自分の稚拙さを棚に上げ、この期に及んで中国との敵対感情を煽る維新の石原代表。
文学二流、政治家三流だ。
中国は今や日本最大の貿易相手国。
その中国向けの輸出がどれほど落ち込んでいるか。
日本車の売れ行きがどれほど落ち込んでいるか。
その結果どれほどの日本人が苦しんでいるか。
その結果日本のデフレは深刻さを増すばかりである。
それに対して張本人の石原が何か誠実なコメントをしたことがあるか。
『悪いのは中国』
それでは何も政治は進まないだろう。
こんな男と、大阪の橋下が組めば、一体どんな政党ができるか、考えただけでも恐ろしくなる。
それを持ち上げているのは大手マスコミだけで、日本人の維新を見る目は冷ややかである。
新銀行東京の負債はどうなったんだ。
この男は打ち上げ花火だけ打ち上げて、あとはすべて他人に尻ぬぐいをさせる。
尖閣で失敗した張本人が、国政に進出して第三極の中心を狙うなど、とんでもない話しだ。
国民の白けぶりが分からないのだろうか。
マスコミさえ味方につければ、今だに国民を操れると思っているこの御仁の時代感覚のズレに、国民は拒否反応を起こしている。
小説家としては一発屋、国会議員としての実績なし、都知事としては失敗ばかり、それを覆い隠すためのイベント好きのこの老人が大事にしているのは、国民の信頼よりも、アメリカの信頼である。
齢８０を過ぎてアメリカに気に入られようと必死なのだ。
『ＮＯと言える日本』を出版して以来、彼を反米派だと思っている人は彼の言動をよく見てみたらいい。
石原ほどアメリカの意向に添って動いている政治家はいない。
日本維新の会とは、このような労咳政治家と、橋下徹のような電波芸者が組み、さらに竹中平蔵を最高顧問とした、小泉某の再来のような奇怪な集団なのだ。
日本の政治を良くしようという人の集まりではなく、自分のために政治で飯を食っていこうとする人々の私欲集団である。
彼らは利権に巣くう政治家たちである。
そして自分の失敗を棚に上げ、相手のあら探しにのみ熱中する。
無責任きわまりない集団である。
彼は本気で日本の若者を戦争にかり出すことをやるだろう。
そしてそれは純粋に愛国心から出たものではなく、功名心から出たものである。
そういう点でも石原と橋下は似た者同士。
これに竹中平蔵が加わって、彼らの功名心は鉄壁である。
未来の党は選挙区割りが焦点になりそう。
これが一番難しい。
この微妙な調整をどうするか。
誰が汚れ役になってこれを行うのか。
そんな中で、みどりの風から合流（？）した福田衣里子の選挙区の調整が、未来の党のネガティブキャンペーンに使われそう。
大手マスコミは手ぐすね引いて待っている。
感情的な発言をすれば、すぐに足もとをすくわれる。
未来の党にとって最大の敵はマスコミかも知れない。
正直言って、『国民の生活が第一』が解党するとは思っても見なかったが、
考えてみれば、マスコミは小沢一郎が党首である限り、ネガティブキャンペーンを繰り返してきた。
小沢がネット番組で繰り返し言っていたことは、
『自分は総理にならなくて良い』と言うことだった。
その言葉にウソはないと思ったが、こういう形で実行するとは思っていなかった。
これで小沢一郎が日本のトップに立つことは１００％なくなった。
今の小沢一郎にとってそんなことはどうでも良いことだろう。
もっと大事なことがある。
そのために全力で戦うつもりだ。
小沢一郎が考えていることは、我々が考えているよりも、もっと遠くにある。
もっと先を見据えている。
このままの日本ではどうにもならないことも、
そしてそれは一朝一夕には実現しないことも、
小沢はそれを分かったうえで最後の挑戦をしているのだ。
そして自分の挑戦が実を結ぶためには、自分の命が続くうちにはそれが実現できないことをも、感じているようだ。
しかし誰かがどこかで種を蒔かないことには今の日本はどうにもならない。
70年生きてきた小沢一郎の人生そのものが得た一つの結論であったのだろう。
小沢は自分が死んだあとの日本のことを考えている。
今の小沢にとって、権力などどうでも良いことだ。
未来の党の嘉田代表は、
『党内で小沢氏は無役になるだろう』と言った。
それを小沢は承知で未来の党に合流したということだ。
小沢にとって名を捨てることは大したことではない。
小沢はそんなことに恋々としていない。
しかしそのことが、自民党の重鎮の間ではかえって誤解されている。
20年前の細川政権の時とは、小沢一郎自身の年齢が違うのだ。
もし小沢が私欲に惑わされていれば、『国民の生活が第一』の解党などできなかったはずだ。
小沢は自分が死んだあとまで日本を見つめるつもりでいる。
維新の石原代表は、選挙後は自民に協力すると言っている。
これでは何のための第三極なのか分からない。
民主が自滅するのは分かりきった話。
選挙で大敗したあとは、自民にすり寄るか吸収されるだろう。
とすると、民主・自民・維新は見かけは違っても、同じなのだ。
マスコミはこの同じものを違うように見せかけることによって、国民の思考を一つの枠組みに収めようとしている。
しかし本当は、自民こりごり、民主がっかり、維新ネコだまし、なのだ。
どこにも選ぶ党がないから、昨日、『日本未来の党』が結成された。
しかしこのことに関して大手マスコミは、『小沢氏の影がちらつく』などとして、批判的な報道をしている。
マスコミは、民主・自民・維新の枠組みからはみ出す政党の動きは極力抑えたいのである。
維新はもともと自民の別働隊である。
今の民主は菅政権以降、第２自民党に成り果てた。
もともと自民との対立軸を鮮明にして政権交代を成し遂げた民主だったが、その流れを完全に消し去りたいのが、今の大手マスコミである。
だから、民主・自民・維新という似通ったものをさも違うように見せかけてその比較を繰り返すのだ。
そしてその枠外にあるものはさも泡沫政党のように扱う。
このトリックにだまされてはいけない。
小沢氏を中心とする第三極の形成は着々と進んでいる。
これは決して泡沫政党ではない。
泡沫政党でないものをそれと同じように見せかけるのもトリックなら、
同じものを違うように見せかける（民主・自民・維新）のもトリックである。
政局は、『民主・自民・維新 ＶＳ 未来の党』の構図で進んでいる。
（もちろん大手マスコミはそうは報道しないが）
無罪が証明された小沢裁判に対して、大手マスコミがそれまでどういう報道をしてきたか、よく思い出すべきだ。
ヤフー より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000665-yom-pol
自民２５％、維新１４％、民主１０％…比例投票
