るいネット より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157878
■アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」
〜田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作
『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)より、
「ロッキード事件」について抜粋します。
----------------------------------------------------------------
●仕組まれたロッキード事件
1976年に発覚したロッキード事件も、アメリカが田中角栄潰しのために仕組んだ陰謀である可能性が高い。
ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計30億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。
そのうち5値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。
なぜロッキードが仕組まれた事件であるのか。
ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。
ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。
児玉は「コンサルタント料」として個人で21億円のカネを受け取っていたといわれている。
つまり30億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。
ところが、捜査やマスコミの関心は田中に流れた5億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについてはまったく解明が進まなかった。
実はロッキード社の狙いは旅客機ではなく、軍用機のほうにあったといわれている。
ロッキードの日本側代理人である児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの戦闘機F−104を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。
また、ロッキード社のP3C対潜哨戒機導入という大問題もある。
当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、P3C導入をめぐって賄賂をもらっていたといわれている。
つまり、事件の本丸は民間機ではなくて軍用機なのである。
自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。
検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。
ところがそれでは自民党政権自体が無茶苦茶に壊れてしまう。
そこで、わざと田中の賄賂だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、CIAが工作したのである。
そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。
田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。
アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。
だから、この機に乗じて田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。
それが田中の5億円だけを取り上げて、児玉に流れた30億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。
よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。
イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。
ロッキード事件から
「CIAにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」
「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」
と政治家たちが確信するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2010.1.29 毎日新聞 より
http://mainichi.jp/life/today/news/20100129ddm008020013000c.html
■米倉経団連の課題: 縮まるか、政権との距離
◇小沢氏が「敵視」/民主は「生活者重視」
日本経団連は御手洗冨士夫会長の後任に、経団連評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長を内定した。
自民党と二人三脚で、戦後の政治・経済の舞台回しを演じてきた経団連だが、政権交代後、与党・民主党から疎んじられている。
変革が求められる経団連。
「財界総理」となる米倉氏の課題に迫った。
民主党の小沢一郎幹事長を囲む財界人の会が今月25日夜、国会近くの料亭で開かれた。
出席者は新日鉄の今井敬名誉会長や東京電力の荒木浩顧問ら日本経団連の有力OBたち。
政権交代以降、複数回開かれた会合に現役の経団連メンバーの姿はない。
実力者である小沢氏との交流は「最優先の永田町対策」(経団連副会長)にもかかわらずだ。
「小沢氏が経団連を敵視している」との見方が政財界には根強い。
鳩山由紀夫首相は昨年末のインド訪問に経団連関係者を同行させなかった。
インド経済界幹部は「なぜ経済団体の長が来ないのか」と、いぶかしんだ。
財界が積極的に支えた池田勇人首相(当時)は欧米の外遊先で「トランジスタラジオのセールスマン」と呼ばれながらも、
所得倍増計画などを進め、政界と財界が車の両輪となり高度経済成長を達成した。そうした姿は今は見られない。
民主党内には「政策の旗印は生活者重視。大企業の集合体である経団連との接触は党のイメージダウンにつながる」(中堅)との見方が強まっている。
◇
民主党の「経団連嫌い」は、経団連自身が招いた面も否めない。
経団連は革新勢力に対抗するため、保守合同を後押し。「自由主義経済を守る」との大義名分で会員企業に献金額を割り振り、政治献金あっせんで、55年体制の一翼を担った。
小沢氏が自民党幹事長だった90年前後には、経団連は年100億円近い献金を自民党に届けていた。
非自民連立政権の細川内閣が誕生した93年、経団連の平岩外四会長(当時)が政治献金あっせんを中止。
しかし、経団連の奥田碩会長(同)は04年、「カネも出すが口も出す」として、献金あっせんを事実上再開した。
御手洗会長もこれを継承。
2大政党制が現実味を増していたにもかかわらず、経団連は献金先の大半を自民党から変えなかった。
米倉氏の住友化学も08年、自民に3600万、民主に100万円をそれぞれ献金した。
御手洗氏は28日の会見で経団連と鳩山政権との関係について、「(両者は)議論していくことで段々近くなってきた」と述べた。
だが、米倉氏は27日、出張先のダボス(スイス)で記者団に対し、
「前は前で(自民と)接近しすぎると言われ、今は今で(民主と)離れすぎると言われる」
と政治との距離の難しさを認めた。
経団連が政界とのパイプのテコに使ってきた献金だが、民主党ではこれを取りやめる動きも出ている。
米倉氏は政治との関係をどう再構築するか、「重い課題」を課せられている。