いくら正しいことをしたとしても、それが周囲の賞賛と感謝を得られなければ、大した意味はない。
何が正しいかはあくまで相対的なものである。
そして人はそれぞれ正しいことを持っている。
しかしそのことを正しいことをしたと信じている人に伝えることは難しい。
昔なら、『見て分からないものは、聞いても分からない』と言っていた。
今流に、村上春樹風に言えば、
『説明しなくてはわからないということは、説明してもわからないということだ』とでもなるだろう。
そういうことに対しては諦めるのが人としての流儀だろう。
自分は正しいと信じている人ほど始末に負えないものはない。
世の中の不幸はこういう人によって引き起こされる。
自分でしたいことをしただけなのに、それを正しいと信じ込むことは普通できないことだが、それをできる人が増えている。
そういう人には、
『説明しなくてはわからないということは、説明してもわからないということだ』
ということを理解してかからないと、ものすごいエネルギーを無駄に使ってしまうことになる。
我々にできることは、賞賛と感謝を与えないことだけである。
時事通信 （2010/07/30-22:35） より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073001180
■「無駄排除」で支持回復狙う＝議員定数削減、実現に高い壁－首相
菅直人首相が３０日の記者会見で、国会議員定数削減の年内合意を目指す考えを示したのは、
民主党の主張の原点に立ち返り、「予算の無駄遣い排除」に率先して取り組む姿勢を示すことで、
急落した支持率の回復につなげたいとの思惑がある。
首相は、参院選で打ち出した消費税率引き上げ方針について「唐突に受け止められたと反省している」としながらも、
財政再建に取り組む考えには変わりがないことを強調。
「まず２０１１年度予算編成でやらなければならないことは、無駄の削減の実行だ」
として、真っ先に挙げた課題が定数削減だった。
無駄の排除による財源確保が十分な成果を上げないまま、消費税増税の必要性を国民に訴えたことが参院選大敗をもたらしたと分析したためだ。
「国会議員自身が身を切ることも必要だ」
との発言からは、歳出削減努力を身をもって示さない限り、いかなる負担増も理解は得られないとの「反省」がうかがえる。
しかし、実現は容易ではない。
議員定数の削減は正面からは反対しにくい課題だが、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に明記した衆院比例代表定数の８０削減には、公明、共産、社民各党などが反発するのは確実だ。
比例削減は党の存亡に直結するためで、首相自身が強烈な覚悟と指導力を持って臨まない限り、公約は「絵に描いたもち」に終わりかねない。
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【私のコメント】
これも消費税引き上げと同じくらい唐突だ。
これが今の緊急の課題なのか。
首相の椅子にしがみつくためにやっているだけではないのか。
普天間の米軍基地問題という最も大事な外交問題を、消費税や国会議員の定数削減という国内問題に切り替えて、国民の目をそらそうとしているだけではないのか。
菅直人こそ内向きの政治家である。
彼に外交能力はない。
中国や韓国を味方につけてアメリカと対峙しようとする度量もない。
国民の人気とり以外にこの宰相にできることはない。
自分が追いつめられると国民さえ売り渡しかねない政治家だ。
朝日新聞 2010年7月31日 より
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201007310041.html
■米当局、運転ミス示す情報隠す？＝トヨタ車急加速で―新聞報道
【ニューヨーク時事】
トヨタ自動車製の車が米国で急加速して死傷事故を起こしたとされる問題で、
原因は車両の欠陥ではなく、運転ミスの可能性が高いことを示す調査結果が出たものの、
米運輸省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が公表を控えていたことが分かった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が３１日までに報じた。
事実であれば、当局による情報隠ぺいとも言える行為だけに、論議を呼びそうだ。
ＮＨＴＳＡを７月に退職した元幹部が、同紙に明らかにした。
トヨタに有利な情報を公開すれば、議会などから当局がトヨタに接近しすぎているとの批判を浴びる恐れがあったため、ラフード米運輸長官の周辺が非公表を決めたという。
［時事通信社］
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【私のコメント】
アメリカは信じられない。
国益のためなら白を黒にする。
アメリカの報道にはよくよく注意した方がよい。
残念ながら今の日本にはアメリカの報道にたいして注文をつける政治家がいない。
なぜならアメリカに異を唱える政治家は、中川昭一財務大臣のように不審な死を遂げることが多いから。
Insight Now 2010年7月30日 より
http://www.insightnow.jp/article/5636/2
■成果主義？ 単なる欧米式のマネでは、日本企業は結果が出ない
星野 善宣
一時、多くの企業が欧米式の成果主義の導入をされました。
その為だけに、コンサルティング会社に依頼された企業も多くあります。
そこまでして導入した結果、どうなったのでしょうか？
成果主義が導入されて、一番影響を受けたのは大手企業の40~50代の方々です。
「こういうものだ」と、思いこまされていたものに裏切られたと、思っている方も多いようです。
また、若手社員は企業に入る前から成果主義に対する意識だけがあるので、そもそも企業への帰属意識の低いという課題も生まれています。
