ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

国民新党、亀井亜紀子　『ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです』

2012-03-31 | 政局

亀井亜紀子のホームページ　より
http://akiko-kamei.home-p.info/


こんにちは。亀井亜紀子です。

　国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

　３月２９日（木）夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。
代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。
連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。
党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している３人（自見、松下、森田）について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、
総理は一晩考えたいということで翌朝、７時半に党首会談が再度開催されました。
ここまでは前夜の会見で明らかになっています。

　さて、３月３０日（金）朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、
それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

　一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。
私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。
また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

　この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。
また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

　さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、
その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。
今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、
これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

　現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について（有効か無効か）精査中です。
というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、
連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。
国民新党の党則４条２項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

　ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。
国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。

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４月８日（日）　小沢支援デモ

2012-03-31 | 小沢一郎

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日本と世界を直撃するマネー大動乱

2012-03-31 | 国際金融
日本と世界を直撃するマネー大動乱
増田悦佐
マガジンハウス
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亀井静香は竹中平蔵に『東京地検特捜部に告発します』と言った。竹中と東京地検特捜部はグルだ。

2012-03-31 | 検察

三年前、2009年03月01日、テレビ朝日『サンデープロジェクト』で
亀井静香が竹中平蔵を前に、

『あなたを東京地検特捜部に告発しますよ』と宣言した。

http://www.youtube.com/watch?v=F0in7kanAHo 

You Tubeでは残念ながらこの動画は削除されているが、覚えている方もおられるだろう。

なぜ竹中平蔵は告発されなかったのか。
東京地検特捜部自体が悪の巣窟だからだ。
竹中平蔵と同じ穴の狢なのだ。

小泉竹中改革は、東京地検特捜部だけでなく、司法界全体を巻き込んだ巨悪の改革だ。

東京地検特捜部や東京地裁、最高裁、そして検察審査会の悪事が暴かれれば、イモヅル式に小泉・竹中の悪事も暴かれる。

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副大臣、政務官らが辞表　消費税増税分は社会保障費どころかアメリカ人の尻ぬぐいに使われる

2012-03-31 | 民主党政策

時事通信　より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012033001003


副大臣、政務官らが辞表＝小沢系相次ぐ、消費増税に抗議

　民主党の小沢一郎元代表に近い
黄川田徹総務副大臣、
森裕子文部科学副大臣、
牧義夫厚生労働副大臣、
主浜了総務政務官
の政務三役４人は３０日夜、首相官邸を訪れ、消費増税関連法案の閣議決定に抗議するとして、
秘書官を通じて野田佳彦首相に辞表を提出した。

　この後、牧氏は記者団に
「デフレ状況下での増税は景気を収縮させる。政府の一員として国民に説明を続けることは困難だ」
と理由を説明した。

　民主党内でも元代表に近い松崎哲久、横山北斗、中村哲治、階猛の４政調副会長が辞表を提出。
鈴木克昌幹事長代理、樋高剛総括副幹事長も辞任の意向を固めた。
鈴木氏は３０日夜のＢＳフジの番組で「週明けになるが、改めて輿石東幹事長のところに行く」と述べ、近く辞表を提出する考えを明らかにした。

　さらに、石山敬貴、大谷啓、笠原多見子、木内孝胤、菅川洋、友近聡朗の各政調会長補佐も辞表を提出した。　

　小沢グループでは当初、閣議決定を受けて政務三役と党役員が一斉に辞任し、首相に圧力をかける案も検討したが、同日までの協議の結果、
「議員個々人の判断に委ねる」（グループ幹部）ことにした。
辞任の動きはさらに広がる可能性もある。（2012/03/31-01:40）

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【私のコメント】

『マニフェストに書いてないものはやらないんです』
そう街頭演説で訴えていたのは誰だったか。

マニフェストに書いてないことばかりをやろうとする約束破りの首相に辞表を提出するのは国会議員として当然。
このまま消費税増税法案が通れば、国民の信頼は失われる。

民主党に消費税を上げさせようと思って票を入れた国民はいないはず。
国民の信託に応えられないとなれば辞表を提出することこそ、政治家としての取るべき道だ。

アメリカやＩＭＦは日本の金欲しさに消費税増税を言っているだけ。
社会保障に使うなどは民主党が考えた後付けの理由。
アメリカやＩＭＦの資金源に使われる。

アメリカではジャブジャブとお金を刷り、日本では消費税増税でお金を巻き上げる。
これで日米二国間のマネーサプライはつじつまが合うことになる。

つまりまたアメリカの尻ぬぐいを日本がするわけだ。
消費税増税で巻き上げられた日本の紙幣は社会保障費どころかアメリカ人の尻ぬぐいに使われる。

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国民新党の自見庄三郎と下地幹郎はとんだ食わせ者だった

2012-03-31 | 民主党政策

日々坦々資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5398.html


[国民新党]亀井静香の｢最後の闘争｣
(日刊ゲンダイ2012/3/30)

国民新党が消費税に反対して民主との連立を解消したら怪しい政治家も正義の人となるだろう
国民新党の亀井静香代表(75)が､消費税ｱｯﾌﾟに反対し､ついに“連立離脱”に踏み切った｡

きのう(29日)夜､野田首相と公邸で2時間会談し､
｢消費税増税はしないとの国民との約束を破るわけにはいかない｣
｢連立を解消させて欲しい｣
と申し入れた｡

会談後､記者団が
｢連立離脱するのか｣
と問うと､
｢当たり前だ｣｢消費税ｱｯﾌﾟはしないという連立合意が破られるのに､連立に残る選択肢はない｣
と明言した｡
けさ､再び野田首相と会ったが､｢考え変わらぬ｣と告げた｡


消費税ｱｯﾌﾟに一貫して反対してきた亀井静香に対して､政界は
｢どうせ最後は妥協するさ｣｢与党を離れるはずがない｣
と､ﾀｶをくくっていたが､ところがどっこい､最後まで信念を貫き通した形だ｡

｢民主党の執行部も､まさか亀井さんが連立を離脱するとは思っていなかった｡損得を計算したら､どう考えても政権から離れるのは損ですからね｡連立離脱を決めたために､衆参8人の国民新党も分裂してしまった｡亀井さんと行動をともにするのは､亀井亜紀子だけです｡残り6人は政権に残留し､自見金融相も閣内に残って消費税ｱｯﾌﾟの閣議決定に『署名』することを決めた｡亀井さんの行動は､どう見ても割に合いません｣
(民主党関係者)

