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新「授業でいえない日本史」 43話の1 戦後 アメリカの占領政策

2022-08-05 23:24:24 | 新日本史6 戦後
【アメリカの占領政策】
【東久邇宮稔彦内閣】
(1945.8.17~45.10)
戦後に入ります。日本で起こったことですが、ただし主権はありません。内閣は東久邇宮稔彦内閣です。
このときアメリカはすでに徹底した日本研究をやっている。経済研究じゃない。文化研究です。日本人の考え方の研究です。日本人が何をどう考えているかを知っています。
この時の最高の日本文化研究書、これは戦争中アメリカで書かれた本です。「菊と刀」です。戦後のベストセラーです。日本人が日本を説明するよりもよくわかると言われる。その通りです。こういう本が書けるほど徹底して日本の文化研究をやっています。占領政策にそなえて。どうやったら日本人を操ることができるかと。

この内閣の外務大臣は重光葵(まもる)という。このときの東久邇宮首相はどっちかというと責任職というか、飾りです。実質の首相は外相のこの人です。足が悪くて杖をついているけれどもかくしゃくとしている。
この人の一番の手柄は、闇になっているけれども、トルコなんかはアラビア文字がABCに変わった。この20年前に。日本にも同じことをやろうとする。本当にこの計画がある。ABCのアルファベットでで、全部日本語を表記しようということが考えられています。
それだけはやめてくれ、といってそれをストップさせる。
8月15日に玉音放送。なぜか敗戦とはいわずに、終戦という。だからこの日は終戦記念日という名がつきました。敗戦というと悔しいという感情が起こる。終戦というと平和になって嬉しいという感情が起こる。微妙な言い方ですけど。こんなところから工夫があります。



【マッカーサー】 1945.8.30日にマッカーサーが日本に降り立つ。連合国の総司令官として。アメリカ軍の司令官ではなく、連合国軍総司令官として。連合国はいっぱいあります。イギリスもフランスもソ連もそうです。しかし99%はアメリカ軍です。
先にそういう既成事実を作って、それを国際社会に認めさせる。こうしましたよ、といってしまえれば、それダメだ、といってももう済んでしまっている。

1945.9.2日、降伏文書調印も、東京湾に停泊する米軍のミズーリ号に呼び出されて、外務大臣の重光葵が行います。
さっき言ったように、英語を公用語にしようとする。これだけはやめてくれと撤回させる。もしそうなっていれば、学校は英語でしゃべらないといけなくなっていた。



【GHQ】 この連合国軍最高司令官総司令部というのを略してGHQという。しかしこれは、ほぼ米軍です。旧第一生命館ビル(現DNタワー21)がある場所がそれです。皇居の南側に向かい合うこの場所には、当時、7階建てのビルがありました。この時から日本が独立する1952年までの約7年間、日本の政治方針は、国会議事堂ではなく、また首相官邸でもなく、この場所から発せられます。 


日本は、GHQというけれども、当時は進駐軍といっていた。進駐軍が来たと。でも子供はこれが好きですよ。なぜか。チョコレートを配ってまわるから。チューインガムを配ってまわるから。これは作戦ですよね。だから、そのまわりで大人はシラーと見ている。子供は分からないから、ちょうだい、ちょうだい、と米兵に寄っていく。そこに自分の子供がいても、それを「行くな」とは言えない大人がいる。

※ 子供たちにとっては、チョコレートとチューインガムとがより深い印象を残しました。これらの食糧の記憶がマッカーサー元帥と結びついて、7年間にわたる占領時代を通じて、米国人に対して日本人が親しみを感じてきたことの土台にあります。(戦後日本の大衆文化史 岩波書店 鶴見俊輔 1984  P22)

※ 子供のころはアメリカの軍人さんにガムをいただいた。あれだけ温情あふれる占領をやったのはアメリカぐらいです。・・・・・・ともかくあれは占領軍じゃない。(アメリカは)あまりにも占領軍にあるまじき優しさでもって占領して、大きなゆりかごをつくって敗戦日本という赤ん坊を育てた。(ポップコン宣言 西部邁 光文社 P21)


そこで親と子の考え方が大きく違ってくる。子供は、米兵はいい人だったよ、アメリカ大好き、という。でも親の世代は、親兄弟をアメリカ軍から殺された世代です。その子供世代が、われわれです。その子供が、君たちの世代です。戦争を知っているのは、80才以上の世代です。
だから私の親父は、あんまり言わないですね。戦後は世の中が変わって、戦争のことを言ってもどうにもならないと思っているから。
私は30才過ぎて、父にいろいろ聞きだした。それまで親父から何か言われると、うるさがっていた私ですが、自分にも子供が生まれて、親父がいるうちに、いろいろ聞いておかなければならないと思った。親父はもういませんけど。

日本国の最高機関は国会ではありません。極東委員会と言って、ワシントンにある。こっちが上なんだけど、実権は東京の連合国軍最高司令官総司令部です。これをGHQといいます。その最高司令官がマッカーサーです。
ここでの第一目標は、日本が二度と立ち上がれない国にすること、弱い国でいい、アメリカにとって無害でさえあればいい、ということです。


連合国軍といっても、GHQはほぼアメリカ軍です。アメリカ主導で日本が作り変えられていく。当然、日本に主権はありません。国会はありますが、そこで決まったことよりも、GHQの決定が優先されます。そのような主権なき国家が、このあと7年間、1952年まで続きます。
そういう意味ではここは日本史の一部じゃなくて、アメリカ史の一部になっている。1945年から1952年の独立までは。理由は、日本には国のことを決定する主権がないからです。



【間接統治】 その主権がないなかで、一応日本政府は存続していきます。GHQが国民を直接支配すると、頭のいい国民は反発するんですよ。だから、その中間に地元民の政府を立てる。しかしこの政府には実権がないんですね。これを間接統治という。生活に追われている国民から見れば、あたかも自分たちの政府が機能しているように見える。
そのなかで、日本の独特の国家体制である天皇制も維持される。日本人から見れば何も変わらないように見える。日本政府も存続する。しかしなにも実権はない。形だけです。

※  占領統治は、マッカーサー司令官が率いる連合軍総司令部(GHQ)の指令を、日本政府が実行するという形でおこなわれた。連合軍は、日本を世界の脅威にならない無力な国にすること、そして日本を民主化することを占領の目的とした。(新しい歴史教科書 扶桑社 P290 2001年)


この反対が直接統治です。例えば軍事的に最重要拠点になった沖縄は直接統治で、米軍が沖縄を直接支配する。車は右側通行ですね。お金もドル札です。だから私が子供のころ、沖縄が日本に本土復帰するまでは、沖縄は車は右側通行だったし、お金はドル札だった。それで甲子園にも来れなかった。

沖縄の人がいうには、そんななかで屋良朝苗という沖縄主席が、子供の教育をアメリカ流にしてどうするんだ、日本流にすべきだ、主張します。これで20数年後の本土復帰の際には、何も問題なくなった。
ただ子供は、さっきも言ったように、恐い米軍と思っていたら、チョコレートを配る、チューインガムを配る、アメリカが好きになる。これも印象操作の一つです。



【政党の復活】 日本の政府が存続しますから、政党も復活します。いったん戦前に消滅したけれど、体制翼賛会が消滅して、政党は戦後すぐ復活する。戦前の二大政党は政友会と民政党です。
これが名前を変えて、政友会系は日本自由党、この党首が鳩山一郎です。

10数年前にこの人の孫の鳩山由紀夫が総理大臣になりました。自民党から政権交代したあとの民主党政権でしたが、変な形で辞任しました。そこで何があったか、あれは多分、君たちが私ぐらいの年になったときに誰かが暴くでしょう。非常に不思議な終わり方をしました。この人が同じ民主党の菅直人に変わった瞬間に、全く方針が変わった。選挙公約とまったく違ったことを菅直人がやっていった。

もう一つ、戦前の民政党系は何か。日本進歩党です。

この二つは10年後の1955年に、合体します。これが今の自由民主党です。今の自由民主党の大もとはこの二つの流れです。



【外相更迭】
 この東久邇宮内閣の外務大臣は重光葵です。日本で英語を公用語にするとか、またはアルファベットで記述するとか、それだけはやめてくれと、とにかくGHQへ乗り込んでいってストップさせた。この人はアメリカに対してもモノを言うんです。モノ言う人間は、アメリカは欲しくない。それで1945.9月に外務大臣を更迭される。更迭とは、やめさせられることです。

※ 戦後の日本外交における「自主路線」のシンボルが重光葵です。「対米追随路線」のシンボルが吉田茂です。そして重光は当然のように追放されます。・・・・・・重光外相は、降伏文書に署名した9月2日のわずか2週間後、9月17日に外務大臣を辞任させられています。「日本の国益を堂々と主張する」。米国にとってそういう外務大臣は不要だったのです。求められるのは「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」外務大臣です。それが吉田茂でした。重光が辞任した後、次の外務大臣は吉田茂になります。戦後の日本外交の歴史において、「自主路線」が「対米追随路線」に取って代わられる最初の例です。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P44)


そこで代わりに外務大臣になるのが吉田茂です。戦前、何していた人か。アメリカ好きの外交官です。もと親米派の駐米大使です。国民に選ばれた国会議員ではありません。
この時期の外務大臣は、占領軍であるGHQとの窓口であり、その交渉の責任者です。実質的な日本政府の実権は外務大臣が握っています。この人はこのあと総理大臣になり、占領下日本の中心的政治家になっていきます。

吉田茂は、高知県出身の自由民権運動の闘士で板垣退助の腹心だった竹内綱の五男として生まれますが、3歳で吉田健三の養子になります。養父の吉田健三は旧福井藩士で、長崎で英学を学んだあと、1866年にはイギリス軍艦でイギリスへ密航します。
1868年に帰国したあと、横浜の英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長に就任して富を築いた資産家です。吉田茂はその莫大な資産を受け継ぎます。
幕末に活躍した長崎のイギリス人の武器商人トーマス・グラバーの親会社に当たるジャーディン・マセソン商会が、こんなところに顔を出します。

三菱も長崎のグラバーと関係の深い会社でした。その三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎の四女と結婚した政治家が、幣原喜重郎でした。幣原喜重郎は親米派の外交官として吉田茂の先輩格でもあります。
外務大臣の吉田茂は、この忘れられかけていた幣原喜重郎を次の首相として引っ張り出すことになります。
戦後のこの時期になっても、幕末の長崎つながり、つまりイギリスつながりの人脈が顔を出します。



【プレス・コード】 こういう占領下の状況の中で、米軍がまずしたことが報道統制です。
戦争中の日本が報道統制をしていたことは言いましたけれども、徹底した報道統制はGHQ占領下の戦後すぐにはじまります。これをプレス=コードといいます。1945.9.19日です。プレスは印刷です。新聞発行要領という。これはGHQの政策です。日本に主権はないから、ここで説明するほとんどのことは、GHQの政策です。


出版物はすべて事前検閲、米軍に都合の悪いことを報道しようとすると、全部発行禁止になって許可が降りない。出版物の最たるものが新聞です。絶対させてはいけないものが占領軍に対する批判です。
これにまず乗せられていくのがNHKです。「真相はこうだ」という番組や、太平洋戦争はこうだったという番組を、アメリカの情報を一方的に流させていく。日本人の中には、アメリカに負けただけではなく、日本の軍部にだまされたんだという意識も出てくる。この1年間で日本人は、アメリカはこんなにいい国だったんだと作り替えられていく。
太平洋戦争という名前も、日本はあくまでも中国戦っていたからもともとアジアの戦争だった。だから東アジアの大戦争、大東亜戦争と言っていたものを、アメリカがこれはダメだといって、太平洋戦争という名前に変えられていく。最近は、これでは実態が分からないということで、アジア太平洋戦争という名前になりつつあります。

※ GHQは、1945年9月から言論の検閲を開始した。ラジオ新聞、雑誌のすべてにわたって厳しい事前検閲がなされた。(新しい歴史教科書 扶桑社 P290 2001年)

※ GHQは、新聞・雑誌・ラジオ・映画を通じて、日本の戦争が、いかに不当なものであったかを宣伝した。こうした宣伝は、東京裁判と並んで、日本人の自国の戦争に対する罪悪感を培い、戦後日本人の歴史の見方に影響を与えた。(新しい歴史教科書 扶桑社 P295 2001年)

※ マッカーサーは占領政策で、厳重な言論統制下、日本人に大東亜戦争の真因を分析批判することを禁止した。少し研究すれば、たちまち米国の侵略性、加害性の謀略が明らかになるからである。彼は先手をとってこの戦争の呼称を「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へとスリカエることを命じ、日本が太平洋を越えて米国を侵略した戦争というイメージを植えつけた。続いてGHQのスミス企画課長が勝者の立場で独断で捏造した「太平洋戦争史」を、開戦の十二月八日を選んで強制的に全国新聞に一斉に連載させ(昭和二十年)、NHKに命じて「真相はこうだ」と放送させた。(侵略の世界史 清水馨八郎 祥伝社 P15)

※ 1945年12月9日から、日本放送協会は、「真相はこうだ」という番組の放送を始めました。この番組は、戦争についての真実を伝えるということになっていました。当時日本の放送局は占領軍の完全な検閲のもとにあり、この番組は占領軍が放送局に命じて作らせたものでした。この放送は、それまで日本国民から隠されていた真実を占領軍がすべてもっいるという印象を与えました。(戦後日本の大衆文化史 岩波書店 鶴見俊輔 1984  P20)

※ マッカーサーがワシントン政府から受けた第一号命令は、日本を再び米国や連合軍の脅威にならぬよう徹底的に無力化、弱体化することであった。そのため、日本人の精神の底にある強烈な愛国心を抹殺すること、つまり大和魂を抜くことが求められた。つまり日本的な心をすべて否定させることだった。さらに魂を抜いただけでは気がすまず、その穴埋めに戦争犯罪意識を日本人の心に深く植えつけることであった。これを戦争犯罪宣伝計画(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と言う。(侵略の世界史 清水馨八郎 祥伝社 P238)



