◆ 1962年、ケネディーは「キューバ危機」を鎮静化、米ソ間の全面核戦争を回避した。非業の死を迎えた悲劇の英雄として、現在でもアメリカ人から絶大な人気を誇っている。さまざまな暗殺の理由が囁かれているが、真相はアメリカの闇である「通貨発行権」に触れたことにある。そして今、トランプから再びその闇を暴こうとしている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P21）
◆ 1969.1月 ニクソン大統領就任
◆ 大統領補佐官というのは令外官であり、議会の承認を得る必要はありません。ニクソン政権では、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めました。キッシンジャーは、ネルソン･ロックフェラーの顧問を務めていた人物です。カーター政権では、国家安全保障問題担当大統領補佐官として同じくユダヤ系のズビグニュー・ブレジンスキーが送り込まれています。大統領の側近には、いつもユダヤ系の人が送り込まれるわけです。（「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P48）
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◆ 1971.8月 ドル＝ショック
◆ 1970年代から各政権で CIA長官や副大統領強力人したパパ･ブッシュは、国務省を司令塔としてCIA とアメリカ軍特殊部隊への支配を強めていく。一方、ブッシュ一族の手駒であったニクソン大統領に「ニクソンショック」を断行させて、「金本位制ドル」から「石油本位制ドル」へと移行させる。その上で、ヨーロッパ列強が支配したアジア･アフリカの旧植民地にねらいを定め、産油国の原油ルート支配へと乗り出す。典型的な手口はこうだ。
1 ブッシュ一族の手先であるナチス派CIA やギャングを産油国に送り込む。
2 反政府ゲリラを煽動、または反政府ゲリラに化けてクーデターを仕掛ける。
3 内戦により治安を悪化させ、国際世論を誘導して、アメリカ軍が介入する。
4 産油国の国内市場がボロボロになり、通貨価値が下がったところで、インフラその他をドルで買い叩き経済的に支配する。
5 軍事力を背景に原油ルートを押さえて、アメリカ主導で原油価格をコントロールする。
6 原油価格が不安定になり、ドルの危機が迫ると、再び産油国に･･････（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P188）
◆ 一方的に金との兌換を取りやめたアメリカ政府は、経済力と軍事力を背景に、 OPEC（石油輸出国機構）との間で、「今後は全世界の原油価格は独占的にドル建てでしか決定できない。また、ドルでしか取引もできない」という取り決めを結ぶ。今度はドルを石油の決済通貨に仕立てたのである。アメリカは「金本位制ドル」から、「石油本位制ドル」に切り替え、ドルの基軸通貨としての価値を維持させたのだ。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P95）
◆ 米国政府は、当時の OPEC（石油輸出国機構）との間で合意して、「全世界のすべての原油価格は必ず独占的にドルで値決めされなければならない」、すなわち「必ずドルで決済されなければならない」という協定を結んだ。･･････この新たに成立した、それまでの「金・ドル体制」に代わる「ドル・石油体制」のことを･･････その実質は、背後から世界のすべてをあやつっている現在の「実質の世界皇帝」であるデイビッド・ロックフェラーの指図によるものであるから、これを「ロックフェラー石油通貨体制」とも命名したのである。
それはニクソン・ショックの翌年の1972年に作られた、デイビッド・ロックフェラー自身が主導した、米欧日三極会議（三極委員会）によってすべてが決められた。そして、ここからG5という「主要国蔵相・中央銀行総裁会議」なるものが生まれた。そして、同じくここからサミット（主要国首脳会議）が生まれたのである。（三極会議は）総帥デイビッド・ロックフェラーによる純然たる私的な会議であり、決して公式の各国政府代表からなる国際会議ではないのだ。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P115）
◆ アメリカに関しては自国の通貨であるドルが安くならない。それはドルが国際基軸通貨であり、世界中の輸出入取引で利用されているからに他ならない。･･････世界の貿易の70％がドルに連動している。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P34）
◆ アメリカは、自国通貨であるドルが国際基軸通貨である限り他国の通貨に比べて高いので、人件費を含めて国内で割安な製品を作ることができない。･･････それならば、アメリカは自国通貨であるドルを国際基軸通貨にしなければいいと思うかもしれない。･･････
しかし、そうはさせない勢力がある。それが私が「ハザールマフィア」と呼んでいる人間たちだ。実は、ドルを基軸通貨に仕立て上げたのも彼らである。･･････アメリカからすればドルが安い方が自国のためになるのだが、彼らハザールマフィアは自分たちの利益のためにドル高を維持してきたのだ。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P37）
【ダボス会議開始】
◆ 1971年 世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム、英: World Economic Forum、WEF）は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している[1]。独立かつ非営利団体であるとされている[2]。スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し、各種会合を行う場となっている[2]。（ウィキペディアより）
◆ ロスチャイルドはスイス分家、イギリス分家、フランス分家の３つのグループに分かれていった。そのなかで世界経済フォーラムのクラウス・シュワブに代表されるスイス系が最も権限を持っていて、スイス系はジュネーブ湖の周りに国際オリンピック委員会（IOC）を始めとして約200の国際機関を持っている。（世界を操る闇の支配者2.0 B・フルフォード 宝島社 2022.6月 P233）
◆ 世界経済フォーラムのトップ、クラウス・シュワブは母親がロスチャイルド一族で、ディープ・ステイトの指導者の一人と目されていた。（世界を操る闇の支配者2.0 B・フルフォード 宝島社 2022.6月 P133）
◆ 1972.7月 田中角栄、首相就任
◆ 1973.11月 オイル＝ショック
◆ ニクソン大統領は1974年、ウォーターゲート事件によって大統領を辞任しました。･･････ウォーターゲート事件は民主党本部に盗聴器を仕掛けたというお粗末な事件であり、大統領が辞任しなければならないほどの大事件ではありません。･･････ニクソンは辞任の理由をほのめかしています。それはニクソンがある重要な決定に当たってヨーロッパ首脳、特にイギリス首脳の意見を聞かなかったから（言い換えればイギリスの意に背くようなことをしたから）、辞任に追い込まれたのだと暗示していることです。･･････つまり、アメリカ大統領よりも強力な権力を持った何者かがイギリスにいることを間接的に告白したのです。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P99）
◆ 1974.08月 アメリカ、フォード大統領就任
◆ （1974年11月）（田中）角栄はアメリカの支配層から疎まれ、汚職まみれの政治家として首相の座から引きずり下ろされた。この後、犯罪者として逮捕・投獄された（1976年7月）。このときのロッキード裁判は、その背景に、「田中という男はアメリカの言いなりにならないヤツだから潰してしまえ」というアメリカの意思があった。
もっと細かい事実を言うと、田中角栄といえどもロックフェラー家のお墨付きがないと日本の首相にとなれない。だから･･････ネルソン・ロックフェラー（2世の2男）の承認で首相になれたのだ。ネルソンがデイビッド（5男、世界皇帝）によって失脚させられたとき、ニクソン大統領と田中角栄も潰されたのだ。（トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P208）
◆ 岸信介の流れを組む自民党保守本流と位置付けられてきたのが清和政策研究会＝旧福田派であり、その牙城が財務省、警察庁、検察庁である。東京地検特捜部がこれまで摘発し失脚させた政治家リストを見ると、圧倒的に清和会の政敵である田中角栄元首相の流れをくむ「経世会」政治家が多い。･･････
その背景に、CIAと特捜検察、CIAと岸信介氏との繋がりがあることは間違いない。田中角栄元首相は、米国に先んじて日中国交回復を実現したが、この田中角栄をニクソン大統領特別補佐官キッシンジャーが「ジャップは最悪の裏切り者」と罵倒したことが米国公文書で明らかにされた。（日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P463）
◆ 1974.12月 三木武夫、首相就任
◆ 1975年に先進国首脳会議（サミット）の初会合がフランスのランブイエで開かれている。そもそも、サミット自体が、ビルダーバーグ会議や三極委員会の原点にあった「エリート同士の国際交流」という思想に根ざしており、その意味ではこの三つはワンセットとして理解されるべきものである。
サミットは毎年6月～7月頃に行われる。エスタブリッシュメントたちは、6月頃に「三極委員会」に出席し、7月頃に「ビルダーバーグ会議」に出席し、7月下旬頃のサミットをテレビで眺める、というのが毎年の定例行事になっている。（ジャパン・ハンドラーズ 中田安彦 日本文芸社 2005.5月 P211）
◆ 古代からの悪魔信仰を受け継いできた奴隷商人国家ハザールだが、10世紀以降、ユダヤ教に（表面的に）改宗して、ハザール系ユダヤ教徒となることで勢力を広げていく。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P47）
◆ ヒラリー（･クリントン）を背後で操っているのは、アメリカ政府の中枢を乗っ取ったグループ、私が先ほどから「寡頭勢力」と呼んでいる上位1％の富裕層たちだ。ここからは欧米でも浸透している「ハザールマフィア」という名称で呼ぶことにする。･･････
私は以前、ハザールマフィアのことを「闇の支配者」もしくは「サバタイ派マフィア」と呼んでいた。サバタイとは、17世紀に実在したトルコ出身のユダヤ人、サバタイ・ツヴィという男の名から来ている。サバタイは自らを、「ユダヤ人の救世主である」と説いて回り、多くの熱狂的信者を獲得していった人物だ。しかし彼は「偽メシア」であった。やがてトルコ当局に逮捕されたサバタイは裁判にかけられ･･････サバタイは、あっさりとイスラム教への改宗を受け入れた。ただしそれは見せかけだけの改宗。中身まで変わったわけではなかったのだ。死刑を逃れたサバタイに続き、100万人以上いた彼の信者たちもイスラム教に改宗したフリをした。イスラム教の内部に入りこむことで、イスラム教を乗っ取ろうと画策したのだ。このイスラム教乗っ取りがきっかけとなり、その後サバタイの信者たちは他の宗教や有力組織を乗っ取る時にも同じ手口を使うようになった。･･････
その目的とは一神教の統一。そして、サバタイ派による権力の掌握であった。このサバタイ継承者らが、現代のハザールマフィアである。･･････彼らは今も、イスラム教徒やキリスト教徒のフリ、そしてユダヤ人のフリをしながら世界中の権力を自分たちに集中させている。･･････また、イスラエルの半分を支配下に置いているが、もう半分は純粋なユダヤ教徒に守られているため、現在はその両者の間で激しい勢力争いが行われている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P25）
◆ ハザールマフィアの内部は大きく二つの勢力に分けられる。一つは、世界の大富豪ファミリーとして知られるロスチャイルド一族やイギリス王室をはじめとするヨーロッパ貴族だ。そしてもう一つが、ブッシュ一族やクリントン一族、ロックフェラー一族らで形成される「ナチス・アメリカ」と呼ばれるグループだ。･･････現在ハザールマフィアの頂点にいるのはロスチャイルド一族の長老エヴリン・ロスチャイルドだという。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P28）
◆ 1976.2月 米国多国籍企業小委員会でロッキード事件表面化
◆ 1976.7月 田中角栄元首相、逮捕
◆（筆者注） 田中派の小沢一郎は、田中角栄の裁判が開かれるたびに、傍聴席に座ってじっと見ていた。
◆ 1976.12月 福田赳夫、首相就任
◆ 1976.9月 毛沢東、死去
◆ 1976.10月 中国、四人組逮捕
◆1977.01月 カーター米大統領就任
◆ カーター政権では、国家安全保障問題担当大統領補佐官として同じくユダヤ系のズビグニュー・ブレジンスキーが送り込まれています。大統領の側近には、いつもユダヤ系の人が送り込まれるわけです。（「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P48）
◆（1年） 1977.07月 鄧小平、復活･･･中国、改革開放政策に転換
◆1977.08月 福田首相、東南アジア諸国訪問･･････「全方位外交」
◆ 1978.08月 日中平和友好条約
◆ 1978.12月 大平正芳、首相就任（宏池会）
◆ 1979.01月 イラン革命
◆ （1979.1月）イランは、シーア派のイスラム教徒たちによる、シャー・パーレビの王政打倒のイスラム原理主義運動であるホメイニ革命（イラン革命）で旺盛は打倒された。そして1979年の米大使館員人質事件のときに、アメリカはイランに対して激しくいきり立った。
イランへの懲罰行動として、アメリカは隣国のイラクのサダム・フセインを利用した。サダム・フセインは、アメリカが育てて自分たちの言うことを聞くように大きな軍事支援も行った政権である。だから、1980年に入ると、サダム・フセインのイラク軍に、イランに侵攻させてアメリカの代理戦争（イラン･イラク戦争）をやらせた。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P163）
◆ 1979.01月 第2次石油危機
◆ 1979.01月 カンボジアのポル=ポト政権崩壊
◆ 1979.01月 EMS（欧州通貨制度）発足
◆ 1979.05月 サッチャー、英首相就任
◆ 1979.06月 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」日本版初版
◆ 1979.10月 韓国大統領朴正熙暗殺
◆ 1979.12月 ソ連、アフガニスタンに軍事侵攻
◆ 1980.06月 大平正芳首相死亡（暗殺だといわれる）･･･環太平洋連帯構想を立案
◆ 1980.07月 鈴木善幸、首相就任（宏池会）