（企業と社員のリレーションシップの崩壊です。）
こういった結果を望んで、企業は成果主義を導入したわけではありませんよね。
ではなぜ、望んだ結果に繋がらなかったのでしょうか？
なぜ欧米式成果主義が日本では結果が出にくいのか、受け入れられない理由を確認した上で、考察してみたいと思います。
欧米式成果主義が日本人に受け入れられない理由
・雇用に関する考えが欧米とは異なる（そもそも終身雇用前提の文化）
・評価する者のトレーニングが重視されづらい。（一方通行）
・企業と個人のリレーションシップが、欧米とは違う。
※企業が個人に望んでいる意識がそもそも違っています。（企業への帰属意識）
・年金制度、保険など、社会保障の仕組みも欧米とは異なる。
欧米式成果主義を導入するには、そもそもの日本の考え方、社会の仕組みが適応していなかったのが分ります。
（農耕民族日本人の気質まで突っ込むと、話が複雑になるので、そこは別に考えておきたいと思います。）
それでは、どうすれば結果が出るのか？
その答えは限定できませんが、私が考えるポイントを3つ御紹介します。
1.成果主義ありきで、評価制度を作ってはダメ。
2.企業指針にあった数値評価基準を決める。
3.何を企業が大切にして、社員とのリレーションを結んでいるかを明示する。
1. 成果主義ありきで、評価制度を作ってはダメ。
これは評価制度を構築するときのスタートの考え方です。
自社が社員に望むこと、会社として目指す社員像を決めた上で、検討した結果、成果主義が導入されるは意味がありますが、成果主義を導入する為に評価制度を変えるのでは意味がありません。
この違い、制度を作るとき疎かにしてはいけません。
2.企業指針にあった数値評価基準を決める。
評価基準を決めるときに、安易に売上、利益といった数値を設定してはいけません。
企業が目指すのが顧客満足であれば、リピート率、顧客満足度といった指数、短納期への改善率など、目指す指針にあった評価基準を定めるべきです。
安易に決めた数値は、評価する側、される側も納得感がなくなります。
（市場の変化を理由にするなど、違った矛先を探しだします。）
3.何を企業が大切にして、社員とのリレーションを結んでいるかを明示する。
企業が大切にしている価値観、社員に何を期待しているかは明示しなくてはなりません。
伝えていないのに、評価されては強いリレーションは構築されません。
制度構築は、企業側の視点のみで創られた結果、社員とのリレーションシップが崩れて、大切な社員が辞めてしまうこともあります。
上記3点は、当社で評価制度構築をお手伝いさせて頂く時に、実際に重視しているポイントです。もちろん、もっと多くの留意点はあります。
大切なのは、企業としての一貫性です。一貫性は納得感があり、強いリレーションシップに繋がります。注意してみて下さい。
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【私のコメント】
成果主義も構造改革の一環。
教育改革と同じようなもの。
その構造改革は、市場原理主義によるグローバル経済をつくるための方便であった。
市場原理主義によるグローバル経済をつくるため、
大人に対しては成果主義を強制し、
子供に対しては教育改革を強制する。
大人に対する成果主義への疑問はすでに現れつつあるが、
子供に対する教育改革への疑問はまだ現れない。
ゆとり教育批判など、トカゲの尻尾切りに過ぎない。
今の教育改革には、悪魔のささやきのようなもっと深い闇がある。
誤った教育改革は、１０年先、２０年先にまた誤った成果主義を復活させるだろう。
毒リンゴの根からは毒リンゴの実しか実らない。
個性教育とか、オンリーワンとか、生きる力とか、自分のことばかり。
他人のことも考えたらどうか。
『生きる力』は生きる力の奪い合いになって、
強い者が生きる力を独り占めするだけ。
弱い者は隅に追いやられるだけ。
息を殺して生きるすべを見つけねばならない。
『ひきこもり』はこういう風潮の中で、生まれるべくして生まれてきた。
それは自分の存在を消して、息を潜めて生きること。
そうでなければ『いじめ』られてしまうから。
他人のことも考えたらどうか。
『生きる力』は生きる力の奪い合いになって、
強い者が生きる力を独り占めするだけ。
弱い者は隅に追いやられるだけ。
息を殺して生きるすべを見つけねばならない。
『ひきこもり』はこういう風潮の中で、生まれるべくして生まれてきた。
それは自分の存在を消して、息を潜めて生きること。
そうでなければ『いじめ』られてしまうから。
毎日新聞 2010年7月26日 0時43分（最終更新 7月26日 9時37分）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100726k0000m010149000c.html
■毎日新聞調査：「民・みん連立」急伸２７％
毎日新聞が２４、２５日実施した全国世論調査で、続投支持が８割に上った菅直人首相。
９月の民主党代表選を乗り切ったとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が立ちはだかる。
調査では
「民主党との政策協議に野党が応じるべきだ」
との回答が８３％で、与野党対立より協調を望む声が大勢を占めた。
今後の政権の枠組みとしては、民主党とみんなの党の連立を望む回答が２７％で前回調査（７月７、８日）の１５％からほぼ倍増し、
この質問を始めた５月以降初めてトップとなった。【平田崇浩、中田卓二】
◇「野党は政策協議を」８３％
「参院選で民主党にお灸（きゅう）をすえた雰囲気はあるが、国民は政策の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。
民主党の細野豪志幹事長代理は２５日、毎日新聞の世論調査結果をこう分析した。
