスチナの支配を放棄し、パレスチナ問題を、創立後2年しか経ていない国連に委ねました。同年11月、国連総会は、パレスチナをユダヤ国家アラブ国家に分割し、エルサレムを国連の管理下に置くという内容のパレスチナ分割案を採択します。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P281)


 本当は1回のパレスチナ戦争で終わりのはずだったのですが、この後2回目が起こる。10年後に3回目が起こる。さらに4回目が起こる。だから、名前はパレスチナ戦争ではわからないということになって、第一次中東戦争といいます。それが始まって、2次、3次、4次まで続きます。

 ここは第一次世界大戦後、イギリスが領有していました。つまり後ろにイギリスがいるんです。当時は大英帝国です。さらにその後ろにアメリカがつく。イギリスは「あなたたちが第一次大戦でイギリスに協力するなら、あなたたちの国をパレスチナに2000年間ぶりに建ててやりましょう」と約束したものだから、ユダヤ人が「オレたちの土地だ」といいながらそこに移住し始めた。そして、それまで2000年間住んでいたアラブ人を追い出した。「退け」と言う。するとアラブ人は「何だと」と対立するわけです。

  彼ら追い出された人たちをパレスチナ人というわけです。広くとらえればアラブ人です。イスラエル建国当初からこういう混乱が起こっていたのです。
 そのパレスチナ戦争はイスラエルの勝利です。不思議です。こんな小さな国が、できたばかりの国が、なぜこんなに強いのか。後ろにイギリスがいる。さらにその後ろにアメリカがいるからです。今では核まで持っている、というのが常識化さています。

 その一方では、さっき言ったようにパレスチナ難民が発生します。追い出されたアラブ人のことをパレスチナ難民といいます。難民とは、国を追い出されて行き場を失った人たちです。
 当初のユダヤ人国家イスラエルは、下の地図のブルーの部分、これで半分ずつ住み分けようという約束だった。ところが戦争に勝利したら、イスラエルの領域はますます広がった。当初は半分にしようという話が、どんどん領地が拡大して、アラブ人は結局戦争に負けたらどこも住めない。今ではほとんどが実質上、イスラエル国家です。ここにそれまで住んでいたアラブ人たちは、今はガザ地区というこんな狭いところに押し込められています。

▼イスラエルの占領地域
 



  ユダヤ人はユダヤ教徒です。それに対して、ここに追し出されたパレスチナ難民はイスラーム教徒です。しかもこの周辺は全部イスラーム教徒なんです。
  こういう事態にイスラーム社会全体はこころよく思わない。「オレたちの国の近くにこんな国をつくって、一体どういうつもりなんだ」と。
 今でもこの紛争は続いています。イスラーム教徒とキリスト教は・・・・・・つまりアメリカとですが・・・・・・仲が悪いです。アメリカは世界最大の軍事力を持っているから戦争するとすぐ勝つわけですが、それに対するイスラーム教徒の反発というのは非常に大きい。

 日本はそうでもないですが、フランスとかイギリスとかでは、最近しょっちゅうテロが起こっています。それはこの時からの70年来の恨みです。
  また20年前の9.11事件から急にまた激しくなって恨み骨髄です。あまりアメリカに肩入れしていると日本でも起こるかも知れません。日本は戦後は完全にアメリカ側の国になってますから。最近では集団安全保障で、アメリカが仕掛ける戦争に荷担することさえできるようになりました。憲法違反なんですけどね。



【エジプト】 こういうイスラエルの動きに反発したのがエジプトです。エジプトはこの地域では、アラブ地域のリーダー的存在です。そこに1952年エジプト革命が起こった。
  もともとはイギリスの植民地で、イギリス寄りの国だった。「このままではダメだ」と革命が起こって、今までの王政を滅ぼして新しい政権をつくった。その後、軍人のナセルが実権を握りました。

 革命後もイギリスが絶対手放さなかったエジプトの一部があります。100年前にインドに行く近道として掘ったもの、スエズ運河があったんです。これだけはイギリスは手放さなかった。しかしナセル大統領はそれを国有化した。「エジプトがエジプトにあるスエズ運河を国有化するのは当たり前じゃないか」と言うわけです。今までは、その当たり前のことが当たり前ではなかったのです。イギリスのものでした。


 1953.8月 イランのクーデター
イランで独立派のモハマド・モサデク政権がクーデターにより倒され、親欧米派の政権が樹立された。しかし、2013年に公開されたアメリカの機密文書によって、このクーデターに CIA やイギリスの秘密情報機関が関与していた事実が明らかとなる。ハザールマフィアの手先であった CIA やイギリスの秘密情報機関が、犯罪者やマフィアなどを「反政府勢力」に扮装させて、偽のクーデターを起こさせる。そして軍がそれを鎮圧すると同時に、モサデクを逮捕して、メジャーの傀儡政権を樹立したのである。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P189)

 アメリカイランに常に干渉してきた。古くは1953年に、 CIA は、民主的に選出されていたイランのモハメド・モサデク政権の転覆を支援し実行した。・・・・・・このあと親米のシャー・パーレビを国王として後釜に据えてイランに王政を復活させて、これをアメリカの忠実な属国の一国とした。「モサデク革命」で、モサデク首相が、イランの石油精製施設を国有化宣言したことが、欧米の石油メジャーの逆鱗に触れたからだ、とされる。しかし、より深い真実は、一概に石油メジャーといっても、それまでのイランは「アングロ・イラニアン石油会社」の流れであるロイヤル・ダッチ・シェルが鉱区採掘権と販売権を独占する国であった。だからイギリス・ロスチャイルド家の力で開発された地域なのである。だからアメリカは、このアングロ・イランニアン石油会社=ロイヤル・ダッチ・シェルの頑強に根づいている力を、モサデク国有化宣言を巧妙に利用して、イギリスのロスチャイルド財閥の勢力をここから追い出して、代わりに今のエクソン・モービルという世界最大の石油メジャーの支配下に組み入れたのである。エクソン・モービルは「現在の実質の世界皇帝」であるデービッド・ロックフェラーの持ち物である。(ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P161)