◆ 1980.07月 イラン=イラク戦争
◆ イランへの懲罰行動として、アメリカは隣国のイラクのサダム・フセインを利用した。サダム・フセインは、アメリカが育てて自分たちの言うことを聞くように大きな軍事支援も行った政権である。だから、1980年に入ると、サダム・フセインのイラク軍に、イランに侵攻させてアメリカの代理戦争（イラン･イラク戦争）をやらせた。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P163）
◆ 1981.1月 レーガン（共和党）、アメリカ大統領になる
◆ ベトナム戦争を経て、アメリカがほぼ彼ら（国際主義者）の思い通りに変質したことで、もはやソ連の存在は必要なくなりました。すると、今度はソ連の解体が始まります。･･････1981年にはアメリカにレーガン政権が誕生します。レーガン政権時代には新自由主義が台頭し、それと、時期を同じくして、ソ連が衰退し始めます。1985年にゴルバチョフが書記長に就任すると、ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を始めました。この二つの政策によって、ソ連は内部から崩れ始めました。･･････
ゴルバチョフは偶然出てきたわけではありません。それはゴルバチョフの退陣後の言動を見ればわかります。彼は自分で財団を作り、「世界統一政府をつくろう」と呼びかけて活動をしています。その言動を見れば、彼が国際主義者であることがわかります。どのような経緯でゴルバチョフがソ連解体の役割を担うことになったのかはわかりませんが、国際主義者たちが支援したであろうことは推測できます。その後、保守派によるクーデター騒ぎの結果、レームダック化したゴルバチョフに代わり、エリツィンが登場して1991年にソ連はついに消滅しました。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P158）
◆ パパ・ブッシュが、レーガン政権の副大統領（1981年）になった。その前には CIA 長官（1976年）だったから、日本のお金を巡って、いろいろな工作をやってきていた。圧力や暗殺や脅しで、その金を奪い取り始めた。その結果、急に日本の対米黒字が増大した。「プラザ合意」以降、円がドルに対して2倍に上昇した。おかげでレーガン政権のかかえた「双子の赤字」の片方は何とか治まったのであるが、日本としてはずいぶん屈辱的な合意であったと言うほかはない。その当時の大蔵大臣が竹下登で、総理大臣は中曽根康弘であった。（日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日 B･フルフォード KKベストセラーズ 2010.4月 P85）
◆ レーガンはパパ･ブッシュの関係者に暗殺されそうになりました。それが1981年3月31日に起きた暗殺未遂事件です。暗殺は失敗しましたが、ブッシュは外交・安全保障を完全に掌握することになりました。（ドル崩壊の仕組み B･フルフォード 青志社 2009.5月 P70）
◆ レーガン大統領暗殺未遂事件も、理由のはっきりしない不思議な事件でした。この事件はジョン・ヒンクリーの単独犯行とされ、彼が精神異常者だったということになっています。結果的に、裁判でも精神異常を理由に無罪になりました。･･････レーガンは大統領選挙の時から FRB に疑念を抱いていたことがわかりました。おそらく、FRB の問題点を理解していたのではないかと思います。･･････当時のボルカー（FRB）議長に会ったレーガンは開口一番ね「FRB はなぜ必要なのかという質問をよく受けるんだが」と切り出しました。（「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P100）
◆ アメリカ政府内で「強いアメリカの復活戦略」が検討されました。そして「政治的軍事的にはソ連を叩き、経済的には日本を押さえ込む」という２つの戦略を考え出します。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P32）
◆ レーガン政権がとった方策が、70年代に経済的に成功した日本の金を為替レートの変更をうまく利用してアメリカに吸収するというものでした。これが1985年9月のプラザ合意です。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P32）
◆ 1981年5月、鈴木善幸首相との日米首脳会談がワシントンで行われました。この時の共同声明で、日米の「同盟関係」が強く謳われるのですが、鈴木首相はこの共同声明に不満を持ち、「軍事同盟ではない」と表明、日米の軍事協力関係が前進したとする見方を否定しました。これに対し、レーガン政権は鈴木首相に怒り、日米関係はぎくしゃくしました。そして翌1982年10月、鈴木首相は退陣を表明したのです。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P18）
◆ レーガン政権が望む鈴木下ろしの日本のキーマンは共和党人脈の総帥・岸信介でした。岸はその時80歳を超えていましたが、なお矍鑠（かくしゃく）としていて、周りに大マスコミ各社の重要人物を集めていました。･･････鈴木内閣のあとに誕生した中曽根内閣は、岸信介のお声掛かりの内閣といってもいいいものでした。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P18）
◆ 1982.11月 中曽根康弘首相就任
◆ 中曽根康弘は、すでに1953年に、ハーバートを大学のセミナーに参加して、若きキッシンジャーに属国日本の指導者として「青田買い」されていた。ここで生まれたキッシンジャー・ナベツネ（読売新聞社長の渡辺恒雄）・中曽根のネットワークが究極的には、戦後の1970年代頃から小泉政権誕生までの日本保守政界を動かしていたのである。（ジャパン・ハンドラーズ 中田安彦 日本文芸社 2005.5月 P161）
◆ 1982年11月に中曽根康弘政権が誕生すると、中曽根首相はアメリカに飛んでレーガン大統領に会い、「日本を反共産主義の不沈空母にする」と発言して日本で問題になった。･･････この「不沈空母」発言は、「日本はアメリカを支援して経済・金融問題で譲歩する」ということだったのだ。日本はこの時、アメリカの巨額の「財政赤字」と「貿易赤字」の、いわゆる「双子の赤字」を助けて、レーガンの対ソビエト強硬路線とソビエト打倒戦略を強力に支援することに決めた。･･････
アメリカは、80年代のレーガン政権時に、ソビエト共産主義を打倒しようとして軍事力を増強して頑張っていた。･･････アメリカがソビエト・ロシアを打倒しようとして経済的に苦闘していた80年代に、日本がそれを支援することは大切かつ必要なことであった。日本には軍事力はないので、健気にもその経済力で西側自由主義陣営を必死で支援したのである。そのために「低金利」と「円高」を受け入れて、国民の金融資産が自然に膨張する分をアメリカに引き渡す、という形でアメリカを助けたのである。･･････
ところが、1991年12月にソビエトが崩壊して、世界冷戦が終わった後も、日本は「超低金利政策」を押し付けられ、さらに「超円高攻撃」という二段構えの攻撃にさらされ続けてきた。このことが問題なのである。･･････日本はこの15年間に、この「金利」と「為替」の四次にわたる波状攻撃を受けてきた。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P85）
◆ 私は、アメリカの対日金融支配戦略の起点は、レーガン政権時代の1983年にあると考えています。レーガンは1983年10月に来日しました。そして1984年の春にかけて「日米円ドル委員会」がつくられます。･･････日本の金融自由化は、この「日米円ドル委員会」から始まるわけです。･･････
1983年から始まったアメリカの対日金融侵略は、2000年代に入って収穫期を迎えます。その収穫期に起用されたのが小泉政権です。1983年以来、20年かけて種を蒔き、耕してきた日本の金融市場という広大な農場が収穫期を迎えた。（売国者たちの末路 植草一秀 祥伝社 2009.7月 P217）
◆ 日本はアメリカの従属国路線を取り始めた中曽根内閣以来、法律の制定に当たって国民に対して周知徹底を図らなくなった。･･････こういうやり方は、植民地支配の典型です。植民地の法律は宗主国がうむを言わせずにつくってしまいます。権力行使のために宗主国が使いやすい法律がつくられるのです。日本は正義を失った国になってしまいました。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P159）
◆ 岸信介亡きあと、中曽根が日本の共和党人脈の総帥になりました。岸が90歳で亡くなったのは中曽根内閣の末期の頃です。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P20）
◆ （1985年）2月10日に、竹下（登）は自分の親分だった田中角栄さんから権力を奪った。･･････これが創政会（田中派の派中派）の立ち上げです。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P177）
◆ 1985.9月 プラザ合意
◆【第1次攻撃（1985年「プラザ合意」）】 1985年9月22日の「プラザ合意」をきっかけに大きく動き出した。･･････「超円高」と「超低金利」の第1次攻撃である。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P134）
◆ 1980年代に入り、アメリカ経済はさらに混迷していく。インフレ抑制のための高金利政策によりドル高となり、アメリカでは輸出が伸びずに貿易赤字が膨らんでいく。貿易赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」である。･･････このとき深刻な財務状況の打開策として目をつけたのが、アメリカの奴隷国家・日本である。当時の先進国＝G5（アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本）を集め、アメリカは国際貿易で「対外不均衡」の被害を受けていると難癖をつけて、「協調的な」ドル安路線を計る合意を取り付けた。いわゆる1985年の「プラザ合意」である。･･････
プラザ合意の標的とされたのが、対米貿易黒字が膨らんでいた日本である。強制的に円高に転換された日本は、輸出企業を破綻から守るために低金利政策を余儀なくされる。そして、株や土地へと資金流動が起こり、いわゆる「バブル」が引き起こされたのだ。･･････
その（アメリカの）目的が達成されると、「BIS規制」により日本の金融機関や企業の海外展開に規制をかけて、バブルを崩壊させた。さらに、行きがけの駄賃とばかりに、軒並み破綻していく日本の金融機関や企業を、ハザールマフィアの下部組織であるハゲタカファンドが買い叩く。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P97）
◆ 日本の官僚がおかしくなったのは、1985年にプラザ合意を押し付けられたのと、1998年から実施された金融ビッグバン。これが本当の日本が堕落した元凶なのです。（ドル崩壊の仕組み B･フルフォード 青志社 2009.5月 P101）
◆（中丸） 暴力と脅しで竹下登さんが大蔵大臣のとき、日本にプラザ合意を押し付けたのですね。
（ベンジャミン） 合意自体は1985年9月なのですが、その1ヶ月前、8月にアメリカ軍が JAL123便をミサイルで打ち落としました。･･････日本への脅しだったのです。「アメリカの言うことを聞かないとやられるぞ」という。
（中丸） 御巣鷹山の日航機墜落事件ですね。（ドル崩壊の仕組み B･フルフォード 中丸薫 青志社 2009.5月 P102）
◆ （1985年8月12日）、抵抗する中曽根政権は、JAL123便が CIA によって「撃墜」（日航機墜落事件）されるという恫喝に屈してしまい、プラザ合意が成立してしまった。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P26）
◆ 竹下登首相が、アメリカの後押しで、中曽根康弘と組んで田中角栄を打ち倒して、1985年以降の日本の最高実力者となった。（やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P81）
◆ 1985年にはアメリカがイギリスと一緒に金融自由化を開始し、それまで厳しい金融規制が特徴だったアメリカ自身が、イギリスのタックスヘイブン網を活用して儲けることを是認し始めた。これは1970年代以降、アメリカの製造業が日独などに抜かれて衰退し、米経済の活路が金融サービス業しかなくなったことと関係していると思われる。･･････金融自由化はタックスヘイブンの公然化だった。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P159）
◆ 1987年7月4日、竹下登を会長とする新派閥の経世会（旧創政会）が結成された
◆ 1987.11月 竹下登首相就任
◆ 福田＝小泉＝安倍ライン（清和会系）と、田中＝竹下＝橋本＝小渕のライン（経世会系）を比べてみると、同じ自民党でも全く違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えば、前者がアメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。（暴かれた「闇の支配者」の正体 B･フルフォード 扶桑社 2007.4月 P109）
◆ 1985年9月の「プラザ合意」を契機とする「ドルの大幅切り下げ」を日本とドイツに対して暗黙のうちに催促して自らも容認した。これでアメリカ政府の貿易赤字と財政赤字の負担は実質的に軽減され一息ついた。しかし、その副作用として、やっぱりドル通貨の危機に転化した。･･････
アメリカの金融危機（ドルの信用不安）を救済するために、1987年11月に中曽根内閣の後を継いで成立した竹下政権が、異常なまでの大幅な金融緩和策をとった。そのために、日本国内で、「金余り」現象が起きて、株価・不動産価格が激しく高騰して、1987年からバブル経済となった。（やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P177）
◆ （オリンピックの商業主義路線が）顕著になったのは1988年のソウル五輪だ。当時の IOC 会長フラン･アントニオ･サマランチが完全な商業主義路線を取ることを決定づけたのである。サマランチと言えばバチカン内の秘密結社であるオプス・デイのメンバーなのは偶然ではあるまい。･･････
まず、開催地を希望する都市から莫大な「賄賂」を吸い上げるシステムを確立した。･･････そして、問題なのは、こうした利権を握る IOC が、闇の支配者と連なる欧米の王族・貴族らが支配しているということだ。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P70）
◆ 1988.6月 リクルート事件