【墨塗教科書】 学校では先生が墨もってきて、この教科書はウソ書いてあるから消しなさい、と言う。では去年まで、先生たちが言っていたことはウソだったのかということになる。これは辛いでしょうね。例えば、私が今言っていることを、来年政権が変わった場合に、ゴメン去年言ったことは間違ってた、といって自分の考えとは関係なく、それを墨で消す。これは耐えられないと思う。墨塗教科書というのは、そういうことです。
本来、教育は政治に左右されてはならないものですが、GHQはそれをやるんです。だから無条件降伏は長いこと受け入れられなかったし、それまで歴史的にもなかったんです。特に文系の教科は政治に左右されます。今やっている日本史も戦後最も変わった教科です。

1945.12.15日、国家と神道の分離令(神道指令)が出されます。

※ 「神道指令」が発せられ、神道と国家の結びつきを禁止し、同時に建国の理想とされた「八紘一宇」の使用をはじめ、民族の理想やロマンを伝える伝承や神話の抹殺を命じた。次に教育管理令を発した。教育勅語は勿論、修身・地理・歴史の教育を禁止し、新教科書ができるまで生徒は従来のテキストにスミ塗りをさせられた。これは明らかに戦時国際法違反である。(侵略の世界史 清水馨八郎 祥伝社 P239)



【一億層懺悔】 戦争の総決算として、一億総懺悔(ざんげ)です。この意味は、ごめんなさいをいうのは政治家じゃない、軍部じゃない、日本人全員なんだ、という。一般庶民は、オレは何か悪いことしたんだろうか、という話です。

それほど価値観がガラリと変わる。ここまで価値観が変わると国民は一種の思考停止状態に陥ります。庶民は生きていくのに精一杯な毎日です。とにかく流れに着いていくしかない。哀れなのは、軍神と崇められた、特攻兵のわずかな生き残りの青年たちが石投げられて、この特攻崩れが、と言われたことです。この屈辱は一生忘れない、といって戦後、死んでいった人もいる。

※ 敗戦後の日本人は豹変する。いち早く日の丸を捨て星条旗を振った変わり身の鮮やかな男たちのなかには、占領軍のマッカーサー元帥のもとに、「マッカーサー神社を建てたい」「日本をアメリカの州に加えて欲しい」などと手紙を送りつけた者もいた。その軽薄さは時世時節としても、ゆるせなかったのは、敗戦の8月15日以降新聞やラジオや民衆が、にわかに手のひらを返し、祖国の難を救うと信じ、特攻に赴いた若者たちを、罵倒したことであった。世間は、戦場から命を拾って帰ってきた飛行兵たちを無頼漢にまでおとしめ、「特攻くずれ」と呼んだ。その18才の屈辱を、50年たった今も、私は忘れていない。(特攻隊員の命の声が聞こえる 神坂次郎 PHP P87)


この東久邇宮は臨時政府みたいなものです。1945.10月、2ヶ月で退陣します。



新「授業でいえない日本史」 43話の2 戦後 幣原喜重郎内閣(1945.10~46.4)

2022-08-05 22:23:50 | 新日本史6 戦後

【幣原喜重郎内閣】(1945.10~46.4)
次の内閣に変わります。敗戦から2か月経った1945.10月に、内閣総理大臣になるのが幣原喜重郎です。

国民による選挙はなく、マッカーサーの意向により任命されます。戦前には親米派の外交官だった。そして外務大臣になり、協調外交、幣原外交という名前までついた外交を行った人です。この人は国会議員ではありません。マッカーサーの意向を受けて、外交官の先輩であるこの幣原喜重郎を首相に推したのが、同じ親米派外交官であった外務大臣の吉田茂です。
この内閣は1946.4までの約半年間ですが、この半年間で戦後の日本がほぼ決まります。重要なことが立て続けに起こります。


【外相】 この内閣でも外務大臣になるのは吉田茂です。吉田茂がそのまま外務大臣にとどまる。親米派の外交官二人が、首相と外務大臣になるわけです。この時の外務大臣は、アメリカと交渉する責任者で、そのアメリカが実権を握っているわけですから、外務大臣のポストは首相以上の力があります。実質的な首相は、前の内閣から外務大臣であった吉田茂です。

吉田茂は戦前からアメリカべったりです。日本の官僚には高圧的な態度にでるけど、マッカーサーには平身低頭です。それだけだはなく、マッカーサー夫人には盆と正月に必ず酒を持っていたり、贈り物をしたりして、いろいろ政界工作をやっていく。そうやってマッカーサーに取り入っていくんです。
どうもこの人は、日本の政治家しか知らないようなことまで、GHQには言ってはならないことまでマッカーサーに言っていたらしい。秘密に近いことを言っていたらしい。だから日本人には人気がないけど、マッカーサーの信任は厚い。そうじゃないと、一介の外交官が首相にはなれないです。ちなみにこの人の外孫が今の副総理の麻生太郎です。


【戦後の混乱】 この時代、戦争が一番悲惨というイメージがあるけれども、一番悲惨なのは、この1945年が一番農作物がとれないことです。今年の秋とれた米は、来年食べる米です。ここが取れないから一番の食糧難は、次の1946年です。

こういう食糧がない中で、外地からいっぱい人が日本に帰ってくる。日本人は、このとき朝鮮や満州や台湾にもいます。その人たちが帰ってきます。食い物がないときに人口だけ増えていく。
まず兵隊が外地から帰ってくる。これを復員といいます。それから一般の人が朝鮮や満州や台湾などの外地から帰ってくることを、引揚げという。
私も、知っている人が、復員や引き上げで帰ってきたのを知ったのは20歳過ぎてからですよ。戦後の子供たち、ギブミーチョコレートの世代に、戦争のことを言うような大人はいないです。反感を持たれるから、なかなか言えないことなんですね。


私の父は、終戦の年の3月に高校を卒業しましたので、戦前の教育を受けた最後の世代です。高校を卒業して、そのまま兵隊に取られました。そして半年後に終戦を迎えました。終戦後、空襲の跡の残る町を見ながら実家にたどり着いたといいます。帰ったその日に「ばあちゃん(父の母)からつくってもらったおはぎがうまかった、その味だけは忘れられない」と言っていました。砂糖は空襲で焼けた食品工場の焼き砂糖を、祖母が拾ってきたものだったそうです。私はその情景が目に浮かぶようで、それが戦後日本の出発点のイメージと重なります。



【ベビーブーム】 ただ、食糧難の時代でも、おとうちゃんが数年ぶりに戦争から帰ってきたら、次の年は子供が生まれる。それが分からない人は、もういちど保健体育の授業を受けてください。終戦の翌年から子供が一気に生まれる。昭和20年代生まれの人口は多いです。今だったら、70前後の人たちです。これを団塊(だんかい)の世代という。

10年前までは現役世代で、定年前だったから、いちばん票数が多い。選挙のときの票数が多いから、政治家もこの世代を敵にまわすと選挙で勝てないから、自民党もいろいろ高齢者を優遇していた。
10年経って、我々の世代になると数少ない。さらに団塊の世代も70才をすぎたら体が衰えて、選挙には行かなくなる。そしたら、政治家は高齢者を気にしないようになる。高齢者に手薄くなっていく。
若い世代には、それぞれ課題があります。10年スパンで、生まれた世代が抱える問題が変わります。


【シベリア抑留】 もっとも悲惨だったのは、ソ連が満州から侵入したとき満州にいた旧日本軍の兵士は、そのまま捕虜として満州からシベリアに連れて行かれて、なかなか帰ってこれない。これがシベリア抑留です。ここで多くの人が死にます。


【中国残留孤児】 命からがら帰ってきた民間の人たちでも、乳飲み子をかかえたお母さんは、この子を抱えてはとても日本に連れて帰れないということで、近くの中国人に子供を預ける。中国残留孤児の発生です。
彼らが大人になって、本当は日本人だと知る。本当の父親や母親はどこにいるか、と20~30年前まで、君たちが生まれる頃までは、こういう人たちの肉親捜しが続いていました。

【闇市】 敗戦の年は物が足らない。店に行けば物が買えるか、そんなものじゃないんです。自分で買い出しに行かないと手に入らない。ふつうの小売店を当てにしていたら手に入らないのです。
私のお袋は、日本が戦争に負けて原爆が落ちたとき、ちょうどあなたたちぐらいの高校生なんです。敗戦後の1年が田植えも満足にできてないから、一番食物がないんです。するとどうなるか、お金があっても餓死者が出る。お金なんか何の価値もないんです。綺麗な反物なども、大島紬の、それも何の価値もない。でも、そういったものしか家には残っていない。それで例えば、福岡から、博多から、この地域の○○駅で降りて、10キロぐらい歩いて、農家を訪ねてきていたという。何を持ってか。反物を持って。これでどうかお米と物々交換してもらえませんかと。でも誰も交換しない。それはそうです。10万円の反物であろうと、生きるか死ぬかの時に、そんなものは何の足しにもならない。しかし私のばあさんは、というのは私の祖母ですけど、やっぱりかわいそうだと思って、一升瓶分の米を分けていた。本当は交換したくないです。そんな生きるか死ぬかの時に。そういう終戦直後のことを、私の母が言ってました。

※ 1946年になると、前年の不作で、食糧危機が襲った。ついに「コメよこせ」のデモがおこなわれるに至った。(新しい歴史教科書 扶桑社 P293 2001年)


だから儲けたい人は、違法に勝手に仕入れて勝手に売る。これを闇市という。
闇市というと、真夜中に町のはずれでコッソリ何か売るようなイメージがありますが、白昼堂々と駅前通りの一番人の多いところに、ずらっと並んでいる。これは何かとたずねると、闇市だという。闇じゃない。もう取締れないのです。


【インフレ】 物が足りないと、物の値段は上がる。インフレですね。まだこの頃はいいほうです。この4年後の1949年には200倍になる。1本100円のチョコレートが100倍の1万円になったら、とても買えない。想像もできないようなことが起こっていく。


【五大改革指令】 そんななかでGHQが、まずやったことは、五大改革指令です。1945.10月です。2つだけいいます。

1つは婦人の解放です。女が強くなるということです。ただ、女が強くなったのは、「女と靴下」と言われるるけれども、女が強くなるということは、日本の「」が否定されるということです。女が家の外に出ていく。このあとの民法によって日本の「家」制度は否定されます。家長の戸主権もなくなります。これも良い悪いは、言いませんけれども、そういったなかで核家族化が進み、家庭の孤立化が起こり、今いろいろな問題が起こっている。

※ 意外と思われるかもしれないが、米国には「男女平等」を定める憲法条項がない。フランス憲法をはじめほとんどの国にはそれがない。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P114)

※ 「男女の本質的平等」が米国から強制されて、日本の憲法第24条としてわれわれを強く束縛している。
 憲法第24条の原案は、ホイットニーの民政局にたまたまタイピストとして勤務していた、法律にはずぶの素人である当時22才のベアテ・シロタ・ゴードンが起草したものであった。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P115)

※ 憲法第24条の欠陥は、1.親子への言及が全くないこと。2.家族とは、男と女が夫婦となる「両性の本質的差異」に基づいてはじめて成立するのに、この真なる事実を転倒する「両性の本質的平等」という嘘が規定されていること。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P135)


※ 「家」破壊こそが「民主化」だ、という迷信が伝染病のように広がった。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P130)

※ 朝鮮半島から支那大陸にかけては「夫婦別姓」であるが、この姓は日本の姓と同じではなく、儒教の倫理基盤とその伝統に基づく「血族の標識」である。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P89)

※ 一般婦女子が貞操を失うとき、家族が崩壊するから、あるいは女性が婚姻生活ができなくなり、家族を形成できなくなるから、この家族に依拠している社会全体の法秩序と道徳秩序そのものがガラガラと崩れる。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P24)


もう1つが教育の自由主義化です。これは現在も続いています。国の基本は教育にあるといわれるように、それを否定されることは、根本的に国が変わることを意味しています。
つまり日本は敗戦によって、「家」と「教育」を失ったことになります。このことは戦後日本の精神的な問題として残り続けます。
いまの日本で起こっている様々な問題、独居老人の問題とか、老人介護の問題、相続問題、家庭教育の問題などは、ここに起因します。



【日本国憲法】 この占領下の中で、日本を作り変える一番の根本は憲法を変えることです。変えなさいという。1945.10月です。日本人が変えようとお願いしたわけでも何でもない。これはGHQが指示する。この時代のGHQの指示は命令です。政治の世界で上から指示というのは、実質は命令です。指示されただけだから判断の裁量が与えられているのかというと、そういうことはない。大人の世界では、上からの指示というのは実質的に命令です。イヤといったら、来年は転勤で遠いところに飛ばされていたとか、いろんなことが起こる。

しかし、いくら日本が無条件降伏で戦争に負けたとは言え、国民生活の根本を規定する憲法を、よそからやって来た占領軍が自分たちの指示に基づいて作らせるというのは、人道的にどうなのかという疑問は残ります。それは人の生き方を他人が勝手に変えることです。そういう点で、主権者たる国民の意思が、この憲法には反映されていないのです。
もともと無条件降伏というのは政治的にありえないのです。政治というのはどこまでも交渉ごとです。戦争でも最後は交渉してまとめるしかないのです。だから交渉の余地なしの無条件降伏というのはもともとありえないことです。日本の敗戦が長引いた原因もここにありました。「押しつけ憲法」論は、これに起因します。

しかし、それが指示されました。作れといわれた。それで日本が自分でいったん作ります。ところがそれを見たGHQは即座に拒否します。こんなものじゃダメだ、おまえたちには任せられない、といって今度はGHQ自らがつくる。マッカーサー草案(GHQ案)です。日本国憲法の前文が非常に読みづらいのは、原文が英語で書かれているからです。日本人が書いたものではないからです。
しかし、GHQから提示されたら、それにノーと言える政治家がいるか。ほとんどいないのです。日本にはまだ枢密院という戦前の組織が残っています。そこで審議して、そのあと帝国議会で審議されて、ほぼ99%そのまま通る。形だけの審議です。大きなところは変えられません。そして1946.11.3日に公布されます。これが日本国憲法です。このときにはもう次の吉田茂内閣になっています。