 そこからエジプトとイギリスの戦争が始まります。これが1956年スエズ戦争です。するとその隣のイスラエルがイギリスの味方をして、エジプトを攻撃してくる。こうやってまたイスラエルとアラブの対立になります。約10年前の第一次中東戦争と同じです。だからこれは第二次中東戦争といいます。
 イギリスが後ろについているから、戦争やってみると圧倒的にイスラエルが強くて、軍事的にはイスラエルが勝ちます。勝ったイスラエルに対して国際世論は、「何だこれは。戦争して強ければ人の土地でも奪っていいのか」という反発が起こる。

 そうするとイスラエル寄りだったアメリカが、「ここでイスラエルに応援するのはちょっとまずいな」と考えて、アメリカは逆にエジプトを支持するんです。ここでイギリスとアメリカが割れた。しかしイギリスの時代はすでに過ぎている。もうアメリカに覇権が移っています。イギリスはアメリカにタテつけない。
 それで結局、戦争では負けたエジプトが外交的に勝った。だからスエズ運河は今はエジプトのものです。エジプトのナセル外交が勝利を収めたと言われます。
  しかしイスラエルはこれに不満です。10年後には突然奇襲攻撃をかける。すると圧倒的な強さです。そういうことがもう一回起こる。これが1967年の第三次中東戦争です。



【アメリカ】
【赤狩りと米ソ接近】 では次です。戦争が終わったと思ったら、勝ったもの同士がまた対立し始めた。アメリカとソ連です。1950年2月、まだ無名であった共和党のマッカーシー上院議員が、中国が共産主義国家になったのは、アメリカ国務省内の共産主義者のせいだとする演説を行った。そこに1950年5月に朝鮮戦争が起こり、アメリカ国内の反共産主義ムードが一気に高まりました。こうして「赤狩り」が始まりました。

 このソ連も独裁国家ですから一人の独裁者が死ぬと、国の方針がその死によって180度変わっていく。ソ連の独裁者はスターリンです。彼が1953年に死んだ。レーニンの死についてもいろいろな噂があるし、このスターリンの死にもいろんな噂がある。それまで戦後8年間は、ほぼ独裁状態でアメリカと対立してきた人物です。
 
※ スターリンが暗殺されたと思われる理由の一つは、スターリンは国際金融家たちが目指すグローバルな利益ではなく、ソ連の国益を守ることに心血を傾けるようになったからだと思われます。(国難の正体 馬渕睦夫 ビジネス社 P58)

※ スターリンは当初は国際金融資本家たちの支援を得て、ソ連の指導者の地位を手中にしましたが、次第に彼らと意見が対立するようになりました。その理由は、スターリンが唱えた「一国社会主義」にあります。・・・・・・一国社会主義といったナショナリズム的な発想は元来ユダヤ思想にはなじまないものです。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P113)


  アメリカの大統領はこの時、共和党アイゼンハワーです。アイゼンハワーは1953年に大統領になりますが、それ以前の約20年間はずっと民主党政権でした。第二次世界大戦も民主党政権下で行われました。アイゼンハワーは、前に第二次世界大戦の将軍として出てきた人です。何という上陸作戦の最高司令官だったか。ノルマンディー上陸作戦の最高司令官だった。これでドイツは負けたんです。その後、アメリカの大統領に選ばれます。彼はマッカーシーの「赤狩り」を鎮めます。

  その3年後の1956年に、スターリンの後を継ぐリーダーとして選ばれたのがフルシチョフです。スターリンは米ソ対立路線でしたが、このフルシチョフは米ソ協調路線に方向を変えます。そしてスターリンの政治に対してスターリン批判を行った。これは同時にソ連の方向転換でもあります。今までは米ソの首脳が会うことはありえなかった。しかしここでアメリカとソ連の首脳同士が話し合うことになった。ここで米ソの首脳が歩み寄った。これを雪どけといいます。

 しかし、今までアメリカと対立路線をとっていたもう一つの共産主義国があるんです。「アメリカなんか大嫌いだ、資本主義は大嫌いだ」と。それが中国です。中国は「今まで仲間として同じ共産主義を取ってきたソ連が、なぜ急に寝返ってアメリカに近づいているのか」と不満なわけです。ここでソ連と中国が仲が悪くなり始めます。これが中ソ対立です。共産主義国同士が対立する。

 しかしこれがアメリカの狙いだったという話もある。それはよく分からない。分からないことは言うなと人はいうけれど、人が外交で秘密裏にやっていることが完全にわかるまでには、100年とか150年とかザラにかかります。「その間黙って待っていていいか」というと、誰かが調べないと分からない。誰も調べなかったら永遠にわからない。分からないことは分からないと言わないと、いつになっても分からないのです。政治的な問題は特にそうです。

 アイゼンハワー大統領には、共産主義者よりも、もっと気になるものがありました。彼は1961年に退任しますが、その時の退任演説で、アメリカの政治が軍産複合体という、軍事産業を主とする勢力によって浸食されつつあることを強く警告しています。アイゼンハワーが大統領になる1953年以前の約20年間はずっと民主党政権でした。第二次世界大戦も民主党政権下で行われました。この間に軍産複合体がアメリカの政権に深く入り込んでいたのです。この軍産複合体と共産主義者は、実は裏でつながっていたのかも知れませんが、よく分かりません。
次の大統領は民主党のケネディーですが、ケネディーもそのことに気づいていました。しかしケネディーは、後で触れますが、暗殺されます。
        ↓

ドワイド・D・アイゼンハワー 米大統領 退任演説(日本語字幕)