◆ 米国は軍事的貢献をしない竹下首相を望ましい首相とは思っていなかったでしょう。そうした中でリクルート事件が発生します。この事件も非常に不思議な事件です。･･････そして最終的にこの事件は竹下首相の辞任につながりました。（戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P306）
◆ トランプは1988年、42歳の時に初めて大統領選出馬を口にしてからその後たびたび出馬を公表してきました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ 菊川征司 ヒカルランド 2021.3月 P135）
◆ 1988年、大統領選への立候補の噂が本当かどうかを尋ねられたトランプ氏は、候補者であることを否定したが、「もし大統領選に立候補したら勝つと信じている」と述べました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ 菊川征司 ヒカルランド 2021.3月 P136）
◆ 1989.1月 昭和天皇崩御
◆（筆者注） 日本はバブルのピーク。グルメブーム、高級車ブーム、株ブーム、土地ブーム。学生の就職は売り手市場で、簡単に就職できた。就職難など過去の遺物と思われた。お笑いブームの中で軽薄短小、深く考えることはやめ、このバブルの時代が新しい時代だと思っていた。そんなことはいつまでも続くはずはなかったのだが･･･。
◆ 1989.1月 パパ･ブッシュ（共和党）大統領就任
◆ 悪魔王「ジョージ･H･W･ブッシュ」の登場である。1989年、ジョージ･H･W･ブッシュは、第41代アメリカ大統領に就任。ニクソン大統領の黒子としてニクソン・ショック、さらに中東戦争を仕掛けてきたパパ・ブッシュが大統領として表舞台に現れたのだ。
それは、彼でなければできない「最後の仕上げ」があったからに他ならない。ヤルタ会談で作った「冷戦構造」を終結させること。「仮想敵国」としての「ソビエト連邦」は、もはや、用なしになった。確かに「左翼勢力」の存在は、70年代まで非常に使い勝手のいい「道具」だったが、イスラム過激派の登場で、それほど必要性がなくなった。用済みとなれば、廃棄するだけ。なにより旧ソ連領内には次々と有望な油田が発見されている。ロシアは「資源供給基地」にして搾取できるだけ搾取する決定を下したのだ。（勃発！第３次世界大戦 B･フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P204）
◆ ブッシュさんのご先祖はポーランドからの移民のユダヤ人です。一番早い時期にアメリカに渡ってきたヨーロッパ系のユダヤ人ということで、アメリカのユダヤ社会では隠れた名家なんです。･･････アメリカ人は、自分たちの支配者が隠れユダヤ人であることを全然知らないんです。（トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド P231）
◆ ブッシュ一族の祖は銀行家のプレスコット･ブッシュである。彼は第2次世界大戦前からドイツの独裁者ヒトラーの信奉者だった。･･････終戦後、プレスコットはナチスとの関わりを隠したまます政界入りし、連邦上院議員となるが、ナチス残党との繋がりは途絶えることはなかった。そのナチスとの関係は彼の次男であるジョージ･H･W･ブッシュに引き継がれていく。そう、彼こそが後に第41台大統領となる「パパ･ブッシュ」だ。･･････
パパ･ブッシュは第2次世界大戦中、艦上攻撃機のパイロットとして従軍し、終戦後にエール大学に進学すると、父のプレスコットも属していた秘密結社スカル･アンド･ボーンズに加入する。スカル･アンド･ボーンズは、金融や石油といった重要産業の中枢や、国防総省、国務省などに影響力を持つ結社であり、歴代の CIA長官のほぼすべてをこの結社から輩出している。パパ･ブッシュも後にCIAの長官となるが、彼の政治的基盤はここで築かれたといっていい。さらに彼は大学卒業後、表向きは世界各国を飛び回るビジネスマンとなったが、 CIA が欲しがるような石油関連情報を提供し、また自らも石油会社を立ち上げて、CIAとの協力関係を続けていく。その上、父のプレスコットの指示で、ナチス残党が中南米などの海外へ逃亡する手引きをしたり、旧日本軍人を北朝鮮に逃亡させたり、中国国民党を台湾へ逃がしたりもした。･･････中南米や台湾、北朝鮮で製造した麻薬を、敗残兵ルートを使って世に先進国で売りさばき、その金をマネーロンダリングしてウォール街の金融資金にする麻薬ビジネスを始めたのだ。･･････
じつは、ニクソン大統領に「ニクソンショック」を断行させ、「金本位制ドル」から「石油本位ドル」に移行させたのもブッシュ一族の力が大きいとされている。･･････パパ･ブッシュも CIA の活動の一環としてケネディ暗殺に関係していたといわれている。この事実は各国の当局筋の間ではすでに公然の事実となっている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P73）
◆ ナチスの財務担当者は、プレスコット・ブッシュ、のちのアメリカ大統領ジョージ･H･W･ブッシュの父親なのである。プレスコットは、アメリカのナチス支援者からの資金をドイツ鉄鉱石炭王かつナチの最大のパトロンだったフリッツ・テュッセンを通じて援助し続けていた。その証拠にプレスコットは、フリッツの経営する企業における米国総支配人の立場にあったぐらいなのだ。
その貢献が大だったからこそ、オペレーション「ペーパークリップ」が発動され、ヒトラーを含めたナチ幹部たちがアメリカ、もしくは南米へと逃れたのち、次代の「総統」はプレスコットの一族から選ばれることになる。･･････ジョージ･H･W･ブッシュ（パパ・ブッシュ）である。第2次世界大戦が終結した当時、ブッシュは20歳を超えたばかり。そして、太平洋戦争の終結直後、ロートリンゲン（ロレーヌ）公爵家の血脈で、第14代アメリカ大統領フランクリン･ピアースの一族令嬢と結婚する。
そして1946年、「第3代総統」となるべく赤ん坊が誕生した。第2次世界大戦でアドルフ・ヒトラーが果たした役割を第3次世界大戦で担う「悪魔の赤ん坊」。第3次世界大戦を主導する運命を背負って生まれたのが、そう、ジョージ・W・ブッシュ。ベイビー・ブッシュなのである。（勃発！第３次世界大戦 B･フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P193）
◆ パパ・ブッシュはイルミナティの対立を収めるために「それならば我らイルミナティの手で世界を滅ぼして、新しい世界を創ればいい」と提案した。イタリア・フリーメイソンにとって、すでにこの世界は終わったようなもの。その提案は一考の価値があった。また、「そもそも神が創ったこの世界は間違っている」というグノーシス派にとっては、まさに自分たちの念願をなぞったような提案であった。パパ・ブッシュはこの二つのイルミナティに潜り込むことで、一気に名をあげた。そして「ナチス・アメリカ」が中心となってハザールマフィアは勢力をさらに拡大していった。
その結果が、2001年の自作自演テロ「9.11」や 特定人種をねらったエイズや重症急性呼吸器症候群（SARS）といったウイルス兵器の使用などに繋がっていくのである。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P33）
◆ 1980年代後半以降のアメリカでは、ウォール街の投資銀行（証券会社）による経済の証券化が進み、金融の規模が飛躍的に拡大しました。金の裏付けのない不換紙幣が濫発されるようになり歯止めがなくなったのです。･･････証券化を推進したのは、主にユダヤ系の投資銀行でした。（ユダヤ商人と貨幣･金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P296）
◆ 1989.4月 消費税3％スタート
◆ 1989.5月 ハンガリー･オーストリア国境で鉄条網撤去
◆ 1989.6月 日銀、公定歩合引き上げ（2.5％ → 3.25％）
◆ 1989年6月、窓口指導で急激な引き締めを行ってバブルを潰し、90年代の不況をもたらしたのは日本銀行だった。（円の支配者 リチャード･ヴェルナー 草思社 2001.5月 P215）
◆ 1989.6月 中国で天安門事件
◆ 冷戦終結後、イギリスと米軍産複合体（軍産英イスラエル複合体）は、ロシアで降り張りオリガルヒ（新興財閥）を操って国家経済を私物化させ、ロシアを混迷させたり、人権外交戦略を駆使して天安門事件後の中国に10年の国際制裁を科したりして、引き続き中露を封じ込めようとする戦略をとった。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P129）
◆ 天安門事件は、外部から仕掛けられた最初の「カラー革命」だった可能性が高いと言われている。ジョージアやキルギスなどの旧ソビエト共和国で発生したカラー革命や、アラブの春、さらに2014年のウクライナ内戦などには、ジョージ・ソロスが主催する NGOの「オープンソサエティー」が資金の提供などで深く関与していることが知られている。（2020年アメリカは分裂する！ 高島康司 VOICE 2018.3年 P199）
◆ 1989.6月 宇野宗佑、首相就任
◆ 1989年（初頭）のアルシュ・サミットの際に行われた日米首脳会談の席上でブッシュ・シニア大統領が「日米構造協議」を提案し、宇野首相が受け入れた。（拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P62）
◆ （宇野）首相の女性スキャンダルとその影響による参議院選での自民党大敗で、この政権は結局、2ヶ月しかもたなかった。（「小沢一郎」入門 森田実 三笠書房 2006.10月 P85）
◆ 1989.6月 ポーランドの選挙で、「連帯」が圧勝
◆ 1989.6月 ビルマがミャンマーと改称 アウンサン･スー･チーが自宅軟禁
◆ 1989.8月 海部俊樹、首相就任（小沢一郎幹事長）
◆ 海部（俊樹）は竹下派の支持を受けて自民党総裁になり、首相に就任した。そして小沢（一郎）と組んで政治改革、選挙制度改革に動いた。海部政権の下で幹事長に就いた小沢は、翌年1990年2月の総選挙を指揮する。･･････
選挙制度を変えることで、日本人の意識改革の第一歩にしようというのが、小沢が小選挙区制を導入する眼目だった。･･････小選挙区制は、大きな姿勢がなくても、国民が政府に不満を抱いていれば、政権与党は野党に転落する可能性が極めて高い制度なのである。（「小沢一郎」入門 森田実 三笠書房 2006.10月 P86）
◆ 1989.11月 ドイツでベルリンの壁崩壊
◆ 1989.12月 マルタ会談（米ソ首脳）
◆ 1989.12月 ポーランドで、ワレサが大統領就任
◆ 1989.12月 アメリカがパナマへ侵攻･･･ノリエガ将軍拘束・服役
◆ 1989.12月 日経平均株価最高値（バブルのピーク） 38915円
◆ 1990年 日本の「バブル崩壊」
◆【第2次攻撃】（1990～92年） アメリカの日本に対する「為替」と「金利」の第2次攻撃は1990年1月の東証の株価の大暴落に端的に表れている。それまで日本の株式を「外人買い」の形で集め、株価を異様な高さにまで高めておいてから、自分たちだけ売り逃げて、その直後の大暴落で日本人投資家のほとんどに大損害を与えた。その主役はモルガンスタンレー、ソロモンブラザーズ、メリルリンチ、それからロバート・ルービン財務長官が共同会長を務めていたゴールドマンサックスである。これらのアメリカの大手の金融法人は、アメリカ政府と連携して、「どこに日本の弱点があるのか」を研究し続けていたのである。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P138）
◆ 1990.3月 リトアニアとエストニアが独立宣言
◆ 1990.3月 日銀、公定歩合引き上げ
◆ 1990.8月 日銀、公定歩合引き上げ
◆（筆者注） 株価下落の中で、逆にいっそうの金融引き締めを行ったことは異常
◆ 日銀の「最大」の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地下を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2.5％の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年（1989年）5月末のことだ。･･････日銀は、10月、12月とさらに金利を上げ続けた。･･････
株価がすでに2割近く下落していた平成2年（1990年）3月、日銀は一気に1％という大幅な利上げを行い、8月にも0.75％の利上げを断行した。15ヶ月という短い間に2.5％から6％へ、金利は3.5％も引き上げられた。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P42）
◆ 1990.8月 イラクがクウェートに侵攻
◆ （湾岸危機の）決定打となったのは、グラスピー駐イラク・アメリカ大使とサダム・フセイン大統領との会談でした。この会談は、1990年7月27日に、グラスピー大使の要請により行われたのです。グラスピー大使はアメリカ政府の訓令によるとして、アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない旨、フセイン大統領に伝えます。･･････朝鮮戦争直前に、朝鮮はアメリカの防衛線外だっといったアチソン国務長官の演説と同じ戦術ではありませんか。この会談直後の8月2日に、イラク軍はクウェートに侵攻し、全土を占領します。湾岸危機の始まりです。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P78）
◆ 1990年9月11日、父ブッシュ大統領は･･････上下両院合同会議において、国連の下での国際協力による「新世界秩序」が生まれようとしていると宣言します。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80）
◆ 1990.10月 東西ドイツ統一
◆ 湾岸戦争（1991年）
イラクのフセイン大統領が突如クウェートに侵攻したのは1990年8月2日のことです。･･････7月22日、グラスピー駐イラク米大使はフセインと会談した際、「米国はイラクとクウェート間の国境問題には関心がない」ことを伝えたのです。まさにアチソン演説と同じ手口です。この会談直後、フセインがクウェートに侵攻し、全土を占領下に置きました。ところが、翌91年、国連決議に基づき米国をはじめとした多国籍軍が派遣され、イラク軍を徹底的に叩き、イラク軍はクウェートから撤退します。（「ウクライナ紛争 歴史は繰り返す」 馬渕睦夫 著 WAC出版 序章より P22 2022.5月出版（抜粋））
◆ 1991.1月 湾岸戦争（アメリカVSイラク）
◆（筆者注） イラク大統領はサダム・フセインです。アメリカのいう「イラクは悪い国だから攻撃するんだ」というその理由とは、その前の年にイラクが、隣国の小さな国クウェートに侵攻したからです。そのクウェートは小さい国ですが、石油がガッポリ出るお金持ちの国です。そこで「勝手に人の土地を侵略するな」とアメリカは言うけど、事の真相はまだよくわからないです。
