ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

菅直人は増税しドルを買う資金にする 日本の復興には使わない

2011-07-31 17:44:59 | 国際金融

産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073112380008-n1.htm


増税は経済好転後に 復興債償還で自民・石破政調会長

2011.7.31 12:35
 

自民党の石破茂政調会長

 自民党の石破茂政調会長は31日、フジテレビ番組で、東日本大震災の復旧・復興財源確保のために発行する「復興債」の償還に関し、
経済状況が好転するまで増税すべきではないとの考えを示した。
「円高でもあり、今から増税すると企業はどうすればいいのか。消費や投資が動き始めてから考えるべきだ」
と述べた。

 同時に、復興債の償還期限について
「建設国債の60年がひとつのめどになるかもしれない」
と指摘した。
復興基本方針では償還に関し、所得税や法人税など基幹税による「時限的な税制措置」を償還期間中に行うことで対応するとしている。

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【私のコメント】

菅直人のいう財政再建とは、たんなる増税のための方便に過ぎない。
なぜ今増税が必要なのかというと、それは日本の財政再建のためではなく、アメリカのドルを買い支えるための資金が必要だからだ。

アメリカドルの基軸通貨体制を支えること。
そのために最大限の努力をすることが、菅直人の首相就任当初から既定路線としてアメリカとの間で決まっている。
『やるべきことがある限り辞任はしない』と菅が言うときの『やるべきこと』とはそういうことだ。
アメリカにとってドルの基軸通貨体制は金のなる木だ。

この菅という男が日本の財政再建を本気でやるわけがない。
もともと経済オンチの菅直人が、これほど財政再建を叫ぶことがそもそもおかしい。

この男は日本人の支持によって首相になったのではなく、ただ単にアメリカとの取引によって首相に就任したに過ぎない。
つまり日本を売った男なのだ。

親米派の石破茂さえそのことに反対している。


デフォルト危機の米国債、なぜ「トリプルA」据え置き?

2011-07-31 06:57:43 | 国際金融

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000533-reu-bus_all


米格付け見直し、「トリプルA」据え置きも=ムーディーズ

ロイター 7月30日(土)13時6分配信

米格付け見直し、「トリプルA」据え置きも=ムーディーズ
拡大写真
 7月29日、ムーディーズ・は、米国の格付け見直しでは、「トリプルA」格付けが据え置かれる可能性が高いとの見解を示した。
写真は債務上限引き上げ問題で声明を発表したオバマ大統領(2011年 ロイター/Jason Reed)

 [ニューヨーク 29日 ロイター] 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは29日、米国の格付け見直しでは、
「トリプルA」格付けが据え置かれる可能性が高いとの見解を示した。

 ただ見通しは「ネガティブ」となる公算が大きいと警告した。
これは格下げが差し迫ってはいないものの、
中期的にはその可能性が残っていることを示している。

 ムーディーズはこれに関して、デフォルト(債務不履行)回避期限とされる8月2日までに連邦債務上限が引き上げられなかった場合でも、
政府が国債の支払いを優先するとの予想されるシナリオに基づいていると説明した。

 同社は
「8月2日までに債務上限が引き上げられなかった場合でも、政府は債務の支払いを優先し、デフォルトの可能性を何日か先延ばしすることが可能だと確信している」
と指摘。
「当面の支払い履行には十分な歳入を確保しているとみられる。だがその結果、その他の支払いは大幅に削減されるだろう」
とした。

 一方でムーディーズは、米国がデフォルトした場合、
「迅速に対処され、投資家が恒久的な損失を全く負わなかった」場合でも、
格下げされる可能性が高いとした。

 ムーディーズは、8月2日以降、最初の利払いが発生する8月15日まではデフォルトは起こらないとの見方を示した。

 8月4日には590億ドルの米短期国債(Tビル)が償還を迎えるが、Tビルの国内外の金融市場で果たす役割を考慮すれば、借り換えできない状況に陥る可能性は低いとしている。