日本語字幕をONにしてご視聴ください。



【東西冷戦の構図】 大まかな戦後体制はここで決まりました。日本人としてまず1番目にラインを引くところは日米安全保障条約です。軍事同盟ですね。
 日本だけがアメリカの味方だと思って安心していたら大間違いです。日本と韓国は仲が悪いです。ここ2~3年、ますます関係が悪くなった。アメリカはこの韓国とも同様に米韓相互防衛条約を結んでいます。防衛がついています。軍事同盟です。アメリカは韓国とも軍事同盟を結んでいます。

 日本人が見る世界地図が勘違いしやすいのは、日本人だから日本をまん中に書いてあるだけで、日本が世界の中心であるわけはありません。本当の世界地図というか、ヨーロッパ人が使っている世界地図、アメリカ人が使っている世界地図はこうなっていません。そのことは知っておかないといけません。
 アジア大陸とアメリカ大陸が逆になっているのが彼らの見る世界地図です。太平洋がまん中ではなく、大西洋がまん中になっている地図です。この地図を見ると、世界情勢がよく分かります。アメリカのワシントンから西側・東側陣営を見ると、ソ連側の東側陣営は、ソ連・中国・モンゴルが東側の大半を占めています。その右端にちょこんと日本がある。こんな感じです。この地図を見て、西側陣営・東側陣営というんです。

 これを見ると分かるように、一歩間違えば日本は共産陣営になっていきます。だからここに線を引いて、日本をブロックをしておかないといけない。これが極東の防壁ということなんです。だから日本を守らないといけない、ということなんです。でもこれは日本のためではなく、これはアメリカの利益のためです。日本は極東の防壁となって、アメリカの利益を守らなければならないことになっています。
  では東側がつぶれてしまえば、この日本の位置づけは180度変わる。これが平成30年間で起こったことです。1991年のソ連崩壊以降、アメリカにとって日本は以前ほど重要じゃない。それ以降、日本の景気ががっくり悪くなった。経済成長も止まった。平成30年間は停滞の30年間です。ここにも何かあるような気がします。これもまだ分かりません。

 日本は、少なくともここ70年間は戦争をしていませんが、世界はそうじゃないです。いろいろな戦争があっています。
  大きいところは、前に言ったベトナム戦争
 それから、今言った中東戦争。1次から4次までです。
 核戦争の危機に陥ったキューバ危機は、このあと言います。1963年です。

  世界は、赤と青の陣営の対立です。これが東西対立です。日本人が見る地図だったら分からない。東西対立になってない。もう一つの地図で見ないといけない。その地図で見たら東西対立になる。世界の標準の世界地図は、世界の8割方はこういう地図です。我々が日本人だから便宜的に、日本がまん中にある地図を見ているだけで、世界情勢を見るときにどっちが便利かといえば、もう一つの方が便利だと思う。そうでないと回転し直さないといけない。頭を整理するときに、180度また回転し直さないといけない。



【アジア・アフリカ会議】 では東南アジアにいきます。東南アジアは植民地でした。2度と植民地にはなりたくない。その植民地から独立した一番大きな国がインドです。首相はネルーです。
  有名な独立指導者ガンジーは殺されます。本気で政治やると反対派から殺される。生半端な気持ちでは政治家になれない。でも今は政治家になり手がなくなってるんですけどね。政治家になるには命よりも大事なものをもっている人がいい。最近ある政治家が、今までさんざん対立政党を批判していた人が、党内での自分の立場が悪くなるとコロリとその対立政党に入りました。ビックリしました。政治家に信念がないとこうなります。今の日本の政治家には信念など有って無きがごときものに見えます。でもそれではやっていけないほど危険な職業が政治家だと私は思います。

 中国の周恩来、彼は首相です。会議を行って合意して発表したのが、これも「政治・経済」でもやりましたが平和五原則です。植民地禁止ということです。主権の尊重とは「植民地にするな」ということです。各国の主権を守れ。国家で一番大事なのは主権です。その一番大事なのが失われたのが戦後の日本です。これは国として一番大事なものです。主権のない国民は無責任になります。国が一番大事なものを失うと、国民もダメになります。これは人生で一番大事なのが「自分の命だ」と思っていると、分からないと思いますね。人生で一番大事なのは命ではなくて人権です。人権でピンとこなければ、プライドと置き換えてもいい。一番恐いことは、このプライドのない人間が政治権力を握ることです。そうすると国民みんながプライドを失うからです。
  国家があって食い物さえあれば、それで人の命が生きながらえると思っていたら大間違いです。そんな国はないです。国の主権が守られないのに、国民の権利が守られるか。そんな国はありません。生物学的には命が大切でも、社会的に大事なのは権利なんです。

 次は東南アジアです。1954年です。今度は、インドネシアのバンドンです。インドネシアが中心になって、旧植民地の合同会議を開きます。旧植民地とはアジア・アフリカです。これをアジア・アフリカ会議といいます。何が珍しいかと言うと、今まで国際会議と言えば白人の会議に限られていた。しかしこの会議には白人はいない。有色人種だけの国際会議を開いた。2回しか開かれずに潰されるんですけど。略してA・A会議という。アジアのA、アフリカのA、どっちもAがつくからです。
 ここで何を決めたか。「アメリカは嫌いだ、ソ連も嫌いだ、どっちの味方にもならない」と。アメリカでもなくソ連でもない。これを第三勢力という。どっちの味方でもない。つまり強国と同盟は結ばない。「オレたちはオレたちだ」と。狙いは主権の維持です。「オレが決めることに横からとやかく言わないでくれないか。オレは自分で考えてやっているんだ」ということです。
 その代わり「周りに頼らないで、自分で力で生きていく」、そういうことを言った。君たちは言えますか。言えたら独立していいです。
 非同盟の立場で連携していこうということです。旧植民地同士で。



【アフリカの独立】 その後のアフリカです。アフリカには一部独立国がありましたが、まだ植民地状態です。そこにアジア・アフリカ会議が開かれ、「主権を尊重しよう」という動きが起こった。そういう中で、白人が下に見ていた黒人国家の中からも指導者が現れます。エンクルマといいます。言いにくいですけどこういう名前です。人の名前はいじれません。ガーナが独立する。1957年です。次の1958年に西のギニアが独立する。
 そして2年後の1960年に一気に17ヶ国が独立していく。世界はアッと驚く。これを記念して、1960年は「アフリカの年」といわれる。基本は植民地反対です。国家主権の確立ですね。