読売新聞 11月25日(日)21時44分配信
読売新聞社は２３～２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、衆院解散直後の前回調査（１６～１７日、２６％）に続いてトップとなった。
太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。
前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。
民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。
継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。
全体の５１％を占める無党派層の比例選投票先は、
自民が１６％で最も多く、維新の会１１％、民主５％などが続いた。
「決めていない」は５３％に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。
小選挙区での投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％などの順に多かった。
「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の３人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、
安倍総裁が２９％でトップで、石原代表２２％、野田首相１９％だった。
「第３極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は５１％で、「そうは思わない」の３８％を上回った。
維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」５１％が、「評価する」３８％より多かった。
衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は６１％に上った。
衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が２１％（前回１６％）に上昇し、「民主、自民、公明」１３％（同１５％）、「自民、公明」１３％（同１３％）、「民主中心」８％（同１２％）だった。
投票で政党の政権公約（マニフェスト）を重視する人は７５％で、重視しない人の２３％を大幅に上回った。
野田内閣の支持率は２１％（前回２４％）、不支持は６９％（同６５％）だった。
最終更新:11月26日(月)8時9分
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【私のコメント】
「決めていない」は５３％……これがこの記事の中心だろう。
自民こりごり、民主がっかり、維新うんざり。
票を入れるところがないと思っている人が、５３％もいるということだ。
自公民維新に抵抗感をもっている人が、５３％もいるということだ。
大手マスコミはその他の選択肢を国民の前から隠そうとしている。
自公民維新、それだけに焦点を当てたいのだ。
解散前の現職衆議院議員の人数を政党ごとに多い順に並べてみると
１ 民主党 231人
２ 自民党 118人
３ 国民の生活が第一 48人
４ 公明党 21人
５ 日本維新の会 11人
６ 共産党 9人
７ みんなの党 8人
８ 減税日本・反ＴＰＰ・脱原発党 8人
等
今この中で大マスコミが報道している大半は、民主と自民と維新である。
３番目に大きい『国民の生活が第一』はほとんど報道されない。
民主と自民は二大政党だから理屈が立つにしても（本当は民自の対立ではないのだが）、
第三極に対する報道は恐ろしく『日本維新の会』に片寄っている。
『維新』はたった現職代議士数11人の政党であり、仮にみんなの党を合わせても代議士数は19人と、『国民の生活が第一』の48人の半分にも及ばない。
なのにここ一週間の第三極報道は、『維新』と『石原新党』（合流済み）と『みんなの党』に関することばかりである。
なぜ『維新』ばかりが報道されるのか。
こんな報道おかしくないか。
第三極には２つあるが、第三極の中心に維新を据えることによって、まるでその他の第三極がないかのように扱っている。
今日のＴＢＳのサンデーモーニングなどは、もう一つの第三極からさえも『生活』をはずす徹底ぶりであった。
ネット上で『生活』人気が高まっていることもマスコミは全く伝えない。
『維新』は『今までの政治ではダメだ』というだけで、何をどのように変えるつもりなのか全くわからない。『大きく変えましょう』とか『根底から変えましょう』とか『みんなで変えましょう』とか言うばかりで具体策が全く見えない。
たぶん選挙後は自民党にくっつくだろう。
だとすると自公民維新というとんでもないものができあがる。
こんな政党がなぜ第三極なのか皆目分からない。
一種のネコ騙しである。
05年の小泉郵政選挙のように、大マスコミはまたイメージだけで選挙報道をしようとしている。
今大マスコミの報道は選挙後の自公民維新というお化けのような政治体制をつくることに向かっている。
民主党を第２自民党だとするなら、維新は第３自民党である。
維新の第三極報道は眉唾ものである。
大マスコミは本当に必要な第三極報道を全くしていない。
代議士数48人という民・自に次ぐ大政党を報道からはずせば公正な選挙は行われない。
数から言っても、その理念から言っても、第三極報道の中心になるはずの政党が全く報道から閉め出されている。
民主党はすでに国民の信頼を失った政党であり、国民から再任されることはありえない。
だとすると自民と第三極の対立こそが選挙の焦点になるはずだが、そうなると国民の自民アレルギーがぶり返し自民党は負ける。
だから第三極の中心にはぜひとも自民寄りの政党をもってきたいのだ。
そこで動いているのが、橋下である。そこに急に石原まで出てきてウソのにぎわいを見せている。
この２人を第三極の中心に持ってきて、他の第三極の動きを封じることに大マスコミの狙いがある。
誰がどういう政治活動をしようと自由だが、それを国民に伝える公正な選挙報道が行われていないことは大問題である。
国民は小泉郵政選挙で、このような偏向報道がなされたことを鮮明に覚えているはずだが、マスコミ報道は『ウソも百遍』、あと一月、白を黒にする報道をさらに巧妙に繰り返していくだろう。
大マスコミは一番大事なことを報道しない。そしていつもウソの茶番劇をさも大事なことのように報道する。
Ｐ.Ｓ.
