土曜日
ソ連崩壊後、何が起こったか。
時同じくして、日本はバブル崩壊。
日本の資産がいかにして吸い取られたか。
（戦争に協力させられるまでになったのか）
我々が生きた平成３０年間とは何だったのか。
1980 １ドル＝２元＝240円（1元＝120円）
1985.09 プラザ合意（円高誘導始まる）
1989.04 消費背3％スタート
1989.05 日銀、公定歩合引き上げ、3.25％
1989.06 中国、天安門事件
1989.10 日銀、公定歩合引き上げ、3.75％
1989.11 ベルリンの壁崩壊
1989.12 日銀、公定歩合引き上げ、4.25％
1989.12 大納会、日経平均株価＝38,915円（最高値）
1990.01 株価下落、バブル崩壊始まる
1990.01 1ドル＝160円
1990.03 日銀、公定歩合引き上げ、5.25％
1990.08 日銀、公定歩合引き上げ、6.00％
1990.10 東西ドイツ統一
1991.01 湾岸戦争……アメリカによるイラク攻撃
1991.03 アメリカの景気拡大始まる ～2001.3まで
1991.05 ユーゴスラビア内戦
1991.07 日銀、初の公定歩合引き下げ、5.50％
1991.12 ソ連解体
1992.02 マーストリヒト条約調印……欧州連合
1992.03 中国の改革開放政策、本格的成長に乗る
1992.06 ＰＫＯ協力法成立
1992.09 ポンド危機……イギリス
1992.12 ＢＩＳ規制適用決定……自己資本比率8％枠
1992.12 ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）……アメリカ、カナダ、メキシコ
1993.06 自民党分裂
1993.08 細川護熙首相就任
1994 人民元切り下げ（1元＝10円）……約10年で1／10の元安（対円）
1994 赤字国債、毎年発行
1995 ワシントン・コンセンサス……自由化・民営化路線
1995 アメリカ「ドル高」政策
1995 就職氷河期深刻化
1995.01 阪神淡路大震災
1995.03 地下鉄サリン事件
1995.04 1ドル＝79円
1995.05 ＮＡＴＯ軍、セルビア攻撃
1995.09 日銀、公定歩合1％を割る（過去最低）
1996 日本経済は立ち直りつつあるとの論調が多し
1996 中教審一次答申……特色ある、総合学習
1996.01 橋本龍太郎首相就任（自民復活）
構造改革……緊縮財政
1996.05 住専処理法
1996.09 小選挙区による初の総選挙……自民勝利
1996.11 金融ビッグバン
1996.12 ペルー大使館事件
1997 銀行の貸し剥がしさかん……ＢＩＳ規制8％枠による
1997 「失楽園」「不機嫌な果実」ブーム
1997.04 消費税引き上げ → 5％
1997.06 神戸サカキバラ事件
1997.06 橋本首相の「米国債売りたい発言」
1997.07 アジア通貨危機
1997.08 ダイアナ妃、不審死
1997.11 北海道拓殖銀行倒産、山一証券倒産
1997.12 韓国デフォルト寸前でＩＭＦから資金援助
1998 年間自殺者が初めて３万人を越える
1998 ＥＣＢ（欧州中央銀行）設立
1998.01 クリントン米大統領のモニカ・ルインスキー事件
1998.02 ノーパンしゃぶしゃぶ事件……大蔵省が叩かれる
1998.04 外為法改正……外貨流入OK
1998.08 ロシア、デフォルト宣言
1998.10 日本長期信用銀行破綻……7兆円の公的資金投入
1998.12 日本債券信用銀行破綻
1999 ＩＴバブル頂点
1999 グラス・スティーガル法廃止 → 金融の投機化
1999.01 ユーロ誕生
1999.01 ブラジル通貨危機
2000.04 小渕首相、急死
2000.06 新大型店舗法
2000.09 ＩＴバブル崩壊……インテル・ショック
2000.11 イラクのフセイン大統領が、石油代金をユーロで受け取ると宣言
2000.11 自民党、加藤の乱……森内閣不信任案に同調
2001 日銀、初めて量的緩和を行う
2001.01 ブッシュ（ジュニア）大統領就任
2001.04 小泉純一郎首相就任
2001.09 ９．１１同時多発テロ
2001.10 アメリカ、アフガニスタン攻撃
2002 1ドル＝125円
2002.01 ブッシュの「悪の枢軸」発言……イラク・イラン・北朝鮮
2002.09 竹中平蔵、金融相になる
2003 日本政府、年間35兆円のドル買い → 米国債買い
2003.03 イラク戦争
2003.11 グルジア、「バラ革命」 → 親米へ
2004.03 労働者派遣法改正……製造業への派遣解禁
2004.06 道路4公団民営化法成立
2004.11 アラファト議長、不審死
2004.11 ウクライナ、「オレンジ革命」 → 親米へ
2005.02 堀江貴文のライブドア事件
2005.09 小泉郵政選挙
2005.10 郵政民営化法成立
2006.01 元ライブドア幹部、野口英昭氏、不審死
2006.04 小沢一郎、民主党代表就任
2006.07 橋本龍太郎元首相、不審死
2006.09 安倍晋三首相就任（第一次）
2006.12 サダム・フセイン元イラク大統領、絞首刑
金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000070-jij-soci
森友問題、佐川氏ら不起訴＝文書改ざん「本質変わらず」―背任など一括で・大阪地検
5/31(木) 15:10配信
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿・前国税庁長官（60）による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。
不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含め、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員の立件を見送った。
特捜部による捜査はこれで終結したが、佐川氏らを刑事告発していた大学教授や市民団体は反発しており、今後、検察審査会に審査を申し立てるなどの対応を取る方針。
特捜部は告発を受け、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏やその前任の迫田英典氏らから、任意で事情を聴くなどしてきた。
その結果、改ざんについては、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう内容の削除や書き換えが行われ、佐川氏本人も関与していたことを確認した。ただ、契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に、「虚偽の文書を作成したとは言えない」と判断した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042301011&g=soc#cxrecs_s
佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ－大阪地検特捜部
佐川宣寿 前国税庁長官
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。
佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。
改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２～４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。
財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。
一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。（2018/04/23-21:35）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
公文書を改竄しても、不起訴。
証拠書類を焼却しても、不起訴。
この国の司法はどうなっているんだ。
『国策捜査だ』とテレビでも言っていた。
これで良ければ、安倍は何でもやれる。
国民はこれを許してよいのか。