のちに殺されるイラクのサダム・フセイン大統領は「いや、そのことはアメリカも了解済みだった」と言ったといいます。
クウェートは歴史的に見るとイラクの州の一つです。そこをイギリスが植民地にし、そのクウェートから石油が出たから、イラクから分離してイギリスの支配下においた。それがクウェートです。そういう過去の歴史がある。だから「イラクに併合すべきだ、そのことをアメリカも了解していた」とサダム・フセインは言うわけです。「了解もらってアメリカがいいと言ったから併合したのに、その瞬間にアメリカが攻撃した。理屈があわない」と法廷で言ったといわれていて、よく分からないけど、そこがうやむやのままです。
とにかく「アメリカと戦えば相手にならない」ことをみんなが知ったのです。イラクは一週間で負けます。これが湾岸戦争です。アメリカの軍事力を世界に見せつけた戦争ですね。ソ連という敵が実質的にいなくなった瞬間に、小さい国を一瞬で叩く。
この湾岸戦争というのは、ソ連に力がなくなって崩壊が迫っている時に、アメリカがそこで力を見せ付けた。そういう戦争です。
◆ 1991年に湾岸戦争が起きた。この湾岸戦争は、（イラクの）サダム・フセインを、アメリカが巧妙にだまして、湾岸の小国クウェートへのイラク軍による軍事侵略を実行させたものである。駐イラク・アメリカ大使だったエイプリル・グラスピー女史を使って、イラクの外相に対して「アメリカは、クウェートへのイラク政府の国土拡張の意志に対して反対しない」と回答させて言質を与えたのである。このアメリカ大使の暗黙の承認の態度を喜んだサダム・フセインは、クウェートに侵攻した。･･････このあとアメリカは一国で、執拗にイラクのサダム政権を追い詰め、徐々に軍事的な包囲網を敷いた。･･････そして凶暴な軍事思想に依拠するネオコン派が政府高官になることで、実質的にネオコン派が乗っ取ったブッシュ政権（子）は、2003年3月20日に早速イラク戦争を開始した。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P163）
◆ （イラクの）フセイン大統領にあえてクウェートを攻撃させて、今度は侵略者イラクを叩くという湾岸戦争は、なぜ行われたのでしょうか。そこに、冷戦後の世界秩序を誰が主導するかをめぐる争いがあったであろうことは容易に想像できます。湾岸戦争の結果、唯一の超大国アメリカの世界支配、すなわち英米金融資本家による世界支配という世界秩序を維持強化するために、日本、ドイツ、ロシア、ヨーロッパ、産油国がアメリカの主導に従うという仕組みを生み出すための戦争であったといえます。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80）
◆ 大統領になったブッシュは、クウェートをそそのかして国境地帯のイラクの石油を奪わせ、イラクのクウェート侵攻を誘発。クウェートに行ったことさえない在米クウェート大使の娘に「イラク兵が保育器から赤ちゃんを引き出して殺している」と偽証させ、アメリカ国民の正義感に訴えて、イラク侵略戦争（1991年、湾岸戦争）を展開。（カバールの正体 西森マリー 秀和ｼｽﾃﾑ 2021.7月 P123）
◆ ブッシュ（父）政権はこの（湾岸）戦争のための協力を日本に求めてきました。･･････1991年1月に始まった湾岸戦争のために、日本は130億ドル（紛争周辺国に対する20億ドルの経済援助を含む）の資金協力を行いました。･･････何の積算根拠もないままに、10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。（戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P315）
◆ 1991年1月29日、（父）ブッシュ大統領は年頭教書演説においても、湾岸戦争は新世界秩序という長く待たれた約束を果たすための機会を提供するものと言明するのです。ブッシュの「新世界秩序」樹立宣言で注目されるのは、国連が手段として使われることを示していること、及び「長く待たれた約束」という言葉を使って、新世界秩序構想が遠い昔に特定のグループによって構想されたものであって、ブッシュはこの構想を生んだグループの仲間であることを示唆していることです。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80）
◆ 1991.5月 ユーゴスラビア内戦
◆ 1991.6月 ロシア共和国大統領にエリツィン当選
◆ 1991.7月 日銀、初の公定歩合引き下げ
◆ ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年（1991年）7月、株価の暴落が始まってからすでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても、株価下落は止まらなかった。･･････この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰と言うべきだろう。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P44）
◆ 1991.8月 ソ連で、反ゴルバチョフ・クーデター未遂事件
◆ 1991.11月 宮沢喜一、首相就任（宏池会）
◆ 1991.12月 ソ連崩壊
◆ 1991年末にソビエトは崩壊して、今のロシアになった。アメリカも大変な軍事出費がかさんでボロボロだった。このとき、日本が、無自覚、無意識に、ドカーンと経済大国になった。それが同じ1990年をピークとするバブル経済だった。アメリカはこのあと日本に大金を貢がせて、米国債という紙切れを山ほど買わせることで日本のバブルを破滅させた。それ以来もう26年、私たち日本国民の貧乏＝経済不況が続いている。（トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P242）
◆ 1991年に米ソ冷戦が終わり、数年前までアメリカは世界で唯一のスーパーパワーだった。誰もが「これから世界に平和が訪れるのだ」と楽観的になっていた。ところがその10年後、欧米いの闇の権力者たちが9.11自作自演テロ事件を勃発させるやいなや、翌月にはアメリカでナチスドイツのファシスト憲法と変わらぬ悪法「愛国者法」が議会で可決されてしまう。平和をもたらすはずのスーパーパワーはここから一気に変質する。実質的にファシスト国家への第一歩を踏み出したアメリカとその同盟国は、石油利権を押さえて景気の低迷を吹き飛ばし、1部の金融資本家が財を成すために中東と中央アジアへの侵略戦争を始めていく。（闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B･フルフォード 青春出版社 2011.8月 P4）
◆ レーガンは･･････「スター・ウォーズ」と名付けた軍備拡張政策や対ソ強硬路線でソ連を追い詰め、冷戦を集結させました。1989年のマルタ会談による冷戦終結後、1991年暮れにソ連共産党によるクーデター未遂事件が起こり、ソ連は消滅しました。その際にロシア連邦の大統領ボリス・エリツィンはハーバード大学のジェフリー・サックス教授を長とするアメリカの経済顧問団を受け入れ、IMFの指導と支援を受けて国営企業の民営化による市場経済の短期導入を目指しました。しかし、変動と混乱の時期を利用して、国有財産は官民の癒着で不当に安い価格で払い下げられてしまったのです。（ユダヤ商人と貨幣･金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P292）
◆ 最大の疑問は、あれだけの大国がゴルバチョフが現れてから僅か6年間で、いわゆる保守派によるクーデター騒ぎなどはありましたが、ほとんど混乱もなくスムーズに解体されたことです。本来なら、激烈な権力闘争が起こってもおかしくはありませんし、各共和国から反乱が起こっても不思議ではありません。ところが、現実には極めて平和裏に体制が移行されました。事実上、混乱が起きなかったのは、内部の矛盾が爆発して体制が崩壊したのではなく、外部の力によって解体させられたからではないかというのが私の見方です。（「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P214）
◆（筆者注） それまでの日本の軍事論は「バランス･オブ･パワー」、つまり米ソ両陣営の軍事力のバランスがとれているから平和が維持されている、とするものだった。だとするならば、ソ連が崩壊し、それが崩れたとき、平和も崩れ、戦争の危機が増大することになるのだが、日本のマスコミは急にそれを言わなくなった。ソ連の崩壊を喜び、アメリカの一極支配を礼賛した。この頃すでに、日本のマスコミは、客観的な報道をすることをやめていた。
◆ エリツィン時代には、市場経済化、民営化という手法を一挙に進めていき、ロシアの天然資源の所有権を民営化していきます。天然資源の権利をねらっていた外国の資本家たちは、念願のロシアの資源を手に入れました。
一方、アメリカ国内は新自由主義者たちが政権を牛耳っていました。新自由主義によって格差社会が生まれたことで、金融勢力にとってはますます国民からの搾取がしやすくなりました。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P159）
◆ 1991年末のソ連崩壊後の新生ロシアに乗り込んできたのは、アメリカの新自由主義者でした。･･････ロシア政府はエリツィン大統領の下でガイダル首相代行とチュバイス副首相は中心となって、サックス教授や IMF の指導を実行しました。･･････ IMF の処方せんは今も昔も基本的に変わっていません。民営化請負国際金融機関と揶揄したくなるほど、民営化一本やりです。･･････ショック療法と IMF 改革は大失敗でした。･･････
もう一つの大失敗がありました。それは、国営企業の民営化を実現するための「バウチャー方式」と呼ばれる政策でした。･･････バウチャー制度を活用して生まれたロシアの民間銀行家たちは、今度は財政赤字に悩む政府に対し融資を申し出ます。･･････政府に融資することが大金融資本家を生むメカニズムなのです。ロシア政府は二つ返事で銀行の融資を受け入れますが、天然資源の国営企業を融資の担保として取られたわけです。ロシア政府は借りた金を返せるはずがありません。かくして、ロシアの石油や鉱物資源などは民間銀行家の所有となってしまったわけです。
政府に金を貸して国営銀行を手に入れた銀行家たちは、ロシアの新興財閥として経済社会の様々な分野を支配するようになりました。この新興財閥のことを「オルガルヒ」と呼びますが、ロシア政治を実質的に支配するようになったのです。･･････ロシア国民からは見放されたボリス・エリツィン大統領でしたが、欧米での人気は根強いものがありました。その理由はもうおわかりでしょう。ロシア経済とりわけ天然資源企業の民営化を実現したからです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P63）
◆ ロシアの社会主義体制が倒れて新しい経済が構築される際に活躍したのが、ユダヤ人の起業家たちでした。ロシア政府は、一定額のバウチャー（引換券を意味する。国営企業の民営化証券）を国民に配布し、企業が民営化された後に企業の株式と交換できるようにしましたが、国民のほとんどが国家公務員だったロシアでは、バウチャーの価値がほとんど理解されませんでした。そうした状況を利用し、バウチャーか「富豪への特急券」になることを理解していたユダヤ人起業家は、売買が自由だったバウチャーを二束三文で買い漁っていったのです。彼らは国営企業の払い下げを受けてオーナーとなり、民間企業や銀行を立ち上げます。次いで、バウチャー制度により誕生した銀行は財政赤字の政府に融資し、返済不能になった融資のかたに石油や鉱産資源などの国家財産を接収し、新興財閥（オリガリヒ）として様々な経済分野を支配しました。ロシアの７つの新興財閥のうち六つが、ユダヤ系です。･･････ソ連の崩壊後･･････7人の新興財閥がロシアの富の50％を所有するという状況になります。7人のうち、ポターニンを除く6人はユダヤ系です。ロシアで、新興財閥に対する不満が渦巻いたのは当然のことでした。（ユダヤ商人と貨幣･金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P293）
◆ その頃（ソ連崩壊の頃）から、人件費の安い新興の中国を利用し、アメリカの製造業が中国に工場を移転し始めました。･･････ソ連体制崩壊後のロシアでは急激な市場経済化と民営化が断行されました。･･････（中国の）ロシアとの最大の違いは天然資源がなかったことです。中国にあったのは膨大な安い労働力でした。だから、アメリカ、日本、ヨーロッパなどの企業が中国に進出して工場などを建設し、中国人の低賃金労働者を使役して、中国は瞬く間に世界の工場と言われるようになったのです。･･････労働者を効率よく管理したり、工場用地を迅速に整備するには、共産党の独裁政権が役に立ったのです。ロシアの民営化と中国の世界の工場化の背後にいた勢力は同じであったのです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P160）
◆ 日本経済の低迷をよそに、アメリカ経済は1990年～91年の一時的リセッションを脱して、1992年から回復に転じた。･･････景気回復の引き金となったのは、明らかに金融緩和であった。 FRB は、1990年末から公定歩合の引き下げを開始し、それ以前には7％であったものが、1992年半ばには3％になった。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P137）
◆ 円経済圏の創出は、アメリカの死活的利害に関わるため、アメリカのベーカー国務長官が宮澤首相に強力な圧力をかけてこれを断念させた。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P175）
◆ 1992.2月 マーストリヒト条約（EU）
◆ 1992.5月 日本新党（細川護熙）
◆ 1992.6月 PKO協力法成立
◆ 1992.9月 ポンド危機（ジョージ･ソロスによるポンド売り浴びせ）
◆（筆者注） ＥＵ結成の前年1992年に変なことが起こる。イギリスの通貨ポンドが一気に売られる。誰が売っているのか。ヘッジファンドの連中です。ヘッジファンドとは何か。
これを言うのは難しいですが、人の金を集めて、それを使って為替を操作する集団です。金融集団です。世界にはこういうのがある。これは別に犯罪組織ではない。日本にもある。村上ファンドとか。一時世間を騒がせました。日本銀行の総裁がそれに一枚噛んでいたという話もある。アメリカとかヨーロッパの金融界は、ヘッジファンドだらけです。金融のプロです。
そのボスに、アメリカ人ジョージ・ソロスという人がいた。人のお金をドカッと集めて、国家のお金さえ入っているんじゃないかと言われるくらい集めて、そこでイギリス通貨のポンドをとにかく売りはじめる。売って売ってポンドを下げる。
