ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

靖国参拝はアメリカにとって弁慶の泣き所 アメリカは安倍を許さない

2013-12-28 10:55:53 | 国際・外交(日米関係)

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000186-sph-soci


安倍首相、米国の制止振り切って靖国参拝 根回しも実らず「失望」声明

スポーツ報知 12月28日(土)7時4分配信

 米政府当局者は26日、安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝について、米オバマ政権が外交ルートを通じて何度も首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。
米国務省のサキ報道官は同日、参拝に対して「失望している」と在日米大使館と同じ内容の声明を発表、あらためて批判的なメッセージを送った。
一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(44)は参拝問題に関し、安倍首相に「侵略戦争だったとはっきり言ったらいい」と注文をつけた。


 米政府は、何度も何度も「靖国参拝STOP」のメッセージを送り続けていた。
米政府当局者によると、安倍首相が靖国神社を参拝したい意向だったことを踏まえ、米側は内政干渉にならないよう非公式な形で再三にわたり自制を要請していたという。


 こうした意向を無視して安倍首相が参拝したことで、米国側も批判的な立場を明確化。
26日、米国務省のサキ報道官が、靖国参拝について「失望している」と在日米大使館と同じ内容の声明を発表した。
この声明は、当初「遺憾」などソフトな言葉も検討されたが「より強いメッセージを伝える必要がある」として「失望」の表現に落ち着いたという。


 日本政府は、参拝直後に出された「失望」表明が、米政府よりランクが一段下の在日大使館名で出されことで、「(米国側に)一定の配慮があった」(政府関係者)と分析していた。
しかし、今回の政府声明での再発表で状況は一変。楽観ムードに冷や水をかけられた。


 また、日本側は参拝の約1時間前に在日米大使館を通じて米政府に連絡を入れていたことも明らかになった。
菅義偉官房長官(65)は27日の記者会見で「了解を取ることではないが、事前に常識的範囲で報告していた」と明言。
“根回し”してまで支持を取り付けたかった日本にとっては、米国の態度は完全な誤算だった。


 安倍首相は27日、首相官邸で「理解していただけるよう誠実に努力していく」と述べ、米国の反応に危機感。
今回の参拝は中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。

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【私のコメント】

親米政権が靖国参拝を掲げる安倍政権の矛盾。
安倍は本当の敵を見誤っている。

太平洋戦争は最近ではアジア太平洋戦争と言い方が変わってきているが、もともとは大東亜戦争(大東アジア戦争の意味)と言っていた。
それを太平洋戦争という言い方に変えさせたのは戦後占領下でのアメリカである。
アジア太平洋戦争はその名の通り、太平洋をまたいでアメリカとも戦ったが、アジアの大国中国とも戦った。
中国が靖国参拝を批判するのは一貫している。
ところがアメリカにとっても、この靖国参拝は弁慶の泣き所である。
日本の戦後史はアメリカ史観によって覆われているが、靖国参拝という主権国家として当たり前の行為は、その弁慶の泣き所をつくものだ。
それほど根本的な矛盾をはらむ。

むしろ問題は、親米政権である安倍政権が、その矛盾に無自覚であることだ。
安倍は当たり前のことをやったといっているが、占領下から独立した日本が当たり前の国家であったことなど一度もない。
そのことへの認識が欠けている。
これほど難しいことをヘラヘラとやってのけることが政治家として異常なのだ。

小泉は政治家として異常であったが、安倍もまた異常だ。
親米政権はロンヤス会談を自慢した中曽根からずっと異常だ。

国家安全保障会議を創設し、そのための特定秘密保護法案を成立させたから、アメリカは靖国参拝に片目をつぶってくれる、などと思っているところがこの政治家のボンボンたるところだ。


猪瀬東京都知事辞任

2013-12-19 23:32:39 | 自民党政策

私は猪瀬都知事が嫌いだが、それにしても今回の辞任は胡散臭い。
医療法人徳洲会からの5000万円の金銭授受を巡っての辞任だが、それは表面上のことにすぎないだろう。
昨年12月16日の東京都知事選は、衆議院選挙と抱き合わせで行われた。
両方とも不正選挙である。
この不正選挙によって内閣総理大臣は安倍晋三に、そして東京都知事は猪瀬直樹に決まった。
そうまでして東京都知事になった男である。
それがなぜこんなにいとも簡単に辞任に追い込まれたのか。
猪瀬は今日の辞任会見で言った。
『私は政治家としてはアマチュアだった』と。
それは今回の辞任劇の裏にプロの策士がいたということだ。