民主、国民新の連立与党は参院の過半数（１２２議席）を大きく割り込む１１０議席に後退。
衆院では３００議席を超えるものの、参院で否決された法案を再可決できる３分の２には届かず、野党の協力なしに法案を成立させられない苦境に追い込まれた。
自民、公明、みんなの各党は民主党と連立を組まない姿勢を明確にしており、民主党は政策ごとに野党と協議する「部分連合」で政権を運営していく構えだ。
３０日開会の臨時国会では大きな法案処理の予定はなく、民主党代表選後の秋の臨時国会が政策協議の舞台となる。
参院選前の前回調査では、望ましい政権の枠組みとして民主党単独政権が２６％で最も多かったが、今回は１９％に減り、「民・みん」連立が急伸。
民主・自民の２大政党による大連立が１３％（前回比３ポイント増）で続いた。
民主支持層の３４％、みんな支持層の５４％が「民・みん」を望んでおり、双方に連携への期待感が強いことを示した。
９月の民主党代表選をにらみ、野党各党とも当面、様子見の姿勢。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「民主党代表選までは難しい」と情勢を見極める姿勢を示しつつ、公務員制度改革など重点政策での政策協議にとどめる意向を示した。
参院で１１議席に躍進したとはいえ与党と合わせても過半数に足りない。
与党に政策の丸のみを迫る戦術はとりづらく、同党は参院選後、与野党を問わず政策ごとに連携を探る「クロス連合」（渡辺喜美代表）を模索する。
自民党の谷垣禎一総裁は２４日のテレビ東京の番組で
「私の頭の中に大連立はまったくない」
と明言。
同党幹部は
「民主党がバラマキ政策をやめるかマニフェストの誤りを認めれば、話し合える」
と指摘し、与野党協議自体は否定していない。
参院選で民主党批判を強めた公明党も、当面は野党の立場を堅持する方針。
山口那津男代表は２５日、政策協議を求める声について
「与党は野党の意見にも耳を傾けなさいという忠告だ」
と突き放す。
部分連合に向けた調整はこれからで、民主党内には
「野党はポピュリズムに走るから、まとめ上げるのは大変な作業だ」
（幹部）との懸念も出ている。
◇自民の政権復帰「期待しない」７１％
参院選で５１議席を獲得し「改選第１党」となった自民党だが、調査では同党の政権復帰に「期待しない」との回答が７１％に上り、「期待する」は２８％だった。
政党支持率も１５％と民主党の３０％の半分にとどまり、１４％まで伸ばしたみんなの党についにほぼ並ばれた。
参院選では民主党政権への不満が自民党を押し上げたものの、再度の政権交代を望むまで自民党への期待感は高まっていない。
「ねじれ国会」で政府・与党を追及、衆院解散・総選挙に追い込むのが自民党の基本方針だ。
しかし、今回の調査で衆院を早期に解散すべきかどうかを聞いたところ、「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を大きく上回った。
自民党自体、衆院３００小選挙区の３分の１で候補が決まっていない状況。
大島理森幹事長は取材に対し
「菅内閣は日本のかじを取るのにふさわしくないとしっかり（国民に）見せなければならない。われわれの政策をさらに練り上げる」
と述べ、消費税増税などで民主党に先駆けて政策作りを急ぐ考えを示した。
党内には参院選後も
「対外的に『自民党が変わった』というのがない。若手がイニシアチブを取る態勢にするのが重要だ」
（若手衆院議員）との執行部刷新論が根強い。
谷垣総裁は９月に党役員人事を行い、若手を積極登用する意向を表明している。
幹事長や国対委員長ポストなどが焦点になるが、
「人気だけで選べば国会論戦が持たないし、国会重視だと今までと顔ぶれが変わらない」
（閣僚経験者）というジレンマもあり、党再建は試行錯誤が続きそうだ。
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【私のコメント】
『民・みん』連立は危険なこと。
みんなの党は第二自民党に過ぎない。
自民党政権を否定して第二自民党のみんなの党を与党にもってくるとは矛盾も甚だしい。
みんなの党は第二の小泉改革をやる予定。
そうなったら政権交代の意味は一体どうなるのか。
【私のコメント】
『民・みん』連立は危険なこと。
みんなの党は第二自民党に過ぎない。
自民党政権を否定して第二自民党のみんなの党を与党にもってくるとは矛盾も甚だしい。
みんなの党は第二の小泉改革をやる予定。
そうなったら政権交代の意味は一体どうなるのか。
毎日新聞 2010年7月27日 より
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100727k0000m070132000c.html
自分の部屋からほとんど出ない、近所のコンビニに行くだけ、という人は２３万人。
趣味に関する用事の時だけ外出するという人も加えると約７０万人に上る。
内閣府の実態調査で明らかになった「ひきこもり」の推計数である。
６カ月以上ひきこもりが続き、病気ではなく育児や家事をしているわけでもない人のことだ。
さらに「自分も部屋に閉じこもりたいと思うことがある」などの潜在群は推計１５５万人。
少子化で先細りしている若年層がこれでは、この国の未来はどうなるのだろうか。
ひきこもりは１５年以上前から問題が指摘されてきたが、専門家や非営利団体が孤軍奮闘してきたのが実情で、政府の対応は場当たり的で後手に回ったと言わざるを得ない。
孤立した家族内で悲惨な事件が起きたり、根拠の薄い治療や教育で事態が悪化したりするケースも少なくない。
かつては不登校の延長として位置づけられてきたが、
今回の実態調査では仕事や就職に関することが原因でひきこもりになった人が４４％に上り、
年齢も３０代が４６％を占めた。
また、男性が７割弱を占める。親の高齢化とともにひきこもりが長期化しているのも最近の特徴だ。