※ GHQが憲法改正を求めたので、日本政府は憲法改正試案を作ったが、GHQは、満足しなかった。・・・・・・1946年2月、GHQは自ら作成した憲法草案を日本政府に示して、憲法改正を強く迫った。(新しい歴史教科書 扶桑社 P291 2001年)

※  政府は当初、ポツダム宣言の内容からみて、大日本帝国憲法の改正が必要とは考えていなかった。しかし、連合軍最高司令官マッカーサーが、憲法の改正を政府に示唆してきたため、政府は大日本帝国憲法をもとに改正案を作成した。だが連合国軍総司令部(GHQ)はこれを受け入れず、自ら1週間で憲法草案を作成した後、日本政府に受け入れるよう厳しく迫った。(新しい公民教科書 扶桑社 P57 2001年)

※ 日本国憲法は、GHQが六日六晩で起草し、これを日本側に押しつけたものである。占領下におけるこのような憲法の改正はハーグ陸戦条約に規定された国際法の違反である。・・・・・・だからこそ、GHQは自ら憲法を起草した事実をひた隠しにし、そのために占領下で発行されるすべての印刷・出版物の厳密な事前検閲を行った。(汚辱の近現代史 藤岡信勝 徳間書店 P174)



【自由・平等】 この新憲法の基本原理は、中学・高校でもう何回も聞いていると思います。3大原則は、民主主義、平和主義、人権尊重です。この3つです。

※ 国民は法の下の平等を、保障したものだが、すべての違いを取り払った絶対的な平等を保障するものではない。例えば人は大人と子供、親と子、先生と生徒、職場の上司と部下のように、年齢や立場の違いなどを重視して人間関係を築いている。円滑な人間関係を維持していくためには、そのような違いを認めながら、互いを人間として尊重していく態度が必要である。(新しい公民教科書 扶桑社 P63 2001年)

※ 人類の歴史は、男女の、性別の違いにより、様々な文化的社会的な役割分担を生んできた。今日では、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定に見られるように、男女の性別に基づく役割分担を越えて、能力に応じて、自己を生かす傾向がみられる。しかし同時に、男女の、生理的・肉体的な差異などに基づく役割の違いにも配慮しなければならない。(新しい公民教科書 扶桑社 P64 2001年)


ただ、「自由」で「平等」な社会が前提になっていますけど、確かにそれは大事ですが、もっと大事なことは「自由」と「平等」は似ていないということです。これは対立概念です。これを両立させるには、非常に優れたバランス感覚が必要です。
自由とは、十人十色で人がそれぞれ「違う」ようになることです。平等とは、逆に人が「同じ」ようになることです。自由からは「違い」が生まれ、平等からは「同じ」ことが生まれます。「違う」ことと「同じ」ことが、同じであるわけがありません。つまり自由と平等は違うのです。目指すものが違うのです。
この言葉を政治家はいろいろな意味で使います。いま「自由」は「格差」の別名のように使われています。

※ 戦後民主主義は、「権力的でない政府は存在しうる」という観念をもたらした。しかしこれは完全な形容矛盾なのだ。何らかの強制力なしには、社会に安定した秩序が生じることなどあり得ない。
  民主主義と権力は矛盾しないどころか、権力の存在を前提とし、その「はたらかせかた」についてのルールの一つの形態が民主主義だといってよい。(汚辱の近現代史 藤岡信勝 徳間書店 P200)



【芦田修正】 憲法は99%は無修正です。残り1%を修正したのは芦田修正といって、これが9条問題です。芦田修正とはのちに首相になる芦田均によって修正されたものです。
まず日本は戦争しない。それから軍隊をもたない。この2つの規定があった。これだったら全く相手にされるがままじゃないか、ということで一言加えた。
1のため(戦争をしないため)には、軍隊をもたない、と言った。戦争を仕掛けるための軍隊はもたない。ということは、自衛のためには持つ、ということです。
ただこの自衛権はもともと個別的自衛権だと解釈されていたものです。それが数年前に、安倍晋三政権下で集団的自衛権という、アメリカとともに戦争に出ていける自衛権に変わった。でもこんなことをするために、芦田修正はつけ加えられたのではない。こんなことを芦田均は言っていません。


【財閥解体】 経済政策としては、三井、三菱、住友など、こういう財閥は戦争に協力したからダメだという。とにかく日本は弱くなってくれたらいい。そこで財閥解体の指示です。1945.11月です。ここは全部GHQの指示だと思ってください。あたかも日本の政府がやっているように見せかけているだけで、全部GHQの指示です。この中で独占禁止法も制定された。
しかし結果は不徹底で、今でも財閥系企業というのはあるし、まず母体をなす銀行の解体がなかった。三井銀行とか三菱銀行とかの財閥系銀行は生き残ります。今はさらに合体して、三井住友銀行とかに、今から20年ばかり前に再編されました。


【農地改革】 経済政策の2番目、大地主も戦争に協力したからダメだという。農地改革の指示が出ます。1945.12月です。
戦前は東京の大地主が地方の土地を100ヘクタール持つとか、こういう人がいた。こういう不在地主の土地は小作人に与えなさい。これが第1次農地改革です。最大5町歩までだったら持っていい。しかしGHQは5町歩は広すぎると言うんです。1町歩はほぼ1ヘクタールです。ではアメリカはというと、一農家あたり100ヘクタールを越えてます。
50年経つと、日本の農業は外国農産物に太刀打ちできない、と言われて、もっと一農家あたりの耕地面積を増やそうとしています。

この時には5町歩以内ですが、次の第2次農地改革では、それを1町歩以内としていく。
国家が強制的に買い上げて、それを市町村、全国の津々浦々で分配するんです。市町村ごとに農地委員会というものを設けて、そこでこの区間は誰の土地、誰の土地、ずっと割り当てしていく。そして安い価格で引き取らせていくんです。農地委員会は、自作農が2、地主が3、小作農が5の割合の小作農中心で構成されます。これで寄生地主制は解体し、日本の農村は豊かになっていくけれども、非常に小規模な自作農になってしまった。前にも言ったけれども、日本の食糧自給率は先進国中最低です。


【労働三法】 アメリカにとって日本企業は強くなくてもいい。でも日本企業き強すぎるから、労働組合が強くなって欲しいという。そこで労働三法が作られる。
労働組合法は、賃金を上げろ、長時間労働を許すな、などを要求する労働組合を認める法律です。社長にとっては、長時間労働させて、低賃金だったほうが儲かる。でもそうはさせない。こういう形で、われわれ労働者は守られるようになりました。しかし戦前のような企業活動は制限されます。

戦前の教育で一番いけないのは、どの教科とされたか。まず日本史です。これはダメだ。全部作りかえです。それから地理の授業も。広くは社会科ですね。政治的な変化があるときに変わるのは社会科です。



【近衛の死】 敗戦の年が終わろうとする1945.12.16日、近衛文麿が自殺します。彼はA級戦犯として裁判にかけられることを潔しとしませんでした。仮に生き延びたとしても、アメリカの占領政策の代行者になるしか生きる道はないと思ったのかも知れません。
同じくA級戦犯となったのちの首相岸信介は、生き残る道を選びました。どちらが正しいのか分かりません。これは正しさの問題ではなく、「生きる価値」の問題でしょう。何が「生きる価値」なのか、誰も分からない時代に入っていったのです。
このことが戦後に起こったいちばん恐ろしいことではないでしょうか。「価値」の基礎にあるのは歴史です。歴史が正しくないと、「価値」はいつまで経っても定まらないのです。そのことがいちばん恐ろしいことです。



【1946年】
【天皇の人間宣言】 敗戦の翌年正月、1月1日に天皇が、私は人間であります、と宣言するんです。これ何のことか分からないでしょう。「天皇は神聖」だと思ってきた戦前の日本人にとっては、天皇が人間であることは驚きだったんです。これは私のお袋もそう言ってました。
ただ天皇一族のグループがあった。華族制度です。彼らは全部平民に落とされる。だからこれがなくなって困るのは、天皇の結婚相手です。なかなか結婚相手が見つからないという問題があります。

同月、熊沢寛道という人物が、自分は南朝の皇統を継ぐものだとして皇位の継承を要求する熊沢天皇事件が起こります。日本は、明治政府以来は南朝を正統としていましたので、マスコミは一時これを大きく取り上げましが、マスコミが取り上げなくなるにしたがって世の中から忘れ去られていきました。


【公職追放令】 戦前にアメリカに対して反発した政治犯、これは政治家になったらいけない、公務員になったらいけない、と追放する。これを公職追放といいます。1946.1月です。早い話、モノを言う政治家や公務員をクビにする。そのための法律が公職追放令です。
大物政治家から地方の公務員まで、数万人が追放されて職を失います。これが解除されたのは、5年後です。これはまたあとで言います。こんなことをされると誰もが恐くてモノが言えません。

これをまた吉田茂がうまく利用するんです。初の総選挙があった。第一党の党首は、吉田茂ではありません。鳩山一郎でした。この鳩山一郎は次の総理大臣になるはずです。その首相就任直前に、この鳩山一郎が公職追放されるということが起こります。

きっと誰かが耳打ちしたんだろう、と言われます。吉田茂だろう、というもっぱらのうわさです。吉田茂の動きがおかしすぎるのです。公職追放は、戦争責任を問うだけではなくて、戦後の政治運営にも利用されている。こういった時にマッカーサーの奥さんに付け届けをしている人というのは強いです。こうなると生きる美学の問題です。


【金融緊急措置令】 経済はまだ立ち直っていない。そこで金融緊急措置令を出す。1946.2月です。新しくお札が変わります。
インフレ傾向で、昔は円の下に銭という単位があって、インフレ傾向で、発券高つまりお札の量を減らした上で、インフレを押さえようとしたけれども、一時的におさまっただけで、インフレはまたぶり返します。


【新選挙法】 国家の基本の新選挙法です。1945.12月に出されます。選挙権が25歳から20歳になった。男だけだった選挙権が男女になった。
女性が加わったのは、フランスよりも速いです。どこの国も政治に女性を参加させるのはかなりおそい。


そこで勢いをえて、この約10年後からウーマンリブ、最近ではフェミニズムという運動も起こり出す。ここらへんも、よく考えないと、男と女の違いはどこまでが区別で、どこからが差別なのか、それを見極めるのは非常に難しいことです。これからもすったもんだしていくでしょう。旧来の価値観が否定されるということはそういうことです。何でも壊すことは簡単ですけど、一度壊れたものをまた作り上げることはそう簡単にはいかないのです。ただ最近も一頃流行ったジェンダーフリーまで行くと、これは性別破壊で、これは何か別のものを狙っていると思いますね。


【第1回総選挙】 新選挙法が施行され、終戦から半年後の1946.4.10日第1回総選挙が行われた。まず女の国会議員が誕生した。しかも39人も。これで一気に女性が増えた。
しかしそれよりもっと大事なことは、ここで勝ったのは首相幣原喜重郎の与党であった日本進歩党ではないということです。これに反対する日本自由党が第一党になった。もっとも議席を多く占めた。次の首相をめぐって、国会は約1ヶ月空転します。

この選挙結果はGHQも予想外だった。GHQ批判が多いと受け取って、その直後の1946.4.29日、アメリカに批判的だった元外務大臣重光葵A級戦犯にする。そして彼は獄中生活をすることになります。




【極東国際軍事裁判】 翌月1946.5.3日から、戦争犯罪人の裁判が始まります。別名は簡単に東京裁判というけれども、正式には極東国際軍事裁判という。世界的な事後裁判が、この日本の東京国際軍事裁判と、ドイツのニュルンベルク裁判です。
事後裁判とは、あとで罪を加える。「平和に対する罪」というのを。今までそんな罪はなかった。あとで罪を作った法律を事後法といいます。これをやると何でも罪にできます。法の基本は罪刑法定主義といって、事が起こる前に罪になる法律が決まっていなければなりません。事後法で裁かれる裁判はまともな裁判ではありません。1946.5.3日に始まり1948.11月に終わります。開始と同年の1946年からは公職追放もはじまります。

※ 1946年5月からは3年半にわたって、極東国際軍事裁判を開廷し、戦争中の指導的な軍人や政治家を「平和に対する罪」などを犯した戦争犯罪者であるとして裁判にかけた。
 「平和に対する罪」は、自衛戦争ではない戦争を開始することを罪とするものであったが、こうした罪で国家の指導者を罰することも、それまでの国際法の歴史ではなかった。
 東京裁判で唯一国際法の専門家であったインドのパール判事は、この裁判は国際法上の根拠を欠くとして被告全員の無罪を主張した。しかし、GHQは、このパール判事の意見書の公表を禁じ、その他一切の裁判への批判を許さなかった。
 今日、この裁判については国際法上の正当性を疑う見解もあるが、逆に世界平和に向けた国際法の新しい発展を示したとして肯定する意見もある。
 この東京裁判では、日本軍が1937年、日中戦争で南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害したと認定した(南京事件)。なおこの事件の実態については資料の上でも、疑問点も出され、様々な見解があり、今日でも論争が続いている。(新しい歴史教科書 扶桑社 P294 2001年)

※ さらに米国は、日本にとって明らかな侵略者である外敵であるのに、これを忘れさせただけでなく、日本の真の敵は東條英機ら軍閥や戦前のリーダーたちであり、日本の歴史、文化、伝統などもすべて同罪であると洗脳した。悪いのは米国でなく日本の指導者や日本精神や制度だとスリカエたのである。それに対して日本国民も本当に洗脳されて、敗戦の怨みをもっばら戦犯やバージの同胞に向けるようになってしまった。ここにおいて日本人は敵を取り違え、敵を失ってしまった。戦後の不幸の出発点が、ここにある。(侵略の世界史 清水馨八郎 祥伝社 P16)