この時イギリスはＥＵ発足に合意して共通通貨のユーロにも参加しようとしていました。しかしこれには「通貨の価値を安定させないと、ＥＵに入れない」という条件があった。ジョージ･ソロスは、これを突き破ってポンドを下げようとしたのです。
「これはいかん」とイギリス政府がポンドを買い支えようとします。イギリスは自分の国の通貨であるポンドを買い支えなければならなくなった。どっちが勝つか。ふつうは国に勝つようなヘッジファンドはありません。ところがジョージ・ソロスが軽々と勝つ。個人のお金が国家の資金に勝ったのです。こんなことは普通ありえない。逆にいうとこれは普通ではない。これは個人の力だけではできないことです。多分これは、アメリカのお金が入っている。そうじゃないと、一人の人間が国の資金に勝てるわけがないのです。しかし、アメリカの報道メディアは「天才ソロス」と彼を持ち上げました。
それでポンドが急激に安くなって、ユーロ入りの条件を満たさずに、イギリスはやむなく欧州通貨制度（ＥＭＳ）を離脱します。だからイギリスは共通通貨のユーロに入れなかった。今でもイギリスはユーロではなくポンドを使っています。この裏にアメリカありです。
今もイギリスはＥＵに入ってはいても、共通通貨ユーロには入っていない。ドイツもフランスも通貨は同じユーロです。イタリアもユーロです。でもイギリスはポンドです。
◆ 1992.10月 佐川急便事件･･･経世会（竹下派）会長の金丸信
◆ 日本の政治構造を改革するためには、田中派から継続して10数年にわたって、日本政治を事実上支配していた竹下派＝経世会の解体が、政界再編の前提であった。･･････（1992年）12月18日、経世会は分裂し、羽田孜・小沢一郎グループは「改革フォーラム21」を形成する。（平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P56）
◆ 1990年代に入り･･････米国は露骨に自己の利益をごり押しするようになり、それを黙って受け入れる相手国の首相が必要になってきたのです。米国にとって理知的な首相はもう不要となり、ことの是非は判断せず、米国の言い分をそのまま受け入れる首相が必要になったのです。（戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P325）
◆ 1992.11月 米大統領選 ビル・クリントン勝利（パパ･ブッシュ再選ならず）
◆ 1992.12月 BIS基準を適用･･･自己資本比率8％以上
◆ 1993.1月 ビル･クリントン（民主党）、アメリカ大統領に就任
◆ 出生の3ヶ月前に実の父親を亡くし、看護師の母親と、アルコール依存症の義父に虐待されて育ったとされているビル（･クリントン）。不遇な環境から弁護士となり、ついに若くしてアメリカ大統領に駆け上がるという、まさに「アメリカンドリーム」を体現したような半生である。一方、衣料品店の娘として生まれたヒラリーも、庶民から同じく弁護士を経て、大統領夫人にまで登り詰めるといったシンデレラストーリーの主人公である。･･････
結論を述べよう。複数の信頼できる筋から、ビル･クリントンはウィンスロップ･ロックフェラー（デイビッドの実兄）の隠し子、ヒラリー･クリントンは、ハザールマフィアの重要人物デイビッド･ロックフェラーの隠し子、という情報を得ている。つまり、クリントン夫妻は、ロックフェラー一族のいとこ同士の夫婦ということになる。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P214）
◆ クリントン財団はビルが主宰する慈善団体で、大統領退任後の2001年に発足した。しかし、疑惑の的となっているクリントン財団には、「クリントン大統領記念図書館」建設の資金集めを名目とした前身団体が大統領在任中から存在していた。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P197）
◆ クリントン一族が得意としたのが、アメリカの司法権力を背景とした「利権ビジネス」である。･･････最初にビルとヒラリーの夫婦2人による「クリントン流の錬金術」の仕組みを紹介しよう。
1 夫ビルが元大統領の肩書を使って世界中で講演し、巨額の報酬を受け取る。
2 公演先の国々で実業家などと会合し、ビジネスに関する相談を受ける。
3 上院議員、後には国務長官となった妻ヒラリーの権限で、そのビジネスに関わる行政･法律上の認可を出す。
4 それに前後して巨額の寄付金がクリントン財団に送られる。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P196）
◆【第3次攻撃】（1993年） 第3次攻撃は1993年2月にフレッド・バーグステンという国際為替市場を分析することを専門にするグローバリストの民主党系戦略学者の発言から始まる。このフレッド・バーグステンが93年2月の京都公演で「1ドルは100円を割る」と発言した。すると本当にこの直後から、ドルが下落、円が高騰を始めた。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P143）
◆ 三重野日銀総裁は、ずっとアメリカの財務省が仕組くんだ「日本を低金利状態に置け。資金が日本内部でさらに膨張することを阻止せよ。海外に資金を流出させよ」という罠にまんまとはまり続けた。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P143）
◆ クリントンが大統領に就任した1993年以降になって、アメリカ経済は回復から上昇への道を歩み始める。1993年の GDP成長率には目覚しいものがあった。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P138）
◆ 低金利によって点火され、いわば助走体制に入ったアメリカ経済を、本格的に持ち上げることになったのがドル安（円高）である。ドルは1980年代後半、プラザ合意を受けて大幅に下落したが、1990年代に入っても低落は継続した。･･････ドル安は、輸出価格の上昇もたらし、あるいは輸出そのものを促進する。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P）
◆ バブル崩壊の下での円高の進行は、アメリカの好況のちょうど裏返しの影響を日本経済に与えたといえる。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P144）
◆ 円高･ドル安という為替変動は、つまるところ日米間における所得の実質的な移動を意味する。･･････日本の世界最大の対外純資産は基本的にドル建てであるため、ドルの対円での低落とともに、減価が大幅に進む構造になっている。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P146）
◆ 1993年に政権の座に就いたクリントンは、日本に米国債を買わせることによって日本の金を調達するレーガン、ブッシュ（シニア）の共和党路線を踏襲するとともに、日本の350兆円の郵政資金に目をつけ、郵政民営化を要求したのです。そのヒントになったのが小泉の「郵政民営化」でした。･･････そこで、日米両国の経済政策の全面的な調整を図るために、年に1回、お互いの要望を交換するという形にしようとクリントンは提案しました。そして気の弱い宮沢喜一首相に同意させたのです。これが「年次改革要望書」の交換です。1993年に宮沢・クリントンの日米首脳会談で合意されました。･･････
クリントンが目をつけた350兆円の郵政資金をブッシュ（ジュニア）も狙い、そのために郵政民営化を小泉にやらせる。こういうアメリカのねらいが小泉政権誕生の背景にあったのです。･･････結局、アメリカ政府は日本の金が欲しかったのです。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P33）
◆ 1993.3月 BIS規制適用
◆ 重要なグローバルスタンダードが、銀行への「自己資本比率規制」、いわゆる「BIS規制」である。このグローバルな規制は、外資が日本の金融機関を買い叩くための、最大の武器として使われた。BISとは国際決済銀行と訳している。･･････8％以上の自己資本がなければ、国際業務を認めないことにしたのである。･･････
BIS規制は、一見、金融市場の安定のための国際ルールのようだが、日本の銀行叩きという隠れた目的も持っていた。･･････欧米の銀行の自己資本比率が楽に8％をクリアしている一方、日本の銀行はその基準に遠く及ばなかったから、急ぎ資本増強を図らねばならない状況に追い込まれたということだ。･･････自己資本比率を維持するためには、さらに融資を控えねばならない。8％の自己資本を維持するということは、大雑把に言えば、自己資本の12.5倍までしか融資できないということだ。･･････
銀行経営の健全化、金融市場の安定化を目的としたBIS規制が、不況の中で貸し渋り･貸し剥がしを行わせ、資金繰り倒産を増大させ、経営悪化の循環を招いた。BIS規制が金融危機の拡大に大きく貢献したのである。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P149）
◆ 1993.6月 自民党分裂･･･新生党結成
◆ （1993年6月18日）衆議院本会議が開会された。宮沢内閣不信任決議案が上程され、賛成255、反対220で可決された。自民党から39人が賛成に回った。「改革フォーラム21」の35人は全員賛成した。･･････
「改革フォーラム21」の44人全員が、一緒に自民党を離党することになる。･･････6月23日に新生党が誕生した。（平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P）
◆ 1993年6月に自民党が大分裂して、「小沢動乱」「小沢革命」と言われた大きな変動がありました。翌7月の衆議院選挙で自民党は過半数割れして、7党連立で細川護煕政権が誕生した。しかしその細川政権はわずか1年弱で倒された。あの時日本国民は、当時40年も続いていた自民党独裁体制を壊すことができなかった。（売国者たちの末路 副島隆彦 祥伝社 2009.7月 P196）
◆ 小沢一郎は、 ジェイ・ロックフェラーが、彼の本の紹介文を書いたあたり、すなわち1990年代前半までは、アメリカの有力者との交際が取りざたされて、アメリカ寄りの政治家と見られてきたが、野党になってからはアメリカとの縁が切れた、と小沢氏にごく近い人からも聞いたことがある。（日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日 B･フルフォード KKベストセラーズ 2010.4月 P69）
◆ アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版によると、「年次改革要望書」は1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。･･････1994年に最初の「年次改革要望書」が提出された。･･････外務省の公式ホームページには、日本政府が毎年アメリカ政府に送った「年次改革要望書」は掲載されているが、アメリカ政府が日本政府に提示した方は公開されていない。不思議なことに、マス・メディアでも従来このことはほとんど報道されていないのだ。･･････日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である「年次改革要望書」の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。･･････アメリカは内政干渉を隠そうともしない。アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。･･････
「年次改革要望書」は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。（拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P52）
◆ 1993.8月 細川護熙、首相就任（非自民党政権･･･8党派連立）
◆ 「首相になれ」と言われて、断った政治家が1人いる。それが小沢一郎である。小沢には一度、首相になるチャンスがあった。海部俊樹政権がつぶれた1991年、小沢は金丸信から後継首相になるよう説得されている。･･････だが、この時49歳の小沢は、若すぎることを理由に固辞した。小沢はこの2年後に自民党を離党する。･･････
細川政権が生まれた時も「いずれ細川に取って代わるつもりなのではないか」と言われたが、そうではなかった。･･････当時の小沢は、政治改革を果たすことが最優先だった。そのための最良の方法論が、細川政権だったのである。（「小沢一郎」入門 森田実 三笠書房 2006.10月 P122）
◆ 小沢（一郎）さんは首相になることができたはずなのにならなかった。その理由は何だろうか、と考えると、それはおそらく、あの時すでにアメリカからの要求が相当きつかった。自分が首相になったら、その要求にこたえなければならないだろう。それでは従来型の属国政治しかできないという大きな苦しみが彼の中にあったのではないか。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P213）
◆ 細川政権のもとで日本は日米同盟の重要性を軽減することを考えます。そこで米国は細川政権を潰すための工作をしかけました。･･････（細川護煕氏は）首相として自主路線を選択し、米国から圧力をかけられていたことがわかっている。･･････歴代首相たちは、日米間に摩擦がある場合、それを極力回避しようとしました。しかし細川首相は対立があることをそのまま受け取り、これを何とか回避しようとする動きは示していません。この動きも米国は警戒しました。ここから細川政権つぶしの動きが出てきます。･･････細川首相自身が佐川急便からの借入金返済疑惑を野党自民党から追及され、武村（官房）長官を切る前に自分が辞任してしまいます。･･････日米安保よりも「多角的安全保障」を優先した防衛問題懇談会の西廣整輝氏はどうなったでしょう。1995年12月4日、ガンで死亡しました。もう1人の重要人物、畠山蕃氏はどうなったでしょうか。こちらも1994年10月、ガンで防衛医大に入院し、翌95年6月1日に58歳で死亡しました。（戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P319）
◆ 1993.8月 1ドル＝100円（円高）
◆ 1993.9月 イスラエルとＰＬＯが和解
◆ 1993.11月 ＥＵ発足
◆ EU誕生によって、欧州内で敵対しがちだったドイツとフランスは恒久的に統合され、二度と敵対できなくなった。フランスを味方につけてドイツを封じ込めるという、イギリスの歴史的な大陸分断戦略は永久に無効化された。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P116）