政府は「子ども・若者ビジョン」を策定し支援策を進めるが、理念を示し広報や啓発に努めるだけでは足りない。
ひきこもりを「甘え」などと思っている人もいるだろうが、現実には切実で深刻な原因が指摘されている。
虐待被害、貧困などによる不十分な養育、
いじめ、体罰、非正規雇用の増大による不安定な就労などである。
心理的虐待や性的虐待は長期間トラウマを残すことが知られている。
発達障害の人がひきこもりの中に多いという調査結果もある。
理解不足や偏見によって心理的なダメージを負っている人は多い。
誤解に基づく不名誉なレッテル張りや不適切な支援を排除するためにも、まずは詳細な原因調査や研究が必要だ。
「家族に申し訳ないと思うことが多い」
「他人がどう思っているかとても不安」
「生きるのが苦しいと感じることがある」
などの不安要素を抱えている一方で、
関係機関に相談したいと「思わない」という人が７割近くもいる。
ひきこもり対策は難しく、すぐに効果が出るものではないことを理解すべきだ。
３カ月間の合宿で生活・就労訓練を受ける「若者自立塾」はひきこもり支援に有効と言われた国の事業だったが、
事業仕分けで「コストの割に効果が薄い」との理由で廃止された。
落胆している支援者は多い。
政権内のちぐはぐな政策決定が地道な活動の足を引っ張っているのである。
長年の努力や経緯を無視して実のある成果は得られないだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
原因調査をするのは良いが、大した結果は期待できない。
政府は構造改革の失敗を認めないだろう。
その失敗を認めない前提でいくら原因調査をしても、他に責任転嫁されるだけで新たな混乱が生み出されるだけだ。
労働者派遣法による雇用の不安定化や教育改革による個性の偏重など、
『和』を重んずる心を失った日本人が『ひきこもり』に陥っていったことは、原因調査をするまでもなく、すでに結論が出ていることではなかろうか。
そういう視点から上の社説を読むと、『分からない』ということをことさらに強調し、
構造改革の失敗の他に何か原因があるという前提に国民を立たせるために書かれた文であるようにも読める。
日刊ゲンダイ 2010年7月22日 掲載 より
http://gendai.net/articles/view/syakai/125355
■９月代表選 強まる小沢不出馬説
菅陣営の“策略”にホトホト嫌気「勝手にやれば」の心境
小沢前幹事長が２１日、２週間ぶりに活動を再開。
新しい議員会館で、参院選で敗れた候補と次々に面談し、慰労した。
マスコミは「いよいよ９月代表選に向けて始動」と煽っているが、小沢本人は代表選に出馬するのかしないのか。
強まっているのは「不出馬説」だ。
「小沢さんは６８歳。９月の代表選で最後の勝負に挑むとみられていた。参院議員会長に無投票で輿石さんが再選したし、党員・サポーター票の７割は握っているから、出馬すれば勝てる。しかし、状況が変わった。菅首相や執行部の選挙ベタや、その後の無策ぶりを見て、ねじれ国会の中で菅政権はアッという間に行き詰まって、自分の出番が必ず来ると考えるようになった。だから本人は無理をしない。出ませんよ」
小沢に近い民主党関係者はこう語った。
小沢には２つの大きな壁がある。
野党の証人喚問要求と、９月末に先送りされた検察審査会の２回目の判断だ。
代表選出馬という目立つ動きをして、野党が多数の参院で喚問を要求され、マスコミのエジキにされ、それが検察審の判断に影響を与えるのは得策ではないとも考えている。
「勝てるけど、出ない」
という余裕、余力を残して静かにしていたほうが得策だと、前出の関係者は見る。
こんな声もある。
「菅首相など党内の反小沢勢力は、証人喚問カードをチラつかせて、小沢氏の代表選出馬をブロックしている。そればかりか、参院選では小沢氏の子分を増やしたくない一心で、負ける選挙をやったフシがある。そういうのを見て、小沢氏はとことん嫌になっている。“それなら勝手にやれば。おれは一切協力しない”の心境でしょう。マスコミからも悪者にされるのが分かっている代表選に、わざわざ飛んで火に入る夏の虫になる必要はないのです。党内の小沢グループの求心力を維持するため、代表選にダミーを立てることはあるだろうが、本気でやり合う気がない以上、それも形ばかりのものになりますよ」
（政治ジャーナリスト）
しかし、時代が「小沢不出馬」を待ってくれるかどうか。
今月末からの短期臨時国会さえも菅政権は乗り切れるのか、怪しくなっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
マスコミが叩くほど小沢は嫌われていない。
少し政治をかじった人は、小沢を支持している人が多い。
幹事長を辞任したときの小沢は奥歯を噛んで、口を『へ』の字に結んでいた。
それは『私（わたくし）』を棄てた男の決意の顔に見えた。
小沢は誰の言いなりにもならない。
そこが誤解されるところだ。
しかしそれはアメリカの言いなりにもならないということだ。
それがいかに危険なことか、一番知っているのは小沢自身である。
小沢は捨て石になるつもりだ。
今の政治家の中では卓越して、遠くを見据えている。
菅直人が首相の椅子しか見ていないのとはワケが違う。
新しい議員会館で、参院選で敗れた候補と次々に面談し、慰労した。
マスコミは「いよいよ９月代表選に向けて始動」と煽っているが、小沢本人は代表選に出馬するのかしないのか。
強まっているのは「不出馬説」だ。
「小沢さんは６８歳。９月の代表選で最後の勝負に挑むとみられていた。参院議員会長に無投票で輿石さんが再選したし、党員・サポーター票の７割は握っているから、出馬すれば勝てる。しかし、状況が変わった。菅首相や執行部の選挙ベタや、その後の無策ぶりを見て、ねじれ国会の中で菅政権はアッという間に行き詰まって、自分の出番が必ず来ると考えるようになった。だから本人は無理をしない。出ませんよ」