▼アフリカ分割
    
 
▼アフリカの独立 



 ただ「政治・経済」でも言ったように、国を支配するには土地の支配だけではなく、「お金を支配することで国を支配する」という手法もある。現代社会ではそこまで考えないといけない。お金の蛇口を止めたり閉めたりするのは、どこなのかということを。こうやって国を支配の形も金融面から巧妙化していきます。

 上の1番目の地図が植民地時代の地図で、緑はイギリス領、青がフランス領です。
 2番目の地図が独立した地図です。赤が1960年に独立した国です。この時は旧フランス領からの国が多かったのですが、そのあと旧イギリス領からも、スーダン、ケニア、ボツワナ、ザンビア、などが独立します。この地図からいきます。

 ほぼイギリス領とフランス領です。緑がイギリス領、青がフランス領です。どういう国が独立したか。

 エジプトから、スーダンから、エチオピアをまたいで、ケニアまで。さらにタンザニアをまたいで、メインは南アフリカ共和国で、北のボツワナからザンビアまで。これが旧イギリス領です。それから、忘れてならないのが、このナイジェリアですよね。いつ独立したかよりも、どこから独立したかということの方が現状を考える上で大事ですね。いまでも宗主国として影響力を持っている場合がある。
 もう一つはフランスです。フランスは横断策だったから、アルジェリアを中心にモロッコ、モーリタニア、ギニアをまたいで、コートジボアールから、小さな国、中央アフリカ、ポンと飛んで東のマダガスカル島、日本と同じぐらいの大きな島です。こういう形で独立したということです。
  第二次世界大戦は1945年で終わってます。もうそれから15年過ぎました。ここまでが1950年代です。
 これで終わります。ではまた。



新「授業でいえない世界史」 52話 1960年代 キューバ危機、ベトナム戦争、中ソ対立

2019-08-25 08:57:28 | 新世界史16 戦後
【アメリカ】
【ケネディ】
 1960年代のアメリカに行きます。戦後世界の中心はアメリカです。
 それでここからは世界を、1960年代、70年代、80年代、90年代、2000年代、2010年代と大体10年ごとに見てきます。

※ 1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体」と呼び、警告を発しました。軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード社(航空機)、ボーイング社(航空機)、レイセオン社(ミサイル)、ダウケミカル社(化学)、デュポン社(化学)、ゼネラル・エレクトリック社(電気)、ノースロップ・グラマン社(軍艦・人工衛星)、ハリバートン社(資源生産設備)、ベクテル(ゼネコン)、ディロン・リード社(軍需商事)などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーも含まれることがあります。(世界史は99%経済でつくられる 宇山卓栄 育鵬社 P274)


 1960年代、アメリカの大統領は誰か。民主党ケネディです。1961年からです。この時には、南ベトナムと北ベトナムの対立が非常に激しくなっている。
  北ベトナムは社会主義国です。それが優勢なんです。アメリカは資本主義国の親玉です。親玉として社会主義国の成立を許すことができない。ではもともとベトナムはどこの国の植民地だったか。フランスの植民地だったんです。これは日本の動きとも絡んでいる。戦前の日本もここに進駐したことは話しました。

 しかしアメリカが社会主義の拡大を防ごうと、フランスを支援していきます。それで分が悪くなった社会主義政権の北ベトナムは、それでもあきらめずに本気で戦っていく。これがゲリラ闘争です。正式名称でいうと、南ベトナム解放民族戦線を結成する。北の勢力が南にも及んでいきます。
  アメリカは南ベトナムを応援します。政権はゴ・ディン・ジェムいう政権です。北と南でベトナムが割れてる。これは資本主義と社会主義の対立です。

 「日本は関係なかろう」ではない。枯れ葉剤をボンボン蒔いていく米軍機が飛び立ったのは沖縄の米軍基地からです。日本の米軍基地がものすごく重要です。日本は関係ないどころか、大ありなんです。日本人が空爆したわけではないですが、アメリカはそうやって日本の米軍基地を利用しているんです。



【キューバ危機】 その最中にもう一つ、これはすぐ後でも言いますが、1962年キューバ危機が起こります。キューバはアメリカの目と鼻の先にある島です。
  アメリカのすぐ南のカリブ海、その海の一番アメリカに近いところに浮かぶのがキューバです。そこは、もともとアメリカの半植民地のような国だった。アメリカに支配されていた国だった。しかしそこで革命が起こる。「アメリカの支配は嫌いだ」と言った。これがカストロです。4~5年前に亡くなったんですが。
 それでキューバはソ連寄りになっていく。ソ連とアメリカは戦後すぐ対立し始めて、1960年代になるとその対立が一番激化していった時代です。逆に見るとソ連が、アメリカに一番近いキューバを手に入れた。これを利用しない手はない。それでソ連はキューバに核ミサイル基地を建設しようとする。

 この情報をいち早くキャッチしたアメリカ軍は、ソ連から運ばれてくる核ミサイル基地の建設資材を、実力で海上封鎖してストップしようとする。とても危険な行動です。
  アメリカとソ連はお互い核をもっている。軍艦同士が「通せ」「通さない」で核戦争勃発かと、その直前まで行く。核戦争の危機です。この時に腹くくったという政府高官もいる。日本人はその時ポカーンとしていただけですが。
  アメリカのある軍当局者は言っている。「その日の夕日がきれいだった。でも明日の夕日はないかもしれないと思った」と。こんなことは事件から50年ぐらいたってから公開されます。アメリカのケネディが、ソ連に対し建設中止を要求し海上封鎖を行った。ソ連船のミサイル輸送を阻止しようとした。