しかし､最後までｽｼﾞを通し｢消費税ｱｯﾌﾟ反対｣という信念を貫いた亀井静香は､男を上げたのではないか｡
口が悪く､ｺﾜﾓﾃの亀井は､｢ﾀﾞｰﾃｨｰ｣｢ﾀｶ派｣というﾚｯﾃﾙを貼られてきたが､今回の行動に心ある国民は拍手を送っているはずだ｡
政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢亀井静香の言っていることは､すべて正論です｡約束を破ったのは､野田首相です｡さすが修羅場をくぐってきた政治家だけあって､胆力が違うと思いましたよ｡これまでも亀井静香は､自民党を除名されても〈郵政民営化反対〉を貫き､先頭に立って〈死刑反対〉を訴えてきた｡ﾏｽｺﾐから批判されようが､最後は政治家として自分の信念に従ってきた｡執行部の顔色をうかがい､ﾏｽｺﾐの論調を気にしてばかりの民主党議員とは大違いです｡政権に残った国民新党の6人も展望があるとは思えません｣

民主党議員は｢たった2人の造反だ｣と冷ややかに見ているが､国民の支持がどちらにあるか､よく考えた方がいい｡

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【私のコメント】

国民新党の自見庄三郎郵政担当相は、消費税増税法案の閣議決定に署名した。
肝心なところで当てにならなかった。次の選挙では民主党から出るつもりか。

幹事長の下地幹郎も消費税増税に賛成の意向を示した。
二本柱はともだおれだ。
大黒柱の亀井静香代表だけが一貫した態度を貫いている。
自見庄三郎と下地幹郎はとんだ食わせ者だった。
政治家が最後の一番大事なところで自説を曲げれば、国民は信用しない。
国民は見ている。
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ジョージ・ソロスは現行犯逮捕されていた！

2012-03-30 | 国際金融

News US　より
http://www.news-us.jp/article/261024185.html


2012年03月29日 18:43
 

ジョージ・ソロスは現行犯逮捕されていた！イルミナティ大量逮捕リスト、ついに公開！！現在22人、さらに増える見込み





出た！！
ついに、逮捕リストが出た！

逮捕リストが出ました！！！


辞任リストではありません！
「逮捕」です！逮捕リストが、ついに出たのです！！！


これを見ても、まだ逮捕劇はデマと言うのか？
これは正真正銘、逮捕劇があったことの証拠です！


その逮捕リストを、いつものようにExcelにまとめました。
※Excel 2003 以前はこちら
※CSVカンマ区切りはこちら



American Kabuki: GLOBAL BANKER ARRESTS
http://americankabuki.blogspot.jp/p/global-banker-arrests.html
















まだ22人なのでそれ程見応えはないものの、
これが辞任でなく”逮捕”もしくは”逮捕状”が出された人間の数であるということが、
昨今の逮捕劇を証明する何よりの証拠になるのです。


昨年の分から計上されているので、
これまで辞任扱いだったものが逮捕に変わった分を含むはずです。
数百人の辞任リストが、逮捕リストに変わるのも時間の問題でしょう。



クレディ・スイス　Christos Bagios　逮捕。
モルガン・スタンレー　William Bryan Jennings　逮捕。
HSBC ドバイ　Toby Carroll　逮捕。
ドイツ銀行 アジア　Yan Shen　拘束。





ジョージ・ソロス　現行犯逮捕。

ジョージ・ソロスに逮捕状が出た、と報じたのが今年2月。
ここに来て「ジョージ・ソロスが現行犯逮捕された」というソースが出ました。



The fact is that Putin is loyal to Russia and its people, and never allow anyone, even when he is in command in that nation, to sell out his country and into the clutches of the NWO lasciarela. For this he ordered to issue an international arrest warrant against George Soros, who has been caught red-handed as he prepared to send financial aid to what is called opposition in Russia, which recently made the streets in dozens of thousands of people telling lies and misinformation-cheating during the elections.

実際、プーチンはロシアとその人々に忠実です。
祖国をNWO勢力に売るような行為に手を染めた人間は、たとえ国民ですらも、誰も許可しない。
彼はジョージ・ソロスに対する国際逮捕状を出せと命じました。
彼がロシアの選挙反対運動（選挙中に嘘をつく何千もの多数の人々により誤った情報を流した）に金融援助の準備をしたため、この人は現行犯で逮捕されました。


Now Mr. Soros has little room to continue his dirty games with the speculation that has devastated the entire global financial system, in collaboration Rothschild / Rockefeller and other jackals.

今、ソロス氏には、ロスチャイルドやロックフェラーおよび他のジャッカルと共に、グローバルな金融制度全体を荒らす彼の汚いゲームを継続する余地がほとんどありません。

アメリカの新しいヒーロー：ウラジミール・プーチン
ロシアは、ロスチャイルドの使用人&左翼キリシタン、ジョージ・ソロスのための国際逮捕状を出します!
http://2012indyinfo.com/2012/03/24/breaking-united-states-new-hero-vladimir-putin-russia-issues-international-arrest-warrant-for-rothschild-henchman-leftist-savior-george-soros-political-vel-craft/


最近ソロスの露出が減っていると思ったら、
既に身ぐるみはがされた後だったという訳です。



犯罪のしすぎです。ヘッジファンドの帝王・完全終了です。

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの株式をめぐるインサイダー取引に関与したとして米著名投資家ジョージ・ソロス氏が2002年に同国で受けた有罪判決をめぐり、
欧州人権裁判所（ＥＣＨＲ）は27日、人権侵害を主張した同氏の訴えを退ける判断を示した。

欧州人権裁：ソロス氏の主張退ける−仏でのインサイダー取引 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1KV4P6JIJUT01.html


3月末が近づくにつれ、次々と明らかになる世界支配者の崩壊劇。
3月19日頃からマスメディアが真実を伝え出す、というのも
あながち間違いではないと言えそうです。


「米中露三軍同盟」戦争の時代の終結
「グレート・グラスノスチ」隠された歴史、秘密、テクノロジーの公開
「世界経済企画庁 LIFE の設立」日本政府の潤沢な金準備を元手に世界中へ融資


この三大ビッグニュースが流れるのもそう遠くないかもしれません。


※ 追記

いつも世界のニュースをチェックし、最新情報をいち早く伝えてくれている
「ハートの贈りもの」様に大変感謝しています。


※ 追記

当ブログに以下のサイトの記事を投稿されても承認しません。理由はご自分で考えてください。

http://japanese.irib.ir/
http://www.news-us.jp/article/260541544.html

特定の方々がしつこく貼りに来られますが、承認していません。時間の無駄なのでお止めください。以上です。

当ブログに以下のサイトの記事を投稿されても承認しません richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_145.html