私は猪瀬をかばうつもりは毛頭ないが、裏で何が起こっているのかが全く報道されていない。
5000万円の金銭授受は表面的なことで、その裏で何かが起こっている。

安倍政権はとんでもない政権かもしれない。
真実は何も報道されていない。
要注意だ。


ウォール街の連中が、株価の下落を恐れるFRBの指示に従って、日米両国の株価を買い支えた

2013-12-19 23:08:19 | 国際金融

昨日の米国FOMCでの量的金融緩和縮小を受けて、日経平均株価は15859円。271円の急騰。
売買代金も2.8兆円の大商い。これは外国人買いによるものだろう。

しかし、量的金融緩和という通貨量の減少の中で、なぜ外国人投資家が日本株を買い越してくるのか。通常が2兆円前後だから、今日は約0.8兆円の取引の増加になる。理屈に合わないことだ。
証券会社は量的金融緩和の縮小幅が100億ドル程度と小幅だったことが市場に好感されたといっているが、そうであってもアメリカの中央銀行であるFRBの通貨供給量が縮小されたことに変わりはなく、縮小されたとたんに株取引が活発化するというのはおかしいことだ。
本来ならば逆にならなければならない。

アメリカの政府当局は、株価の下落を見越して予防線を張ったのかもしれない。売りが増えるのを見越して、それ以上の買いを入れたのだ。
そうまでして株価の下落を食い止めたかったのだ。
今年5月にはバーナンキ議長が量的金融緩和に触れただけで、日本の株価は急落した。
しかし今日は、バーナンキ議長が量的金融緩和の縮小を決定したにもかかわらず、日本の株価は急騰した。
いかにも整合性に欠ける。
いかに市場が量的金融緩和の縮小を織り込んでいたとはいっても、量的金融緩和縮小が逆に株価の高騰をもたらすとは誰も考えていなかったことだ。
ウォール街の連中が、株価の下落を恐れるFRBの指示に従って、日米両国の株価を買い支えたとしか思えない。


金融緩和縮小のFOMC受け、下落するどころか急騰したNYダウ 米国金融翼賛体制

2013-12-19 07:44:20 | 国際金融

ヤフーニュース より
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20131219-00934005-fisf-market


NY株式:ダウは292ドル高、量的緩和縮小も不透明感の払拭を好感

7時00分配信 フィスコ

18日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は292.71ドル高の16167.97、ナスダックは46.38ポイント高の4070.06で取引を終了した。
連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から朝方は上値の重い展開。
FOMCでは量的緩和縮小を決定し、来年1月から資産買入れ規模を月額100億ドル減額し750億ドルにするとした。
一方で、長期的に緩和的な金融政策を維持する見通しを示したことが好感され、引けにかけて急騰する展開となった。
セクター別では、各種金融や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方、自動車・自動車部品やテクノロジー・ハード・機器が下落した。


住宅メーカーのレナー(LEN)は予想を上回る決算を発表、11月住宅着工件数が予想を上回ったことも手伝い堅調推移となった。
ドラッグストアのCVSケアマーク(CVS)は、22%増配と概ね予想通りの2014年の業績見通しを示したことで上昇。
ディスカウントストアのターゲット(TGT)は、経営幹部が年末商戦の動向に強気の発言をしたことが好感され上昇した。
一方で、携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、チャイナ・モバイルの会長がiPhoneの販売に関しては依然として交渉中と発言したことで下落。
自動車のフォード(F)は2014年に慎重な利益見通しを示したことで軟調推移となった。


18日のFOMCでは、現在実質ゼロ金利となっている政策金利の引き上げのタイミングについては、失業率が6.5%を十分に下回っている必要があり、早くても2015年頃になるとの見通しを示した。

(Horiko Capital Management LLC)