 ムーディーズのアナリスト、スティーブン・ヘス氏は、ロイターとのインタビューで、格下げするかどうかは、2012年の米経済成長と今後の赤字削減に向けた取り組みを考慮して決定するとした。 

 またリチャード・カンター最高リスク管理責任者(CRO)は、今回の声明について、米格付けに対するムーディーズの立場を明確にすることが目的と説明している。

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【私のコメント】

デフォルト危機にある国の国債が格下げされないというのは予想を裏切る展開。
嘘もここまで来ると開いた口がふさがらない。
なぜデフォルト危機にあるアメリカ国債の格付けが、『トリプルA』のままなのか。
常識では考えられない。

結局アメリカはドル危機を装って、ドルを買い支えさせ(特に日本に)、基軸通貨の地位を守りたいだけ。


ちなみに日本国債は、

2007年10月、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本国債の格付けを、最上位から2番目の「AA」、
ムーディーズは21段階中4番目の「Aa3」としている。
他の先進国と比べると最低水準にある。
2009年5月、ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを「Aa2」としたと発表。
2011年1月27日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、財政の悪化懸念を理由に、日本国債の格付けを最上位から3番目の「AA」から、1段階引き下げて「AA-(ダブルAマイナス)」に格下げした。
(ウィキペディア)


日本は国債の日銀直受けもしていないし、国債は国内で消化されている。
ちゃんと国内資産でまかなわれている。
それがアメリカと違うところ。
それほど健全な国債がアメリカ国債よりも数段下にランクされているということが、アメリカの意図が見え隠れする。

そもそもアメリカという不健全な国の国債が『トリプルA』にランクされているということ自体がおかしいのだが。
アメリカ政府と格付け会社は談合している。


ドルの負け比べ ドル不安を煽って日本に買い支えさせるつもり

2011-07-30 10:10:27 | 国際金融

毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20110730k0000m070155000c.html


余録:負け比べ相場の円高

 経済学者のケインズは理論ばかりか実際の投資にも才を発揮したので有名だ。
だが40歳のころには為替相場の投機に失敗し、破産寸前に追い込まれたこともある。
ドル高を予想したが市場はドル安に振れて証拠金支払いを迫られたのだ

▲彼を評価する金融業者や両親の援助で危機を乗り切ったケインズは、失敗にめげず果敢に投資を続けた。
結局彼は5万ポンドの資産を50万ポンドに増やしたばかりか、母校の会計管理者として3万ポンドの資金を38万ポンドにふくらませた

▲そのケインズは株式投資を美人コンテストの投票にたとえたのでも知られる。
ただこの美人投票は、投票者が美しいと思う人ではなく、みんなが美人と思いそうな人に投票するのがミソだ。
つまり株も多くの投資家が選ぶだろう銘柄に投資するのが得策というわけだ

▲このケインズの話から、株や為替の市場で「不美人投票」という言葉も使われる。
こちらは見るべき好材料がない相場で、比較的に悪材料が少ない銘柄が買われる局面をいう。
リーマン・ショック以降の外為市場の円の独歩高でよく聞かれるようになった言葉である

▲その悪材料相場も今や極まったというべきか。ギリシャなどの財政危機再燃によるユーロ不安に続き、デフォルト(債務不履行)の懸念まで出る米国債不安でのドル安だ。
日本人は震災と原発事故にあえいでいるのに、円は1ドル77円台半ばまで上昇したから思惑は怖い

▲むろん円高にもメリットがあるが、ただでさえ手負いの輸出産業には何ともうらめしい大量得票である。
さしあたり米国債不安の収束を願うしかないが、この日米欧の負け比べ、一体どこまで続くのか。

毎日新聞 2011年7月30日 1時18分

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【私のコメント】

このところのアメリカのデフォルト騒動には腑に落ちない点がある。
確かにドル不安は今に始まったことではないが、なぜここに来て急にアメリカ議会がドル債務の上限引き上げに『待った』をかけるのか。今まで何回もやってきたことなのに。