 「通せんぼ」している時に、アメリカが1番胃が痛くなるような瞬間は、ソ連の船がどんどん近づいてきて、強行突破すればホントに核戦争です。「動くか、動かない、追突か」、その瞬間、クルリと方向を変える。最後はフルシチョフの判断です。この時にはソ連の最高指導者はフルシチョフです。そのフルシチョフはキューバのミサイルを撤去した。
 この教訓で震え上がった世界の首脳陣たちは、このままであればいつ全面核戦争が起こってもおかしくないと実感した。
 核兵器は、相手国だけを殺す武器ではない。「死なばもろとも」です。大気汚染どころか、何千キロだって放射能は大気上を流れてくる。それが今後の課題として大きく意識された。

※ 彼(ジョン・F・ケネディ大統領)がハザールマフィアに反旗を翻すきっかけとなったのは1962年10月に起きた「キューバ危機」だったと言われている。・・・・・・この事件を煽ったのはハザールマフィアであり、そのことを知ったケネディが反ハザールマフィアに舵を切ったのだという。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P131)


 しかし同時に、アメリカは宇宙開発に血筋を上げていく。アポロ計画といいます。この宇宙計画は、「人間が月面着陸した」とか、「その人類の偉業を称える」とかよく言われますが、本当の目的は軍事目的です。宇宙開発は軍事目的です。宇宙の大気圏外からミサイルを落とす。地球の裏側まで落とす。そういう核開発です。
 その証拠には「月を開発して、月に人間が住める」とか言って1964年に月面着陸したんですが、そのあと2度と行ってない。
 そんなものはもともと目的じゃない。本当は軍事目的です。日本のマスコミは言わないけど。宇宙空間の無重力状態で植物に根がはえたとか、そんなことは小さなことです。

 それから、「オレたちはアメリカの仲間に入らない」という非同盟諸国、その中心のアジア諸国です。そこにアメリカが援助する。ということは下心見え見えですよ。「オマエたちそう言わずに、オレとつきあえよ、悪いようにはしないから」とアメリカは言います。
 こういうことを10年、20年、30年スパンでやっていくんです。ということは、あれだけ60年代で活気づいていた東南アジアの非同盟運動は静まっていく。そんなことするよりも、アメリカからのお金、つまり「援助金もらった方が早いぞ」と。いつの間にか非同盟諸国の動きは聞かなくなる。



【公民権運動】 アメリカ社会は最近まで奴隷社会だったということも大事です。「100年前リンカーンが奴隷解放宣言を出したじゃないか」と思うかも知れませんが、あれは形だけです。
 1960年代に本当に「差別を無くしてくれよ」という運動が黒人の間に起こる。これを公民権運動といいます。黒人には選挙権などの公民権がまだ実質的になかったからです。「みんなに公民権をくれ」という運動です。このリーダーがマーティン・ルーサー・キングという。
 お坊さんです。キリスト教の牧師さんです。彼が説教をしながら、何万人という聴衆の支持を受けていくんです。このあと公民権運動によって黒人の人権が認められますが、アメリカにつきものは暗殺なんです。このキング牧師は1968年に暗殺される。



【ケネディ暗殺】 そして大統領のケネディもまた暗殺される。1963年ケネディ大統領暗殺です。アメリカの大統領はよく暗殺されます。暗殺率の高さのナンバーワンはアメリカ大統領です。ケネディ暗殺の理由は、彼が財務省証券という政府紙幣を発行したからだといわれます。

 ケネディドルの裏付けとなる金をはじめとした貴金属が「グリーン・ヒルトン・メモリアル」加盟国から集められる。その14万トンに及ぶ貴金属を管理し、自らも大量の金を供出したのが、当時のインドネシア大統領スカルノであった。・・・・・・1963年6月4日、 FRB の関与しない政府紙幣の発行を命じる大統領行政命令「第11110号」が発令される。・・・・・・しかし、ケネディドル発行のわずか5ヶ月後、ケネディは凶弾に倒れてしまう。・・・・・・スカルノもまた「謎のクーデター」により失脚した。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P183)

 ケネディーに手を貸したスカルノも、その3年後の1965年9月、軍事クーデターによって失脚する。そのクーデターにはいまだに多くの謎が残されており、背後にはアメリカの CIA(中央情報局)が関与していたという説が有力だ。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P70)


 犯人は捕まらない、というのがいつものアメリカのパターンです。南北戦争の時、グリーンバックという政府紙幣を発行したリンカーン暗殺もそうでした。捕まっても、本当に犯人かどうかがわからないうちに犯人が殺されたりする。口封じです。
 犯人はオズワルトという。彼は「オレが殺った」という。でもウソッぽい。それで別の人物に射殺される。しかも警察署のなかでです。警察署の中で、犯人が部外者の人間にピストルで射殺される。これはどう見ても口封じです。
 厳重厳戒の警備の中、白昼堂々と大統領を暗殺するといった犯行は、どこかの情報機関の協力がないと不可能です。今もその時の写真はネットで検索するとすぐに出てきます。その瞬間が。しかし本当の犯人はわからない。

 ただアメリカ政府は、この暗殺事件の公文書を「2039年に開示する」といっています。分からないなら開示できないでしょ。開示するとは、どういうことか。分かっているんです。あと20年後、私はもういないかも知れないけど、君たちは見れる。シカと見てください。とんでもないものが出てくるはずだから。100%は公開しないかもしれませんが、8割方は公開するでしょう。