※ 戦争裁判は戦争犯罪という新しい概念を創り出しました。それはある国が他の国々に対して侵略戦争を計画し実行するという行為を含むものでした。それは革命的な処置であり、従ってこれまでの法律によっては罰せられなかったはずの行為をも罰するという遡及法を論理的に含むことを必要としていました。つまりここで、それらの行為が実行されたときにはまだ犯罪として認められていなかった種類のものをも犯罪とみなすということです。ですから、この裁判はそれ自体としてある種の不法性を含んでおりました。(戦後日本の大衆文化史 鶴見俊輔 岩波書店 1984  P34)

※ 極東軍事裁判によって、日本のナショナルなものの全面否定に陥った。(汚辱の近現代史 藤岡信勝 徳間書店 P66)


日本が食糧難でいちばん混乱していたころです。私の父が何もする気が起こらなかったといっていた頃です。私の叔父が酒を飲むと手がつけられなくなっていた頃です。みんな物質的にも精神的にも、生きていくのに精一杯で、新聞など見る余裕のなかった頃です。

この裁判で処刑された代表的な人物がもと首相の東条英機です。この人は、自分で潔く死のうと思って、心臓にピストルあてて、バーンとやる。しかし、心臓の位置が、人よりも少し右にずれていたために致命傷にはならなかった。GHQはご丁寧にも万全の体制で生き返らせた。生き返らせて裁判にかけて処刑するんです。世の中に見てもらうことが必要なのです。死んでもらっちゃ困る。裁判で有罪になってもらわないと、アメリカにとっては非常にまずい。これは政治的なショーです。そして悪いのは日本の軍部だ、という結論になっていく。そのための手続きが欲しかったのです。


「勝てば官軍」と言うことなのでしょうが、この裁判には勝者による敗者に対する一方的な裁判、という批判がつきまとっています。このような近代的な裁判で、国家の指導者個人が戦争犯罪人として裁かれたのは、例のないことです。ここで示された善悪の基準がその後の日本の価値観になっていきます。この歴史観には東京裁判史観という名称があります。



【鳩山一郎の公職追放】 極東国際軍事裁判が始まった翌日の1946.5.4日に突然、鳩山一郎公職追放になります。

さっき言ったように、日本自由党が第一党になると、日本自由党の総裁は次の総理大臣になるはずです。その人が鳩山一郎です。その彼が公職追放され、政界を追われます。本人にも予想外のことです。政治家という公職からの追放です。これで総理大臣になれなくなります。
誰がこんなことをしたのか。吉田茂は臭い人です。外相の吉田茂がマッカーサーに取り入って、鳩山一郎を公職追放にしたのではないかという噂があります。

※ 1946年4月10日に戦後初の総選挙が実施された。・・・・・・首班候補に躍り出たのは日本自由党党首の鳩山一郎だった。鳩山氏は5月3日に首相官邸に幣原を訪問し、自由党と社会党の政策協定成立を伝えた。鳩山政権誕生は時間の問題だった。ところが、その翌日の5月4日GHQ は日本政府に鳩山一郎の公職追放を通達した。鳩山総理誕生は幻と消え、代わって吉田首相が誕生した。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P284)

※ 吉田茂が策謀を巡らせて公職追放を免れたことを春名(幹男)氏が詳細に記述する。公職追放は1946年1月4日の総司令部覚書に基づいて実施された。追放対象となる人物の名簿作成に際して、日本政府の窓口として GHQ と折衝したのが、当時の外務大臣吉田茂だった。吉田は、最高司令官マッカーサーに特別の対応をした。吉田茂外相は1946年1月12日付のマッカーサーに宛た書簡で、追放指令に伴う内閣改造の「機密」情報を事前に漏えいした。日本の外相としての信義則違反ともいえるこうした GHQ へのサービス、忠誠が吉田茂の追放を阻止する重要な手段になったとみられるのである。春名(幹男)氏が明らかにするマサチューセッツ工科大学教授ジョン・ダワーの記述によると、吉田茂はマッカーサー元帥夫人のもとに、1945年12月には花、46年6月にメロン、12月にりんご、47年5月トマト、8月桃と、贈答品をせっせと持参したとのことである。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P285)



総選挙で第一党になった党首の鳩山一郎が突然公職追放されることにより、国会は約1ヶ月空転します。
一方で総選挙の敗北を受けて、幣原喜重郎内閣は退陣します。しかしその間に、幣原内閣の外務大臣であった吉田茂は、まず日本自由党の総裁であった鳩山一郎の後任として日本自由党の総裁となります。これも不思議なことです。

そして吉田茂はその第一党の日本自由党の党首として、1946.5.22日に内閣総理大臣になります。このとき吉田茂は国会議員ですらありません。こうやって幣原喜重郎と吉田茂という、戦前からの親米派の外交官が2代続けて日本の総理大臣になります。アメリカの占領政策とはこういうことです。

戦後の大政治家といわれる吉田茂は、国民から選ばれて首相になったわけではありません。むしろ国民は吉田茂には否定的なのです。だから国民による選挙を受けていないのです。

この時にはまだ新憲法は発布されておらず、旧憲法の規定で内閣総理大臣になっています。しかも日本に本当の主権はなく、GHQの占領下にあります。こういう状況の中で、親米派としてマッカーサーにすり寄った吉田茂が首相となります。

このころ政治家たちは、いつ自分がA級戦犯容疑をかけられるか気が気ではなく、この1946.1月からは公職追放の不安がつきまといます。その決定権はすべてGHQが握っています。日本の政治家は何かに脅されているような状況の中で政治活動をしていかざるをえません。

占領下の民主政治、これはどう考えても矛盾しています。これは民主政治ではないです。ではなぜアメリカ軍が日本の民主政治を望んだのか。そのことの狙いは別にあります。アメリカの占領政策と結びつけて考えなければならないことです。




【冷戦の発生】
【国際連合の成立】
 戦後、国際連合が誕生した。スイスのジュネーブにあった国際連合が一気にアメリカのニューヨークに変わったということです。これは書いてないけど、これがポンと設立されて今の国連ビルが建った。その土地は、オレが寄付する、と言ってアメリカナンバーワン財閥のロックフェラーが寄付したものです。オレの土地を使えと。でもこれ本当に慈善事業で寄付したと思いますか。金持ちほど儲からないことはしないものです。
国際連合は軍隊があるというのが国際連盟と違う。これを国連軍という。これは、90%以上はアメリカ軍です。

しかし、すぐソ連との冷戦構造が出現する。資本主義陣営は、経済的にはマーシャル・プランです。マーシャルはアメリカの国務長官の名前です。これによりヨーロッパに対する経済援助を行います。

しかしそれと同時に、軍事的には、NATOつまり北大西洋条約機構です。これでアメリカによる軍事態勢を強化します。これは今もあります。
それに対して旧ソ連側は、今から30年前につぶれたけれど、コミンフォルムという共産党情報局がありました。これはつぶれました。軍事的にはワルシャワ条約機構です。これもソ連の崩壊と同時につぶれました。

この間、ソ連は国境を接するところを次々に社会主義国にしていく。ポーランドとチェコスロバキアからハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、いわゆる東ヨーロッパ諸国は一気に社会主義陣営になっていく。
これは別にヨーロッパだけのことじゃない。我々の日本や東アジア地域だって、ソ連とアメリカが分割する危険性があったんです。
今の北方領土問題の原因はそれです。ロシアの言い方は何かというと。オレたちが退くのだったら、その前にアメリカの米軍基地を撤去させなさいよ、という。一理ある。賛成はしないけど。日本にそれができるか、99%できない。


【冷戦による国家分裂】 しかし朝鮮は分割された。アメリカ占領地域が大韓民国になる。北朝鮮はソ連側になる。

ドイツもそうです。今は統合しましたけれども、アメリカ側の西ドイツ、ソ連側の東ドイツに分かれた。1948年には、首都ベルリンが封鎖された。ここは省略しますが、空輸したんです。さらに10年後には、西ベルリンを囲んだ。ベルリンの壁をつくった。君たちが生まれるころに、やっと取り壊された。この壁を登ろうものなら、即射殺です。何十人も殺されました。

お隣の中国もそうです。日本が戦争に負けたあと、中国は蒋介石国民党毛沢東共産党との本格的な内乱に入っていきます。
予想に反して、勝ったのは共産党中国です。これが今の中華人民共和国です。1949年の成立です。共産党政権です。リーダーは毛沢東です。このことが日本を支配するアメリカの占領政策に大きな変更を与えていきます。


負けた中国が中華民国です。中華民国とは1911年の辛亥革命で誕生したあの中華民国です。これが今の台湾です。国民党政権です。リーダーは蒋介石です。

アメリカはなぜ蒋介石を応援しなかったのか、これも大きな謎です。
中華民国を名乗っていた蒋介石は台湾に逃げて、台湾で中華民国と名乗る。ただ今の日本はこの政府を正式には認めないまま、経済取引だけは盛んに行うという、ねじれた外交を行っています。
これで終わります。


新「授業でいえない日本史」 44話 戦後 吉田茂内閣①~吉田茂内閣⑤

2022-08-05 21:23:21 | 新日本史6 戦後

【吉田茂内閣①】(1946.5~47.5)
1946.5.22日、約6ヶ月間の幣原内閣を受け継いで、吉田茂が総理大臣になります。前回言ったように、吉田茂は選挙で勝ったからなれたんじゃない。国民から選ばれた形じゃないです。

選挙で選ばれたのは、日本自由党党首の鳩山一郎です。しかしその直後、鳩山一郎はGHQによって公職追放された。その代わりが吉田茂です。ここで吉田茂は、自分が外務大臣を兼ね、アメリカとの交渉窓口を一手に引き受けます。これは勝った日本自由党と日本進歩党が連立した内閣です。
この人はこのあと、一次内閣、2次内閣、3次内閣、4次内閣、5次内閣と、5回も総理大臣になりますが、首相の座は選挙で選ばれて手に入れたものではない。


※ 1946年2月13日に、外務大臣として公邸でGHQ憲法草案を受け取った吉田茂は、同年5月22日首相となります。わずか半月前の5月4日には、直前(4月10日)に行われた戦後初の総選挙で勝利した鳩山一郎自由党総裁が、組閣直前に GHQ から公職追放されていました。代わりに首相となった吉田茂は、その後、国会での憲法審査を経て、11月3日の憲法公布、翌1947年4月25日の新憲法下での総選挙、5月3日の憲法施行を見届けたうえで、3週間後に辞任しています。第1吉田内閣の最も重要なミッションが、この GHQ の作った憲法の施行だったことは間違いないでしょう。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P71)



【財閥解体と農地改革】 そして、引き続き、財閥解体の一環として持株会社整理委員会。ここらへんは作業手順ですね。財閥解体はまだ進んでいる。次の1946年も。

それから自作農創設特別措置法、これも1946.10月ですけども、これは農地改革の一環です。こういうのが、着々と次々に進んでいくわけです。


【労働運動】 1946.5月、食糧が足らない、と食糧メーデーが起こる。労働組合を強くするための総同盟が結成される。産別会議も結成されます。


【日本国憲法】 1946.11.3日、GHQの肝いりの日本国憲法が公布された。施行は翌年1947.5.3日、憲法記念日です。ゴールデンウィークです。



【1947年】
【二・一ゼネスト】 労働運動が過激化していったのは、公務員だった。もう働かないぞ、と中央省庁の官僚たちがストライキの予定を立てる。これが二・一ゼネストです。しかし、年が明けて1947.1月GHQの指令で中止される。つまり労働組合の助長はGHQのホンネじゃないんです。労働運動は正当な権利だから、認めないといけないけど、GHQはダメだという。


【農協】 それから1947年、農協も戦後の農業組織として、戦後できる。今のJAです。


【復興金融金庫】 経済は1年経ってもまだ上がらない。それで、ポイント的にねらい打ちしようというのが傾斜生産方式です。まず強めないといけないのは、産業のもとは鉄だ。だから製鉄業を復興しようとした。そのためには、石炭産業を復興しよう。まず石炭です。お金がなかったら、貸すぞ。貸す金融機関も自前の政府系でつくる。これを復興金融金庫という。これでお金をバカバカ貸すんです。お金を貸しすぎたら、お金だらけになって、何が進むか。ますますインフレが進む。それでなかなかうまくいかない。


【アメリカ資金】 さらにアメリカも日本の経済状態を、はやく復興させようということで、ボンボンお金をつぎ込んで行きます。名前としてガリオア資金エロア資金、名前に意味はないです。アルファベットの頭文字だから。
こういうカンフル注射をどんどん打たれて、爆弾落とされて焼け野原になって、次はカンフル注射で早く元気になれといわれても、そんな無茶苦茶なこといわれてもすぐには立ち直れない。それでインフレだけが進行していった。


【独占禁止法】 1947.4月の独占禁止法というのも一連の流れで、これは財閥解体の一環です。財閥が独占企業とみなされ、独占を禁止するということです。いまもある独占禁止法です。


【地方自治法】 1947.4月、地方自治法です。中央集権的な、東京が強い政府ではいけない。ねらいは、日本に主権はないからね、主権はアメリカにあるから、アメリカの狙いとしては、地方分権型で全体としての国力を落とす。そこから生まれた首長の公選制です。首長というのは県知事です。戦前は中央のお役人が地方に来ていた。ねらいは強力な中央政府の成立を防止すること。


【教育】 アメリカがうらやましいのは、じつは日本の教育なんです。これ実は今も昔もそうなんです。戦前の教育をとにかく変えないといけない、というところから、1947.4月、教育基本法を制定します。
戦前にはなかったのかというと、戦前は教育勅語という天皇のお言葉が大原則としてあった。前に言ったように、去年まで言っていたこと間違ってましたといって、教科書に墨を塗ってください、どんどん塗っていく。
ということは、それを習った親の世代の考えは古くて間違ってることになるんです。戦前は違ってる。親よりも、俺たちが正しいんだ、という感覚。否定するというのが当然になっていくわけです。
それから義務教育も、今でいう6334制、小・中・高・大、これは戦後のスタイルです。戦後に始まった形です。