美人キャスターのさらりとした言い方にも要注意。（特に男性は）
ロイター より
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AI02120121119?sp=true
焦点：投機の円売り・実需の円買い、アジア中銀の「ドル離れ」進む
［東京 １９日 ロイター］ 為替市場では投機筋によるドル買い／円売りが勢いづいているが、
その陰で着実に進行しているのが世界の投資家による「ドル離れ」の動きだ。
特に自国通貨高を嫌ってドル買い介入を実施し、ドルの持ち高が増えた中国、韓国、東南アジアの中銀は円や豪ドル資産の購入を増やしている。
年金など機関投資家による円資産運用の拡大も目立つ。
分散先の円や豪ドルは今後も上昇圧力にさらされ、最終的には投機の動きをしのぐ可能性もある。
＜介入で増えすぎたアジア中銀のドル保有高＞
アジア諸国の一部中銀による円や豪ドル資産の購入が目立ち始めている。
自国通貨を売ってドル買い介入を実施した中国、韓国、東南アジアの中銀が、ドルの持ち高が増えすぎたことから、円や豪ドル資産の購入を増やしているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、内訳が判明している外貨準備に占めるドルの割合は６月末に６１．９％と、３月末の６２．１％から縮小した。
ユーロの占める割合は２５．０％と３月末は２４．９％とほぼ変わらなかったが、
円の占める割合は３．８％で、３月末の３．６％から上昇した。
世界最大の３兆２９００億ドルの外貨準備を抱える中国は、円資産の保有を増加させており、
８月に日本の短期債を過去最大となる８５９０億円買い越したほか、ロンドン経由でも対日証券投資を進めている。
中国の対日証券投資残高は昨年１年間に７兆６８７３億円増加し、２０１１年末に２１兆５２３３億円に達した。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）も東京事務所の機能を拡充し９月から外貨準備の運用を開始。
日本国債の購入のほか、豪ドル資産の追加購入を計画している。
中銀だけでなく、円資産投資を増加させるという海外の投資家も少なくない。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ＭＳＩＭ）の国際統括責任者、ナブテジュ・ナンドラ氏は、日本の金融資産規模をふまえ、日本における同社の運用資産残高を今後５年で、現行のおよそ２倍にあたる５００億ドル（約４．１兆円）に拡大する目標を示した。
ロイターとの９月２５日のインタビューで述べた。
モルガン・スタンレーの世界における運用資産残高は６月末時点で３１１０億ドル（約２５．３兆円）。
＜ドルの「安全神話」は過去の話＞
グローバルな機関投資家の間では、とりあえずドルを持っていれば安心という時代は既に「過去の話」となっている。
「アメリカの長期金利は財政リスクプレミアムを完全に無視する形で低下し過ぎた。これからは安定供給や流動性という観点から円資産を増やすという選択肢が一段と有力になる」
と国内投資顧問会社ファンド・マネージャーは話す。
たとえ今回は、米国で「財政の崖」がクリアされたそしても、それは財政健全化の先送り、及び米国債の格下げリスクの上昇につながるため、現時点でドル資産を持つことのリスクは高まる。
現在は米国債格付けを「Ａａａ」に据え置いているムーディーズは、議会が財政の崖を乗り越えたとしても、格付け見通しは「ネガティブ」のままにする方針を表明している。
実効ベースでドルとユーロが下がり続け、世界経済における新興国のプレゼンスが高まるなか、外貨準備をドルで約６０％、ユーロで２５％の割合で保有することに不安を感じる国は多いはずだとＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部、為替ストラテジストの野地慎氏は指摘する。
「現在のドル建て、ユーロ建てのポートフォリオを減らし、まだシェアの小さい円資産のシェアを拡大する潮流は来年も続いていくだろう」とみている。
１０月末に３２３５億ドルと世界第７位の外貨準備を保有する韓国は２０１１年に米ドル資産の保有比率を３．２％ポイント削減した。
＜広がる豪ドル選好＞
豪ドルへの分散投資も進んでいる。
世界第４位の外貨準備を保有するロシアは今年から豪ドルの購入を開始したほか、チェコ国立銀行（中央銀行）も外貨準備資産多様化の一環として豪ドルの比率を高めている。
こうした豪ドル買いの動きは中銀のみならず、政府系ファンド（ＳＷＦ）、年金、保険などの投資家にも広がっており、豪ドルの底堅さを演出している。
豪ドルは２００８年１０月に豪ドル＝０．６米ドルの安値を付けて以降、上昇トレンドを維持し、現在は１．０３７米ドル近辺で推移している。
野村証券・金融市場調査部の為替ストラテジスト、高田将成氏はオーストラリアの比較的な健全な財政だけでなく、「ドル離れ」の動きが豪ドル高の背景にあると指摘する。
「２００３年から２００６年にかけて受身的にドル資産を積み上げた国々が、まずはユーロに資産を振り分けたが、ユーロ危機以降は豪ドルやカナダドルに分散投資を進めている」