承認しないと言いつつ、リンクを張ってもらっているので、一応感謝します。
今回の件で当サイトがコシミズ氏に何らかのアクションを取る事はありません。
なぜイランラジオが入っているのかは、正直よく分かりませんでした。

当サイトの事は置いておいて、
近々「リチャード・コシミズ VS ベンジャミン・フルフォード」でも開催しようかと思います。
この際だからこそ、白黒はっきりつけた方がいいです。
上げだか下げだか知らないが。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_44.html

今回の件に限らず、陰謀系のブログ同士で壮絶な喧嘩を目撃しました。
この時期に一番やってはいけない愚行だと思いますが、
情報戦が過激になるにつれ、心の乱れもやむないと考えています。



「デマかどうか」を細かく細かく追及し、そこで終わってはいけません。
世界人類の最終的な目標である「世界戦争を食い止め、世界平和を目指す」

どんなニュースが出れば、それが実現されるのか。何が必要になるのか。
当サイトの主張は、ここからぶれないようにすべきと考えています。

いかなる状況に陥ろうとも凌げるような
「デフォルト対策シリーズ」を踏まえた上で、ポジティブニュースを喜べばいいはずです。

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田中角栄の真実

2012-03-30 | 教育もろもろ
田中角栄の真実―弁護人から見たロッキード事件
 
弘文堂
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野田消費税法案閣議決定へ　求められる小沢氏の決断

2012-03-30 | 民主党政策

ＮＨＫ　より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014073331000.html



消費税法案閣議決定へ 与党内亀裂

3月30日 4時7分

 野田政権が、３０日に予定している消費税率引き上げ法案の閣議決定を巡り、
国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣に連立政権を離脱する考えを伝えましたが、
下地幹事長は連立にとどまると明言し、自見郵政改革・金融担当大臣も閣議決定に署名することにしています。

一方、民主党内では、小沢元代表に近い複数の政務三役や党役員が、役職の辞任を検討しており、与党内の亀裂が表面化しています。

野田政権は、３０日午前の閣議で、消費税率引き上げ法案を決定することにしています。
これを前に、国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣と、およそ２時間会談し、法案の閣議決定は認められないとして、連立政権を離脱する考えを伝えた一方で、
郵政改革や震災復興などには引き続き協力するとして、自見郵政改革・金融担当大臣ら３人が無所属となり閣内に残る案を提案しました。

これに対し、野田総理大臣は、国民新党として連立政権にとどまるよう求め、３０日午前７時半から、改めて会談することにしています。

こうしたなか、国民新党の下地幹事長は２９日夜、亀井代表から野田総理大臣との会談の内容について説明を受けたあと記者会見し、

「亀井代表が野田総理大臣と会談している間に、自見大臣らとともに議員総会を開き、８人の議員のうち６人は連立を離脱しないと決めた。亀井代表の提案は承服しかねる。連立離脱も、無所属になることもありえない」

と述べました。

そして、自見大臣も記者団に対し、国民新党の閣僚として閣議決定に署名することを明言し、こうした意向を藤村官房長官にも伝えました。

一方、民主党の小沢元代表は２９日夜、みずからが会長を務める勉強会で

「増税だけの閣議決定となれば筋道が通らない。国民の声と自分の信念に従って頑張ってほしい」

と述べ、法案が閣議決定された場合には、反対の意思を明確に示すべきだという考えを明らかにしました。
これを受けて、小沢氏に近い複数の政務三役や党役員が、閣議決定のあとに役職の辞任を検討しており、３０日午前、会合を開き、対応を協議することにしています。

野田総理大臣は、公約どおり、年度内に消費税率引き上げ法案を閣議決定することを受けて、夕方に記者会見し、成立に向けて自民・公明両党の協力を改めて求めることにしていますが、
与党内の亀裂が表面化しており、法案の先行きにも影響を与えることになりそうです。

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【私のコメント】

お金がないというのなら、昔の金本位制と違い、今の管理通貨制度ではお金はどうにかなるものだ。

アメリカの金融の量的緩和政策を見てみると良い。
中央銀行のＦＲＢがジャブジャブとお金を刷っている。
アメリカがお金を刷った分をどこの国でお金の量を減らすか、日本の消費税増税はそういう問題なのだ。
アメリカの量的緩和で起こりそうになったバブル（今のアメリカの株高もそれが原因）を、ジャパンマネーの減少で押さえ込むというわけだ。
今やお金は世界中を循環するから。

菅から野田へと続くアメリカの傀儡政権のもとでは、日本のことよりもアメリカのことが優先されている。
社会保障に使われるというのも嘘で、要は市場から通貨を引き上げることに狙いがある。

こんなことをすれば日本は今のデフレの中でますますひどいデフレになることは目に見えている。
多くの人が職を失うだろう。
まず若年層の派遣社員が首を切られる。

野田が『命がけ』というのはアメリカから脅されているからだ。
それに対して野田は無策だ。

小沢一郎なら本当に『命がけ』でアメリカの不当な要求をはねつける。

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裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』　サンデー毎日　2012.3.11

2012-03-30 | 小沢一郎

サンデー毎日　2012.3.11　より
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A53%E6%9C%8811%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%AE%98%E8%A3%BD%E8%AB%87%E5%90%88%E2%80%9D%E7%96%91%E6%83%91%E3%80%8D.pdf


小沢事件の真相　最高裁に『官製談合疑惑』

裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』


「罰金刑か執行猶予つぎの有罪か。公民権停止で選挙に出られなぐなる」
小沢一郎・民主党元代表め周辺は今、東京地裁が４月下旬にも言い渡す判決について「剛腕抹殺の号砲となる」と語り合っている。
意外な感がするが、小沢氏のシンパ議員であればあるほど「潔白」どいう結末を予測できないらしい。

本誌３月４日号で触れたが、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、「小沢無罪」の可能性は高まった。
小沢氏の関与を示す直接証拠だった元秘書、石川知裕衆院議員の供述調書をはじめ申請された証拠の大半が２月７日に却下された。

「これで有罪の証拠はほとんど消えた。小沢氏の責任を問うには、虚偽記載を強く指示したとか具体的な内容がないと不可能」

小沢氏の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が記者会見で語った通り、現状では無罪が濃厚だが小沢氏周辺の不安は消えるどころい高まっている。
単なる杞憂かと思いきや、そうとも言い切れないようだ。