 
ケネディは若くしてディープステートの策略に気づき、ホワイトハットの支援を受けて大統領選に立候補したようです。

 1960年、ケネディは、ディープステートの一員であるニクソン候補を僅差で破り、大統領選を制しました。ケネディは、大統領就任直後から、精力的にアメリカ国民のための政策を打ち出していきます。・・・・・・
 ケネディ大統領の、それまでの大統領とは異なる最大の特徴は、ディープステートたちの存在と彼らによる富の独占マスコミの支配について、公然と指摘し、国民に一丸となって彼らと戦うことを求めたことです。・・・・・・
 公然と、アメリカの政治・経済を牛耳っている少数の富裕層であるディープステートと、彼らの手先として働いているマスコミを非難し、国民に彼らとの対決を求めています。・・・・・・
 そしてケネディ大統領は、1963年6月4日に大統領令11110号 (Executive Order 11110) を発令し、政府紙幣の発行に踏み切り、通貨発行権の奪還を図ります。これはそれまで何回か発行された一時しのぎの政府紙幣と異なり、以後すべての紙幣をFRB を迂回して財務省が直接発行するという、徹底的なものでした。これが実現すれば、通貨発行権は完全に国家の手に戻り、ディープステートには一銭も入らなくなるという激しい改革です。ディープステートたちは頑強な抵抗を見せますが、このときのケネディ大統領とそれを支援するホワイトハットたちもかなり強力で、ついに政府紙幣は印刷され、どんどん発行されていきました。この後ケネディ大統領は、手に入れた通貨発行益を使って、国民の債務を免除し、所得税を廃止し・・・といった形で、ディープステートたちの資産を奪還し、それを国民に分配する、後のNESARA の原型となる政策を実行する予定だったようです。
(NESARA/GESARA 笹原俊 https://shunsasahara.com/entry/2020/10/26/212643)

 政界入り以前、 CIA の活動に従事していた時期に、パパ・ブッシュが関わったとされる劇的事件が「ケネディ暗殺」である。・・・・・・(事件の)2日後、犯人とされた。リー・ハーヴェイ・オズワルドもまた警察署内で、ダラスのマフィアであったジャック・ルビーに射殺されてしまう。・・・・・・ FRB がケネディ暗殺の指令を出し、ブッシュ一族を含む実行部隊が指揮を執って暗殺を成し遂げたのである。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P181)

 ケネディ大統領がテキサス州のダラスでパレードの最中に、群衆の目の前で銃撃により暗殺されます。事件後すぐに、共産主義者とされるリー・ハーベイ・オズワルドが暗殺犯として逮捕されますが、オズワルドはダラス警察署の中でジャック・ルビーなる男にピストルで射殺されます。これはどう見ても口封じです。厳戒の警備の中、白昼堂々と大統領を暗殺するといった犯行は、どこかの情報機関の協力がないと不可能だというのが、治安専門家の常識です。現在では、暗殺がオズワルドによる単独犯行でないことは、ほぼコンセンサスになっています。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P107)

 (機密文書の)全面公開は先送りにされたが、1部の文書が公開され、ケネディ暗殺を実際に命令したのはハザールマフィアの手先国家であるイスラエルの初代首相ダヴィド・ベングリオンだということがわかった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P76)



 キューバ危機という核全面戦争の危機を受けて、1963年には部分的核実験停止条約、つまり「核実験を停止しましょう」という条約がアメリカ・イギリス・ソ連の間で結ばれます。この時すでにアメリカは何百回と核実験して核データを収集した後です。まだ実験途中であったフランスと中国は「おまえたちが実験が終わったからといって、なぜ急に中止するのか」という話になって反対する。「オマエたちだけがデータを持つのはズルいじゃないか。オレにも持たせろよ」ということです。

 核さえ持っていれば百人力です。核保有国は「自分の持つ核兵器を破棄しよう」とは決して言わない。自分は核兵器を保持したまま、他国が新たに核兵器を持つことを禁止しようとしている。これは核兵器の独占を狙っているのと同じことです。核兵器はなくなった方がもちろん良いですが、核を一部の国が独占したままにすれば、それらの国が世界を動かしていきます。それは非常に危険なことです。
 今年、中距離核兵器削減条約もアメリカのトランプ大統領が破棄したばかりです。そして逆に「中距離核ミサイルを開発する」ということになりました。
 このことを見てもアメリカは、自分たちの持つ核兵器を捨てることなど、全く考えていないことが分かると思います。



【キューバ革命】 前後しますが、さっきでできたキューバです。キューバ危機についてはいいましたが、その前のことです。アメリカのすぐ南にある島キューバ、そこでは1959年キューバ革命が起こっています。
  指導者はカストロです。カストロ政権が誕生した。キューバは、もともとはアメリカの従属国です。半植民地のようなものだった。アメリカの言う通りにしていた国です。
 それ以前の国のリーダーをバティスタという。民衆の言うことは聞かないが、アメリカの言うことだけは聞く。「民衆は黙っていろ」という独裁政権だったんです。
  カストロは「それじゃいかん」と言った。それでアメリカではなくてソ連に接近した。この情報をかぎつけたアメリカは、キューバのピッグス湾というところでカストロの革命を潰そうとしますが、これは失敗します。
 そこでキューバはアメリカの保護下を抜け出して、社会主義宣言を行っていく。

  この社会主義の親玉がソ連です。つまりアメリカとの絆を絶って、ソ連側につくということを表明した。そしてさっき言ったように、ソ連がキューバに核ミサイル基地を作ろうとしたところから、1962年キューバ危機が起こっていくわけです。最終的には核戦争直前のところでソ連が譲歩した。もうハラハラドキドキの緊張の一瞬です。
 このことの意味を本当に分かっていた日本人は非常に少なかった。私もまだ鼻垂れだったからわかりません。3つか4つぐらいだから。当時の日本人が「これにどのくらい無関心だったか」ということを、私は高校の時のある先生から聞いた。その高校の先生は「自分が20歳の学生の時だった」と言われました。「自分はどきどきして、核戦争がいつ起こるかとビクビクしていたけれども、周りの友人たちは平和なもので何も思っていない。これでいいのかな」と当時の状況を話されたのを覚えています。