【日本国憲法施行】 1946.11.3日に公布された日本国憲法が、いつから効力を持つか。1947.5.3日からです。今でもゴールデンウィークのまっ最中、憲法記念日です。日本国憲法の施行です。

この1年前の5月3日は何が行われた日か。極東国際軍事裁判が開かれた日でした。この日に合わせて施行します。手の込んだことです。


【新憲法下初の総選挙】 1947.4月、吉田茂が戦後2回目の総選挙を打ちます。これが新憲法が適用される戦後初の衆議院議員選挙です。しかし吉田茂の率いる日本自由党はみごと敗北します。彼は国民に人気がありません。
ただ吉田茂自身はこの選挙に初めて立候補し、衆議院議員として当選します。なぜなら新憲法下では、首相は国会議員の中から選ぶことになっていますから、首相を続投したい吉田茂にとっては必要な手続きです。この選挙によって吉田茂自身は初めて衆議院議員になりますが、彼の率いる日本自由党は敗北します。

吉田茂の日本自由党は大敗し、第一党は社会主義政党にとられてしまった。これが日本社会党です。今や小さな政党になってしまってますけれども、社会主義政党が政権を取るということは、日本に社会主義革命が起こるかもしれない。
ここで吉田茂は1947.5月に総理大臣を辞めます。第一次吉田茂内閣は1年間で終わります。しかしこのあとも返り咲く工作は続きます。




【片山哲内閣】(1947.5~48.2)
日本は新憲法で明確に議院内閣制になりましたから、この第一党になった日本社会党の党首が総理大臣になる。片山哲といいます。1947.5月の成立です。日本社会党中心の連立内閣です。

このときの外務大臣が芦田均です。芦田均はアメリカに対して、「有事駐留」を主張します。有事というのは戦争のことです。この時の米軍は常時駐留なんです。戦争があろうがなかろうが、24時間いつでも日本にいる。
それに対して、有事駐留というのは、戦争のあるときだけ米軍は日本に駐留したらいいじゃないか、ということです。しかしこのあと今日まで、米軍は日本に常時駐留しています。芦田均はここで、そんなことやめろ、米軍は出て行け、と初めて言ったんです。
あとで言いますが、芦田均は翌年の1948.3月に総理大臣になります。しかしなった瞬間に昭和電工疑獄事件が起こる。それで、また吉田茂にもどります。
それはのちのことですが、このときの片山哲内閣も約9ヶ月間の短命内閣です。


【過度経済力集中排除法】 1947.12月、過度経済力集中排除法を出します。これは何の一環かというと、何段階も踏まえて、GHQは財閥解体をやっている。GHQはほぼアメリカ軍です。


【民法改正】 それから、日本人の生活を根底から変えるものというのは、じつは憲法よりも、結婚制度とか親子関係とか、そういう我々の生活に密着している民法なんですよ。1947.12月、民法が変わります。
その民法の目玉は何かというと、家です。いま家はない。漢字であるだけです。法律上、家はない。家族なんです。家はないです。法律上は。制度としてあった家制度を廃止する、ということです。
君たちは逆に反発するかもしれんけど、会社に社長がいるように、家には家長といって、家のことにすべて責任を持つ人がいたんです。いわゆる親父です。
社長に歯向かえばクビなるように、家長に歯向かえば、勘当というのがある。いなくていいぞ。明日からくるな、というのも親父です。そういうのは廃止されて、あとは親父もお袋も関係ない。
男女平等、家族もそうだ。だんだんと家族が、核家族化が進んでいく。同時に日本が持っていた家の教育力は、戦後低下してきたというのは否めないですね。
それからもう一つは、家の持つ永続性、これが否定されると、ご先祖様の宗教性も失われていく。



【1948年】
【警察制度】 年が明けて、1948.3月、新しい警察制度です。これは県別に県警が今あるように、自治体で警察を持つということです。もっと、市町村が持っていたりする。お金がなくて、すぐつぶれます。
では何がないかというと、国家警察がなくなったんです。アメリカは国家警察をもっている。これがFBIです。日本もあるじゃないか、というのは勘違いです。警視庁は、国家警察ですか。警視庁は東京都の警察です。べつに県警のリーダーでも何でもないです。国家警察は今の日本にはありません。




【芦田均内閣】(1948.2~48.10)
片山哲内閣は社会主義路線がうまくいかずに、すぐ変わる。次の首相が外務大臣の芦田均です。芦田均の与党は民主党という。さっき言ったように、外務大臣としてアメリカに対して有事駐留を要求したように、早い話がアメリカに出ていってほしい、と言う。
そして1948.3月に総理大臣に就任します。まだ今の自由民主党はできていません。


【教育委員会制度】 1948.7月、教育委員会制度ができます。これは今も変わらない。戦前はこういうのは、ありませんでした。
この時は民主化の流れで、知事を選挙で選ぶように、教育長も県民選挙で選ぶ。わからないでしょうね。教育長は、誰だか知らないでしょう。だからこれはうまく機能しなくて、結局今のように知事の任命制になった。


【昭和電工疑獄事件】 成立からたった半年後の1948.10月に、昭和電工疑獄事件が起こります。昭和電工が政府高官にお金をおくった贈収賄汚職事件です。この事件にはあいまいな部分が多く残りますが、同月1948.10月、芦田均内閣は総辞職します。約8ヶ月の短命内閣でした。この事件はGHQが、親米派内閣の成立をねらって、芦田均内閣に仕掛けたものではないかと言われます。


※ GHQ 内部では日本の民主化・非軍事化を推進する幕僚部民政局(GS)と、米国の外交政策転換を反映する、国務省を後ろ盾にした参謀部参謀2部(G2)対立が激化していた。戦後の「逆コース」を担ったのがG2であり、その責任者がチャールズ・ウィロビー少将だった。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P300)

※ (GSの)ケーディス大佐が失脚した直接の原因は、昭電疑獄事件である。昭電疑獄事件とは復興金融公庫からの融資を得るために昭和電工社長が行った政府高官等への工作活動を軸とする贈収賄事件である。収賄側の人物としてケーディス大佐の名前が取りざたされて、大佐は失脚した。同時に収賄側人物として芦田均内閣の西尾末広副総理が逮捕され、芦田内閣は総辞職に追い込まれ、その後、芦田均首相も逮捕された。しかし、その後の裁判では西尾・芦田の両名とも無罪とされた。リベラル指向が強く、民主化政策を追求した芦田均首相が G2のターゲットとされ、 G2が背後から糸を引く形で検察権力が行使されたのだと考えられる。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P302)

※ 昭電疑獄事件GHQ が深く関与したとみられている。・・・・・・逆コースをたどった占領政策において、片山政権も芦田政権も米国にとっては望ましい存在ではなくなった。この中で昭電疑獄事件が生まれ、芦田政権から第2次吉田内閣への移行が生じたのである。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P289)




【吉田茂内閣②③④⑤】(1948.10~54.12)
事実、芦田内閣がつぶれたあと、選挙もないまま、その同月1948.10月に親米派の吉田茂が2度目の首相になります。吉田茂が国会での首班指名に勝利して総理大臣となります。この時の与党は民主自由党といって、芦田均の民主党の一部が、吉田茂の日本自由党に合流して新しくできた政党です。
この内閣は連続して、2次内閣、3次内閣、4次内閣、5次内閣と続きます。48年、49、50、51、52、53、54年と7年間も続く。安倍内閣なみです。


芦田均内閣がつぶれた。それで選挙もせずに政党の組み替えによって、吉田茂が首相になる。こうやってまた親米政権が成立します。
このような選挙によらずに、政党の組み替えまたは離合集散によって、政権交代を実現していくというやり方は、戦後日本に特徴的なことになります。それはここからはじまります。国民から見ると、A党から立候補した候補が、当選したあとはB党として活動するということが起こります。これを許せば、民意は無視されます。


日本社会党が第一党になった1947.4月の総選挙から、1年半後の1948.10月には国民の意思とはまったく無関係に・・・・・・つまり選挙は行われずに・・・・・・親米派の吉田茂が総理大臣になったということです。

この吉田茂内閣のとき、1948.11月に極東国際軍事裁判が終わります。翌月1948.12月に死刑が執行されます。
裁判開始直前でA級戦犯にされた重光葵は1950.11月まで服役し、その間は政治活動ができなくなります。



【1949年】
【占領政策の転換】 この時には、敗戦後3年が経っています。
1949年に、アメリカの政策が変わっていきます。占領政策の転換です。今まで日本は、2度と戦争できない弱くて小さな国であってくれればよかったんだけれども、東アジア情勢がアメリカの予想を裏切るものになった。


1949年に何という国ができたか。中華人民共和国の成立です。資本主義国になるとばかり思っていたら、共産主義国家になったんです。だからこれ以上、共産主義が広まったら、どうしょうもないと。どうにかここまで、その手前で、防波堤の役目、共産主義を押しとどめるもの、それが日本だと。日本を、反共の防壁としたい。そのためには、日本を経済力を持つ国にして極東の工場にしよう、とする。

※ 1946年から始まる国民党と共産党の内戦に対し、アメリカはソ連の脅威への対処を優先するため、両党勢力の和解に尽力しました。そのため、アメリカの国民党軍への財政・軍事支援が積極的になされず、国民党軍は次第に追い込まれてきました。(世界史は99%経済でつくられる 宇山卓栄 育鵬社 P264) 

※ トルーマンは、国民党と共産党の連立政権をチャイナに樹立するという幻想にとらわれていました。・・・・・・この時点ではアメリカ政府内に共産主義シンパがたくさんいたこともあり、国民党への援助を停止してしまうのです。トルーマンは内戦に巻き込まれることを避け、チャイナからの撤退を表明します。当初は共産党に対して国民党が優勢に内戦を戦っていましたが、アメリカからの支援が途絶えると、ソ連から応援があった共産党軍が立て続けに勝利し、ついに1949年10月、毛沢東は中華人民共和国の樹立を宣言します。(太平洋戦争の大嘘 藤井厳喜 ダイレクト出版 P155)  

※ そもそも、中華人民共和国を作ったのはアメリカなんです。・・・・・・国共内戦で敗色濃かった毛沢東の共産党軍を支援したのは、実はアメリカでした。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P207)

※ 大戦後の国共内戦時にトルーマン大統領の特使として中国に派遣されたアメリカのマーシャル将軍は、国民党への武器援助の実施を遅らせ、中共軍との即時停戦を主張して、中共軍の立て直しのための時間稼ぎをしました。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P38)

※ アメリカの中国政策は一貫して中国に共産党政権を樹立することにあったのです。・・・・・・この政策の総仕上げのために、マーシャル将軍自らウェデマイヤーの後を襲って中国に赴くことになります。・・・・・・マーシャルこそ中華人民共和国の生みの親であることが明らかになってきます。・・・・・・それは、共産中国をソ連の影響下に置くためでした。冷戦の一方の雄であるソ連をアメリカと対等の強国に仕立て上げるために、中国をソ連の衛星国にする狙いだったのです。そして中国をソ連に従属させるために、やがて朝鮮戦争が起こることになります。・・・・・・
 毛沢東が共産主義革命を成功させることができたのは、ひとえにアメリカの支援のお陰であるからです。しかし、アメリカは毛沢東の期待に応えようとせず、援助を拒否して毛沢東を裏切ります。そうなれば毛沢東の中国はソ連に援助を求めざるを得なくなります。これこそがアメリカの狙いであったわけです。・・・・・・同時にアメリカは蒋介石を台湾で生き延びさせることによって、共産中国を牽制するレバレッジとしたことを忘れてはいけません。アメリカは中国に台湾という紛争の火種を残したのです。悪名高い分割統治の鉄則です。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P43)



日本がまん中にある世界地図は日本だけです。多くの国では世界地図はヨーロッパがまん中です。南北アメリカ大陸は世界地図の右側ではなくて、左側にある。ヨーロッパがまん中にあって、アメリカとヨーロッパは大西洋を挟んでこんなに近いんです。それに対して日本は一番東のはずれにある。
この地図で見ると、資本主義陣営は、ヨーロッパとアメリカで、地図の西側です。共産主義陣営はソ連、中国、北朝鮮と、東側にある。日本の世界地図で見るとわからないです。西側、東側は、こうなっている。
だからこの地図で見ると東側は共産主義陣営が強くて、日本が共産化されるのは時間の問題なんです。
ただここはアメリカが中国を攻めるには、沖縄は最重要、グァムも最重要です。絶対これは、敵側に取られたくない。だから援助していく。
逆に今考えないといけないのは、50年経ってソ連がつぶれました。日本には当時の重要性がないことです。そういう時代に入っています。

ここでは、1949年に中華人民共和国が成立し、そのことにより日本の軍事的重要度が増したということです。


【総選挙】 年が明けて、1949.1月、衆議院議員の総選挙が行われます。ここで吉田茂の率いる民主自由党が圧勝し、絶対多数を占めます。吉田茂はここで初めて選挙に勝ちます。


【インフレ激化】
この1949年最悪のインフレが起こる。物価が200倍に跳ね上がる。100円の飴玉が2万円に跳ね上がる。
我々にはこの感覚がちょっと分からないですね。どんなことなのか、経験がないから。ただ、とんでもないほどのインフレだということは分かります。そのための手を打たなければなりません。



【ドッジ・ライン】 一方で、日本の重要度が高まったから、はやく復興して欲しいと、アメリカの大金持ち銀行の頭取・社長が来日して、しっかりしないか、とある方針を伝えに来ます。これが1949.3月ドッジ=ラインです。ラインというのは方針です。でもはっきり言って命令です。


この時にはとんでもないほどのインフレが起こっています。

だからこのインフレをとにかく抑制しろ、お金なんか貸すな、と言う。そのために、復興金融金庫の融資を停止します。ということは弱い企業はつぶれる、ということです。こうやって弱い人間を切り捨てながら、インフレを抑制する。