「（検事）調書の文面は供述内容に基づかずに一方的に作成したとうかがわれ、違法不当で許容できない」

大善文男裁判長にこう捜査手法を真っ向から否定された検察当局だが、内部には楽観論すら漂っている。
東京高検幹部が話す。

「石川氏が聴取を録音して利益誘導や調書の捏造が明らかになった以上、他の証拠を含めて厳密に査定されるのは当然。
大善裁判長は捜査批判で『ガス抜き』を図り、それと切り離して判決を出そうとしています。
実際に『２００４年の土地購入代金支払いを翌年分の政治資金収支報告書に計上することを小沢氏に報告した』という池田光智元秘書の調書は、証拠として採用された。
関与を全面否定している小沢氏の姿勢を踏まえ、有罪と認定される可能性は大いにあります」

　石川議員を取り調べた特捜検事（当時）は「捏造調書」のみならず、捜査報告書にも虚偽の記載をしていたことが発覚。
検察審査会による強制起訴の判断材料になったシロモノだが、「法廷に引きずり出してしまえばこちらのモノ」と言わんばかりの発想はこの高検幹部に限った話ではない。
本誌は２月２６日号の特集記事「仕組まれた『小沢有罪』疑惑」で、検審員を決めるための「検察審査員候補者名簿管理システム」（以下、検審ソフト）を取り上げた。
表向きはランダムにメンバーを選出するものだが、データの改ぎんで恣意的に選べる実態を明らかにした。
検審ソフ卜に詳しい関係者が明かす。

「全国各地の検審は選出過程の中で、いったん検審員の候補予定者の名簿ファイルを最高裁事務総局に送っています。
事務総局はこの名簿の内容を確認して検審に差し戻しており事実上の検閲といえますが、この名簿に手入力でデータを書き換えるマニュアルが内部にあります。
つまり、意図的に候補予定者を追加一削除する権限が事務総局に認められている格好です」

　検審の中立性が疑われかねない仕組みの検審ソフト。
最高裁事務総局から０８年４月に２４９９万円で開発を受注したのは「富士ソフト」（横浜市中区）だ。
契約書では開発の外部委託が禁止されているが、実は別の会社に回された。

「納期が５カ月後と短めに設定されたため、契約から間もない時期に特例として下請けを認めてもらった」
（富士ソフト広報担当）

富士ソフトといえば東証１部上場会社。
仮に「納期が短い」としても、原則禁じられている外注行為の結果として公平性が担保されないソフトが納品され、改修や保守を含めて約６０００万円という高額の費用がつぎ込まれた責任はある。
予定価格が入札額と完全に一致検審ソフト導入の取材を進めるうち、本誌は最高裁の内部資料を入手した。
資料を精査すると、司法機関にあるまじき重大疑惑が浮上した。
手元にＡ４判１２枚の一覧表がある。
最高裁事務総局が作成した２００７年度から１０年度途中までのシステム関連の調達状況をまとめた文書だ。
入札では一般的に、予定価格に対する落札価格の割合（落札率）が９０％を超えると談合の疑いが濃厚とされる。
自治体は談合対策として、入札前に談合情報が寄せられた場合、情報どおりの会社が落札し、かつ落現場で裁判を担当しない司法官僚で、司法界トップである最高裁裁判官への出世コースを歩んでいるのです。
他の中央省庁のキャリア官僚と同様に、若いころから幹部候補として純粋培養される。
その総本山こそ最高裁事務総局です。
訴訟手続きや裁判所ず司法事務処理の規則にはじまり、裁判官の人事―下級裁判所の予算編成など司法行政を一手に担っています」

憲法７６条では、裁判官を
〈その良心に従ひ独立ってその職権を行ひ、この憲法及び法律にあみ拘束される〉
と記している。
だが、昇給や異動が絡む人事権は最高裁事務総局が握っているのだ。

「裁判官の人事考課で最大のポイントは、判快が上級裁判所で覆されること。
刑事裁判で有罪率が９９％に達するのも、無罪判決が国家権力である検察への反逆と捉えられ、人事に影響するからです」（西川教授）

こうして誕生するのがヒラメなど呼ばれる裁判官だ。
海底で上ばかり見ているヒラメのように、自己保身のために上級庁や司法官僚の意向を気にしている。
今のところ小沢裁判を担当する大善裁判長が「ヒラメ」かは分からない。
しかし、
「小沢裁判は注目度の高い大物政治家の事件です。
証拠採用の可否から判決に至るシナリオは事務絡局が授けている」
（事務総局ＯＢ）
との声は存在する。
冒頭に挙げた小沢氏周辺の懸念も駒を射ているといえるだろう。
「小沢裁判」で見えてきたのは特捜検察のデタラメぶりだけではない。
国民の目から遮られてきた司法のトップの怪しい実態だ。
聖域にしてはならない。

本誌・鳴海・崇

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仕組まれた『小沢有罪疑惑』　サンデー毎日　2012.2.26

2012-03-29 | 小沢一郎

http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A52%E6%9C%8826%E6%97%A5%E5%8F%B7%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%9C%89%E7%BD%AA%E7%96%91%E6%83%91.pdf


ヒートアップする消費税政局の台風の目はやはり剛腕だ。
ひとたび造反を口にするや、国会は蜂の巣をつついた混乱模様。
しかも、当の本人には陸山会事件の判決が待ち構える。
見渡せば検察が張り巡らせた罠ばかり。
無罪と決めつけるのはまだ早そうだ。


「造反の狼煙」が上がったのは２月４日の立春。
列島を襲つた大寒波が、暦どおりに緩んだスキを突いた形になった。
民主党の小沢一郎元代表が共同通信の単独インタビューに応じ、消費税率の引き上げに関する法案の採決で反対する考えを明かしたのだ。

『党執行部に「無理やり法案を通すとなったら反対だ」と昨年のうちに伝えた。
（国会の採決は）反対は反対だ。何かの拍子に賛成になったらおかしい。
筋道が違う。経済政策としてもおかしい。
大改革を何もせずに増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ』

離党は否定しながらも、野党が内閣不信任案を提出した際の同調をちらつかせる小沢氏。
「不退転の決意」を掲げて消費増税をめぐる衆院解散・総選挙を示唆する野田佳彦首相を強く牽制した。