  その時の大統領のケネディは暗殺された。そうするとアメリカのシステムで、副大統領が大統領になります。こういった場合には選挙なしで、副大統領が横滑りで大統領になる。彼が民主党ジョンソン大統領です。
 ケネディが殺された理由は、ベトナム戦争関係ではありません。ただベトナム戦争でお金がないということとは関係している。ケネディは自分で政府紙幣をつくったんです。「政治・経済」で言ったかもしれませんが、お金は日本もアメリカも政府が発行しているのではないですよね。ではどこが1万円札を発行しているか。政府ではなくて中央銀行です。日本で言えば日本銀行です。ケネディーはこれをFRBという中央銀行を介さずに、政府自らで紙幣発行を行った。でも恐いことに、アメリカではお金の発行に触れるとよく大統領が死にます。ケネディーの後任のジョンソンは、アメリカをまたケネディー以前に戻します。ケネディーの努力は水の泡と消えました。
  そこらへんが2039年に公開されるかどうかなんでしょうけど、どうなるかまだわかりません。また黒塗りになると何も分かりません。



【ベトナム戦争】  このジョンソン政権は、そのまま北ベトナムへの空爆を続けていきます。北ベトナムは社会主義国です。だからここを攻撃します。
  そのゲリラ闘争している北ベトナムに対して、本格的にアメリカが参戦していくわけです。その参戦するきっかけが、1964年トンキン湾事件です。ベトナムの北部ににトンキン湾というちょっとした小さな湾がありますが、この湾に停泊していたアメリカの軍艦が何者かによって突如爆破され沈没する。「これは北ベトナムの仕業に違いない」ということで、アメリカが北ベトナムに宣戦布告していく。

 しかし戦争が終わったあとに、「アメリカの軍艦を爆破させたのはアメリカの海軍自身だった」ということが分かります。つまりこれはアメリカの自作自演なんです。北ベトナムの仕業にして戦争を仕掛けたかった。こんなことをするんですよ。これはのちのアメリカのマクナマラ国防長官が、そのことを認めている。

※ 
ベトナム戦争(1965~75年)

 1964年、北ベトナム沖のトンキン湾で、北ベトナム軍の哨戒艇が米海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる、いわゆるトンキン湾事件が発生。これを受け、米国は北爆を開始しベトナムに本格介入することになりました。ところが、このトンキン湾事件は、米国による自作自演であることが後に判明しています。

 当時の記録を調べると、米国はどうも真面目に攻撃していません。それどころか1966年、ジョンソン大統領はソ連や東欧共産圏諸国に対して、貿易の最恵国待遇を与えると発表しました。この声明のポイントは米国がソ連などに対して、総額も300億ドルを融資し、ソ連などはこの資金を米国からの「非戦略物資」の輸入に充てるというものです。(「ウクライナ紛争 歴史は繰り返す」 馬渕睦夫 著  WAC出版 序章より P21 2022.5月出版(抜粋))


 ただこの時にはそういう真実はわかりません。「北ベトナムは憎い憎いヤツだ、卑怯な手を使うヤツだ」という声の中でアメリカ軍は北ベトナムへの空爆をはじめていく。これを北ベトナム爆撃だから略して北爆といいます。これが1965年です。
 この時から本格的にアメリカによるベトナム戦争が開始されていく。B52戦闘爆撃機がベトナムに向かって飛び立つ場所、それが日本の沖縄の米軍基地です。

 爆撃もやるけれども、このあと歴史に汚点を残すのは枯葉剤攻撃です。森林を枯れさせるために枯葉剤をまく。それだけならまだしも、ジャングルの下にはいっぱい人間が住んでいる。その人たちの遺伝子まで枯れ葉剤によって侵していく。そのあとはベトナムには多くの奇形児が生まれてくる。戦争に関係のない赤ちゃんまで犠牲になる。このアメリカの非人道性が問題になります。

 ではアメリカと戦ってる北ベトナムはというと、ソ連からの支援を受けている。社会主義国ではナンバーワンがソ連、ナンバーツーが中国です。ソ連と中国からの支援を受けていく。
 アメリカは史上最大の50万人以上の戦闘員を投入し、さっき言った枯葉剤作戦を行っていく。そんな非常に非人道的な作戦をやっていく。「そこまでしてもアメリカは勝てなかった」というのが、ベトナム戦争です。不思議です。

※ (ベトナム戦争は)朝鮮戦争と同じく、アメリカは勝てる戦争をあえて勝たなかったのです。・・・・・・実態を見れば、アメリカは故意に戦争を長引かせたとしか判断できない事態にぶち当たってしまいます。・・・・・・ベトナム戦争が最も激しさを増したとき、どういうわけかアメリカは北ベトナムの後ろ盾であるソ連に対し大々的な経済協力を開始します。1966年10月、ジョンソン大統領はアメリカがソ連など東欧諸国に貿易の最恵国待遇を与えると声明しました。・・・・・・この声明のポイントは、アメリカがソ連などに総額300億ドルを融資する、というものです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P61)

※ 彼ら(国際主義者)は朝鮮戦争に続いてベトナム戦争を引き起こして、アメリカ国内をガタガタにしていきました。ベトナム戦争によって国論は二分され、激しい対立が起こり社会が乱れて行きました。麻薬も蔓延し、退廃的ムードが社会に漂います。これこそが彼らの狙いでした。社会が混乱している間に、政治、経済、学問、文化などの主要分野で、彼らの仲間がすべて牛耳るようになっていきます。アメリカ国家を戦争で疲弊させ、反戦運動で社会を分裂させ、ドラッグなどで国民を廃退させ、国内を不健全な状態にして、政権から国民の文化に至るまですべての分野の要職を牛耳ることに成功しています。・・・・・・
 その間に、米ソの軍拡競争が進み、軍産複合体は大きな利益を得ています。・・・・・・ベトナム戦争が熾烈をきわめていた1966年に、アメリカ政府はあろうことか実質上の戦争相手国であるソ連に対し300億ドルもの融資を決定しました。・・・・・・ソ連はアメリカから供与された資金でこのような事実上の軍事物資を購入して、アメリカと戦っている北ベトナムへ送ったわけです。つまり、アメリカ政府が敵国ソ連に金を貸して、ベトナムに軍事援助させて、そこで戦うアメリカ兵が殺害された。これがベトナム戦争の正体です。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P153)