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【私のコメント】

まったく予想外。
よほど根回しをしたのだろう。
アメリカ経済は国家統制経済か。
これは自由経済ではない。
国家による周到な根回しがある。

今後どうなるか、資金がショートした米国金融筋は、それでもNYダウをつり上げようとすれば、新興国から資金を引き揚げるかもしれない。その資金で米国株を買うしかない。

金融緩和を縮小して、米国株が急騰するのは、原資であるドル資金をどこから調達するのかが全く不明。論理的には矛盾している。
論理的には説明つかないことをやっていくのか、アメリカ金融界なのだが。
このツケがどういう形で現れるか。

〔米株式〕ダウ、6日ぶり反発=1万6000ドル回復―雇用統計好感 しかし暴落は一瞬

2013-12-07 09:01:44 | 国際金融

ヤフーニュース より
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20131207-00000031-jijf-market


〔米株式〕ダウ、6日ぶり反発=1万6000ドル回復―雇用統計好感(6日)☆差替

6時44分配信 時事通信

 
 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の内容が市場予想を上回って改善したことを好感し、大幅高となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比198.69ドル高の1万6020.20ドルと6営業日ぶりに反発して引けた。
終値で1万6000ドルを上回るのは4日ぶり。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29.36ポイント高の4062.52だった。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2814万株減の6億7011万株(暫定値)。

 朝方発表された11月の雇用統計は、
非農業部門の就業者数の伸びが前月比20万3000人と市場予想を上回ったほか、
失業率も7.0%と5年ぶりの低水準となり、
「雇用の持続的な回復を裏付ける内容」(米エコノミスト)と評価された。


 統計を受けて、連邦準備制度理事会(FRB)が早期に量的緩和策の縮小を始めるとの観測が強まったが、
「7~9月期のGDP(国内総生産)で示された在庫の積み上がりなど懸念材料も多く、年内の縮小開始の可能性は低い」(別の米エコノミスト)との見方が大勢。
長期金利が比較的落ち着いていたことも株式市場に安心感を与え、早期縮小の可能性を嫌気した売りは限定的だった。


 個別銘柄では、インテルが2.3%高。シティグループが投資判断を引き上げたと伝わった。
一方、米証券取引委員会(SEC)から財務情報の提出を求められたことを明らかにした小売り大手のJCペニーが8.7%安となった。(了)

最終更新:6時48分

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【私のコメント】

大きなトレンドは、量的金融緩和縮小の方向に向いている。
株価の上昇継続もあり得るが、暴落もあり得る。
アメリカの投資家は強気の買いに入っているが、彼らはいつまた売りに出るかわからない。
今月12月17~18日のFOMCが金融緩和縮小に動き出せば株価が一気に総崩れする可能性を秘めている。
金融緩和縮小は今年5月にバーナンキがその意思を示してから、ずって延び延びになっている。いつまでも金融緩和が続くことはない。
そもそもアメリカの株価上昇そのものがジャブジャブマネーに支えられた異常なものである。
そのつけで、正常に戻ろうとすれば、株価が暴落する。
QE1、QE2、QE3と続けられてきたジャブジャブマネーのせいで、今のアメリカは投資機関だけが潤っている。その反面、実体経済には資金はいきわたっていない。相変わらずアメリカの経済は脆弱である。
その有り余った投資機関の余剰資金が、金融緩和縮小とともに一気に逃げ出し、また次の新たなターゲットを探す。
彼らは一方で逃げ出す準備をしながら、今のところアメリカ株を買い続けている。

日本の株価はそんなアメリカ株価の動向に握られている。
とりあえず、週明けの東京市場は上昇して始まる。
投資家たちはビクビクしながらその上昇について行っている。
上昇は緩やかでも、暴落は一瞬。
その危険がますます強まっている。


特定秘密保護法が成立 これから何が起こるか不安だ

2013-12-07 06:35:12 | 国際・外交(日米関係)

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000202-jij-pol


特定秘密保護法が成立=漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧

時事通信 12月6日(金)23時23分配信

 機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。
これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。
恣意(しい)的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。

 採決では、賛成が130票、反対が82票。
民主、共産、社民、生活の各党が反対した。
衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。


 菅義偉官房長官は6日深夜、東京都内で記者団に、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保できる大切な法律が成立した」と述べ、意義を強調した。


 秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。
指定の有効期間は5年以内で、更新可能。
武器や暗号など7項目を除き最長60年。
「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。 