ボスの「宣戦布告」に呼応するかのように、小沢グループの主戦論が熱を帯びた。
広野允士参院議員は９日に党広報委員長を辞任し
「委員長として増税キャンペーンをやることはできない」
と語った。

野田首相や民主党執行部は火消しに乗り出す意向だが、党主流派からは
「ここまで立場が違う以上、もはや関係修復を考える余地はない。早く切り捨てれば小沢氏への追随者は減るはず」
（閣僚経験者）と「追放」を求める声が目立ち出した。

１９６９年の初当選以来、４３年に及ぶ政治生活を締めくくるように剛腕は″命がけのゲーム″に挑むのか。
小沢氏の行動について側近はこう解説する。

「小沢氏が得意とする瀬戸際戦術です。
造反をにおわせて退陣表明に追い込む手法は、菅直人前首相のケースと同じ。
ただ小沢氏は自分が不利な状況に陥れば、巧みに前言を翻して別の戦術に転じるでしょう」

社会保障と税の一体改革うたを謳いながら、社会保障に関する明確なビジョンが見えてこない野田政権。
はたからは消費増税だけが突出している印象で、小沢氏にとって追い風になり得る。
では、この側近が語る「不利な状況」とは何か。
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件だ。
側近の話を続けよう。

「４月下旬に小沢氏に対する判決が出ます。
現時点では無罪の公算が大きい感触ですが、首相周辺からは、小沢氏が有罪になれば側近たちとはとめて大型連体明けに除名するシナリオが漏れ聞こえています。
党内の造反ムードはしぼみ、６月と見込まれる消費増税関連法案の採決に安心して臨めるからです」

有罪判決の可能性は十分。
そんな見立てに沿った筋書きを野田首相らは描いているという。

「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、有罪の感触を野田首相に伝えている」
（民主党ベテラン議員）との証言もあるほどだ。

公判では表向き、無罪の道筋が整いつつある。
小沢氏の関与を示す唯一の証拠は、元秘書である石川知裕衆院議員の供述調書。
小沢氏の「表に出せない」個人資金４億円を隠すために共謀した経緯を語ったものだ。
しかし、石川氏を含めた元秘書３人の公判では
「検事の威迫と利益誘導によって作成された」
と認められ、証拠として採用されなかった。
調書を作ったのは東京地検特捜部の田代政弘検事（現、新潟地検検事）。
上司に報告するための捜査報告書では、石川氏が発言していない内容を複数の部分に盛り込んだ。
捜査報告書は検察審査会が小沢氏を強制起訴する際の根拠になっており、検審は虚偽の資料で「起訴相当」を議決したことになる。
こうなると当然のように調書の信用性が疑われる。
東京地裁は２月１７日に証拠採用の可否を決めるが「どう転んでも却下が濃厚」（東京地検関係者）だ。


■「法律に従って選んでいる」

さらにここにきて本誌が「小沢裁判」の背景を探ると、検審員の中立性を揺るがしかねない疑惑が浮かんできた。
「検察審査員候補者名簿管理システム」（以下、検審ソフト）というパソコンソフトがある。
各地の検審は、選挙管理委員会が選挙人名簿を基に選んだ検審員候補予定者のデータを受け取ると資格を審査する。
犯歴のある人などを省いた候補者から、無作為にくじ引き式で検審員と補充員を正式に選ぶソフ卜だ。
本誌はその内部資料を入手した。

検審ソフトは東証ｌ部上場の「富士ソフト」（横浜市中区）が開発。
最高裁事務総局が０８年４月１日付で発注し、５カ月後の９月５日に導入された。
検審ソフトの開発に支払われたのは２４９９万円。
開発管理支援と改修、保守を含めると、２０１１年３月末までの判明分だけで富士ソフトを含めた３社に計５８９０万５０００円が支払われている。
約６０００万円とは高額だが、ソフトに詳しい専門家は「安ぐて７００万円、どんなに高くても２０００万円以内」と分析する。
それだけではない¨データの″改ざん″が可能なソフトだというのだ。

検審ソフトの実態に詳しい関係者が明かす。

「このソフトで出来る候補者名簿は、予定者名簿ファイルを最高裁事務総局にいったん送り、帰ってきたデータを再びソフトに投入して作成されます。
問題なのは予定者名簿に登録されていなくても、新たに別の候補者を直接入力することが可能な点です。
候補者名簿のデータはチェックされないため、意図する人を潜り込ませることができるのです」

候補者情報の更新は、不適格の理由を選んで承認しボタンを押すだけで可能なのだ。

「当選させたい人以外にチェックを入れると消去される。くじ引きの結果は無作為とは程遠くなる」
（前出・関係者） のが実情だという。
選定作業には、東京地検検事と東京地裁判事が立ち会う定められている。
ただ立会人が捺印するのは選定が終わった後で、検審員から外れた人どその理由が分かる帳簿は保存されていないようだ。
検審員を選ぶ一連の作業では，民間業者への委託も多い。
郵送による候補者への通知い電話対応などだ。
前出の関係者は、
「選考過程での個一人情報は厳重に秘匿すべき。そうｔなければ、委託業者が検審員のメンバーを類推することが可能で、意図的に特定の人を勝手に検審員に選ぶ余地もある」
と指摘する。

不正が可能な″穴だらけのソフト″で選ばれた検審員はず本当に市民の代表といえるのか¨さらに、このソフ 卜が国会議員を対象にした検審に採用されたのは小沢氏のケースが初めてだった。
　　　　　　　　
東京第５検察審査会は２０１０年９月１４日、小沢氏について２度目の「起訴相当」と判断、強制起訴に至った経緯も不自然に見える点がある。
「起訴相当」と判断したのはなんと民主党代表選当日。
「議論が煮詰まった」との声が上がって議決に持ち込まれた。
代表選で小沢氏の落選が決まる約３０分前のことだ。
小沢氏に近い民主党関係者が推測する。　

「代表選にぶつけた異例の議決は、検審事務局や最高裁事務総局が小沢氏起訴に導きやすい検審員を選んだ証左ではないか」

前述のソフト導入の経緯を踏まえれば、そんな疑間が出てくるのはもっともだろう。
東京地裁管内の検審を統括する、事実上のトツプである東京第１検察審査会の長瀬光信事務局長に「検審員の選出方法」「くじ引きソフトの疑間」などについて、本誌は確認取材を申し入れた。
だが、選出の基本的な流れを説明した以外は「法律に従って選んでいる」と繰り返すだけだった。
ソフト選定の理由などを聞こうと食い下がると、一方的に電話をたたき切った。