戦前の為替レートは固定レートです。それがここで決まる。1ドル=360円です。
前に言ったように、戦後の通貨体制は、ドルが世界の基軸通貨になります。円では金を買えない。金が本物のお金です。その金はドルでしか買えない。ドルが世界の基軸通貨になっていく。貿易もドル建てです。ドルで取り引きします。

このドッジ=ラインの結果、日本は一気にものすごい不況に陥る。これをドッジ不況という。首をつった人も多い。


【シャウプ勧告】 半年後の1949.9月には、税金体系を大きく変えるために、またアメリカ人がやってくる。シャウプという人です。この人が勧告したから、シャウプ勧告という。言葉は優しく言うけれど、言う通りしなかったらどうなるかわからない。勧告といっても命令です。これは税制改革です。このときには、貧富の差を無くすという意味では徹底している。直接税中心主義です。

今のメインはここ30年で消費税になった。ここでのメインは所得税です。消費税は、お金持ちであろうと、我々庶民であろうと税率は同じ10%で変わらない。
所得税は1億円収入がある人からは多くもらうシステムです。給料が上がれば上がるほど税率は高くなる。「政治経済」でも言いましたが、これを累進課税という。庶民にとってはこっちがいいのです。しかしこれが、1988年から、このあと40年後に消費税に変わっていく。

こういうドッジ不況によって、物価がどんどん値上がりしていくインフレは、どうにか収束しました。収束はしたんだけれども、そのぶん不況は続いていく。まったく景気はよくならない。敗戦から4年過ぎ、5年すぎた。


新「授業でいえない日本史」 44話の2 戦後 吉田茂内閣⑤

2022-08-05 21:22:48 | 新日本史6 戦後

【1950年】
【朝鮮戦争】 1950年、そこに朝鮮戦争が起こるんです。この戦争は決着がつかずに、いま朝鮮半島は北と南に分断されたままです。同じ言葉をしゃべる人たちが、親戚も、民族も分断される。

きっかけは、まずできたばかりの北朝鮮が朝鮮半島の北から南下する。それにアメリカは驚く。しかしこの朝鮮半島まで、アメリカから武器を運ぶのは大変です。地の利は中国にあります。アメリカは遠い。
そういうときに、やはり日本が必要だと思う。だから日本が軍隊を持っていたら勝てる。しかし軍隊を持つな、と憲法で書いている。だから日本は軍隊はつくれない。つくれないけど、つくるんです。ここから非常に説明しづらいことになっていきます。

 1950年朝鮮戦争が起こる。対馬海峡の向こうの朝鮮半島、そこで戦争が起こった。
 日本は1945年に原爆が落ちて戦争に負けた。しかし、この時から本格的に戦い始めた国がある。それがお隣の中国です。中国はそれまで、詳しいことは歴史でやるしかないですけど、中国では国共内戦が始まります。国は国民党、共は共産党です。国民党のリーダーが蒋介石、共産党のリーダーが毛沢東です。それまでアメリカは国民党を応援していた。だから下馬評では、当然のこっち(国民党)が勝つはずだった。共産党は社会主義政権だから敵になります。
 ところが、これは長く続く。日本が1941年から太平洋戦争を4年間戦う。中国は、その太平洋戦争が終わって、それと同じ長さを戦う。4年後の1949年にやっと決着がついた。どっちが勝ったか。今は中国のことを中華人民共和国という。つまり勝ったのはこっち(共産党)です。共産党政権になった。アメリカは日本に勝って、中国で負けたのです。
 この国共内戦の4年間が、とても不思議です。アメリカは国民党をずっと応援していたけど、これを途中でやめる。やめたら当然、国民党が負ける。そして共産党を勝たせる。なぜ応援をやめたのか、分からない。ここらへんは本当に謎です。だから朝鮮戦争も謎です。よく分からないです。いっぱい謎がある。

※ ルーズベルトの取り巻きの社会主義者たちは、ソ連を南下させるとともに、中国国内で国民党ではなく共産党に勝利させて、共産党に政権を握らせる戦略を立てました。国民党の蒋介石を日本と戦わせて疲弊させ、その間に共産党の勢力を伸ばすのが、彼らのグランドデザインです。・・・・・・当時のアメリカの政権は国際主義者たちに動かされていましたが、アメリカ国民はそのようなことには全く気がついていませんでした。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P129)


 しかしこの負けた国民党は「イヤ諦めない」といって、別に国家をつくります。国家というか、国連が認めてないけれども、何という国をつくってますか。どこに逃げたか。日本はこれを認めてないから、これを台湾といっている。しかし認めている国もある。台湾を何というんですか。中華民国という。つまり中国は、国際的に2つある。日本が支持しているのは中華人民共和国です。これはアメリカが支持したから。しかしオレたちが本物の中国だ、と言っているのが台湾です。これが中華民国です。日本政府はこれを認めてないから教科書には書けないけど、現実にはある。これが2つの中国問題です。

 そうすると、前に戻って日本が戦争に負けたころというのは、ソ連は共産党です。共産党の色は赤です。そこに中国も共産主義国家になって、赤色になる。東アジアの広大な領域が赤くなります。
 朝鮮は日本の領土だった。これがどっちになるか。朝鮮戦争はその戦いです。最初、北朝鮮軍が攻め入って、朝鮮南端まで押される。それに対応する総司令官は日本にいたマッカーサーです。マッカーサーは米軍だけでは足らずに、国際連合にはかって国連軍を組織する。
 しかしこれも不思議なのは、国連の安全保障理事会の常任理事国にはソ連が入っています。その常任理事国には拒否権があります。ソ連一国でも反対すれば、国連軍の創設は認められなくなります。北朝鮮は社会主義体制を取りますので、ソ連の味方です。それでソ連はどうしたか。安全保障理事会をソ連は欠席したのです。つまり反対しなかったのです。ソ連が反対しなかったから国連軍ができました。なぜソ連は拒否権を使って国連軍の創設に反対しなかったのか。これも謎です。
 マッカーサーは国連軍を指揮して、北朝鮮軍を北に押し返す。でも決着つかない。38度線で膠着状態に陥ります。それで停戦です。停戦したまま70数年、この戦争はまだ終わっていません。戦争は続いてます。法的にはまだ戦争状態にあります。これが朝鮮戦争です。

 アメリカは朝鮮戦争が起こるとすぐ、その年の1950年に警察予備隊を日本に設置します。これが後の自衛隊になるわけです。そう考えると、中国での共産党の勝利も、国連軍設置の際のソ連の欠席も、トルーマン大統領のストップ命令も、日本での自衛隊設置に向かっているように見えます。このようにして日本に設置された自衛隊を米軍の管理下に置くことが狙いだったのではないでしょうか。その上で日本と同盟関係を結べば、アメリカはかなりの軍事力を増強することができます。つまりアメリカは、この時すでに次の日米安全保障条約の準備をしているように見えます。

 実質、自衛隊は軍隊だけれども、憲法上は軍隊と言えないから、最初は「警察」という名前をつけるんです。これが1950年の警察予備隊の設置です。政治はこういう言い方をするということも、知っていてください。
別に私は自衛隊が良いとか悪いとか、そんな話はしてないですよ。軍隊を持たない国というのは、世界では例外中の例外です。よっぽど別の何かがないと、そんな国はありえないのです。しかし無条件降伏したあと、憲法で軍隊を持たないと書かれたのです。

だからつくらせたアメリカの事情が変われば、つくっていきます。ここではまだ日本は主権はないです。独立していません。憲法を新しく施行しても、独立はしていません。アメリカ軍の占領は続いています。アメリカの場渡り的な政策が続いていきます。日本の将来よりもアメリカの利益が優先するのです。

それで、朝鮮に国連軍が派遣される。ただ一つの謎は、国連軍を動かすときには、五大国のアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国、これが全員一致しないといけない。

資本主義のアメリカと共産主義の中国が戦うのだから、同じ共産主義のソ連がアメリカに反対するのは当然です。しかしソ連は国連に欠席する。これはなぜか分かりません。ソ連がいないのだから、アメリカが行くぞと言ったら、どこも反対しない。もう一つ注意は、この時の国連五大国の中国というのは、中華人民共和国ではなくて、台湾の中華民国政府のことです。

国連軍が出動します。国連軍と言っても、アメリカ軍が中心です。しかし押したり、押されたりしながらなかなか決着がつかなくて、膠着状態になります。このラインが今の38度線です。南北朝鮮の国境地点、唯一の窓口が板門店です。
この時には、マッカーサーは、アメリカのやってることの不可解さを指摘している。アメリカ政府の方針と対立します。

※ 
朝鮮戦争(1950~53年)
朝鮮戦争勃発の半年前、当時のアチソン米国務長官は「台湾と南朝鮮(韓国)は米国の防衛線の外だ」と演説しました。これは、「中華人民共和国から台湾へ侵攻があっても、台湾防衛のために米国が介入することはない。北朝鮮が韓国を攻撃しても、米国は関与しない」ことを鮮明にしたわけです。

 この朝鮮戦争を契機に国連は北朝鮮を侵略者と断定し、北朝鮮軍を阻止するために国連軍が誕生しましたが、実に不思議な現象です。というのも、国連軍の創設には国連安全保障理事会の拒否権を持った五大国の承認が必要です。その五大国のなかには、北朝鮮の同盟国、ソ連が入っていましたが、拒否権を発動しなかったのです。スターリン首相は国連のソ連代表に安保理審議に出るなと命令し、欠席させました。・・・・・・ソ連に何かしら圧力がかかっていたことは間違いないでしょう。

 「マッカーサー回想記」にしたがって戦局を見ると、驚くべきことがわかりました。米国はマッカーサーに必要な武器や人員を手当てせず、国連軍の旗のもとに戦っていた米軍が戦争で勝利を収めるのを故意に妨害したように見られるのです。・・・・・・例えば、中共軍の朝鮮への侵攻ルートである鴨緑江にかかる橋梁の爆撃許可を米政府に求めたのに対して、英国と協議した結果であるとして「満州国境から8キロの範囲内にある目標に対する爆撃はすべて延期する」という回答が返ってきました。
 これだけでもマッカーサーを落胆させるに十分でしたが、さらに驚愕すべき事情を彼は明らかにしています。実はマッカーサーの作戦行動の詳細は米国務省を通じて英国に伝えられ、英国からソ連とインドを通じて中共軍と北朝鮮軍に流されていたのです。中共側は満州から北朝鮮への国境に至る補給線を攻撃される恐れがないことを知っていたので、これらの地帯をいわば聖域として使用していました。(「ウクライナ紛争 歴史は繰り返す」 馬渕睦夫 著  WAC出版 序章より P18 2022.5月出版)


※ 朝鮮戦争は謎の多い戦争ですが、アメリカが、中国とソ連の関係を緊密化させ、共産主義の脅威を煽るための戦争の一環と考えると理解しやすくなります。・・・・・・朝鮮戦争時の国連軍編成について日本の学者は誰も疑問を投げかけません。国連の安全保障理事会にはソ連が入っていますので、ソ連が反対したら国連軍は編成されなかったはずです。・・・・・・

 なぜ、ソ連が反対しなかったのでしょうか。拒否権を持つソ連はこの時の安全保障理事会を欠席していたのです。ソ連の外相を務めたグロムイコの回想録によれば、スターリンが欠席を促したようです。スターリンはアメリカ政府内の国際主義者たちと手を組んでいましたので、国連軍を創設させて朝鮮での戦争に介入できるように仕向けたのです。マッカーサーは、こうした事情を全く知らされていませんでした。・・・・・・
 実際には対日戦の時からアメリカの蒋介石支援は見せかけであり、アメリカは毛沢東を支援していました。そのことをマッカーサーは知らされていませんでした。彼は司令官の職を解任されて初めて、自分はアメリカを動かすエスタブリッシュメントの仲間ではなかったことに気づかされました。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P147)



【逆コース】 ここからが、軍隊を持たない国、弱い国であるはずの日本が、逆に強くなれ、強くなれと言われて、今までの5年間とまったく逆のコースに行きます。これが逆コースです。
アメリカの武器弾薬の需要が日本に来るようになる。ここから日本の経済も急に回復していく。
最初に、アメリカの再軍備要請から警察予備隊が作られます。これが今の自衛隊になります。


【公職追放令解除】 それまで、アメリカの目にかなわない政治家は全部クビだ、と公職追放されていた。それが、戻ってきていいよとなります。つまり公職追放令が解除される。これも朝鮮戦争と同じ1950年です。

追放されていた一番の大物が鳩山一郎です。この時の首相の吉田茂は、この鳩山一郎の代役としてピンチヒッター的に首相になった人です。吉田茂は選挙に勝ってもいないのに、選挙で勝った鳩山一郎が、総理大臣になろうとした瞬間にGHQから公職追放されたため、その代わりに首相になった人です。
吉田茂はアメリカが大好きだからマッカーサーに気に入られて、ずっと総理大臣をやっているわけです。このあともなかなか辞めようとしません。
しかし1951年、その鳩山一郎が公職追放を解除されて、政界に復帰します。


【レッド=パージ】 同年1950年、レッド=パージです。これは、今までの公職追放の代わりに、今度追放するのはレッド・・・・・・赤は共産党の色です・・・・・・共産主義者を逆に追放していく。追放の対象が、戦争犯罪者から共産主義者へとまったく変わっていく。



【財閥解体打ち切り】 経済的にも、日本は弱いままにしたかったから、財閥解体をしたんですが、イヤやっぱり、財閥を中心に経済を盛り上げてもらわないといけないとして、1951年に突如打ち切りです。財閥を壊せ、壊せと言っていたのが、突如、中途半端で終わる。だから今でも、日本の財閥が悪いわけではなくて、財閥はあります。三井、三菱、住友の名前のついた企業はたくさんあります。