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【私のコメント】

今年7月の参議院選挙ですべて終わっていた。
ねじれが解消し、巨大与党の一人勝ちが決定した。
これで何でもできる。怖いものなしである。

アベノミクスによる円安・株高も、参議院選挙対策である。
選挙直前まで株価は上昇した。
徹底した国民誘導である。
後ろでアメリカが糸を引いている。

これから何が起こるか、不安だ。
まず尖閣問題に対する情報が制限されるだろう。
棚上げ条項を破って先に国有化した日本の姿勢がまず隠蔽される。


安倍晋三の『とんでもない日本』への国づくりが今まさに佳境に来ている

2013-12-06 22:07:17 | 国際・外交(日米関係)

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000136-jij-pol


秘密法案成立へ最終攻防=国会会期2日延長―民主、内閣不信任案で対抗

時事通信 12月6日(金)18時25分配信

 国会は6日、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が最大のヤマ場を迎えた。
自民、公明両党は、同日夜の参院本会議で法案を可決、成立させる方針。
法案の確実な成立を図るため、与党は衆院本会議で、同日までの今国会会期を8日まで2日間延長することを議決した。
これに対し、民主党は対抗措置として安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。
野党の抵抗で、法案成立は6日深夜以降にずれ込む見通し。

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【私のコメント】

特定秘密とは、国家安全保障に関することだという。
その範囲は不明確である。

12月4日には、国家安全保障会議なるものがバタバタとつくられた。
その前日の12月3日には、アメリカ副大統領のバイデン氏が来日し、安倍首相と会談している。
国家安全保障会議設置法案も、特定秘密保護法案も、先日のバイデン米副大統領の来日に合わせて、アメリカからの指令を受けたもの。

その間中国との関係は中国が東シナ海に設置した防空識別圏を巡って対立が深まる一方である。
バイデン副大統領の来日は1か月前から予定されていた。
選挙公約にもなく、何の前振りもなかったものがこうやって急遽とるものもとりあえず国会に上程され、強行採決されるのは、アメリカが後ろで糸を引いているからである。
安倍政権はアメリカの傀儡政権。

昨年12月16日の衆議院総選挙は、日米上げての不正選挙である。
今の安倍政権は最初からおかしい。
終わったはずの安倍晋三という政治家が、急きょ自民党総裁候補に浮上した時からおかしい。
昨年9月に、日本政府が尖閣三島を国有化した時から何かおかしい。
これは日中間の合意であった尖閣問題を『棚上げ』することを日本政府が、石原慎太郎というぼけ老人に騙されて一方的に破ったものだ。
それ以来中国との関係は悪化する一方である。

昨年12月の不正選挙以来、円安、株高、アベノミクス、日銀総裁交代、異次元金融緩和、という金融面の変化とともに、今度は外交上の問題が仕掛けられてきた。
国家安全保障会議と特定秘密保護法案である。
昨年の総選挙から、いやそれ以前の民主党政権時代から、安倍晋三を中心とする自民党清和会系の勢力の後ろには、アメリカがいる。
尖閣諸島を国有化し、中国と対立し、中国が防空識別圏を設置したところで、日本が国家安全保障会議を設立する。
日本の仮想敵国は当然中国ということになる。
さらにそこに特定秘密保護法案である。
何が特定秘密なのかは誰もわからない。
この法案は時の権力者の恣意性が最大限生かされる。
これは中国との戦争準備と同じことだ。
しかもその戦争準備は特定秘密保護法案によって国民に知らされることがない。

安倍政権の言う『美しい国』とはこういう国である。
安倍晋三という男そのものが胡散臭いのである。
安倍晋三も小泉進次郎も、アメリカに仕立てられた政治家のボンボンである。

このようなボンボンによってわれわれ国民はどこか知らないところに連れていかれようとしている。

2009.12月に政権与党民主党幹事長の小沢一郎が国会議員を含む約600人の人々を引き連れて中国を訪問し、胡錦濤国家主席の熱烈な歓迎を受けた時とは嘘のような変わりようだ。

安倍晋三の『とんでもない日本』への国づくりが今まさに佳境に来ている。


英語圏に「スパイ倶楽部」

2013-12-01 12:01:49 | 国際・外交(日米関係)