という。
バークレイズによると、オーストラリア国債の海外保有比率は１年前の７１％から８３．５％程度に上昇した。
１０年前の保有比率は約３３％だったという。
豪中銀はこうしたフローが逆流することを警戒しているが、他の有力な分散先も限られる中で、しばらく豪ドル高が続くと野村証券の高田氏はみている。
為替市場では、日銀が今後も積極的な金融緩和を推進するとの思惑から、海外短期筋が根強く円売りを仕掛けている。
この動きを受けてドルは１９日、８１．５９円と７カ月ぶり高値まで上昇した。
しかし、こうした「投機の円売り」だけでは、海外中銀や年金等の大手投資家による「ドル離れ」・「円選好」という「地殻変動」にいずれ飲み込まれるとみられている。
（ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀大記）
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ヤフーファイナンス より
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20121124-00934013-fisf-market
国内株式市場見通し：「財政の崖」対応などいったん調整意識も、政策期待は継続
11月24日（土）11時45分配信 フィスコ
先週（11/19-23）の日経平均は上昇。週末には9月戻り高値（9288.53円）を突破し、5月2日以来の9300円を回復した。
衆議院解散以降、市場は次期政権を握るとみられる安倍自民党総裁の発言に注目が集まるなか、一段の緩和政策への期待、これによる円安基調に弾みがついたことが追い風となった。
また、ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏が「自民党の復権」「円高から円安傾向に転換する」と指摘。
モルガン・スタンレーの為替ストラテジストらは、来年の経済見通しで13年末までに、ドル・円は90円に下落する見通しを示すなど、円安のトレンドが鮮明になりつつある。
為替市場ではドル・円が82円台半ば、ユーロ・円は106円台に乗せるなど、いずれも4月以来の円安水準を付けている。
日本株の出遅れ修正が強まるなか、円安メリットが意識されるトヨタ<7203>、キヤノン<7751>、ニコン<7731>など景気敏感セクターのコア銘柄を中心にリバウンド基調が強まり、日経平均を押し上げる格好となった。
■目先的な調整、総選挙に向けたリバウンド継続
東証1部の売買代金は衆議院解散・総選挙が決まった11月15日以降、1兆円を超える状況が続いている。
日経平均は急ピッチの上昇に対する過熱感や5月以降の急落時の真空地帯を回復し、目先的な達成感による戻り待ちの売り圧力なども意識されるところ。
安倍トレード（株買い・円売り）と言われる商いも一巡したとの見方も出やすい。
ただし、過熱を冷ます格好での調整を交えつつ、来月の総選挙までは政策期待、特に円安トレンドを手掛かりにした物色の流れが続くとみておきたい。
また、自民党の安倍総裁が示した金融政策に対しては実現性など賛否両論があるものの、概ね海外勢の反応は良い。
一方で新指導部が動き出した中国については、上海指数の弱いトレンドが続いている。
この状況からみても、アジアを対象としているファンドなどは、アンダーウエイトであった日本へのリバランスの動きを強めてくると考えられる。
そのほか、欧州では21日のユーロ圏財務相会議でギリシャへの追加支援の条件について合意に達することができず、26日に再協議することとなった。
しかし、一部報道を受けて瞬間的な混乱はみられたが、支援先送りに対する各国の市場の反応は限られるなか、円安のトレンドは継続している。
■「財政の崖」など不透明感強まるが、日本株へのリターン・リバーサルを加速させる
今週（11/26-30）もギリシャ支援の行方やスペインの債務問題を抱えているほか、
米国ではサンクスギビング（感謝祭）後に、来年初に歳出削減や減税の失効を一気に迎え、
景気が失速する懸念がある「財政の崖」への対応協議が本格化するため、先行き不透明感が強まる可能性はある。
しかし、これによって日本に資金がシフトしやすいとも考えられる。
日本株市場の底堅さが意識される状況となれば、リターン・リバーサルの動きは強まるだろう。
物色については引き続き景気敏感の修正を想定。
また、米国の感謝祭後の週末にあたるブラックフライデーと週明けのサイバーマンデーでの年末商戦の動向が注目されるため、「iPhone5」「iPad mini」の売上に関心が向かいやすく、アップル関連などハイテクセクターへ物色に向かいやすいだろう。
また、円安の流れが一服したとしても自民党の政権公約などを手掛かりに、公共投資関連など内需株への循環によって、物色意欲は衰えないとみておきたい。
ただし、海外勢がシェアを握るなか、オープニング・ギャップで上昇した後はこう着感の強い相場展開も続きやすく、強いトレンドのなかでも手掛けづらさが意識されそうである。
この手掛けづらさが上値追いを慎重にさせ、ポジションもロングに傾きづらくさせ、結果的には良好な需給状況が続いているともみてとれる。