【特需景気】 日本にとっては、1950年の朝鮮戦争をきっかけに、戦後初の好景気がやってきた。この好景気を特需景気といいます。朝鮮戦争の特別需要という意味です。
戦争が始まると、戦車をつくる国は儲かる。飛行機をつくる国は儲かる。これが日本に来たわけです。この時が、吉田茂内閣です。吉田茂内閣はまだまだ続きます。敗戦から5年過ぎました。
いま1951年です。吉田茂第3次内閣、4次内閣、5次内閣まで行きます。



【1951年】

【マッカーサー解任】 そして1951.4月マッカーサーが突如解任される。おまえはアメリカに戻ってこい、と。彼は朝鮮戦争に原爆を使おうとして解任されたとも言われますが、日本占領に対してアメリカ政府と違った考えを持つようになっていました。のちに彼は、アメリカが日本に通告したハル=ノートの存在さえ知らされていなかったと言っています。あの戦争は何だったのかと。
マッカーサーの代わりの派遣されたのがリッジウェイです。

 ここから日本です。ここらへんは分からないことが多い。マッカーサーが腹を立てたのは、どんどんもっと押そう、と言ったときに、米国のトルーマン、この人がアメリカの大統領です。これ以上押すなという。これでいいという。マッカーサーは腹を立てる。オレを戦わせて、なぜオレの言うことは聞かずに、敵を逃がすのかと。大統領のトルーマンは、そんなら、やめろと、マッカーサーを解任にします。マッカーサーはクビになったわけです。

※ より大きな謎は、アメリカは当然勝てた戦争なのに、なぜ勝とうとしなかったのかということです。アメリカはマッカーサー司令官に必要な武器人員を供与せず、国連軍の名の下にあったアメリカ軍が戦闘で勝利を収めるのを故意に妨害したとみられることです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P49)

※ 中でもマッカーサーを落胆させたのは、鴨緑江の橋梁(中共軍の北朝鮮への侵攻ルート)爆撃要請をアメリカ政府が拒否したことでした。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P51)

※ 朝鮮戦争で勝利しようと努力したマッカーサーはそれ故に解任されます。1951年4月11日のことでした。・・・・・・一言で言えば、マッカーサーがかつての無能な部下であったマーシャル国防長官(1950年9月就任)の意向に逆らったためです。しかし、マーシャル長官は朝鮮戦争でアメリカが敗北するように戦争指導をしていたのです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P53)

※ マッカーサーは自分の置かれた状況に気が付き、アメリカの一連の戦争の真の目的を理解したことで、大東亜戦争の日本の大義を認め、議会で有名な証言をしたわけです。1951年5月3日米議会上院軍事外交委員会で、マッカーサーは「日本が太平洋戦争に突入したのは大部分が安全保障上の必要によるものだった」と証言しています。日本と戦った最高司令官が、日本の戦争目的は、アメリカが喧伝したような「侵略」ではなく、「自衛」のためであったと明言したのです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P150)


 ここから日本の方向が変わる。それまでは日本が軍隊もつのは危険だ。しかし東アジアはほとんどが赤くなった。共産主義がぐるっと取り巻いた。地球儀を見ると、真っ赤な共産主義国家のなかに日本だけがポツンとある。つまり日本は一番、敵に取られやすい位置にある。だから軍隊を持って自分で守れ、と急に日本の占領政策が変わる。しかもこの時には、すでに戦力不保持の日本国憲法ができている。
 そこにアメリカが非武装方針の変更を指示し、防衛力強化を命じた。マッカーサーのあとの、リッジウェイという司令官が。日本はまだ占領下です。こうやって日本は翻弄される。憲法には軍隊を持たないとある。しかし、新しい米軍の指示では軍隊を増強しろという。これは完璧に矛盾する。一言でいうと、この矛盾する状態が戦後70数年、日本では続いてます。 



【サンフランシスコ平和条約】
 ここで1951年、戦後から6年たった。まだ日本に主権はありません。そろそろ日本を独立させよう、首相もアメリカのいうことを聞くし、地ならしは終わった、とアメリカは思う。
それで1951.9月に独立条約を結ぶ。これをサンフランシスコ平和条約という。日本でやったりはしない。日本は負けた国だから。場所はアメリカのサンフランシスコです。
この時、日本を独立させると、アメリカの子分になるのは分かっているから、反対する国もある。ソ連を中心とする共産主義国がそうです。
日本としては、アメリカにばっかり片寄ったら、戦争に巻き込まれる恐れがある。独立するのなら、ソ連からも承認される形で独立しないと危ないぞ、という意見もあった。これを全面講和論といいます。

しかし、吉田茂はハナからアメリカです。単独講和論です。アメリカ講和論とは言わないで、単独講和と言います。つまり、一方とだけ、アメリカとだけ講和して独立するんだという。そういう意味で単独講和です。

案の定、これはアメリカとの軍事同盟と抱き合わせになります。日本の軍事面はアメリカに任せてもらえば、その代わり独立していいという形です。
日本はとにかくお金を稼いでくれ、経済優先でやってくれ、という形です。その結果、思いやり予算とか、アメリカ軍が日本に駐留しているその経費、日本が払っていますよね。これを思いやり予算とか、よくつけたものだと思います。

サンフランシスコに全権として、首相みずから吉田茂が訪く。
ソ連は当然調印を拒否します。日本はアメリカの仲間に入るのは分かっているから。しかし、それでもアメリカが認めたら、ソ連は認めなくても、日本は独立を回復した、ということです。

中国は、台湾の中華民国政府と大陸の中華人民共和国政府の、二つの中国があるから招かれない。
ただし例外は、沖縄はそのまま、アメリカの施政権下におかれた。なぜか。中国、東南アジアに対して軍事的に最適な場所にある。だから今でも米軍基地がある。

こうして世界の主要国が集まった中で調印したのが、1951年のサンフランシスコ平和条約です。


【日米安全保障条約】 しかしそれだけでは問屋は降ろしません。さらにこのとき同日に結ばされた条約が、日米安全保障条約です。
これはどこで結ばれたかはっきり書いていない。同じ場所ではないです。吉田茂は、どこか別の場所に連れて行かれて、そこで結ばされる。
サンフランシスコ平和条約はちゃんと場所が分かっている。日米安全保障条約はどこで結ばれたかよく分からない。どうも米軍基地みたいです。車で連れて行かれて。押してきました、という感じです。だから周囲の者は、あまり知らないです。秘密条約っぽいんだけれども、これが今となっては、完璧な日米同盟になってしまっている。吉田茂というのはこれを決めた人です。そして芦田均のように、それじゃあ戦争の時だけ守ってくれよ、ではない。いつでも1年中24時間守ってくださいと、米軍の日本駐留を認める。つまり常時駐留です。

芦田均は9条をパッと見た瞬間に、芦田修正というのを入れる。頭のひらめきはこの人以上です。でもそうでない人が戦後ナンバーワンと言われてる。

※ アメリカは、基地の存続と防衛力強化を条件に、日本の独立を早めようと考えた。それはソ連の脅威から自国を防衛するという日本の国益にもかなっていたので、吉田茂首相は経済復興優先で小規模の防衛力強化を認めた。(新しい歴史教科書 扶桑社 P298 2001年)

※ 戦後日本の無意味さは、「東洋の英国」という吉田茂による日本像に由来している。日本は日本であり、英国とはちがった歴史と環境にあり、イギリスにもアメリカにもなれないという基本的な前提を敢えて無視する態度が、戦後日本のアイデンティティの空無を生んだととはいえないか。(近代の拘束、日本の宿命 福田和也 文春文庫 P337)


※ 吉田茂的世界観によって国際社会への適応を実現した日本人は、日本とは何か、自分たちは何者なのかと真に問うことができず、自分がいかなる存在なのか、何を信じ、どこに行こうとしているのか示せないままだ。私たちは、アメリカ人でもなければ、また日本人でもないような、不思議な存在である自分自身と対面している。(近代の拘束、日本の宿命 福田和也 文春文庫 P338)



われわれは日本に米軍がいることに慣れっこになっていますけど、A国はA軍で守る。B国はB軍が守る。これが独立国です。B国をA軍が守った場合、普通それは独立国ではない。植民地の場合がそうです。そのことを意識しないで、日本は立派な独立国だと思っている人がけっこういる。それはちょっと違うんです。外国の政治家は日本と接する時、それを常に頭に入れています。

スイスが永世中立国だと聞いて、スイスのように軍隊がなくても国は守れると言った人がいます。これ間違ってますね。スイスにはちゃんと軍隊があります。ただ、どこの国とも軍事同盟を結ばない、と中立を宣言しているだけです。その代わり自分の国は自分たちの軍隊で守るんだとはっきり言っているのです。自分たちの国は自分たちで守るしかないのだから、スイスは逆に軍事意識の高い国です。それを日本人はスイスと聞くとアルプスの少女ハイジの国だという。それはスイスのほんの一面です。そういう勘違いが起こり始めています。B国にA軍が常時駐留するということは、それほどおかしいことなのです。

さらに、米軍が日本に入ってきたときの細かいことは、翌年1952.2月の日米行政協定で決めます。しかもこれにはいろいろ不備がある。沖縄で婦女暴行した米兵が、すぐに本国に帰ってあとはどうなったか分からないとか、そんな事件が沖縄では何回も起こっています。
婦女暴行しても帰っていい、とは書いてないよ。日本の警察は米軍基地内に一歩たりとも立ち入れない、と書いてある。でも同じことでしょ。警察が立ち入れなかったら、捕まえられないのですから。そこに逃げ帰れば、どうにもできないのです。

※ 日米安保条約はアメリカが日本を防衛するためのものだと信じている人もいますが、「瓶のふた」論に代表されるように、アメリカが日本を抑え込むためのものです。・・・・・・戦後の東アジアレジームというのは、アメリカが韓国と中国を使って日本を抑え込む体制です。(「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P191)

※ 1952年に日本が試験を回復すると、「日米合同委員会」が設置された。これは在日アメリカ軍が、日本の官僚に要望と指令を伝えるための組織である。・・・・・・「日米合同委員会」の存在は、やっと2014年頃から一般的に知られるようになったが、いまだに議事録もきちんと公開されておらず、どんな密約が結ばれたのかさえ、一般には全くわからない状況が続いている。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P259)



この日米安全保障条約が、数年前の2015年に集団的自衛権を持ったものに変わったばかりです。

むかし日本には個別的自衛権さえない、という話が革新政党にはあって、非武装中立論を唱えていたことがありました。でもそんな国はないんですよ。スイスの永世中立国路線は、非武装中立どころか重武装中立です。それは、叩かれたら叩き返しますよ。黙ってたら殺されるんだから。これは個別的自衛権です。
それがいつの間にか集団的自衛権を認めることにまで変わっしまった。集団的自衛権は、アメリカは何回も戦争しているでしょ。集団的自衛権を認めると、アメリカが、いっしょに来い、いっしょに攻めに行こう、というと日本は断れないです。でもこれは自衛権じゃないでしょう。

個別的自衛権と集団的自衛権は、ぜんぜん違うんです。集団的自衛権というのは。それを安倍晋三内閣が、自衛権として正当だと認めた。これには多くの憲法学者が反対しました。そこにはウソがあるからです。

条約が発行したのは1952年からです。だから日本が占領下に置かれたのは、1945年からの7年間です。7年もの間、日本はアメリカの占領下で、主権のない改革を推し進めていったわけです。そのほとんどが吉田茂政権下です。
ちなみに、日本がアメリカと対立し、太平洋戦争で敗れ、占領され、憲法を作りかえられ、日米安保条約を結んで再独立するまでの20年間(1933~53年)、アメリカの政権はずっと民主党政権でした。



【1952年】
また1952年に日華平和条約を結びます。このとき日本は正式な中国として、大陸の中華人民共和国ではなくて、台湾つまり中華民国政府を正式中国と認めていた。これはアメリカも同じです。


【総選挙】 1952.10月、独立後初の衆議院議員の総選挙が行われます。吉田茂の率いる自由党が第一党になります。


【アメリカの再軍備要請】 あとは日本の再軍備です。ソ連の脅威から国を守れと。警察予備隊の名前を保安隊と変えます。1952年です。
その2年後に今の自衛隊となる。自衛隊が個別的自衛権をもつのは当然です。しかし自衛隊が、集団的自衛権を持つというのは、半分以上の憲法学者は違憲だという。憲法違反をしているといいます。
自衛隊は三段階で変わります。警察予備隊、保安隊、自衛隊です。
まだ吉田茂は続きます



【1953年】
【テレビ放送】 当時まだテレビもない時代です。ちゃんと新聞読んでる人は、警察がなんで戦闘機を運転しているのか、分かる人は分かるんですけど、占領下で、まだなかなかそんな余裕はありません。
1953.2月に初めてテレビが登場します。ここでテレビです。NHKテレビです。NHKは日本放送協会です。

次が、1953.8月の日本テレビです。これは民放です。これを作ったのは正力松太郎といって、戦争が終わった直後はA級戦犯です。
A級戦犯というのは、ほぼ処刑されます。しかし赦免されて、なにか取り引きがあったんでしょうか。そして読売新聞の社長になる。そういえば今の安倍晋三首相のお爺さんの岸信介もA級戦犯です。そして総理大臣にまで登りつめる。
正力松太郎が読売新聞社長になり、その読売新聞が初の民放テレビを作る。日本テレビは今もテレビ界の大手です。力道山の空手チョップにみんなが声援を上げていた。本当に街頭テレビで。テレビがあるところというのはまだ一部の金持ちだった。それで駅前に街頭テレビがあって、本当は小さくて見えないぐらいのところで、人が2~3百人集まってワーワーやる。相手は誰か。アメリカのプロレスラーです。そんな憂さ晴らしをする。それで盛り上がる。


※ 最初に原発を日本に持ってきたのは正力松太郎・元読売新聞社社主です。この人の横にはある原発推進派の博士がいました。正力はこの博士の指図どおり動いて、最初は日本人にテレビでプロレスを見せて興奮させました。その次に野球を流行らせました。そしてそれから「原発をつくれ」でした。これが私たち日本人が戦後に歩んできた道です。正力はこの博士の司令を受けてやっていたのです。CIAが与えた正力のコードネームは、ポ(ツ)ダムでした。 CIA は正力松太郎を操ったのです。この正力の後を継いだのがナベツネこと、読売新聞社の渡辺恒雄会長です。(小沢革命政権で日本を救え 副島隆彦 日本文芸社 2010.6月 P211)