ユーロ圏ではギリシア危機があった。
このユーロ不安でユーロは下落したが、そのユーロ安を利用してドイツは輸出を伸ばしている。

アメリカも同じことを狙っているのではないか。
ドルはいずれ暴落するだろうが(長期的にはそれしかない)、それにはまだ時間があったはずだ。
GDP世界一位、軍事力世界一位の大国が、こうも簡単にデフォルト危機を迎えるということが腑に落ちない。
体力のあるうちに荒治療を、ということなのか。

ドルは世界の基軸通貨である。
このドルが通貨危機に襲われれば世界中が困る。
アメリカはそれを狙っているのではないか。

『ドルが基軸通貨でなくなれば困るのはお前たちだ。』
そういって世界中を脅しているように見える。
『それが困るのであれば、ドルを買い支えなさい。』
そういう論調を作りたいのではないか。

まっ先にそれに乗る(乗せられる)のは日本だろう。
今でもすでに日本のドル買い介入の動きはあるのだから。

アメリカは今わざとドル不安を煽っている。
ドル危機に陥れば世界中が困るということを、世界に知らしめようとしている。

『パニックが嫌ならドルを買い支えろ』

それでもドルが下落することは長期的には変わらない。
アメリカは急激なドル暴落を防いで、緩やかなドル下落を容認する。
デフォルト危機を演じて見せて、ドル危機の恐ろしさを世界中に知らしめようとしている。

『それが嫌なら、ドル暴落は防がねばならないんだよ』
アメリカはそう言っているのだ。
そう言ってドルを買い支えることを正当化したいのだ。

誰に言っているのか。
それが日本の菅政権だ。

『不安を煽ろう。そうすればドル買い支えの動きが出てくる』
『しかもドル安傾向は続く。アメリカの輸出は伸びる。』

つまり、ドル暴落を演出することで世界中の不安を煽りながら、土壇場でデフォルトを回避することでドル暴落を防ぎ、あとはゆっくりドル安を放置する。

菅政権は下落の傾向を続けるドルを大量に購入して日本の資産を目減りさせる。
それがアメリカの地方長官菅直人に与えられた使命なのだ。

菅は国賊に近い。

世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか

2011-07-30 08:34:13 | 国際・外交(日米関係)
新ベンチャー革命2011728日 No.408
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25777797.html
 
世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
 
1.世界全体がパニックに陥ってしまった
 
 米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、201182日までに143000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。
最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。
もうすぐ運命の82日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
 
 このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
 
 米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
 
 米国に対する世界最大の債権国・日本(隠れ対米債権含む)、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。
日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
 
 さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
 
2.米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
 
 仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。
なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
 
 そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、
可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
 
 隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(2011311日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。
中国の新幹線事故(2011723日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
 
 中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、
単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、
トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
 
 筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、
中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。
その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
 
 たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、
中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
 
 さて、運命の82日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。
米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
 

3.ノルウェイのテロ事件の背景とは
 
 中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、2011722日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。
犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
 
 事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。
何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。
もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
 
 この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。
この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
 
 白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、
すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である
A)米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本)および
(B)国際金融資本(欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本)
の暗闘が存在する(注1)のではないか、というのが本ブログの見方です。
 
なお、本ブログのテーマは上記の米国戦争屋ですが、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 

4.オスロ事件:なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
 
 米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、
反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。
彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注2)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、
誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。
20074月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注3)
200911月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注4)などは、その疑いが濃いわけです。
 
 以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
 
 そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。
このことから、オスロ事件は
(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる
(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。
なぜなら、ノルウェイ政府を含む(B)は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
 
 ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注5)
2010年には、中国人の民主運動家・
劉暁波氏(反中国共産党の中国人)にノーベル平和賞を与えていますが、
中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
 

5.世界で起きている大事件:デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
 
 現在の米国政府の財政危機の原因は、
(B)のオバマ政権にはなく、
(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関(シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど)の大損失・大破綻に起因します。
 
 そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
 
 ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、
そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、
対中戦争を仕掛けたいわけです。
 
 ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。
この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに占領しています、
なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
 
 つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。
それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、
なんと愚かなアジア各国であることよ。
 
 さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。
こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。
挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、
なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
 
注1:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
注2:Stargate Project
 
注3:ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007421
 
注4:本ブログNo.44テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!』2009118
 
注5:本ブログNo.34オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』20091011
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


原発やらせ要請:保安院も「世論工作」 それを他人事のように書くマスコミ

2011-07-30 08:06:13 | マスコミ操作

毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110729k0000e040087000c.html


やらせ要請:保安院も「世論工作」 国民の不信拡大必至

 電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。
中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、
保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。
九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。
中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。
プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。
名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は
「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」
と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。

 「非常にけしからん話だ」。
原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。
「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」
と批判した。その上で
「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」
と憂慮する。

 浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。
同県の小林佐登志危機管理監は
「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」
と指摘。一方で
「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」
と述べた。

 御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も
「保安院の依頼には違和感を感じる」。
ただ、中部電が社員らを動員した点については
「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」
と話した。

 浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは
「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」
と断じた。

 浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん(90)は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、
「(動員は)問題のシンポに限ったことではない」
と指摘。
「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」
と注文をつけた。【まとめ・井上英介】

毎日新聞 2011年7月29日 14時31分

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【私のコメント】

当局による世論誘導。
それならばマスコミにもそれはなされているだろう。

電通を通じた各民放への圧力。
電波利権を持つ自治省はそのことにどう関わっているのか。
さらにその自治省に圧力をかけているのは誰か。

原発と同じようにマスコミに対しても世論誘導があるのは、
『そんなことはわかりきった話ではないか』と多くの人が言うだろう。
マスコミの偏向報道は周知の事実だ。

マスコミ各社は何と思って、こんな世論誘導への批判記事を書いているのだろうか。
自分たちのことは棚に上げて。

原発に関してこのようなやらせ要請があったということは、
同じくマスコミに対しても報道操作はあって当然と思わせる。
マスコミは尻尾を出さないが、青筋は透けて見えている。


円急伸、76円台=〔NY外為〕

2011-07-30 07:36:46 | 旧世界史14 1970~

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000002-jijc-brf

円急伸、76円台=4カ月半ぶり高値〔NY外為〕(29日)

時事通信 7月30日(土)4時30分配信

 【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク外国為替市場では、米成長率の鈍化や債務問題懸念を背景にドル売りが加速し、円相場は約4カ月半ぶりに1ドル=76円台に突入した。
円は一時76円72銭まで急伸し、東日本大震災直後に付けた戦後最高値(76円25銭)に迫る円高水準となった。
午後5時現在は76円70~80銭と、前日同時刻(77円64~74銭)比94銭の大幅な円高・ドル安。

 米商務省が朝方発表した2011年第2四半期(4~6月)の実質GDP速報値は、季節調整済み年率換算で前期比1.3%増と市場予測を大幅に下回った。
伸び率は2期連続で2%を割り込み、景気減速が鮮明になったことを嫌気して、一気にドル売り圧力が拡大。
円は早い段階で77円台半ばから前半に急伸した。

 市場ではもともと、米政府の債務上限引き上げ法案の下院での採決延期を受け、デフォルト(債務不履行)や米国債格下げに対する懸念が強かった。
引き上げ期限の8月2日を控え、投資家のリスク回避姿勢が強まりドル売り圧力が高まっている半面、政府・日銀による介入への警戒感も根強く、中盤には76円台をうかがう動きが続いた。
その後、週末を前にドルを手放して円を買う動きに弾みが付き、76円台に突入した。