◆ ヨーロッパは現在、 EU という統合体でまとまっているが、それはヨーロッパを一つにするというヒトラーの野望を受け継いだナチス派ハザールマフィアが暗躍して誕生させたものであり、これを牽引してきたのがドイツだ。そのドイツの首相がヒトラーの娘、アンゲラ･メルケル（2005年就任）である。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P175）
◆ 1993.12月 田中角栄元首相、死去
◆ 1994年に「何か」が起こった。それは間違いない。その証拠となるのが、第2次ブレトン・ウッズ協定である。私は･･････戦後の通貨体制を決めたブレトン・ウッズ協定には、アメリカ、イギリス、フランスによる「秘密協定」が存在し、「50年間、ドルを国際通貨として認める」引き替えにイギリスやフランスにもドルの発行が認められてきた、と指摘した。その後50年目が、1994年である。この秘密協定の更新が極秘に話し合われたはずなのに、1994年以降、フランスは急速にEU通貨「ユーロ」発行へと傾き、イギリスもポンド流通を増大させた。なぜか、ドルから離脱しているのだ。･･････
この「1994年異変説」については、私の元にも複数のルートからさまざまな情報が届いていた。･･････なんと、「M1」と呼ばれる「影の世界政府」のリーダーが、死亡したか、失脚したのかは分からないが、ともかく、リーダーの座が空いたというのだ。この「M1」は謎に包まれており、その正体は分からず、私も「影の世界政府」のリーダーをそう呼んでいるという程度の情報しか知らないぐらいだ。そのM1が空位になった。（勃発！第３次世界大戦 B･フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P208）
◆ 人民元は1983年の時点でもまだ1ドル＝2.8元、と大幅に過大評価されていた。･･････
輸出部門が成長するにつれて、指導部は人民元を安くする方向に舵を切り、10年間で6回の切り下げを行って、1993年には人民元の対ドルレートは1ドル＝5.32円に低下した。
さらに1994年1月1日には、外国為替管理体制の改革を発表し、人民元を大幅に切り下げて1ドル＝8.7元とした。衝撃を受けたアメリカ財務省は、1988年包括貿易法にもとづいて中国を「為替操作国」と認定した。･･････
それ以来、認定するぞという婉曲的な脅しは何度もかけてきた。それに対して小幅な切り上げが何度か行われ、1997年には人民元は1ドル＝8.28元でドルにペッグ（連動）されて、2004年まで事実上何の変化もなくそのレートが維持された。（通貨戦争 J･リカーズ 朝日新聞出版 2012.9月 P135）
◆（筆者駐） 中国の人民元の推移です。
為替 ドル／円／元 為替 元／円
1950 1ドル＝360円＝2元 1元＝180円
1971 1ドル＝308円＝2元 1元＝154円
1976 1ドル＝200円＝2元 1元＝100円
1980 1ドル＝240円＝2元 1元＝120円
1988 1ドル＝120円＝4元 1元＝30円
1990 1ドル＝150円＝5元 1元＝30円
1995 1ドル＝ 80円＝8元 1元＝10円
2000 1ドル＝110円＝8元 1元＝14円
2009 1ドル＝ 85円＝6元 1元＝14円
2011 1ドル＝ 75円＝6元 1元＝12円
2018 1ドル＝109円＝6元 1元＝17円
人民元は約1/10に安くなっています。
人民元が安くなれば、外国は中国に投資しやすい。中国は輸出しやすい。
しかし、人民元を安くするためには、人民元を売らなければならない（ドルを買わなければならない）。お金のない中国になぜそんなことができたのか。人為的に操作しなければ、こんなことはできません。
◆ 1994.2月 日米包括協議が決裂 → 年次改革要望書はじまる
◆ アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版によると、「年次改革要望書」は1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。･･････1994年に最初の「年次改革要望書」が提出された。･･････不思議なことに、マス・メディアでも従来このことはほとんど報道されていないのだ。･･････日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である「年次改革要望書」の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。･･････アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。･･････
「年次改革要望書」は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。（拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P52）
◆ ハザールマフィアが日本に要求してきたことは「年次改革要望書」を見ればわかる。･･････この文章を読んでわかることは、日本の要求は全く実現していないのに対して、アメリカからの要求はほとんどが実現しているということである。
先に述べた郵政民営化を筆頭に、金融ビッグバン、建築基準法改正、大規模小売店舗法（大店法）の廃止、司法制度改革、労働者派遣法改正による人材派遣の自由化など、これらはすべて日本のそれまでのルールを破壊することでハザールマフィアの傘下にあるアメリカ企業が日本に乗り込むことを可能にしたものばかりだ。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P219）
◆ 1994年、この年以降、赤字国債が毎年発行される。
◆ 1994.2月 細川首相が（クリントン大統領と会談して）帰国するや、細川首相個人の金銭問題、女性問題などが、週刊誌レベルで報道されるようになった。（平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P91）
◆ 1994.3月 この時期、細川政権を倒し、「自社さ民政権」を作る工作が自民党で進んでいた。（平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P92）
◆ 1994.4月 羽田孜、首相就任（非自民党政権）
◆ （羽田連立政権は）衆議院で与党205人に対して野党304人、参議院は与党64人に対して野党188人。国会史上最も与党の少ない政権となった。（平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P102）
◆ 1994.6月 村山富市、首相就任･･･自社さ三党連立（自民党の与党復帰、村山富市は社会党）
◆ 1994.12月 新進党発足
◆ 1995.1月 阪神淡路大震災
◆ 1995.3月 地下鉄サリン事件
◆ 就職氷河期深刻化
◆ 世界最大の債権国（日本）が経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国（アメリカ）が長期にわたる好景気を体験する。これは少なくともこれまでの国際経済の常識を逸脱した現象である。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P10）
◆ 1995.4月 1ドル＝79円（円最高値）･･･超「円高・ドル安」
◆（筆者注） 1990年に日本のバブルが崩壊して不況になります。円高はどこまで行くか。1995年にもっとも高くなる。1ドル150円から、1ドル79円まで行く。ここまで円が高くなると、日本製品が外国で高くなって売れなくなります。売れなくて不景気になっていく。逆にドルで言うと、ドルは150円から79円に安くなった。ドルで見ると分かりやすい。「円高・ドル安」です。
◆ 「ドル高」への転換
◆ 1995年早々、実はクリントン政権の内部で通商強硬派から金融･市場重視派へのパワーシフトが進んでいた。この年の1月、金融市場に冷たいロイド･ベンツェン財務長官に代わって、ウォール街出身（ゴールドマン･サックス証券）のロバート･ルービンがその椅子に着いた。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P156）
◆ 彼（ロバート･ルービン）は、1995年にビル・クリントン大統領の下で財務長官になると、クリントンに働きかけてワシントンとウォール街の親密な関係を作り上げていきます。この時点で、アメリカは経済界が政界をリードする国に変わりました。･･････
ルービンに次いで（1999年に）財務長官に就任したサマーズの時代に、モノづくりよりも金融を重視する民主党は労働者の政党から親ウォール街の政党へと劇的な変貌を遂げていきます。（ユダヤ商人と貨幣･金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P299）
◆ （アメリカは）日米間の金利差をつねに3％以上に開かせることにした（アメリカが高い）。そのことで必ず仕方なく自動的にアメリカに資金が流れ出すようになっている。それが日本の資金による米国債買いである。アメリカにしてみれば「我々は年率5.1％もの国債利回りを払っているのだから、これでありがたく思え」という理屈である。
しかし、日本国内で資金を上手に設備投資に回せるならば、健全な生産のための投資を生み出すことで年率20％ぐらいの利益を生むことができるのである。ところがその資金を無理矢理やりアメリカに流れ出すように仕組まれて奪い取られてきたので日本国内がちっとも元気にならない。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P190）
◆【第4次攻撃】（1995年） 1995年4月19日には、ついに1ドル79円75銭という「超円高」にまで達する。･･････これが第3次攻撃につづく第4次攻撃である。金利の方は、このあと95年9月8日には、0.5％という異常な低さに達した。･･････
アメリカ財務省は、1995年8月に「1ドル100円もどし」に政策転換した。･･････この1995年8月の「逆プラザ合意」の仕上げともいうべき首脳会談が翌年の2月のクリントン・橋本会談だったのである。･･････この「逆プラザ合意」の4項目にわたる米日密約を発見したというか、見抜いたのはケネス・カーティス氏という日本経済アナリストである。･･････ケネス・カーティス氏が95年8月に4項目の秘密協定があったとするのは、次のような内容である。
1 日本は金利を限りなくゼロに近づけること。･･････
4 アメリカは強いドル（ドル高）に政策転換する。･･････
そして、この秘密合意の延長線上に、「日本版ビッグバン」（金融大改革）という、日本の金融制度の強制「開国」の路線が敷かれたのである。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P144）
◆1995.5月 NATO空軍機、セルビア勢力拠点を空爆
◆ クリントンは旧ユーゴスラビアでもグラディオを行い、セルビアやコソボを徹底的に破壊した後、経済復興を助ける、という名目で IMF、世界銀行が乗り入れ、借金のかたに天然資源を奪い、経済を乗っ取りました。
クリントンは、「セルビアの残虐な独裁者ミロシェビッチがムスリム（イスラム教徒）の大量虐殺を行い、エスニック・クレンジング（民族浄化）をしている」と煽って、アメリカ介入を正当化しました。もちろん、すべてはNATOとCIAがでっちあげた大嘘でした。ミロシェビッチ大統領は投獄されました。獄中で亡くなった後、ハーグの国際刑事裁判所で二度も容疑が晴らされ、証拠ねつ造による冤罪だったことが証明されています。（カバールの正体 西森マリー 秀和ｼｽﾃﾑ 2021.7月 P124）
◆（筆者注） アメリカのドルがどんどん安くなって、1995年にドル安で1ドル＝79円まで行った。しかしそうなった瞬間に、このクリントン大統領はまた方向を変える。今までドル安政策を取ってきたのに、急に「今からドル高にするぞ」と言う。為替を変更するのは、レーガンといっしょです。ただレーガンは逆に、最初ドル高にして、そのあとドル安にした。そのドル安のためにプラザ合意を行った。クリントンは、そのドル安のあとで、またドル高にします。順番が逆なだけで、為替操作という点ではいっしょです。つまり為替を上げたり下げたりすると、それにともなって基軸通貨国であるアメリカに莫大な利益が転がり込んでくるのです。それに日本は翻弄されます。
◆（筆者注） 1993年にクリントンが大統領になって、1995年にドル高政策に変えた。1995年の１ドルが79円から、1998年には140円ぐらいまでいく。円安、つまりドル高になったんです。
◆ 1995.9月 日銀、公定歩合引き下げ → 0.5％とする（史上最低）
◆（筆者注） アメリカはウォール街（金融街）に儲けさせようとする。そして世界中からお金を借りようとする。お金を借りるためには金利を高くしたほうがいい。そうやって高金利にしてマネーを呼び込むんです。だいぶ日本はこれに貢いでいる。日本は超低金利のままだったから、日本のお金がアメリカに流れます。日本は平成不況のまっただ中です。それなのにアメリカにお金を貸します。
◆ 1990年代後半にいたって深刻化した平成不況第二幕の主役は、じつは0.5％の公定歩合を３年近くも続けている異常な低金利政策であった。1995年9月、日銀が公定歩合を0.5％にまで引き下げた時点では、それはあくまで過度の円高に対する緊急避難的な色合いが濃かったが、その後、円安の行き過ぎが問題になっているほどなのに、金利を引き上げ、是正する動きは容易に具体化しなかった。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P159）
◆ 日本側の銀行救済のための低金利が、クリントン政権のドル高政策への転換を背景に、対米資金供給を加速させていった。･･････機関投資家ばかりではない。超低金利の下で、個人マネーも外債投資に向かった。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P163）
◆ 米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。この動きが1990年代の金融グローバリゼーションである。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P131）
◆ （アメリカが高金利・ドル高になると）世界最大の経常赤字を続けている国（アメリカ）が、異常な低金利という日本側の「自滅」にも助けられて、（アメリカは）赤字をはるかに上回る規模の外国資金を引き寄せ、結局はこれを原資として巨額の対外投資を行う。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 Ｐ162）
◆ その後（1985年の金融自由化後）、アメリカを中心に1990年代の金融的な乱痴気騒ぎが始まり、デリバティブなど当局すら実態を把握できない債権金融が拡大し、アメリカ自身の内部で巨大なタックスヘイブン（課税できない金融市場）が急拡大し、課税不能な債権金融界の資金総額が、課税可能な旧来の銀行界の資金総額を超えるまでになった。･･････