小沢に近い民主党関係者はこう語った。
小沢には２つの大きな壁がある。
野党の証人喚問要求と、９月末に先送りされた検察審査会の２回目の判断だ。
代表選出馬という目立つ動きをして、野党が多数の参院で喚問を要求され、マスコミのエジキにされ、それが検察審の判断に影響を与えるのは得策ではないとも考えている。
「勝てるけど、出ない」
という余裕、余力を残して静かにしていたほうが得策だと、前出の関係者は見る。
こんな声もある。
「菅首相など党内の反小沢勢力は、証人喚問カードをチラつかせて、小沢氏の代表選出馬をブロックしている。そればかりか、参院選では小沢氏の子分を増やしたくない一心で、負ける選挙をやったフシがある。そういうのを見て、小沢氏はとことん嫌になっている。“それなら勝手にやれば。おれは一切協力しない”の心境でしょう。マスコミからも悪者にされるのが分かっている代表選に、わざわざ飛んで火に入る夏の虫になる必要はないのです。党内の小沢グループの求心力を維持するため、代表選にダミーを立てることはあるだろうが、本気でやり合う気がない以上、それも形ばかりのものになりますよ」
（政治ジャーナリスト）
しかし、時代が「小沢不出馬」を待ってくれるかどうか。
今月末からの短期臨時国会さえも菅政権は乗り切れるのか、怪しくなっている。
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【私のコメント】
マスコミが叩くほど小沢は嫌われていない。
少し政治をかじった人は、小沢を支持している人が多い。
幹事長を辞任したときの小沢は奥歯を噛んで、口を『へ』の字に結んでいた。
それは『私（わたくし）』を棄てた男の決意の顔に見えた。
小沢は誰の言いなりにもならない。
そこが誤解されるところだ。
しかしそれはアメリカの言いなりにもならないということだ。
それがいかに危険なことか、一番知っているのは小沢自身である。
小沢は捨て石になるつもりだ。
今の政治家の中では卓越して、遠くを見据えている。
菅直人が首相の椅子しか見ていないのとはワケが違う。
日刊ゲンダイ 2010年7月22日 掲載 より
http://gendai.net/articles/view/syakai/125360
■流行の英語公用語化を「ばかな話」と一喝した ホンダ社長の真意
サラリーマンにはありがたい話だ
最近、楽天やユニクロのように英語を社内公用語にする動きが始まっている。
英語くらい話せなければ、これからの時代はビジネスができないというのだろう。
ところが、世間の風潮にあえて反発しようというのか、ホンダの伊東孝紳社長が２０日の記者会見で、
「英語の社内公用語」を導入するかどうか問われると、
「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話だ」
と言下に否定した。
これには記者の間で「ホー」という声が上がったという。
伊東社長の意図をホンダに聞くと、
「各社が取り組もうとしている英語の公用化について悪いと言っているわけではありません。伊東の考えは、さまざまなビジネスシーンに適した言葉を使えばいいということです。英語が必要とされる場面であれば英語で、日本語が必要であれば日本語を使う。言葉をあえて統一することはないという姿勢です」
（ホンダ広報担当者）。
実は、伊東社長の考え方は“ホンダイズム”に裏打ちされている。
経済ジャーナリストの小宮和行氏がこう指摘する。
「ホンダは北米進出が一番早かった会社であり、他社に先んじてさまざまな国に進出した企業であることを知る必要があります。ホンダが社員を海外に送るとき、常に進出した先で言葉を覚えろと指導している。習うより慣れろという考え方が徹底している。もし、言葉ができないからと海外赴任を断れば、他のヤツに行かせるから、おまえはいいよといってやってきた。英語を覚えることより、未知の国で仕事をするチャレンジ精神を重んじてきた。これこそ宗一郎の教えなのです」
海外での逸話には事欠かない。
ベルギーに工場をつくったとき、ベルギーはオランダ語とフランス語圏だが、現地で使われていたのはフラマン語という一種の方言だった。
ブラジルの進出先はアマゾン川の奥地にあるマナウスという町。
言語はポルトガル語。
しゃべれる者は誰もいなかったが、なまりのあるポルトガル語を覚えて仕事をまっとうしたのである。
社内公用語の第１号は、ライバルの日産だ。
英語の使用を社員に課しているが、これはゴーン社長が仕事をする上でやりやすいからだ。
社員同士ではちゃんと日本語を使っている。
中途半端に覚えた英語を使えば、大きなミスにつながる。
英語の社内公用化に力を入れることより、もっと大切なことがあるというわけだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
最後の一文に尽きる。
小学校英語も同じ。
誰の句か忘れたが、
『あいさつも できぬ子どもに 英語塾』
毎日新聞 2010年7月25日 より
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100725ddm004070030000c.html
■福沢諭吉と「米国批判のすゝめ」＝専門編集委員・布施広
普天間問題の報道で気になっている言葉がある。
内田樹・神戸女学院大教授は
「米国を怒らせることを彼ら（メディア）は病的に恐れているようだ。だが、いったい彼らはどこの国益に配慮しているのか」
と言うのである（毎日新聞４月２８日夕刊）。
米国を対等なパートナーとして思考できないことを内田氏は「属国民の呪い」と表現する。
この問いには私を含めて「いえ、恐れていません」と答える記者も多いだろう。
が、沖縄の新聞を除く主要紙の論説で、米国への批判や注文を目にするのは異例である。
鳩山政権下で普天間に関する主要紙の記事は何万、何十万という数になろう。