 市場筋からは
「介入は債務上限引き上げ問題の決着と日銀金融政策決定会合の後と予想。財政状況から介入総額は小規模にとどまり、円高阻止よりもむしろ円高のスピードを遅らせることが重視されるとみている。このため、長期的には75円台に突入する可能性も完全に払拭(ふっしょく)できない」
(邦銀筋)との声が聞かれた。

 ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.4392~4402ドル(前日午後5時は1.4328~4338ドル)、
対円では同110円41~51銭(同111円28~38銭)。(了)

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【私のコメント】

今、ドル買い介入はすべきではない。
このドル安は構造的なもので日本一国の介入では止められない。
そのぶん日本の資産が目減りするだけ。

ドル建て以外での貿易取引を模索するしかない。

世界経済は早晩、ドルという基軸通貨なしでの貿易取引になる。

アメリカ共和党はデフォルトしたがっている。
8月2日のデフォルト期限はどうにかクリアーするだろうが、ドルの信頼は失われ、ドルはもっと安くなる。

日本はそのドルを支えるようなことをしてはならない。
今の菅政権のスタンスは、8月2日のデフォルト期限をクリアーしたあと、一気にドル買い介入を行って、ドル基軸通貨体制を維持するのに協力しようとしている。
そんなことをすれば日本の資産はさらに目減りする。
アメリカが賞味期限の過ぎた菅の首を切らないのは、菅にその役割を担わせる約束があるのかもしれない。

菅直人だったらそれくらいのことはやる。
国益よりも自分が大切、アメリカの地方長官だから。

そうなる前に辞めさせるべき。

<退職教員>精神疾患940人 病気理由の半数

2011-07-29 07:26:15 | 教育もろもろ

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000083-mai-soci


<退職教員>精神疾患940人 病気理由の半数…文科省

毎日新聞 7月28日(木)21時9分配信

 09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。
病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。
精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。

 公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。

 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。
事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。
国公私立を合わせた校種別の内訳は、
▽幼稚園229人
▽小学校354人
▽中学校194人
▽高校120人
▽大学38人
▽短大5人。
男女別では、男性306人(32.6%)に対し、
女性が634人(67.4%)。
高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

 文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。
同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、
具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

 このほか、09年度の教員採用状況についても調査。
公立学校に新卒で採用された人数は、
▽小学校6403人
▽中学校3009人
▽高校1181人。

これに対し、非常勤講師などから採用されたのは
▽小学校6730人
▽中学校4361人
▽高校2546人--で、
一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。
【木村健二】

 ◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授(臨床心理学)の話

 教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。
子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。
教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。
教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。

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【私のコメント】

真面目な教師が鬱になりやすいという一般論ではなく、
真面目な教師が教師を続けられなくなっているということが問題。

以前ならば真面目な教師は評価されていたのだが、
今では真面目な教師は評価されない。

何かイベントに長けていなければならない。

1990年代以降、急速に学校が変わった。
個性教育 → 特色づくり → イベントづくり → 行事の氾濫

みんなが目に見える形で実績づくりに精を出せば、
目立たない授業研究は片隅に追いやられる。

今授業よりもイベントが大切にされている。
それを公言してはばからない管理職先生たちもいる。

学校の中で授業よりも大切なものがあるとは、本末転倒も甚だしい。
今の学校現場はその感覚が麻痺している。

そのことを文科省が批判する権利はない。
現場の感覚が麻痺しているのは、文科省の方針に沿っているからだ。

メンタルヘルスという対処療法でどうにかなるという性質のものではない。
ゆがんだ方針の中では心がゆがんで仕事を続けられなくなるということ。

もはや新党しかない 一から出直しか

2011-07-28 21:05:31 | 政局

オリーブニュース より
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111536


【小沢一郎の顔が大魔神になるとき】


民主党の小沢一郎元代表は27日夜、都内の日本料理店で自身を支持する若手議員約10人と懇談し、菅直人首相の退陣について
「三つの法案うんぬんにかかわらず、ずっとやり続ける」
と述べ、特例公債法案の成立など首相が挙げた三つの退陣条件が満たされても首相は辞めないとの見方を示した。
小沢氏は
「8月31日までに菅さんに決断してもらわないと日本が駄目になる。何とかこの国会で決着をつけないといけない。会期末に形を出さないと来年の通常国会まで続投してしまう」
と指摘。
「菅さんに決断を迫るにはどうすればいいか、お盆が大きなターニングポイントになるだろう」
と語った。