英国（英米）のタックスヘイブン網には、英米にとって脅威になりそうな国々を金融的に潰す「金融兵器」としての機能がある。タックスヘイブンから新興諸国に資金を大量に流入させ、バブルを拡大してから急に潰すことで、その国に大打撃を与えられる。（1997年にアジア通貨危機が起こる）（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P160）
◆ 1993年1月に大統領に就任し政権を握ったクリントンが日本の巨額の郵政資金に目をつけました。プラザ合意（1985年）によって、日本の巨額の貯蓄をアメリカ政府が吸い上げる道をつけたレーガン政権の後を受け、そして、クリントンはさらに日本の郵政資金をアメリカ政府のために活用しようと考え、1995年の「年次改革要望書」にその要望を盛り込んだのです。（アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P30）
◆ 平成7年（1995年）11月の国会で、時の武村正義大蔵大臣は、我が国の財政は「容易ならざる事態」と財政危機を宣言した。だが、少なくとも当時、日本の財政が危機的状況では全くなかったことは専門家なら誰でも知っている。･･････これ以降、財政危機は、日本の経済政策を議論する上での大前提であり、経済運営の大きな制約となっていく。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P121）
◆ 1995.11月 ウィンドウズ95発売
◆（筆者注） 金融ビックバンという言葉で日本人を煙に巻いて、日本のお金がどんどんアメリカに流れ出した。アメリカはそのお金を使ってグローバル化に乗り出す。そしてそのグローバル化に一番向いているのがＩＴ革命なんです。
◆ 1996.1月 橋本龍太郎、首相就任
◆ 橋本龍太郎は、竹下登元首相の忠実な子分の1人であり、田中角栄倒しの時以来の政治家である。･･････彼が愛国者なら、あんな1998年10月の「金融ビックバン」（外為法の大改正）などという、日本国が金融外資に乗り込まれて、強姦されたに等しい結果になった法律を、アメリカの圧力に屈服して通さなかったはずだ。このあと日本の生保・証券・銀行がどんどん金融外資に乗っ取られていった。（やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P221）
◆ 1996.5月 住専処理法･･･公的資金投入
◆ 1996年に入ると「住宅金融専門会社八社」と呼ばれる、都市銀行や地方銀行のトンネル会社として作られた「ノンバンク」の一種が合計15兆円の不良債権を抱えて大騒ぎになった。このときは、農協系だけを救済するために6850億円の税金（公的資金）が投入された。（日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P136）
◆ 1996.11月 金融ビッグバン
◆ 「金融ビッグバン」とは、宇宙創成に匹敵する金融の大改革という意味である。証券･金融市場の規制緩和、自由化、競争化のことである。･･････ビックバンも、実は国民のための金融改革でなく、もともと外圧なんだという説がある。ビッグバンのキャッチフレーズは「フリー」「フェア」「グローバル」。キャッチフレーズそのものが、外圧の存在を示唆している。それまでの欧米の要求とぴったり重なっているからだ。「閉鎖的な日本の金融市場を外資に開放せよ」「規制を緩和し市場メカニズムに任せよ」「それが国際基準だ」。･･････
バブル破裂で市場は様々なリスクを抱えている。この時ほど、政府の注意深い目配り、慎重で機敏な対応が必要な時はなかったはずである。それなのに、なぜ、いきなり「自由競争」「市場メカニズム」だったのだろう。･･････いろいろ疑問が生じる「金融ビックバン」だったのである。･･････
自国の利益を守ろうとする「ふつうの国」なら、外資系には特に厳しく当たるのが常道だが、日本は全く逆なのだ。･･････外資にとっての絶好のチャンスだったビッグバンは、日本にとっては、最悪のタイミングであったとも言えるだろう。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P133）
◆（筆者注） 「なーんだ、日本のお金がアメリカに流れているだけじゃないか」ということです。分かっている人はこれを「嵐の中で窓を開けるようなものだ」と言いました。日本は長引く不況です。そんなときほどお金が必要なはずなのに、日本のお金はアメリカに流れている。これで景気が良くなるはずはありません。日本の平成不況は景気が悪くなるのを、承知で行った人災でもあるのです。
◆ 世界のグローバル市場化の完成のためには、道徳的規範が市場の力を阻害する要因になってはならない。･･････例えば、ジェンダーフリーは、無知なジェンダーフリー論者がナイーブに信じ込んでいるような、男女の平等を実現しようという運動では決してありません。私たちの伝統的な道徳規範を崩壊させることによって、市場の力を存分に発揮できるようにしようとするグローバリストたちの工作なのです。人類を産む能力を持った存在である女性を、道徳不在の市場の論理に従わせようという、社会正義の追求とは真逆の洗脳なのです。･･････
ジェンダーフリーも男女共同参画も女性の社会進出支援も、母性の保護を軽視して市場の要求に沿って女性を働かせようとしているのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P179）
◆ 日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート･ルービンとローレンス･サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが日本に来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下、実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と、怒鳴りつけられる。そういう政治が行われてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちがなぜか全く書かない。ここに問題があるのです。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P48）
◆ たとえば、孫正義（ソフトバンク社長）をいじめると、このサマーズが電話をかけてきて日本の大臣クラスや各省事務次官、局長クラスまで怒鳴り散らし、つるし上げるのです。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P48）
◆ 1996.12月 ペルー大使館人質事件
◆ 橋本政権の財政構造改革の議論が本格化した平成9年（1997年）になると、日本の財政赤字は「主要国の中で最悪」という説明を、大蔵省は繰り返し始める。･･････主要国の中で最悪との指摘は事実ではなかった。･･････当然のことながら、債務と赤字は同じではない。債務がどんなに大きくても、それを上回る資産があれば、問題ではないからだ。･･････
病人にジョギングを迫ったのも同然だったのが、橋本政権の財政構造改革だったのである。･･････（橋本首相は）平成10年（1998年）以降の3年間は、集中的に緊縮政策をとり、大幅な経費削減を目指す、としたのである。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P123）
◆ 1997.4月 消費税引き上げ5％
◆（筆者注） 1997年に消費税を３％から５％に引き上げた。最悪の不景気なのに増税です。「何考えてるんだ」という感じです。タイミングが最悪なんですよ。こんなことしていたら直る病気も直らない。だから不況が30年も続いた。不況がここまで続くなど誰も予測できなかった。でもこれは人災です。
◆ 1997.6月 神戸連続児童殺傷事件
◆ 宮沢・クリントン合意によって始められた「年次改革要望書」は、1997年6月にデンバーで行われた橋本・クリントン首脳会談で合意された「規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」という名の政府間合意に引き継がれた。クリントン政権はこれを「強化されたイニシアティブ」と略称している。（拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P57）
◆ 1997.6月 橋本龍太郎首相が「米国債を売却したい」と発言
◆ 橋本龍太郎は･･････1997年6月23日に、ニューヨークで「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しました。それでそのあと、2006年7月1日に死去するまで、ずっとアメリカから執拗なスキャンダル攻撃を仕掛けられた。（売国者たちの末路 副島隆彦・植草一秀 祥伝社 2009.7月 P92）
◆ 1997.7月 香港返還
◆ 香港は、中国の経済発展のための資金源として長く機能してきた。1970年代に中国の発展のための設計図を描いた鄧小平は「英国の手先」である香港を忌避せず、むしろ積極活用し、香港の隣に深圳市を新設して「中国全土に香港を拡大する」戦略をとった。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P163）
◆ 1997.7月 アジア通貨危機
◆ 1995年以降、この新・帝国循環システムのもと、アメリカに流入した資金の余剰分が今度は大きくアジアに還流するようになった。1997年の夏、タイ・バーツの急落を契機に発生した「アジア通貨危機」こそは、この新・帝国循環が生み落としたアジア地域のバブル経済とその急激な崩壊だったのである。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P166）
◆ アジア通貨危機は、日本発のマネーがアメリカを経由してアジアに還流し、通貨供給量を膨張させたあげくの「危機」であったという事実に突き当たる。ヘッジ・ファンド自体が、もとをただせば日本の異常な低金利を活用して、投機資金を調達しているのである。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P171）
◆ 1997年～98年のアジア通貨危機や、2010年以降のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスや JP モルガンが「主犯」だと指摘されている。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P132）
◆ タイの通貨危機に関してアメリカのルービン財務長官の取ったスタンスは、結果的にタイ経済をIMFの傘下に導くものであった。･･････1997年の危機にあたって、タイ、韓国はIMFの傘下に入り、インドネシアではその圧力のもと、スハルト長期政権が倒れた。（マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P173）
◆ 韓国は1997年のアジア通貨危機の時に、 IMF の管理下に入りました。それ以降、韓国の経済は完全に外資に握られることになりました。 IMF の背後にいるのは国際銀行家たちです。･･････韓国の大手企業はほとんどが外資に株を握られており、韓国企業というものは事実上、存在しません。サムスンも株の54％は外資の保有であり、 LG も現代自動車もほぼ半数の株を外資が握っています。銀行にいたっては、100％外資の銀行もあります。サムスンや現代自動車が利益を上げても、大半が外国人株主に吸い上げられるだけであり、韓国国民には恩恵がありません。その結果、大変な格差社会になっています。欧米の国際主義者に篭絡されたグローバル化のなれの果ての典型例が韓国です。（「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P196）
◆ IMF は欧米に利する介入の仕方で、戦後に多くの国を苦しめてきた。 IMF の「指導」によって社会や経済の仕組みを強制的に変えられ、国際金融資本の荒波にさらされて富を奪われた国も多い。･･････
世界銀行も非常に業績が悪い。「世界銀行は、世界で一番貧しい国を助けるために存在する」といいながら、長年にわたって職員にとんでもないほど高い給料を払い、貧しい国々から資本を吸い上げるかのような福祉制度、税制度などのおかしなアドバイスを押し付け続けてきた。（金融危機の真実 B･フルフォード 青春出版社 2009.1月 P192）
◆ IMF は融資の見返りに必ず緊縮財政を要求します。この構造調整融資なるものの実態は、外資に開かれた経済構造にせよということです。財政赤字を減らす緊縮財政とは、従来政府が担っていた事業（公営、国営を含む）を民営化することです。民営化とは、要するに欧米の外資にウクライナ国民の財産である国営企業や公営企業を安値で売却せよということです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P41）
◆ 1997.8月 ダイアナ妃、事故死
◆ 1997.11月 北海道拓殖銀行･山一証券倒産
◆ 1997年ごろからハザールマフィアによる日本経済支配の流れが本格化する。その皮切りとなった象徴的な出来事が1997年11月に起きた「北海道拓殖銀行」の破綻である。･･････拓銀の破綻によって関連企業の連鎖倒産が起こり、その煽りを受けて日本のすべての金融機関が「BIS規制」の基準を達成できなくなってしまった。･･････BIS規制の基準を満たせなくなった日本の金融機関は、アジアから資金を引き上げざるを得ない状況となった。その結果、起こったのが「アジア通貨危機」と呼ばれる大々的な金融危機である。それを狙って仕掛けられた最初の一手が「拓銀潰し」だったのである。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P227）
◆ 1997.12月 韓国、デフォルト寸前（IMFの管理）
◆ 韓国は1997年の通貨危機の結果、 IMF の管理下に入り、外資による徹底的な民営化を強いられました。･･････サムスンも他の主要な企業も外資が支配する外国企業です。･･････韓国・中国のグローバル化経済に共通するのは、国民の利益が無視されていることです。･･････このような実態こそ、アメリカ資本の求めるグローバル化した市場経済の正体なのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P209）
◆ 1998.1月 モニカ･ルインスキー事件（クリントン大統領不倫事件）
◆ 1998.2月 ノーパンしゃぶしゃぶ事件･･･大蔵省叩かれる
◆ （ノーパンしゃぶしゃぶとは）一種の風俗店であるが、ここで大蔵省をはじめとする霞が関のエリート官僚や日銀マンが、たびたび接待を受けていたという。･･････大蔵省の強大すぎる権限が問題になり、財政と金融の権限の分離が、行革の大きなテーマとなっていく。･･････銀行局、証券局の監督機能が、金融監督庁（1998年）として分離され、その後、金融庁（2000年）に改組されることになる。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P97）