その中で当事者たる米国への批判や注文が微々たるものなら不思議になるのも無理はない。
いや、そもそも米国は批判の対象外だったという説明も一応は可能だ。
最近の普天間問題は鳩山由紀夫前首相の「迷走」自体が問題だった。
日米合意の履行を求める米政府に落ち度はない。
そこでメディアの批判は鳩山氏に集中したのだ、と。
だが、それが良心的な説明だとは思わない。
「病的」か否かはともかく、米国への恐れは日本の政治家や官僚、メディア一般の意識にも刷り込まれている。
４月１８日の本欄で述べたように、日本のメディアは概して、時の内閣より日米同盟（日米関係）を重く見る傾向がある。
いわば日本の政治体制の上に日米同盟という別のレジーム（体制）を置き、常に上を、同盟の相手たる米国を意識して外交・防衛を論じる構図だ。
このレジームはいかようにも美化や理想化ができるので、米国への幻想や誤解に基づくバーチャルな日米同盟像が独り歩きする危険性がある。
いや現実に独り歩きしてきたのだと私は思う。
ともあれ、日米同盟に軸足を置いて日本を批判する社説・論説は珍しくない。
その是非を論じるのは容易ではないが、
日本は米政府の忍耐に甘えているとか、
日米安保のために首相は「小さなメンツ」を捨てろとか、
確かに「どこの国益に配慮しているのか」と言われそうな論説もある。
「沖縄の負担軽減」はかすみがちだ。
こうした論にふれるたびに考える。
超大国の「奥の院」で世界戦略をめぐらす「ベスト・アンド・ブライテスト」（最良で最も聡明（そうめい）な人々）がこれを読めば、憫笑（びんしょう）を浮かべるのではないか。
深謀遠慮の世界に生きる彼らにとって、一部の日本メディアが描く日米同盟像は単純・幼稚に映ってはいないか、と。
私は９１年の湾岸戦争以降、米国の戦争や軍事戦略を取材してきたが、自国民の安全のために米国は徹底した議論を必要とする。
アングロサクソンは論議の人々だ。
日本人が米国の機嫌を損ねないよう笑っているだけなら軽蔑（けいべつ）の対象になるだろう。
米国批判は同盟国としての義務と心得た方がいいと私は思う。
福沢諭吉は「文明論之概略」で
「利を争うは古人の禁句なれども、利を争うは即ち理を争うことなり」
と説いた。
国際政治の分野で解釈すれば、日本の「利益」を守る「論理」を展開せよ、ということだろう。
では日本は諸外国と「利」や「理」を正当に争ってきたかと省みれば、はなはだあやしい。
軍事アナリストの小川和久氏は
「政治家や官僚の多くは、アメリカに守ってもらっている日本は文句など言えないと思いこんできたのです。こんな卑屈な態度は、いい加減に改めなければいけません」
（「普天間問題」）と説く。
守屋武昌元防衛事務次官は
「日本は交渉で、手の内を明らかにし過ぎる傾向がある」
（「『普天間』交渉秘録」）と書いている。
疑問があれば、きちんと批判して注文をつける。
「理」を争うのは新聞の務めである。
私はコラムなどで日米合意の重要性を強調しつつ、米国にも「びた一文まけないという交渉姿勢では困る」と主張してきたが、
新聞全体として米国への批判や注文が今後ますます重要になると思う。
普天間問題の決着と沖縄の負担軽減には米側の協調や妥協が不可欠だからだ。
政治の責任も重大だ。
鳩山前首相について米紙が「ルーピー」（頭がおかしい）という評価を紹介すると、
自民党の女性議員が国会で、前首相に向かって「ルーピー」と叫び、これが手柄のようにいわれた。
なんだか恥ずかしい。
その米紙には
「ユキオ、米国の盟友だろう？ 米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約したんだろう？」
とも書いてある。
日本全体がからかわれたという意識は、わが国会議員たちにはないのだろうか。
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【私のコメント】
いかにも奥歯にものの挟まったような微妙な言い方だが、
恐る恐るであれ、
日本の大マスコミがアメリカ批判を奨励する記事は珍しい。
この記事を毎日新聞は発展させることができるだろうか。
それができれば大したものだが、
こういう記事を書いた記者はよく左遷されるという話も良く聞く。
これに続く記事が出るかどうか。
2010/07/25付 西日本新聞朝刊 より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186735
■教員の資質向上 中教審は腰据えた論議を
「教員の資質向上」をテーマに、教員免許制度や教員養成のあり方をめぐる論議が中央教育審議会で始まった。
昨年の政権交代で民主党政権が誕生しながら、議論が止まっていた問題である。
川端達夫文部科学相の諮問を受け、中教審は６月末に特別部会を設けた。
単なる制度見直しにとどめず、
「いい先生を育てるには、どうすればいいのか」
という骨太の論議を深めてもらいたい。
民主党は昨年夏の衆院選政権公約などで、教員免許制度を抜本的に見直し、養成課程を大学４年と大学院（修士）２年の計６年間にすることを打ち出した。
８年の現場経験後、教職大学院で単位を取れば、一般免許状より高い専門免許状を与えるという構想も示している。
これが審議のたたき台になるとみられるが、ここで２点指摘しておきたい。
まず、教員の力量アップはこれまでも議論されてきたということだ。
当の中教審が２００６年に答申をまとめ、それに基づき、２年前に中堅教員を養成する教職大学院が創設され、時代の変化に対応するとして昨年、１０年ごとの教員免許更新制が導入された。
いずれもスタートして間がない制度だけに、議論次第では教育界が混乱することも予想される。
とくに、教員免許更新制をどうするかは緊急を要する。
民主党が抜本見直しを掲げ、廃止が既定路線と受け止められているが、現時点では講習を受けて教員免許が更新されないと、免許を失う。
すでに受講料を払って更新した教員もいる。