公平・公正が最優先されるのが司法の原則だ。
検審は国会の場で洗いざらい情報公開し、疑惑の払拭を図るべきではないか。

本誌・鳴海崇

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犬になれなかった裁判官

2012-03-29 | 検察
犬になれなかった裁判官―司法官僚統制に抗して36年
安倍晴彦
日本放送出版協会
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裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体

2012-03-29 | 小沢一郎

ヤフーニュース　より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120209-00000306-playboyz-soci


裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体［前編］

週プレNEWS 2月9日(木)13時47分配信

　昨年９月、有罪判決を受けた小沢一郎氏の元秘書・石川知裕被告。
しかし、その判決文には「推認」という言葉が用いられ、強引とも思える事実認定のあり方が問題視されている。

　証拠を積み上げ真実を明らかにするはずの法廷で、なぜこうした不可解な裁判が行なわれているのか？　
エリート集団が抱えるゆがんだキャリア志向、最高裁による内部統制……。
これが日本の司法のあきれた実態だ。

　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

■「推認」を重ねる裁判は最高裁の意向だった？

「裁判所が『推認』という言葉を使ったことにいちばん驚きました。
推認でやられたら、鈴木宗男はもっと重い罰を受けたんじゃないか。
真実を明らかにする法廷が本来の役割を果たしているのか、ちょっと疑問に思いましたね」

　昨年１２月６日朝、あっせん収賄罪などに問われ服役していた元衆議院議員の鈴木宗男氏が仮釈放され、同日午後、記者会見を行なった。
そのなかで、小沢一郎氏の元秘書で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆議院議員・石川知裕被告ら３人に対する一審の東京地裁の有罪判決（昨年９月２６日、控訴中）について、冒頭のようにコメントしたのである。

　鈴木氏自身、公判などを通じて一貫して無罪を主張してきただけに、石川氏らの裁判のあり方に批判の目を向けるのも当然だろう。

　確かに、この裁判では東京地検特捜部が作成した調書の多くが「威迫と利益誘導によって作成された」として証拠採用されなかったにもかかわらず、
東京地裁の登石郁朗裁判長は「自然だ」「推認できる」の表現を多用して、検察側が主張するストーリーをほぼ認めた。

　例えば、
「収支報告書の記載は、陸山会が小沢氏から転貸金を借り入れた日とみるのが自然で合理的だ」
「石川被告は４億円の収入や、これを原資とした土地取引費用の支出が２００４年分収支報告書に載ることを回避しようとする強い意思をもって、種々の隠蔽工作をしたことが強く推認される」

　こうした事実認定のあり方は最近の刑事裁判に共通するものだと指摘するのは高山俊吉弁護士だ。

「裁判員裁判にも共通することですが、緻密に、客観的な証拠を積み上げるのではなく、少ない証拠でも推認を組み合わせることで事件のコア（核心）の事実が認定できればいいんだという最高裁の考え方が陸山会事件の判決にも表れているでしょう。
裁判を迅速に処理していくのが“優れた裁判官”という風潮が東京地裁を中心にあることは司法の自滅を意味すると思います」

　つまり、登石裁判長の判決は最高裁の刑事裁判に対する考え方を具現化したものにすぎないというわけだ。
確かに、“ヒラメ裁判官”という、常に上の様子ばかりをうかがう裁判官がいるのも事実だ。
登石裁判長も“ヒラメ”なのか？

　そこで、登石裁判長の経歴を調べてみた。
というのは、筆者は０９年秋、『週刊プレイボーイ』で「日本の司法をダメにする『最高裁事務総局』の正体」と題した記事を４回にわたって掲載。
全国の裁判官の人事権を握る最高裁事務総局の「裁判をしない裁判官」、つまり「エリート司法官僚」によって裁判官統制が行なわれ、現場の裁判がゆがめられているのではないかと指摘した。

　裁判官といえども人の子。
地方の裁判所より東京など大都会の裁判所に勤務したいし、出世もしたい。
そうした心理をうまく利用し、暗黙のうちに最高裁の意に沿うような裁判官を育て、それが刑事裁判においては検察側の主張を追認し、一審での有罪率ほぼ１００パーセント、さらに数々の冤罪を生み出しているのではないかと指摘したのだ。

　では、登石裁判長の経歴はどうなのか……。
東大卒。横浜地裁判事補を皮切りに岡山や札幌などでの裁判実務経験がある一方、
「法務省刑事局付」や「司法研修所教官」の経験があることがわかった。
裁判所と法務省の人事交流は「判検交流」といわれ、エリート裁判官養成の一環といわれる。
しかも登石氏は司法研修所教官の経験も持つ。

『司法官僚 裁判所の権力者たち』（岩波新書）などの著書がある元千葉大学教授の新藤宗幸氏が語る。

「エリート裁判官にはほぼ共通した経歴があります。
まず、東大卒か京大卒で、裁判官としての初任地が東京地裁であることです。
登石裁判長の初任地は横浜地裁ですから超エリート裁判官とはいえないにしても、一応エリートの道を歩いていることがこの経歴からわかります」

　また、『裁判官幹部人事の研究』（五月書房）などの著書がある明治大学政治経済学部の西川伸一教授は次のように語る。

「最高裁事務総局勤務、最高裁調査官、司法研修所教官の３ポストはエリート裁判官の“三冠王ポスト”といわれています」

　特に、全国の裁判所の予算や人事など「司法行政部門」を牛耳る最高裁事務総局勤務の経験は、その後の裁判官の出世に大きな影響を与えるとされる。

「裁判官としての経歴の早い段階で事務総局に抜擢するのは、特定の人間をピックアップしてエリート養成を図るのが目的だと考えられています。
事務総局に抜擢されるような裁判官は確かに優秀。
ただ、上の覚えがめでたいというか、上意下達に対して基本的には異論を差し挟まないような性格の人間が多いと聞いたことがあります。
つまり、最高裁事務総局を頂点とした司法官僚機構が出来上がっていて、そのなかをうまく這い上がっていった裁判官が重要なポストに就き、全国の裁判所を支配しているのです。
これでは、裁判官は検察など行政権力から独立した存在という意識が希薄になってもやむを得ないでしょう」
（前出・新藤氏）

　裁判所といえども、結局は検察と同じ官僚機構・権力機構であり、エリート意識に支配されている点では同じということだ。

（取材・文／西島博之）最終更新:2月9日(木)13時47分



裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体［後編］

 

週プレNEWS 2月9日(木)13時57分配信

 