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM1303O_Z21C13A1EA1000/


英語圏に「スパイ倶楽部」
盗聴疑惑、欧州などの批判の矛先 米、機密情報の扱いに苦慮

2013/11/30付
 
日本経済新聞 朝刊

 欧州や中南米、アジアが米国の情報監視活動を公然と批判し始めた。
ドイツのメルケル首相への盗聴疑惑をきっかけに独連邦議会は米国への追及を開始。
インドネシアやマレーシアなども米国とオーストラリアの盗聴に不信感を募らす。
第2次世界大戦後、米英を中心に構築してきた情報独占体制が崩れる可能性さえある。


欧州は米英の情報独占を批判する(6月、ベルリンで会談したオバマ大統領とメルケル首相)=AP
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欧州は米英の情報独占を批判する(6月、ベルリンで会談したオバマ大統領とメルケル首相)=AP



相次ぎ協定迫る
 

 「今後は盗聴しないと約束する」。
10月23日の電話会談でメルケル首相にこう伝えたオバマ米大統領。
インテリジェンス(情報)関係者の世界では波紋が広がった。

 外交の世界では「常識」ともされる情報監視や盗聴活動。
相手に対して今後は盗聴しないとトップが公約するのは異例な対応だからだ。

 米国家安全保障局(NSA)の情報監視活動が次々と明らかになるなか、欧州各国は水面下で米国に要求を突き付け始めた。
ドイツは相互にスパイ活動を禁止する協定を結ぶよう要請。
各国首脳らへの盗聴疑惑が広がった10月下旬にはフランスやイタリアが同様の協定を米国に迫った。
オバマ大統領による盗聴中止の公約は、米国が欧州との協議に応じざるを得ない状況に追い込まれたことを映す。

 スパイ活動の禁止協定を迫る欧州各国の念頭にあるのは、アングロサクソン系で英語圏の5カ国で構成する「秘密倶楽部(クラブ)」の存在だ。

 米英を中心とする5カ国は事実上のスパイ協定を締結している。
大半の機密情報を共有したうえで、互いに盗聴活動やスパイ活動をしないことを申し合わせている。
この協定の歴史は古い。
第2次大戦中に米英がドイツや日本の通信傍受と暗号解読で協力したのがきっかけだ。
1946年3月に米英が情報協定として締結。
その後の東西冷戦をふまえ、カナダオーストラリア、ニュージーランドに拡大した。
5カ国はその存在さえ認めていなかったが、2010年の英国の情報公開で明らかになった。



5カ国が一体
 

 5カ国のスパイ協定の枠組みは通称「ファイブ・アイズ」。
わずか7ページの協定文書は各国の情報機関が
(1)通信記録の収集
(2)入手した通信文書
(3)暗号解読
――などを例外なしに共有することを明記。
情報収集の手段や技術でも協力をうたっており、5カ国の情報機関が一体となって情報収集活動を展開してきたことをうかがわせる。

 米国の情報監視・盗聴活動の実態が次々と明るみに出るなか、このファイブ・アイズの存在も垣間見えてきた。

 米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員が米国のみならず、英国や豪州による盗聴活動の実態を暴露できた謎も解ける。
スノーデン元職員がアクセスできたのはNSAの機密情報だが、そこにはファイブ・アイズの機密情報も入っていたと考えられる。
インドネシアなど東南アジア各国の豪大使館が盗聴の拠点とされたのも、この枠組みを通じた米豪の連携とされる。
5カ国がそれぞれ地域を分担して情報収集を進めた可能性も浮かんでいる。

 欧州や中南米、アジアはこれまで5カ国による情報収集活動の「蚊帳の外」に置かれていた。
独仏伊が米国にスパイ協定を要求するのは、独占されている機密情報の入手を狙っているからだ。

 一連の盗聴疑惑をきっかけに米国はファイブ・アイズの枠組みを修正するのだろうか。
「同盟国や友好国との間での情報収集活動がどうあるべきか、緊密に協議をしているところだ」。
10月末の記者会見で、米国務省のハーフ副報道官は言葉を濁した。

 情報収集活動の枠組みを広げれば、当然ながら共有情報の秘密性は低くなる。
それでなくてもNSAの情報収集活動が暴露されて以降、米国のインテリジェンス関係者の活動は大きく制限されている。
「テロの危険性が高くなっている」と指摘されるなか、米国が国際社会の批判をどうかわすかが注目される。

(ワシントン=中山真)