制度がどうなるかは教員の身分に直結するのはもちろん、講習を実施する大学の体制にも影響する。
文科省には、大学で講習を受ける仕組みは残して、それを専門免許状の取得に生かす案があるようだが、早急に結論を出すべきだ。
もう一つは、教員としての資質・能力を養ううえで、大学や大学院での専門的な知識・技能の習得と、教育現場経験のバランスをどう取るのか－である。
文科相の諮問は「学校現場の抱える課題」として、
▽いじめや不登校など生徒指導上の問題
▽特別支援教育の充実
▽外国人児童生徒への対応
▽学力向上
▽家庭・地域との連携
－など幅広く例示し、これらに対処するため、より高い専門性を教員に求めている。だから、教員資格を修士レベルに上げる、という流れだ。
これには多くの疑問が付きまとう。
そもそも、修士という高学歴が直ちに高い専門性に結び付くのか。
多様な課題に大学院教育が本当に対応できるのか。
教員養成期間が長くなり、資格取得のハードルが上がれば人材が集まりにくくならないか、という懸念も当然出てこよう。
「現場が教員を鍛える」という言葉がある。
学んだ理論や知識、技能も現場での研鑚（けんさん）や実践があってこそ生きる。
要は、子どものために教員養成はどうあるべきかである。
国だけでなく大学、教育委員会の役割もあろう。
免許更新制とは別に、腰を据えた論議が必要だ。
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【私のコメント】
文科省が教員の力量アップを議論するのは勝手だが、
自分たちの間違いを棚に上げて教員の力量アップだけを問題にしても、
何の解決にもならないだろう。
なぜなら、教員の力量は以前と比べて落ちていないにもかかわらず、
それが落ちているように見えるのは、文科省のミスリードが大きいからだ。
教員にとっては足かせをはめられて、なぜ速く走れないのかといわれているのと同じで、
足かせをはめられながら今まで以上の力を出せといわれても、そんなことができるわけがない。
教員を鍛えるのは良いが、その前に文科省が自らの間違いを認めるのが先だろう。
文科省の唱える『個性』重視の教育が子どもたちの『我』を暴走させている。
その結果『いじめ』がはびこり、学校のルールそのものが壊れている。
そんな中で教員の努力だけで学校を建て直せといわれても、建て直す倍の速度で学校は壊されているのである。
それが文科省の指導である。
今の教育は毒を薬だと思いながら、一生懸命注射するのに似ている。
やればやるほど悪くなるのである。
それに気づかない文科省は愚かな省庁である。
いや本当は気づいているのだが、誰も暴走する列車を止める勇気がないのである。
方針を転換して、今までの責任を問われるのが怖いのである。
だからそれを教員のせいにしていれば文科省は安泰なのだ。
教員の立て直しの前に、文科省の立て直しが先ではないか。
教育改革は構造改革という政治上の大きな流れのなかで生まれてきた。
教育改革も政治の一環である。
教育だけが全体の流れとは別に変わることはない。
教育改革を変えるためには政治の大きな流れが変わらなければならない。
政権交代というのはそういう民意の表れであった。
しかしそのような日本の政治の奥の院にはアメリカが控えている。
日本の政治は改めていうまでもなく、アメリカの影響下にある。
日米関係は日米同盟という軍事面に限定して捉えるべきではない。
おかしいな、と思うことの大半はアメリカから来ている。
小泉・竹中の時代にはそれが最もひどかった。
今の構造改革の裏にはアメリカの意図がある。
しかしそのような従属的な関係を脱し、対等な日米関係をめざした鳩山・小沢体制は、早々に潰れてしまった。
小沢叩きは今だ鳴りやまない。
ひどい国である。
日本の教育の質が低下していることはもはや明らかではなかろうか。
構造改革をすればするほど日本の社会が壊れていったように、
教育改革をすればするほど日本の教育は壊れているのである。
教育改革も政治の一環である。
教育だけが全体の流れとは別に変わることはない。
教育改革を変えるためには政治の大きな流れが変わらなければならない。
政権交代というのはそういう民意の表れであった。
しかしそのような日本の政治の奥の院にはアメリカが控えている。
日本の政治は改めていうまでもなく、アメリカの影響下にある。
日米関係は日米同盟という軍事面に限定して捉えるべきではない。
おかしいな、と思うことの大半はアメリカから来ている。
小泉・竹中の時代にはそれが最もひどかった。
今の構造改革の裏にはアメリカの意図がある。
しかしそのような従属的な関係を脱し、対等な日米関係をめざした鳩山・小沢体制は、早々に潰れてしまった。
小沢叩きは今だ鳴りやまない。
ひどい国である。
日本の教育の質が低下していることはもはや明らかではなかろうか。
構造改革をすればするほど日本の社会が壊れていったように、
教育改革をすればするほど日本の教育は壊れているのである。
毎日新聞 2010年6月29日 より
http://mainichi.jp/chubu/news/20100629k0000m040111000c.html
■いじめ：中１女子生徒を裸にして撮影 岐阜県の公立中
岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。
生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。
同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。
校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。
２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。
さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。