■大阪＆名古屋での無罪多発は検察のレベルが低いから？

　実は、陸山会事件以外でも、過去に東京地検特捜部が摘発し、２０００年以降に判決が出た有名な刑事事件を担当した東京地裁、東京高裁の裁判長の多くは、エリート裁判官に共通する経歴を持つことがわかった。
果たして、これは単なる偶然なのだろうか？

「東京地裁や東京高裁にはもともとエリート裁判官が集められますから、経歴が共通するのは当然かもしれませんね」（前出・西川教授）

　また、起訴、控訴された事件がどの裁判長の担当になるのかは自動的に割り振られ、特定の裁判長が“指名”されるような作為は働かないともいわれる。

　しかし、人事をはじめ、裁判所内部でどのような意思決定が行なわれているのか、裁判所は情報公開法の対象にはなっていないので、国民にはその実態がまったくわからない。

　だが、東京地検特捜部が摘発した事件では軒並み有罪判決が出ているのに比べ、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部が摘発した事件では意外にも何件かの“無罪判決”が出ているのだ。

　そして、地検特捜案件で無罪判決を書いた大阪地裁＆高裁、名古屋地裁の裁判長の経歴を見ると東京とは明らかに異なる点があることがわかる。
一部の裁判官を除けば、ひたすら実務裁判官の道を歩いてきた裁判長ばかり。
つまり、エリートとはいわれない人たちなのだ。

　もちろん、ひと口に地検特捜案件といっても、事件の性格や背景は異なる。
判決内容と裁判官の経歴を簡単に関連づけることはできないのも確か。

「これは民事の話ですが、以前、東京地裁民事第３部に藤山雅行裁判長がいました（現在、横浜地・家裁川崎支部長）。
彼はエリートでありながら、公共事業に関する訴訟で国側が負ける判決をたびたび書いた。
『国破れて３部あり』といわれたほどです。
エリートコースを歩きながらも骨のある、権力べったりではない裁判官もいます」
（前出・西川教授）

　とはいえ、地検特捜部が描いた構図をそのまま鵜呑みにした判決を、最高裁事務総局から“選抜された”エリート裁判官が書く。
特に東京ではその傾向が強いと疑われる判決が出ていると見られても仕方ないだろう。

　そうした傾向を裏づけるかのような別の指摘もある。
それは合憲か違憲か、憲法判断をめぐる裁判で、裁判内容がその後の裁判官に及ぼす影響についての研究だ。

　塚原英治弁護士が１９９０年に『法律時報』（日本評論社）で発表した論文によれば、
公職選挙法の戸別訪問禁止規定は合憲だとする最高裁判決に反して違憲だとする判決を書いたある裁判官は、
地裁支部勤務を９年という“異例の長さ”で経験させられ、「例を見ない差別」を受けたと指摘している。
そして、〈そのような（最高裁判決に反した）判決をした人が冷遇されていることが、部内にいる人には一目瞭然だとすれば、それは裁判内容の統制につながるだろう〉と指摘しているのだ。

『犬になれなかった裁判官 司法官僚統制に抗して３６年』（ＮＨＫ出版）の著者であり、元裁判官の安倍晴彦氏も戸別訪問禁止は違憲との判決を書いたひとりだ。
その結果、ほぼ一貫して地方の裁判所や支部、家裁での勤務を余儀なくされたと、０９年の本誌連載記事の取材時に語っていた。

　さらに、安倍氏は検察官による被疑者の勾留請求をかなりの割合で却下する裁判官としても知られ、裁判所と検察庁との“和を乱す存在”だったことも人事面で冷遇された一要因だと語っていた。

　前出の西川教授の研究によれば、全国の裁判所には明らかに“優劣”があり、人事を見れば自分がエリートコースに乗っているのかいないのか、裁判官にはわかるのだという。
これではヒラメ裁判官が生まれるのも当然であろう。

　これまでに３３００件以上の裁判を傍聴したジャーナリストの今井亮一氏が語る。

「多くの人は裁判所の役割について、悪い人を処罰するところ、真実を明らかにするところ、有罪か無罪かシロクロつけるところと考えていますが、裁判の現場を見続けた者にとっては、そんな考えは幻想としか思えません。
裁判の役割は、検察と一体になって犯人を処罰し、国家の治安、秩序を守ることと裁判官は思い込んでいるように見えます。
被告人側の主張については疑って疑って疑い抜き、検察側の主張についてはなんとか信用できる理由を探して、拾い上げてやる。
そして、もっともらしい有罪判決を書く。そういう傾向が明らかに見て取れます」

　政治家や高級官僚がらみの事件だと、検察から盛んにリークが行なわれ、マスコミが“悪徳政治家”“悪徳官僚”と書き立てる。
国民も「有罪になって当然」と思い込んでしまう。
そこで裁判官も「多少無理して有罪にしても国民から批判されないだろう」と思ってしまうのではないか。

　しかし、われわれ国民は何か法的な問題が起これば、最後の判断は裁判所に頼るしかない。
その裁判所の裁判官がヒラメでは、公正な裁判は期待できない。
では、マトモな裁判官になってもらうためにはどうすればいいのだろうか。

■“裁判所情報公開法”で国民が監視できる体制に

　裁判官の人事制度を見直すべきと指摘するのは前出の西川教授だ。

「一部のエリート裁判官が東京地裁、東京高裁に集中する一元的な人事制度を見直すことが必要です。
同時に、３年から５年ごとに広域的に転勤させるやり方も変えないと、裁判官が常に次の異動先を意識して裁判を行なう風潮は改まらないと思います」

　さらに、裁判官の人事や昇給がどのような基準で行なわれているのか、外からはまったくうかがい知れないことに問題があると言うのは前出の新藤氏だ。

「裁判所に関する情報公開は、最高裁が決めた『要綱』しかありません。
そのため、行政機関と同様、裁判所にも情報公開の法的な義務を課す“裁判所情報公開法”を制定すべきです。
最高裁事務総局会議や裁判官会議には議事録があるはずだし、そこでは裁判官人事に関する議論などが行なわれているはずなんですが、絶対に表に出ることはありません。
その厚いベールに包まれた裁判所の内部を、裁判所情報公開法によって国民が監視できるようにするのです」

　だが、最高裁が自らの権力を縛るような、こうした改革を行なうとは考えにくい。
そこで、当面は被疑者の取り調べを録音・録画する可視化を進め、警察＆検察がウソの調書を作成していないか、ヒラメ裁判官でも“助け”られない仕組みを作り上げるしかないだろう。