経済スケジュールでは、26日に白川日銀総会の講演、30日に10月の消費者物価指数（CPI全国）、10月の鉱工業生産（速報値）が発表される。
海外では26日にユーロ圏財務相会合、28日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、29日に米7-9月GDP（改定値）が予定されている。
《YT》
株式会社フィスコ
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【私のコメント】
安倍発言をうけての最近の円安は、ゴールドマンサックスなどの投機筋が円を売っているため。
それに対して各国の中央銀行は地道に円を買い続けている。
ゴールドマンは円を安値にしたあと一気に円買いに来る可能性がある。
円安誘導は自民党への一時的な選挙応援か？
安いドルを買って一時的に値をつり上げ、つり上がったところでドルを売り、安くなった円を買う。そうすれば実需に勝る円がまた上がる。
ゴールドマンは二度儲かる。
安倍発言をフェイントに使って、一時的なドル高・円安を演出するわけだ。
ここ最近のドル高はおかしい。
その証拠には金も高騰している。（1g=4900円）
ドルへの信用不安が背景にある。
来年初めの『財政の崖』によってドルは一気に下がる。
その時安倍は金融緩和でジャブジャブにした金でまた米国債を買い支えるつもりか。
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【私のコメント】
安倍発言をうけての最近の円安は、ゴールドマンサックスなどの投機筋が円を売っているため。
それに対して各国の中央銀行は地道に円を買い続けている。
ゴールドマンは円を安値にしたあと一気に円買いに来る可能性がある。
円安誘導は自民党への一時的な選挙応援か？
安いドルを買って一時的に値をつり上げ、つり上がったところでドルを売り、安くなった円を買う。そうすれば実需に勝る円がまた上がる。
ゴールドマンは二度儲かる。
安倍発言をフェイントに使って、一時的なドル高・円安を演出するわけだ。
ここ最近のドル高はおかしい。
その証拠には金も高騰している。（1g=4900円）
ドルへの信用不安が背景にある。
来年初めの『財政の崖』によってドルは一気に下がる。
その時安倍は金融緩和でジャブジャブにした金でまた米国債を買い支えるつもりか。
阿修羅 より
自民党と維新の会の誤算・・・マスコミも、狼狽？ （政経徒然草）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/488.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 23 日 05:23:01: igsppGRN/E9PQ
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_22.html
2012年11月22日 政経徒然草
ツイッターに下記のようなツイートがあった。
今の状況を的確に表現されているように思う。
何と言っても「日本維新の会」の大誤算は「太陽の党」との合流で「無党派層」が逃げ出したことにある。最大の票田である「無党派層」からの集票が期待できなければ、既存政党の票を食うしかなくなる。
ましゅマロ〔 ゆっこコール練習中☆彡〕 @ngc3333
「民主と自公と維新をこれでもかと宣伝した為に、
多業態飲食店と同じで、政策も同じだし、選挙後に連立するんだし、どこに入れても同じでしょ、と国民に思われて、
自公が民主票を食い、維新が自公票を食い、無党派層には揃ってそっぽを向かれて、４党揃って失速を始めたようである。」
誤算といえば、自民党や公明党にも誤算が生じつつある。東京都知事選と衆議院選挙のＷ選挙は自民党や公明党に有利に働くだろうと彼らは考えていた。
しかし「脱原発」や「消費税増税反対」が有権者の焦点になれば、衆議院選でも都知事選に連動する形で票が他の政党に票が流れる可能性が高くなるからだ。
だから焦点を逸らすことに一生懸命になっているようだ。
公明党にいたっては「原発ゼロ」と言わざるを得ない状況に追い込まれている。
まだ細かいところまで見ていないが自民党の政権公約の概略を見る限りでは、一昔前の政治に戻ろうとしているとしか思えない。
「自衛隊」を「国防軍」に変えるとか言っているようだが、「日本は共産国家か？」」と錯覚しそうになる。
「公共事業予算の大幅増」なども、高度成長時代の政策の復活のような印象を受ける。
かくも「経済界」や「官僚組織」「アメリカ」の意向に流された政権公約を打ち出す自民党を国民は、どんな印象をもって見るのだろう。
政党が乱立する中、やっと「政策による対立軸」での政党の棲み分けができつつある。
次回の選挙では、議員一人一人の過去の発言との整合性が厳しく問われることになるだろう。
政策においても、アヤフヤな表現は、通用しないように思われる。（原発、ＴＰＰなどにおいて）
旗幟を鮮明にすることが求められているように感じる。
最初にも書いたが、今度の選挙における最大の焦点は有権者の６０％近くを占めると思われる「無党派層」の動きである。