現執行部が菅首相の首に鈴を付けるのは困難だと見ている。
菅首相を辞任させるのはカンタンで、内閣の閣僚が一斉に辞め、後任のなり手が無ければよい。
しかし解散権を持つ菅首相の首に鈴をつける行動を起こせる主要な議員が現執行部ラインにはいない。
口では、けじめを云うが遠巻きに終始している。
なぜなら菅首相が解散に打って出ると、前回説明したように小沢Gは党を割って新党に出る。

その場合、民主党は壊滅的敗北となり職業議員集団の殆どが落選する。
従って次善策で、菅首相の自発的辞任を云うが、行動に及ばないと菅首相自身が読んでいる。
是では、菅首相が自発的辞任をするハズがない。
「菅首相を信じている」と繰り返す鳩山前首相も詰まるところ、民主党が壊れてしまうことだけは避けたいと考えている。
つまり鈴をつける人がいない、従って菅首相は続投することになる。

ではどうしたら菅首相を辞めさせられるのか。
それは、小沢グループが民主党離脱の意志を固めるしかない。
このところ小沢氏は、裁判の霧も晴れて来て、行動し易くなっているからである。
党内の口ばかり達者な腰砕け議員が束になって菅首相に辞任を迫っても、首相は柳に風である。
例えば、小沢グループの枢要なメンバーは前回の内閣不信任案の行動に際し党員資格停止処分を受けている。

先に別会派をこさえて、離脱した比例議員も元に戻ってはいない。
即ち、小沢グループがその党内会派にドーンと団結行動すれば、民主党は70人近い衆議院議員を集団除名しなければならない。
先の不信任決議案でも最後は衆議院の80人余が行動すると見られていた。
従って事あらば、参議院合わせて120人程度の国会議員が小沢一郎と共に行動するものと見ている。
当該グループに集団除名を勧告すれば、民主党は即座に衆議院における過半数を失い、所謂、憲法上の議決権を失う。

解散を宣言すれば、昨日も述べたように、この別会派グループは離党し、小沢氏も立ち上がり新党に出る。
結果、民主党は焼け野原となり社会党のように消滅する。(T人T) |~~~ナーム
無論、もし自民党が勝てば、菅首相や前原前外相、仙谷前官房長官には追っ手が迫る。
即ち、菅首相がへらへらしていられるのは、小沢一郎の顔が大魔神になるまでと云う結論になる。
解散をして全てを失うか、なんとか小沢大明神を拝みに行くか、民主党の職業議員の皆さんは選択の時が迫っている。

菅首相が唯一恐れているのは、小沢一郎の行動力だけである。
いわく、小沢一郎は行動する、だから怖いのだ。

 
オリーブ拝 ( 2011/07/28 18:30 )

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【私のコメント】

アメリカは日本の政局の混乱をみて、手をたたいて喜んでいるだろう。
『菅よ、よくやった』と。

小沢一郎の手足を縛って、
よく民主党を崩壊に導いた、と。

小沢新党に参加しようとする政治家を除けば、
日本にはまだアメリカに近づこうとする政治家がたくさんいる。
彼らは旧態依然とした日米関係に安住する政治家たちだ。
安住するのはこれらの政治家のみで、国民は富をこれまで以上に吸い取られる。
アメリカは彼らとのパイプを使って、思うように日本を動かすだろう。
小泉政治の再来である。

国民がこのことをどう判断するか。

『子ども手当』の考え方

2011-07-28 04:44:54 | 自民党政策

NHK より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110728/t10014506271000.html