　冒頭でも紹介したが、仮釈放後の記者会見で鈴木宗男氏は次のように力説した。

「大事なのは被疑者の取り調べだけでなく、証人や参考人として将来、法廷で証言を求められる可能性のある人すべての聴取を含めた全面的な可視化です」

　そうしなければ裁判の公正が保たれないのも情けない話だが、今のままでは裁判所は国民の信頼を失い続けるだけだ。
検察の「国策捜査」を支える「国策司法」でしかないと―。

　そのなかで、注目されるのが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反の容疑で強制起訴された小沢一郎氏の裁判だ。
昨年１２月１６日の公判で、元会計責任者を取り調べた元検事の前田恒彦受刑者（「郵便不正事件」で証拠を改ざんし実刑が確定）が、
「特捜部の捜査は見立て違いの妄想だった」と証言するなど、
検察捜査の問題点が浮かび上がっている。
今年４月には判決が出る予定とされるが、さて、東京地裁の大善文男裁判長はどのような判決文を書くのだろうか。

　ちなみに、大善裁判長は早大卒、初任地は東京地裁。
司法研修所教官や高松高裁事務局長の経験を持つなど、一応エリート裁判官らしいのだが……。

（取材・文／西島博之）
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小沢裁判：検察審査会と最高裁事務総局、日本国憲法を一番無視し、踏みにじっていたのが最高裁事務総局？

2012-03-29 | 小沢一郎

阿修羅　より


小沢裁判：検察審査会と最高裁事務総局、日本国憲法を一番無視し、踏みにじっていたのが最高裁事務総局？（徳山勝）

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/186.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 3 月 27 日 08:20:52: wiJQFJOyM8OJo 

今では「検察審査会」の存在を知らない人はいないだろう。
では、その権限とか機能についてはどの程度知っているのだろうか。
これまで検察官が独占してきた起訴の権限（公訴権）に、民意を反映させるとの建前で、
２度の「強制起訴」議決を行うことにより、起訴の権限（公訴権）を行使できることや、
その公訴による裁判では、弁護士が検察官の代わりに、検察官の役目を務めることは、誰でも知っているだろう。

では、検察審査会が三権（立法・司法・行政）のいずれに属するのか、
審査会で審査補助員を務める弁護士や、検察官役を務める指定弁護士を、誰が選び、誰が決めるのかを知っている人は居るだろうか。
おそらく多くの人は、法律か施行令で定められていると思っているだろう。
だが、そういう施行令はない。
つまり闇の中である。

検察審査会法には
「地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く」
と定められている。
この法律のミソは「所在地に置く」と書き、裁判所の下部組織ではないとしていることだ。
なぜそうしたか。
江戸時代には、奉行所が取調べ（＝検察）とお裁き（＝裁判）を行なった。
だが、民主国家での「三権分立」下では、司法権＝裁判所が、公訴権（＝行政権）を持つことがあってはならないからだ。

それでは検察審査会は、行政（＝法務省）の一組織なのだろうか。
菅内閣の仙谷官房長官は、検察審査会は行政に属していないと国会で答弁した。
そうなると三権に属さない【第四の権力】が存在することになる。
処で、法１９条では「各検察審査会に事務局を置く」、
法２０条では「各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く」と定め、
検察審査会事務局を、最高裁が掌握している。

裁判に民意を反映させるとの建前で、裁判員裁判制度を導入した。
それに併せ、検察の公訴権に民意を反映させ、検察の不起訴を抑制するとの建前で、検察審査会に公訴権を付与した。
法改定に当たって、法案を最高裁事務総局（か法務省）が書き、
内閣法制局が憲法に違反していないことを確認したはずなのだ。
だが最高裁事務総局は法改定を奇禍とし、「検察審査会」を通し、実質的に「公訴権」を手にしたのである。

日本の法律は、
�〕ソ┐淵�ャリア官僚が違憲の法律案をつくるはずがない、
��国会議員の中には弁護士資格を有する人がいて、彼らの目を誤魔化せるはずがない、
�Ｆ盂嬲＼�局の優秀な官僚が、違憲の法令を国会審議に提出させることを許すはずがない、
等々の「はずがない」の集積で出来ている（小泉祐一郎著：「ＴＰＰ」の授業）。
ましてや最高裁事務総局（か法務省）の立案である。
誰が違憲を疑うだろうか。

誤魔化せる「はずがない」国会議員が誤魔化されたのは情けない話として、
法案を起案した最高裁事務総局（か法務省）とチェックした内閣法制局は、司法試験に合格した法律のプロ集団である。
「間違えました」とか、「見落としました」では済まない話である。
小沢弁護団が、検察審査会による公訴無効の特別抗告をした時、最高裁が「刑事裁判で判断せよ」と異議を却下したのは、
検察審査会が持つ公訴権が、違憲であることを承知していたので、逃げたとも考えられる（推測される）のである。

ネットで「一市民Ｔ」と名乗る方が、小沢事件の黒幕と言うか司令塔が「最高裁事務総局」だと指摘された時、率直に言って「飛躍している」と感じた。
だが、審査員選定ソフトの怪、東京第５検察審査会事務局が審査員の【生年月】ですら公表を拒絶した事実、
審査補助員の弁護士や指定弁護士選出が闇の中で行なわれた事実、
等々を積み上げて行くと、「最高裁事務総局」が検察審査会事務局を通して、小沢裁判に大きく係わっていると推測することに無理がないことが分ってくる。

サンデー毎日や日刊ゲンダイなどに加え、前述の小泉祐一郎さんという、予備校で政治経済を教えている講師までが、
上記の著書で、政策への圧力団体・鉄のペンタゴンに「最高裁事務総局」を加えて、「鉄の六角形（ヘキサゴン）」と書く時代である。
氏は、これに有権者（の無知）を加えれば「鉄のサークル」になり、一種の「完全犯罪」だと書いている。
「最高裁事務総局」はそのように指摘される存在なのである。

蓋を開けてみたら、
「日本国憲法を一番無視し、踏みにじっていたのが最高裁事務総局という、まさにブラックユーモアの上を行く国・日本の姿」
を明らかにしたのが、小沢事件だと指摘して今回は終える。
次は森ゆう子議員や「一市民Ｔ」さんなどが暴いた「検察審査会事務局の闇」を整理してみたいと考えている。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1

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大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）

2012-03-28 | 国際金融
大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）
三橋貴明・渡邉哲也
ビジネス社
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