【アメリカの挫折】 それまでアメリカは「偉大な社会の建設」、そんなことを言ってた。「アメリカは偉大な国家だ。自分たちの手で偉大な時代をつくっていくんだ」、そのウソがばれてしまった。
 まずベトナムでつまずく。お金が足りなくなる。黒人には差別がある。その要求に押されて公民権法を制定したのが1964年です。黒人差別を禁止していく。しかしその4年後の1968年にはその指導者であるキング牧師が暗殺されます。
  ベトナム戦争はアメリカが不利のまま、なかなか終わらない。アメリカ人たちは「早く終わればいいのに」と厭戦気分が高まります。若い人たちを中心にベトナム反戦運動が起こっていく。しかもこれが年々激しくなって、世界の一等国アメリカでも戦後約20年で暗い影が差し始めた。アメリカのピークは1960年代です。そこからは下り坂です。

 次の10年後のことをちょっとだけ言うと、1970年代になるとドル・ショックが起こる。「アメリカのドルなんか使えるか」と、ドルの価値がどんどん落ちていくんです。アメリカがピークを過ぎる。あんまり威張って「ベトナムなんかやっつけてやる」と言っているうちにそのツケが回ってくる。ただ日本はアメリカの核の傘に隠れている国だから、アメリカが追い詰められると必ずそのツケは日本に回ってくる。日本はそんなアメリカが嫌いだったけど、戦争して負けたから頭が上がらない。
 その後はアメリカのツケは日本にまわってきます。



【東欧】  そのころ1960年代、ソ連側についた東ヨーロッパの社会主義国はどうか。チェコスロバキア、今はチェコとスロバキアという二つの国になっていますが、この時は一つの国です。第二次世界大戦後、社会主義国体制になっていく。しかし独裁的で民主的じゃなかったから暴動が起こっていく。反政府運動が起こっていく。これを首都の名前を取ってプラハの春といいます。1968年です。プラハはチェコスロバキアの首都です。これを起こした中心人物がドプチェクです。民主革命が起ころうとした。そのやさきに親分のソ連が出てきて潰します。
 今はソ連が潰れたから、ソ連の悪事というのはよく教科書に載っていますが、アメリカもソ連も、やっていることはたいして変わらない。



【中ソ対立】 では中国です。中国はソ連側ですね。ソ連が親分で、ナンバー2が中国です。
  そこで1960年代から「これじゃいかん、もっと頑張らねば」と、1966年から文化大革命が起こる。でもこの名前だと実体は分からないんです。文化大革命の「文化」とは名ばかりで、強制的な社会主義路線です。その徹底した社会主義路線を取ろうとしたのが毛沢東です。しかし社会主義政策は戦後すぐからうまくいっておらず、国民が飢え死にするぐらいの悲惨さです。

 前の時間に「ソ連はフルシチョフがアメリカに接近した」ということを言いました。1950年代、資本主義を取り入れようとして、ソ連がアメリカに接近した。中国もうまくいっていないのですが、このソ連の動きには賛成しないんです。「この弱腰が。歯を食いしばってでも頑張れ」と言うんです。中国は社会主義体制維持するために「あとは飢え死にしたって頑張ろう」と訳の分からないことをいって、ソ連を批判した。
 だから中国とソ連が方針が合わなくなります。ソ連はアメリカ側寄りにちょっとシフトした。しかし中国は社会主義をそのまま守ろうとしてソ連を批判する。だからアメリカとソ連の米ソ対立に加えて、中国とソ連の中ソが対立した。

 世界のルールは意外と単純で、敵の敵は何になるか。敵の敵は、敵になるか味方になるか。敵の敵は味方になるんです。アメリカと中国が手を組めばソ連は潰せる。
 アメリカは中国と組みたい。でもこういうことが分かってしまったら、相手も対策をするでしょ。だから分からないようにしていく。囲碁でも将棋でも、自分の作戦が相手に分かったら絶対に勝てないでしょ。だから分からないようにしていく。表面の言葉だけを追っていても、絶対に分からない。ホンネはどこかというのを考えないと分かりません。
 将棋を打つ前から、「オレはこんな作戦でやります」と言って、その通りするバカはいない。勝負というのは、自分の作戦を相手に読まれたら負けます。スポーツでもそうです。政治もそうですよ。
 「中ソが対立した」ということです。

 しかしこの文化大革命は結局、死人ばかり出してうまくいかない。 だからどんなことするか。夜中に、トントンと秘密警察が家をノックして、「こんばんは、お父さん出してください」、お父さんが出てきたら、そのまま警察に取り囲まれて連れて行かれて、何年待とうと帰ってこない。
 20年ほど前、私はある中国人女性から直接そのことを聞きました。「うちのお父さんは、あれ以来帰って来ない」「いつのことですか」「もう30年ぐらい前のこと」。1960年代の終わりの頃です。こんな話は、世界ではいっぱい起こっています。

 そのリーダー毛沢東が1976年に死んだ。そこから中国の方向が変わっていく。変わるということは、中国はソ連寄りではなく、逆にアメリカ寄りにシフトしていくということです。
 その動きが1970年代後半です。アメリカ側にシフトしていく中心人物、この人が今の中国を作り変えていった。一見、小柄な風采の上がらない男でしたが、これが鄧小平です。彼が中国を変えていく。2回牢屋に入る。3回目のチャレンジで国家の最高指導者になる。正式な肩書きはつかないけど、誰が見てもこいつがドンだと分かる。
 本当のドンは、自分は隠れて飾りの権力者を上に立てたりする。自分より見かけ上は偉い人を立てて、それを操ったりする。しかしみんな、その人が一番上の人物ではなくて、その下にいるのが本当の実力者だというのが分かる。鄧小平というのはそうやって権力を握る。
  こういうパターンが時々あるから。最高指導者とみせて、実は別の最高指導者がいたりする。それが鄧小平です。彼による改革が、1970年代後半から始まります。
 これで終わります。ではまた。