５人を含めた十数人にメール送信した。
学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。
５人とその両親がいじめ行為を認めたため、学校側が２１日夜に被害生徒との面会の場を設置。
５人と両親は謝罪の意思を示したという。
学校はメールを受信した生徒らに動画を削除させた。
校長は「二度といじめが起こらないよう再発防止策を考えたい」と話した。
被害生徒の母親は
「許せない。いじめられる側の立場になり、法の下で責任を取ってほしい」
と話している。【三上剛輝、小林哲夫】
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【私のコメント】
こういうことは氷山の一角。
もっと巧妙で、陰湿ないじめがある。
『個性』が尊重されるあまり、子どもの心が崩れている。
子どもの心から『他者』の存在が消えている。
『自分が良ければ』
『自分が強ければ何をしても良い』
そんな子どもが増えている。
これは直接的にはいじめる側の責任だが、
より本質的には個性ばかりを強調して子どもの心の中から他者の存在を排除してしまった文科省を筆頭にした教育行政の責任である。
毎日新聞 2010年7月23日 2時32分http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100723k0000m070165000c.html
■社説：米金融規制法 改革の本番はこれから
「５０年に１度」「１００年に１度」と言われる甚大な金融危機には、それに見合う大胆な制度改革が伴わねばならない。
何の責任もない多くの市民があまりにも重い犠牲を強いられるからだ。
米国で成立した金融規制改革法はどうだろう。２３００ページに及ぶ新法は、ウォール街の暴走を阻止し、消費者を保護することを目指している。
歴史的改革の一歩にはなりうるが、七十数年前の大恐慌時代に実現した大改革に匹敵する内容ではない。
少なくとも現段階ではそうだ。
金融業界の猛反発が早くから予想された金融規制改革を何とか法律という形にしたオバマ大統領のねばり強さは評価に値する。
支持率を落としながらも、３月の医療保険制度改革法、今回の金融規制改革法と、極めて困難な２大改革法の成立にこぎつけた。
だが、成立を優先した結果、妥協が重なり、施行に必要な規制の具体的中身は、今後の各担当当局に委ねられることになった。
意味ある改革に近づくかどうかはそれ次第だ。
「税金を使い金融機関を救済することは二度とない」。
法案に署名した大統領は意義を強調した。
主要金融機関が将来、破綻（はたん）に直面した際、政府が管理下に置き、粛々と分割・清算する権限を得たからだ。
「大きすぎてつぶせない」
という暗黙の政府保証を否定することで、大手金融機関が野放図にリスクをとることを困難にする狙いがある。
しかし、実行は容易ではなかろう。
政府が問題金融機関を処理しようとした途端、他の金融機関に不安が飛び火する恐れがある。
市場の混乱は国外にも及ぶだろう。
結局現実にはつぶせない、
となれば、事実上の安全網に支えられた利益追求が今後も続きかねない。
新法には、これまで不透明だったデリバティブ（金融派生商品）取引の情報開示や銀行が自己勘定で行う高リスク取引の制限などが盛り込まれ、それなりに前進といえる。
しかし、危機の再発防止に欠かせない二つの重要な課題が残っている。
一つは金融機関の自己資本規制強化で、国際的な協議が行われている。
もう一つは、金融の暴走を促した世界的な金余りだ。
長期に及ぶ低金利政策が原因だが、失敗を繰り返さないための措置はまだとられていない。
いずれも日本の金融に大きな影響を及ぼすもので注視したい。
金融は米経済の成長をリードしてきた主要産業だ。
その利益を縛る改革には相当な抵抗があろう。
しかし、世界中を巻き込んだ今回の危機を簡単に過去のものとされては困る。
改革に対するオバマ政権の本気度が試されるのはこれからだ。
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【私のコメント】
オバマが米国金融界と対立を深めつつあるというのは本当だろうか。
この金融規正法はその成果の表れと見て良いのだろうか。
毎日新聞 2010年7月22日 21時01分（最終更新 7月22日 21時04分）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100723k0000m010125000c.html
■菅首相：亀井代表と会談 郵政改革法案など早期成立で一致
菅直人首相（民主党代表）は２２日、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談し、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の早期成立を目指すことで一致した。
鳩山前政権での与党間の政策調整を担っていた基本政策閣僚委員会に代わる枠組みについては、今後、両党の幹事長間で協議を進めることを確認した。
会談は、亀井氏が閣僚を辞任して以降初めて。亀井氏が景気対策の必要性を強調したのに対し、首相も「デフレを脱却して、強い経済を作ることでは一致している」と応じた。
首相はまた「郵政改革法案と社民党が重視する派遣法改正案もしっかりやっていく」と表明。
会談後、記者団に「政策的に社民党と協力し合えることはしっかり協力したい」と述べ、野党と政策ごとの協力を具体的に進める考えを示した。【朝日弘行】
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【私のコメント】
菅直人も考えを練り直しているが、油断は出来ない。
二枚舌で、状況次第でどうとでも政治的立場を変える人物だ。