◆ （アメリカは）1998年2月、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。･･････ CIA はこの名簿をインターネット上に流し、さらに長野彪士証券局長ら、長岡実派の愛国家官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる「大蔵落城」です。マスコミは CIA の尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きを徹底的にやったのです。･･････日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P49）
◆ アメリカは、実に鋭く上手に突いてきた。「規制緩和、自由競争促進、市場原理優先、労働力の流動化（正社員の削減）」などのキレイごとの標語を使って、強制開国と日本国強姦行為をこの10年間、日本に対して行ってきた。小泉純一郎と竹中平蔵という自覚的な被洗脳人間を上手に操って日本国を丸裸にして、日本国民の富を奪い取った。ちなみに彼らが多用した「新自由主義」などという言葉は、世界基準の知識用語としては存在しもしない。
そのための道具として、アメリカは日本の官僚組織とメディア（テレビ、新聞、週刊誌）という、二つの権力集団を計画的に使った。まず1998年に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を仕掛けた。大蔵官僚たちの中の愛国派が、「先例がないから認められない」という官僚の作法でアメリカの要求を断って抵抗していた。それを「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」をCIAが仕組んで叩きのめした。新宿のローランというノーパンしゃぶしゃぶ店に出入りした官僚たちが愚かにも自分の名刺を置いていった。それを集めた分厚い束を週刊誌の記者たちに配った。CIAは1998年の2月から、その名簿をインターネット上に公開した。発信元は全く不明である。それで大蔵官僚たちが泣き崩れたのである。名簿に載った数着任の者たちの出世は止まった。そしてそれが同年10月の「大蔵落城」となっていったのだ。
それ以来、斎藤次郎と坂篤郎と武藤敏郎（日銀総裁になれなかった男）が実権を握る時代になって、アメリカの軍門に下った。財務省、金融庁だけでなく、厚生労働省、商務省、そして法務省、検察庁、警察までが計画的にアメリカの手先として飼育されるようになった。彼らをアメリカ留学させたり、一等書記官でアメリカに出向させたりした。それと、メディア（テレビ5社、新聞5社）が、アメリカの手先として、強弱はあるけれども、日本の愛国政治家・財界人たちに、次々にスキャンダル記事攻撃を仕掛けて失脚させている。（日米「振り込め詐欺」大恐慌 副島隆彦 徳間書店 2009.4月 P154）
◆ この（ノーパンしゃぶしゃぶ）事件が大きく報道された結果、官僚イコール悪というイメージが国民の間に定着し、省庁再編で大蔵省は分割されてしまったのです。･･････戦後の日本社会では、かろうじて官僚機構が「シンクタンク」の機能を果たしてきたといえるでしょう。政治家は選挙区へのサービスと政争に明け暮れています。学者は学会という身内の組織に閉じこもるか、たんなる御用学者となっています。ジャーナリズムも権力の一部になることに安住しています。わずかに残っていたシンクタンクとしての官僚機構を崩壊させられた日本からは、国家戦略を考える組織が完全に消滅してしまったのです。（戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P327）
◆ アメリカの圧力の最たるものは金融ビックバンですね。あれで日本の銀行はおかしくなりました。･･････1998年6月に金融システム改革法が制定されました。これにより、これまで日本の銀行、金融機関を支配してきた大蔵省の権威がぶっ壊され失墜したのです。･･････今（日本人が）貧しくしているのは、全部、あの時代から余ったお金を持って行かれていることにあるのです。（ドル崩壊の仕組み B･フルフォード 中丸薫 青志社 2009.5月 P102）
◆ 1998年10月からの「金融ビックバン」も橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。（アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P49）
◆ 平成10年（1998年）4月、日銀の独立をテーマに改正された日銀法が施行された。背景には、中央銀行の独立性を高める EU 各国の動きがあった。通貨統合を控えたEUが、準備段階で各国の中央銀行の独立性を要求するのは当然だが、 EU に加わらない日本で、にわかに日銀の独立性を担保する法改正が行われたのはなぜだったのだろう。
大蔵省の不祥事をきっかけに、大蔵省の権限の分散縮小が論じられ、日銀プロパーと大蔵省次官経験者が交代で総裁を務める「たすきがけ人事」も問題視された。あれやこれやで、同じく不祥事が露見していた日銀が、棚ボタで「独立」を手にすることになったのである。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P220）
◆ 1998.4月 日本の民主党発足
◆ 1998.7月 インドネシアで、スハルト大統領辞任
◆ 1998.7月 小渕恵三、首相就任
◆ 小渕政権のスタンスは極めて明瞭だった。就任早々、「財政構造改革法の凍結」を宣言する。事実上の橋本改革の否定だった。･･････小渕政権は･･････「二兎は追わない。一兎を追う」と、景気回復を政権の目標として強く前面に押し出した。･･････（1998年）11月、総額24兆円に及ぶ緊急経済対策を打ち出した。･･････過去最大の景気対策である。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P210）
◆ 小渕政権が第一番に、財政構造改革法を凍結したのは、財政構造改革が景気を悪化させた、との明瞭な認識があったからだ。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P215）
◆ 小渕首相は「日本一の借金王」と自ら称した。景気は回復に向かって確実に歩み始め、金融危機もとりあえず収束した。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P231）
◆ 彼（小渕恵三）は首相任期中の2000年4月2日、脳梗塞を発症したとして緊急入院し、そのまま帰らぬ人となったが、ハザールマフィアに毒殺されたのではないかと見られている。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P227）
◆ 1998.8月 ロシア、デフォルト宣言
◆ ロシアの社会主義体制が倒れて新しい経済が構築される際に活躍したのが、ユダヤ人の起業家たちでした。ロシア政府は、一定額のバウチャー（引換券を意味する。国営企業の民営化証券）を国民に配布し、企業が民営化された後に企業の株式と交換できるようにしましたが、国民のほとんどが国家公務員だったロシアでは、バウチャーの価値がほとんど理解されませんでした。そうした状況を利用し、バウチャーか「富豪への特急券」になることを理解していたユダヤ人起業家は、売買が自由だったバウチャーを二束三文で買い漁っていったのです。彼らは国営企業の払い下げを受けてオーナーとなり、民間企業や銀行を立ち上げます。
次いで、バウチャー制度により誕生した銀行は財政赤字の政府に融資し、返済不能になった融資のかたに石油や鉱産資源などの国家財産を接収し、新興財閥（オリガリヒ）として様々な経済分野を支配しました。ロシアの７つの新興財閥のうち六つが、ユダヤ系です。･･････ソ連の崩壊後･･････7人の新興財閥がロシアの富の50％を所有するという状況になります。7人のうち、ポターニンを除く6人はユダヤ系です。ロシアで、新興財閥に対する不満が渦巻いたのは当然のことでした。（ユダヤ商人と貨幣･金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P293）
◆ 1998.8月 北朝鮮、テポドン1号発射
◆ 1998.10月 日本長期信用銀行破綻
◆ 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行は、8兆円もの日本人の税金を投じた上で潰れてしまう。その後わずか10億円程度でハゲタカファンドに買収された挙げ句、（2000.6月）新生銀行と名を変えた外資系銀行になってしまった。･･････そしてそのハゲタカファンドを背後で操っていたのがハザールマフィア傘下の投資銀行ゴールドマン･サックスである。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P228）
◆ 1999年、再生した長銀は、民間に売却されることになった。金融再生法に基づき任命された柳沢金融大臣は、政府の代理人として、ゴールドマン・サックスを指名、米国の大手証券が、売却先の決定や条件の交渉を担うことになったのである。なぜ代理人を置いたのか。なぜ、それがゴールドマン・サックスだったのか、の過程は一切明らかにされていない。･･････
ちなみに（米財務長官の）ルービン氏は、財務長官になる前、ゴールドマン・サックスの会長を務めた人物である。･･････結局、選ばれたのは、米系投資会社リップルウッド・ホールディングスである。長銀の全株式が10億円で引き渡された。･･････リップルウッドの長銀買収の中心的役割を演じたのは、ゴールドマン・サックスの共同経営者だった人物だ。両社はつまり身内同士なのである。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P197）
◆ 平成12年（2000年）6月、長銀は新生銀行と名を改め、日本初の外資系銀行としてスタートした。･･････新生銀行が年600億円の利益を上げたと報じられると、「さすが外資だ」「非効率な邦銀は見習え」との声が挙がった。しかし、逆に、毎年600億円の利益を上げられる銀行を10億円で売却してしまったことこそ、問題にすべきなのである。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P199）
◆ 新生銀行は、長銀がメイン、サブメインであった上場企業をはじめ、大企業をつぎつぎ破綻に追い込んだ。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P201）
◆ 1998.12月 日本債券信用銀行破綻
◆ （2000年）12月、長銀に続き、日債銀も国営化され、外資に懲りたのか、ソフトバンク・オリックス・東京海上などの日本連合に売却され、あおぞら銀行になった。･･････
日債銀には約4兆9000億円の公的資金が注入され、長銀と同じく10億円で売却された。サーベラスなど競合外資がいたにもかかわらず日本連合に売却されたのは、長銀を外資に売却したことを強く批判されたからと言われている。･･････しかし、ソフトバンクはわずか3年で、競合していたサーベラスに売却、少なくとも500億円の売却益を上げたとされている。（平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P206）
◆ 1999.1月 ユーロ誕生
◆ 1999.2月 日銀、ゼロ金利政策･･････公定歩合0.15％
◆ アメリカに騙されて、脅されて、日本は金利をゼロにされた。･･････余りに低金利なものだから、国内の投資、運用先を失った資金が、アメリカの国債買いに向かわなければならないように、日米の政府の合意の下で仕向けられている。･･････「あり余っている日本の資金は、アメリカが使ってやるから、こちらによこしなさい」と吸い上げていく。（やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P20）
◆ 1999.2月 南米最大の石油産油国であり、「南米の白人国家」としてアメリカの友好国であったベネズエラに、（1999年2月）ウーゴ・チャベス政権が誕生した。2001年に入ると、ベネズエラの駐ロシア大使が、「ベネズエラは、以後、原油輸出をすべてユーロ建てにする」と発表した。
怒ったアメリカ政府は、反抗的なチャベス政権に対して、ベネズエラ石油公社の重役たちをけしかけて、1年もたたないうちに、チャベス政権の転覆をねらってクーデターを起こさせた。これは明らかにCIAと（アメリカ）国防総省の特殊軍の参画と協力によるものであったと広く伝えられている。ところがこのクーデター計画は、ベネズエラ国民の怒りを買い、監禁されていたチャベス大統領は、無事救出されて、政権を取り戻した。以来チャベスは、中南米諸国の、反アメリカの象徴的な英雄的な存在になっている。（ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P158）
◆（筆者注） 2013年3月、ベネズエラのチャベス大統領がガンで死去（58歳）。本人は、アメリカにやられた、と言っている。
◆ 1999.6月 男女共同参画社会基本法
◆ 1999.7月 ジョン･F･ケネディ･ジュニア、飛行機事故で死亡
◆ 1999年7月、世論調査で共和党候補のジョージ・W・ブッシュと民主党候補のアル・ゴアの間でトランプは7％の支持を得ていると出ました。
同年（1999年）10月、 （トランプは）CNN のラリーキングライブ出演中に、2000年大統領選挙に向けた準備委員会設立を宣言し、改革党の指名を求めるための調査委員会を設立しました。（トランプとQアノンとﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄ 菊川征司 ヒカルランド 2021.3月 P137）
◆ 1999.9月 旧長銀がリップルウッドに売却決定
◆ この銀行（日本長期信用銀行）は8兆円もの税金を投じたものの結局はつぶれてしまい、ハゲタカファンドがわずか10億円で買収し、「新生銀行」と名前を変えて外資系銀行となった。･･････それを背後であやつっていたのは、ハザールマフィア傘下の投資銀行、ゴールドマン･サックスである。（米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B･フルフォード かや書房 2019.12月 P216）
◆ 1999.11月 グラス・スティーガル法廃止
◆ 1999年11月12日、クリントン政権下において、「グラム･リーチ・ブライリー法」が制定される。これは、かつて金融恐慌の引き金となった銀行と証券の兼業、いわゆる投資銀行を禁止する「グラス・スティーガル法」の効力を無効化するものである。･･････2001年に始まったブッシュ政権下でも無軌道な金融の規制緩和が進んでいく。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P99）
◆ 1999.12月 マカオ返還
◆ 1999.12月 パナマ運河返還