そして、乱立する新党においては「烏合の衆」と見られないことがポイントとなる。
その意味においては「日本維新の会」は、最早、「烏合の衆」と見られ始めており無党派層がソッポを向き始めていると見た方がいいだろう。
今後の動きの中で注目すべきは、前から言っているように「みんなの党」の動きだろう。
「日本維新の会」と政策が似ていると言っているが「日本維新の会」が「烏合の衆の集団」と化し、石原氏が党首となったことで、「右傾化」や「自民党より」のイメージが強まることは、みんなの党にしてみれば、余り好ましいことではないだろう。
ましてや渡辺代表や江田幹事長にしてみれば、自分たちの存在感が薄くなる結果になりかねないという懸念が出ているはずだ。
場合によっては、急展開し小沢さんたちと手を結ぶ可能性もゼロではないように思える。
「日本維新の会」との選挙協力が、うまくいくようには到底思えないのだが・・・。
そして、今、一番困っているのがマスコミだろう。
民主、自公、維新だけに注目を集めさせる報道が裏目に出始めている。
彼らの発言が有権者受けするものばかりであれば問題ないのだが、彼らの発言の中には有権者の反発を招く発言も数多くあり、「痛し痒し」というのが今の心境だろう。
どちらにしても、大手マスコミの信用度は下がる一方で、特にＴＢＳは視聴率が下落し続けており、有名アナウンサーも逃げ出し始めているという悲惨な状況になりつつある。
国民は馬鹿ではない。
世論を誘導しようなどという奢り高ぶった報道姿勢を、そろそろ変えないと生き残れない時代になっていると思うのだが・・・。
新ベンチャー革命2012年11月23日 No.679
安倍自民党総裁の大胆な金融緩和策：景気回復を求める国民への甘い罠と知れ
１．安倍氏の金融緩和策吹聴：アル中患者にサケを勧めるに近い禁じ手の甘い罠
12.16総選挙に向けて、自民安倍総裁は、誰かの入れ知恵なのか、大胆な金融緩和策を唱え始めました。
昔の自民党流そのもので、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせるというものです。
自民と癒着する全国のゼネコンが泣いて喜びそうな話ですが、よく考えてみると、2009年の政権交代劇は、ハコモノ至上主義の自民政治に国民はホトホト嫌気がさしたからのはずです。
われら国民は2009年政権交代時代を再度、思い出すべきです。
昔の自民党流そのもので、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせるというものです。
自民と癒着する全国のゼネコンが泣いて喜びそうな話ですが、よく考えてみると、2009年の政権交代劇は、ハコモノ至上主義の自民政治に国民はホトホト嫌気がさしたからのはずです。
われら国民は2009年政権交代時代を再度、思い出すべきです。
国の対国民への債務残高が1000兆円規模になっているのも、戦後自民政治の長年のハコモノ公共事業の無駄使いにあります、たとえば、本四架橋を3ルートもつくったのは、その典型です。
ハコモノ至上主義による景気対策の欠点、それは、ハコモノをつくっているときは一時的に、景気が上向くのですが、ハコモノをつくり終わると元の木阿弥に戻る点です。
その意味で、これは、一種のカンフル注射でしかありません。
国民がこれに気付いたからこそ、ハコモノ自民政治に終止符を打ったはずです。
その意味で、これは、一種のカンフル注射でしかありません。
国民がこれに気付いたからこそ、ハコモノ自民政治に終止符を打ったはずです。
一方、米国サイドからみれば、日本が国内でハコモノ至上主義の内需拡大をやって、国富を浪費して長期的に国力を落とすことは、本音で大歓迎なのです。
なぜなら、米国覇権主義者の本音では、経済大国日本は単に、米国にとって脅威の対象でしかないからです。
なぜなら、米国覇権主義者の本音では、経済大国日本は単に、米国にとって脅威の対象でしかないからです。
２．日本の景気回復には国策ベンチャー・キャピタル投資の方が有効
日本政府が国民の望む景気対策を本気でやるならば、ハコモノ公共事業ではなく、ハイテク・ベンチャー投資事業とすべきでしょう。
そのことに早くから気付いていた経産省は1985年、基盤技術研究促進センターという国策ベンチャー・キャピタルをつくって、ハイテク・ベンチャー投資を支援していました。
ところが、隷米の極致・小泉政権が誕生し、2003年にまんまと潰されました（注１）。
おそらく、当時の米国ブッシュ政権にいた米国技術覇権主義者・ロン・ラムズフェルドなど米戦争屋の圧力によると推察されます。
なぜなら、2000年代初頭のネットバブル期、日本がハイテクで米国を凌駕する可能性があったからです。
米国技術覇権主義者は、日本がハイテクで米国を凌駕することを米国の国益の観点から、絶対に許さないのです。
ところが、隷米の極致・小泉政権が誕生し、2003年にまんまと潰されました（注１）。
おそらく、当時の米国ブッシュ政権にいた米国技術覇権主義者・ロン・ラムズフェルドなど米戦争屋の圧力によると推察されます。
なぜなら、2000年代初頭のネットバブル期、日本がハイテクで米国を凌駕する可能性があったからです。