子ども手当 合意にはなお時間も

7月28日 4時0分 

子ども手当の見直しを巡って、
民主党は、所得制限を導入する対象を「主たる生計者の年収が手取りで860万円以上の世帯」とするとした新たな譲歩案を自民・公明両党に示し、
この内容に沿った形で合意を得たい考えですが、
自民党内からは、なお異論が出ており、合意までには、さらに時間がかかることも予想されます。

子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の3党の実務者協議で、
民主党は、27日、所得制限を導入する対象について「主たる生計者の年収が手取りで860万円以上の世帯」とする新たな譲歩案を示しました。
そのうえで、所得制限の対象となる世帯にも何らかの配慮が必要だとして、年末調整で税金を一定額還付するか、手当を減額して支給するかの、いずれかの措置を講じる方向で調整を進めたいという考えを示しました。
そして今後は、3党の幹事長か政策責任者のレベルに引き上げて協議を続けることになり、民主党はこの内容に沿った形で、今週中にも3党で合意を得たい考えです。
これに対し自民党内からは、
「手取りで860万円というのは額面で1150万円以上年収があることになり高すぎる」
として、なお異論が出ているほか、
「所得制限の対象世帯への手当ての一律支給は認められない」
という意見が出ています。
また公明党内からも、
「いたずらに協議を長引かせるべきではないが、民主党内が本当にこの案でまとまるのか疑問だ」
などという声が出ています。
このため自民・公明両党は、民主党内の議論の状況を見極めながら、新たな譲歩案の内容を精査することにしており、合意までには、さらに時間がかかることも予想されます。

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【私のコメント】


年老いた親は育てた子どもによって扶養される。
伝統社会のこの考え方をもとに、今の老齢年金は子どもの世代から支給される。

では子どもを育てた人と、そうでない人が同じ額の年金を支給されるのはどうか。
これはなかなか言いにくいことだが、『年老いた親は育てた子どもによって扶養される』という考え方からすれば、その支給額に差が出てくるのは納得できる。
しかし、年金の差別化は実現しにくい。人権平等の視点からは実現しにくい。

それならば老いる前、子育て真っ最中に支給すればどうかというのが子ども手当の考え方である。
つまり、子育てを終わってからもらうか、子育ての真っ最中にもらうかの違いである。

子どもは誰が育てる?
『社会全体で育てる』という考え方がでてくる。

心配性の私は、育児放棄などの親の無責任さが広がる中で、『社会全体で育てる』という考え方が広まれば、子どもを持った親の責任が崩れるのではないかという不安がよぎる。

もちろん昔から、子どもは親の責任で育てるとともに、社会全体の協力を受けて育ててきた。
それができた社会はとても良い社会である。

しかし子育てに関して、社会全体の比重が増し、親の責任が軽減されるようなことがあれば、今以上の親の無責任が広がるのではないか。

これは赤ちゃんポストをどう見るかということとも関係してくる。

少数ではあるが、子どもを棄てて、男に走る親、女に走る親は増えている。子どもを棄ててギャンブルにハマル親もいる。離婚も増えている。
子どもたちはこのような親の姿に翻弄されている。

子どもを育てるのはやはり親ではないか。
子育てにおいて社会全体の責任が大きくなれば、相対的に親の責任は縮小される。
『子どもは社会全体で育てる』という言葉には、本来子育ての主体である親の存在が背後に隠れているような印象を持つ。

国の責任で子どもを育ててくれ、そういう親の出現は目の前にきているような気がするのだが。
それは親の無責任というものだろう。

民主党は、子ども手当によって子育てに関して国が責任を持つという考えに一歩踏み出したわけだが、責任のあるところには権限も発生する。
それは子育てに関して国の権限を強化することでもある。

現在のところ、義務教育は憲法上あくまでも親の義務である。
それが国家の義務になることを意味する。

親の責任、国の責任、どう折りあいをつけるか、じっくりと考えたほうが良いだろう。
これは金銭支給の問題だけではなく、教育上の問題でもある。