米国技術覇権主義者は、日本がハイテクで米国を凌駕することを米国の国益の観点から、絶対に許さないのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
３．亡国の安倍自民を応援する米国寡頭勢力
何者かが、安倍自民に指図して、上記、建設国債の日銀引き受け案を唱えさせ、同時に、金融市場を操作、円安株高を出現させています。
この操作によって国民がだまされて安倍自民を支持する効果を狙っています、つまり、12.16総選挙にて安倍自民を勝たせれば、日本の景気が上向くかのようなプロパガンダ（極めて巧妙なプロパガンダ）が行われています。
おそらく、背後に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーを含む米国寡頭勢力が控えているとみなせます。
この操作によって国民がだまされて安倍自民を支持する効果を狙っています、つまり、12.16総選挙にて安倍自民を勝たせれば、日本の景気が上向くかのようなプロパガンダ（極めて巧妙なプロパガンダ）が行われています。
おそらく、背後に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーを含む米国寡頭勢力が控えているとみなせます。
ところが、日銀白川総裁は、安倍氏の打ち上げ花火（大胆な金融緩和による景気対策案）に否定的です（注２）。ち
なみに、白川氏はアンチ米戦争屋の筆頭・小沢氏の政治工作によって日銀総裁となっています。
なみに、白川氏はアンチ米戦争屋の筆頭・小沢氏の政治工作によって日銀総裁となっています。
さて、本ブログでは、日銀は欧州寡頭勢力に一定程度、闇支配されているのではないかと、すでに指摘しています（注３）。
この分析結果から、安倍自民総裁vs白川日銀総裁のバトルのウラには米国寡頭勢力と欧州寡頭勢力の対立が垣間見えます。
４．次期総選挙で民自公プラス維新の大政翼賛会を成立させたら日本は貧乏二流国家に転落する
対日支配を強化したい米戦争屋が、民自公プラス維新の大政翼賛会体制を実現させ、日本を完全支配しようとしていることは本ブログ前号（注４）にて指摘しています。
上記、安倍自民は、すでに米戦争屋に牛耳られて、国民を飛びつかせる甘い罠（大胆な金融緩和案）を仕掛けさせられています。
われら国民は、この甘い罠に気付きましょう。
これに引っ掛かって、安倍自民を大勝させると、日本は間違いなく、米国寡頭勢力からとことん搾取される植民地国家に成り下がり、ハイテク経済大国から、貧乏二流国家に大転落するのは間違いありません。
これに引っ掛かって、安倍自民を大勝させると、日本は間違いなく、米国寡頭勢力からとことん搾取される植民地国家に成り下がり、ハイテク経済大国から、貧乏二流国家に大転落するのは間違いありません。
中韓台など周辺アジア国家も、日本の転落は大歓迎です、彼らにとって目の上のタンコブであったライバル日本が脱落してくれるわけですから・・・。
米戦争屋のポチに成り下がった石原氏の暴走で日中対立に火が付き、グローバル日本企業は今、中国市場で大逆境に叩き込まれています。
この状況は決して一過性ではありません、用意周到に仕組まれた米国寡頭勢力（米戦争屋含む）による対日孤立化謀略の一環です。
なお、ネット国民の多くはこの謀略にすでに気付いています。
この状況は決して一過性ではありません、用意周到に仕組まれた米国寡頭勢力（米戦争屋含む）による対日孤立化謀略の一環です。
なお、ネット国民の多くはこの謀略にすでに気付いています。
野田総理や安倍氏や石原氏を筆頭に、米戦争屋の言いなりになっている政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、日本は米国の植民地国家に向かって一直線です。
われら国民は、亡国の民自公プラス維新の大政翼賛会体制を決して実現させてはなりません。
注１：基盤技術研究促進センター
注２：東京新聞“安倍氏「物価目標3％に」日銀総裁「現実的でない」”2012年11月21日
注３：本ブログNo.673『人権蹂躙されてきた小沢氏無罪：オバマ再選が間接的に奏功か』2012年11月13日
注４：本ブログNo.678『増税・TPP・原発を三大争点とする極めてわかりやすい12.16総選挙：国民は偏向マスコミにもうだまされないはず』2012年11月22日
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7469.html
安倍総裁がブチ上げる インフレ目標3%のいかがわしさ
(日刊ゲンダイ2012/11/22)
実現のために竹中平蔵・日銀総裁?
自民党の安倍総裁が主張する「インフレ目標3%」には怪しいにおいがプンプンする。当初は浮かれ、買い材料にしていた市場からも、「大風呂敷を広げすぎ」「平気で大ウソをつく」という批判の声が上がっている。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7469.html
安倍総裁がブチ上げる インフレ目標3%のいかがわしさ
(日刊ゲンダイ2012/11/22)
実現のために竹中平蔵・日銀総裁?
自民党の安倍総裁が主張する「インフレ目標3%」には怪しいにおいがプンプンする。当初は浮かれ、買い材料にしていた市場からも、「大風呂敷を広げすぎ」「平気で大ウソをつく」という批判の声が上がっている。
で、きのう(21日)発表した政権公約では、さすがに「物価目標2%」と下方修正したのだが、安倍本人は「個人的には3%がよいと思っている」と発言。「3%」にこだわっていた。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「安倍総裁の日銀に対する強気発言で、金融緩和期待が高まり、為替は円安に触れ、株価は上昇しました。でも、3%のインフレ目標をどうやって達成するのか。米国でさえ目標を2%にとどめています。デフレ真っただ中の日本経済の現状では1%が限界でしょう」
株式マーケットからも、「野党の無責任発言に相場が振り回されている」(金融関係者)なんて、自省の声が聞こえるのだ。
経済評論家の杉村富生氏も言う。
「安倍さんは経済ブレーンの考え方を口にしているに過ぎません。それが実現可能かどうかは二の次。荒唐無稽な内容でもマーケットが反応すれば、評価が高まると勘違いしているのです」
これだけなら、単なるアドバルーンだが、インフレ目標3%には消費税増税も深く関わっている。ここから怪しい話になってくる。株式評論家の黒岩泰氏はこうみる。
「14年4月に消費税増税に踏み切るには、来年9月ごろまでにデフレ脱却の必要があります。無制限の金融緩和でも何でもして、景気回復のメドを立てておかなければならない。米国の意向も強く働いていると思います。財政の崖にある米国は、日本からカネを搾り取りたい。日銀の資金を使って米国債を買わせる狙いもあるのではないか」
日銀による外債購入は、安倍のブレーンである岩田一政・日本経済研究センター理事長が提唱している。岩田氏は「安倍政権が誕生したら有力な日銀総裁候補」(市場関係者)だ。
「米国寄りの竹中平蔵氏も日銀総裁候補に挙がっています。もしも『安倍首相―竹中日銀総裁』なんてことになったら、日本のカネは米国に吸い取られるだけ吸い取られる。そもそも次期首相に安倍氏が就くかどうかも怪しい。マーケットはそろそろ冷静に判断すべきです」
(黒岩泰氏)
安倍の思惑に踊らされると、日本経済は痛い目に遭う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
デフレから脱却したいのなら、消費税増税を凍結すべきだろうに、消費税のしの字も言わない安倍晋三は、嘘つきの名人。
小沢一郎が２０年も前に、戦後政治の嘘が限界に来ていることに気づいたのに対し、安倍晋三は今から嘘をつきまくろうと張り切っている。
ブレーキをかけながらスピードを上げろと言っているに等しい。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「安倍総裁の日銀に対する強気発言で、金融緩和期待が高まり、為替は円安に触れ、株価は上昇しました。でも、3%のインフレ目標をどうやって達成するのか。米国でさえ目標を2%にとどめています。デフレ真っただ中の日本経済の現状では1%が限界でしょう」
株式マーケットからも、「野党の無責任発言に相場が振り回されている」(金融関係者)なんて、自省の声が聞こえるのだ。
経済評論家の杉村富生氏も言う。
「安倍さんは経済ブレーンの考え方を口にしているに過ぎません。それが実現可能かどうかは二の次。荒唐無稽な内容でもマーケットが反応すれば、評価が高まると勘違いしているのです」
これだけなら、単なるアドバルーンだが、インフレ目標3%には消費税増税も深く関わっている。ここから怪しい話になってくる。株式評論家の黒岩泰氏はこうみる。
「14年4月に消費税増税に踏み切るには、来年9月ごろまでにデフレ脱却の必要があります。無制限の金融緩和でも何でもして、景気回復のメドを立てておかなければならない。米国の意向も強く働いていると思います。財政の崖にある米国は、日本からカネを搾り取りたい。日銀の資金を使って米国債を買わせる狙いもあるのではないか」
日銀による外債購入は、安倍のブレーンである岩田一政・日本経済研究センター理事長が提唱している。岩田氏は「安倍政権が誕生したら有力な日銀総裁候補」(市場関係者)だ。
「米国寄りの竹中平蔵氏も日銀総裁候補に挙がっています。もしも『安倍首相―竹中日銀総裁』なんてことになったら、日本のカネは米国に吸い取られるだけ吸い取られる。そもそも次期首相に安倍氏が就くかどうかも怪しい。マーケットはそろそろ冷静に判断すべきです」
(黒岩泰氏)
安倍の思惑に踊らされると、日本経済は痛い目に遭う。
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【私のコメント】
デフレから脱却したいのなら、消費税増税を凍結すべきだろうに、消費税のしの字も言わない安倍晋三は、嘘つきの名人。
小沢一郎が２０年も前に、戦後政治の嘘が限界に来ていることに気づいたのに対し、安倍晋三は今から嘘をつきまくろうと張り切っている。
ブレーキをかけながらスピードを上げろと言っているに等しい。