【総選挙】 1953.4月、吉田茂は国会で「バカヤロー」と発言し、衆議院を解散します。これが「バカヤロー解散」です。オレは選挙やっても勝てるんだと、総選挙を打つんです。でも負けます。吉田は不人気です。国民から支持されていない。このあとは、鳩山一郎に政権が移ります。

ただこの不人気の総理大臣が、アメリカの力で戦後の日本の一番大事な役割を担った。



【1954年】
【鳩山一郎】 鳩山一郎は1951年に公職追放が解除されて政界に復帰しています。
吉田茂はもともと一外交官にすぎない。戦後の大政治家みたいに言われるけれども、それは日本が戦争に負けたからそうなったんであって、アメリカによって逆転したんです。吉田茂は「親米」でしたから。

それに対して鳩山一郎は「自主」路線です。

1954.11月、この鳩山一郎のもとに吉田茂に反対する国会議員が集まって作ったのが日本民主党です。総裁は鳩山一郎です。まだ自由民主党ができる前です。その勢力を抑えることができずに、吉田茂は7年間の長期政権を辞任せざるを得なくなり、吉田茂内閣は総辞職します。
1954.12月、その代わりに国会での指名を受け首相になるのが鳩山一郎です。

1952年に日本は独立を回復し、翌年1953年の選挙で国民は吉田茂にノーといったのです。





【内閣の覚え方】 「シテヨ 片足 ヨヨヨヨ
シテ 幣原喜重郎内閣
ヨ  吉田茂内閣①
片  片山哲内閣
足  芦田均内閣
ヨ  吉田茂内閣②
ヨ  吉田茂内閣③
ヨ  吉田茂内閣④
ヨ  吉田茂内閣⑤




これで終わります。


新「授業でいえない日本史」 45話 戦後 55年体制~佐藤栄作内閣

2022-08-05 20:21:47 | 新日本史6 戦後
【鳩山一郎内閣】(1954.12~56.12)
長かった吉田茂内閣のあとを受けて、1954.12月、鳩山一郎が総理大臣になります。
ちなみにこの孫が鳩山由紀夫といって、2009年からの半年間総理大臣であった人です。
鳩山一郎は、翌年1955.2月の総選挙でも、また勝ちます。このときも、日本国民が選んだのは鳩山の日本民主党だった。吉田茂ではない。この日本民主党が第一党になって主導権を握ります。


【55年体制】 この時には、保守系政党が二つあります。鳩山一郎の日本民主党と吉田茂系の自由党です。これは合体したほうがいいぞ、となる。その話をまとめて、1955年に新しい合体政党ができた。これが今の自由民主党です。略して自民党です。このことの重大さは、この時には気づかなくても、いまの政権与党は何党か。今も自由民主党です。もう何年続いてますか。途中中断はあったにせよ、70年近く続いている。ここから始まります。だから55年体制という。1955年に決まった体制が今も受け継がれている。その自由民主党の結成です。その初代総裁に鳩山一郎が就任します。

ちょっと順番が逆になるけれども、左派勢力の社会党もそれまで2つに分裂していた。これが一足先に統一した。その危機感に対応するために、自由民主党は生まれた。つまり左も右も統一した。左、右という言い方、分かるかな。政治的に保守系を右という。社会党や共産党などの革新系を左という。今はそんな単純に分けられないけれども、おおまかにそんな言い方をよくします。


【神武景気】 この頃から日本の高度経済成長が、ぼちぼち始まります。この好景気には名前がついています。伝説上の最初の天皇である神武天皇にあやかって、神武景気という。好景気に沸いていきます。
その統合された自由民主党の初代総裁に鳩山一郎がなる。この人は、独自外交路線を取ったため、どうもアメリカに嫌われている。吉田ほどアメリカの自由にならない。これは、使えないなあと。この当時はソ連がバリバリ強いんです。ソ連はアメリカに対抗しています。


【日ソ共同宣言】 鳩山一郎は、アメリカ一辺倒の外交路線は取りません。アメリカだけじゃダメだというバランス感覚の持ち主です。鳩山はソ連に近づきます。
それで1956.10月に日ソ共同宣言を結ぶことに成功します。これによって日本が入りたかった国際連合加盟に、ソ連が反対しなくなった。それで日本は国際連合に加盟できたんです。
しかしこの時から、今まで北方領土問題は前進していません。この人が、一歩大きく前進させたのに、そのあと政権が親米にもどったら、そのままストップです。

戦後、大きく5年おきにいくとすると、1945年は終戦です。
5年たって1950年に朝鮮戦争が起こる。これで沈んでいた日本経済に明かりが見えた。
そして政治的には1955年に55年体制です。自由民主党ができた。

鳩山一郎は、日ソ共同宣言を結んだ2ヶ月後、1956.12月に引退を表明し、政界を去ります。これも唐突な退陣で、疑問が残ります。だから鳩山一郎内閣はこれ1回きりです。


※ 重光外務大臣は鳩山内閣の崩壊にともない、ダレスとの交渉をした翌年の1956年12月23日、辞任しました。そしてわずか1ヶ月後の1957年1月26日、急逝しています。・・・・・・午前1時ごろ用便に行き、床に戻って間もなく苦しみだし、布団の上に座り、腹をさすりながらうなっていた。「医者を呼びましょうか」というと「医者はいらない」と言っただけで前に倒れ、そのまま息を引きとったという。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P167)




【石橋湛山内閣】(1956.12~57.2)
そのあと鳩山内閣を受け継いだのは石橋湛山という。戦前から異色の政治家であった。この人は「自主独立」を表明する。この意味は何か。アメリカからの自主独立、と言ったんです。これはアメリカに近づくことですか。離れることです。反米とまでは行かないけれども、アメリカとの距離を置こうとした。


※ 鳩山首相が辞任した後、政権を担ったのが石橋湛山である。米国が最も警戒した人物である。石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標に定めた。・・・・・・米国は有能で米国に隷属しない石橋首相を強く警戒した。・・・・・・石橋政権は2ヶ月の短命に終わった。石橋は急性肺炎に罹患し、国政に空白を組むことを回避するために辞職の道を選択した。細菌兵器による攻撃を受けたのではないかとさえ思われるような事態の急変だった。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P310)


すると、首相になるまでピンピンしていたのに、急に肺炎にかかって2ヶ月後の1957.2月に退陣するんです。脳梗塞と書いているものもあります。不思議だと思いませんか。
1956年12月に首相になって、自主路線を唱えて、たった2ヶ月後の1957年2月に退陣ですよ。そして2度と復活しない。これ以上言わないけど。




【岸信介内閣】(1957.2~60.7)
次に出てくるのが、岸信介です。1957.2月です。誰のお爺さんですか。今の安倍首相のお爺さんです。母方のお爺さんです。


※ 岸信介は、商工省官僚として満州国で植民地経営に辣腕を振るった人物である。関東軍参謀長であった東条英機と親交を結び、東条内閣では商工大臣まで務め、戦時経済体制構築に極めて大きな役割を果たした。・・・・・・ GHQ による尋問を通じて、 GHQ・G2は、岸の官僚としての行政能力を高く評価し、この能力を米国の利益のために活用するとの考え方に傾斜していった。・・・・・・戦後日本政治のリーダーに二つの類型が存在した。対米隷属を基軸に据えるリーダーと、日本の自主独立を重視するリーダーである。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P308)



【岩戸景気】 この時代も景気は上向いていた。この好景気を岩戸景気といいます。天照大神の神話で、神様がお隠れになって、世の中が真っ暗になった。隠れた場所を天岩戸というんです。それにあやかった名前です。なぜこういう神話や天皇に関する名前ばかりがつけられるのか、それは分かりません。

この好景気には財閥解体を免れた銀行からの融資があります。企業は銀行からお金を借りて、どんどん設備投資をしています。岸信介はその好景気に助けられる。

この人はもともとは政党政治家ではありません。戦前はお役人です。高級官僚です。官僚として商工省のトップとなり、さらに東条英機内閣で商工大臣を務め、A級戦犯に指定されて死刑の直前まで行く。東条ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948.12.24日、不起訴のまま無罪放免された。なぜ無罪放免されたのかはよく分かりません。しかしその後は、政治家としてトントン拍子に出世していきます。

やることは、日米安全保障条約、つまり今でいえば日米同盟の強化です。日米の軍事的相互協力体制を強化しようとしたのです。今の安倍さんとやってることは同じですね。CIAから選挙資金を提供されていたのではないか、という噂もあります。


※ 60年安保の2年前、アイゼンハワー大統領は、アメリカの言うことを何でも聞く岸政権を存続させ、その基盤を安定させるために、なりふり構わぬ手段に出る。その手始めが、1958年総選挙の資金を直接渡すことだった。(暴かれた「闇の支配者」の正体 B・フルフォード 扶桑社 2007.4月 P97)

※ 第2次世界大戦後、アメリカ軍が日本を支配するために、アメリカの言うことを聞く人材を探して登用した。一例が岸信介で、アメリカの代理としてのエセ総理大臣だった。本物の日本人、愛国者だと、そんな役割は嫌がる人が多い。だから、アメリカは韓国人や朝鮮人をたくさん使って間接支配をやってきた。戦後の総理の半分以上は韓国・朝鮮籍かあるいは、それに息がかかった人物だった。・・・・・・事実としては隠れ植民地支配のために日本人ではない人を、日本の管理のために使っていた。しかも同じく日本の政治家、財界人、ジャーナリストを殺害するために、CIA がヤクザに下請けをさせていた。そのヤクザもほとんどが日本国籍ではない。要するに、戦後の70年間、日本人でない人による、戦後の日本管理体制ができあがっている。だから、そのシステムに依存している人たちからすれば、まだまだアメリカ軍にいて欲しいと思っている。なぜなら日本人に反撃されてしまうのが怖いからだ。・・・・・・ドナルド・トランプは、日本が核兵器を持てばいいという。同盟国を別に占領する必要はないと言っている。現実問題、日本は発表していないだけで、すでに核兵器を5000発ぐらい持っている。これを漏らしたのはロシアのエリツィン大統領だった。(トランプとアメリカ1%寡頭権力との戦い B・フルフォード ヒカルランド P103)



【新安保条約】 正式名称は長くて、日米相互協力および安全保障条約という。あまり長過ぎるから、新安保条約という。安保というのは安全保障の略です。一言でいうと、日米同盟を強化した。共同防衛が明確化されました。これに対しては、国民・学生あげて、大規模な反対運動がおこった。これを安保闘争といいます。これが1960年です。

これも安倍政権で数年前に起こった戦争法案のときといっしょです。あのときでも反対するデモ参加者が12万人をこえた。私はその時たまたま出張があって、東京に行ましたが、東京はものすごい熱気でした。ウワーこれはやってるな、と思いました。あの2~3倍ぐらいの群衆が国会議事堂を取り囲みました。
しかし岸信介はそれでもやる。強行採決で成立させた。それと同じことが約50年後に孫の安倍晋三によって繰り返されます。今の日本は集団的自衛権を認める国になっています。日本はアメリカの戦争に参加できるのです。戦争を放棄し、軍隊を持たない国がです。憲法を変えずにこういうことをやると憲法が腐っていきます。

そのあとに、このままでは国は収まらない、オレがやめない限り収まらないと言って、内閣総辞職した。1960.7月です。

しかしなぜかこの一族はそのあとも強いです。次の次に総理大臣になるのは、この人の実弟の佐藤栄作です。岸信介は佐藤家から岸家に養子に行って名前を変えています。また50年あとには孫(娘の子)の安倍晋三が首相になります。岸、佐藤、安倍と名前は違いますが血がつながっています。名前が違うから、はた目にはそれが分からないようになっていますから、注意してください。遠い親戚ではないです。本人からみて弟と孫という非常に近い関係です。


【解釈改憲】 そしてその後、憲法は今に至るまで一言も変わってない。一語一句。最初は自衛権すらなかった。次には自衛権はあるとなった。しかし今から7年前の2015年に、今度は集団的自衛権まであるとなった。そういうふうにどんどん、憲法の文言が変わらないのに、憲法の中身が変わる。これも教科書用語です。解釈改憲といいます。この言葉は、私が君たちぐらいの年の頃には、テレビでは批判的な意味で、これは悪いことだという意味で使われたんだけれども、教科書に載ると、これが当たり前になった。しかしこんな国はないです。解釈改憲を認めたら、例えば、何かの業者と契約したときに、書類に書いた内容が、今年はこういう内容、文字は変わらないけれども、来年はこういう意味になって、再来年はこういう意味になるとかなったら、何を約束しているのか分からない。

 この解釈改憲は難しくはないけれども、面倒くさいというか、言葉と合わないですね。ふつう文章を読んだら、意味が分からないといけないけど、文章読んでも分からない。何でこんなことになったかというと、政府が文章の意味を変えて行ったからです。これを解釈改憲といいます。これはあまり良いことじゃないです。良いことじゃないけど、もう教科書に載ってます。だからこれは正式用語です。

 なんで政府が解釈を変えたのか。今日約束したことと、明日言うこととが違う。明後日にはまた別のことを言い始める。だから何を約束しているのか分からない。今はそんな状態です。なぜこんなことになったのか。日本は主権国家だから、本当は日本のことは国内を見て分からないといけない。でも、そうじゃないんです。アメリカのことが分からないと、日本のことが分からなくなっている。

 結局9条にもどって、これは最初誰がつくったのかということから始まる。これは前に言ったけど、原案つくったのは誰ですか。日本人じゃないです。マッカーサーです。マッカーサー三原則です。これをもとに憲法のマッカーサー草案(GHQ案)ができる。そのマッカーサー三原則の一つが、軍隊の不保持です。つまり戦力不保持です。この善し悪しについてはいいません。ただこれをつくったのはマッカーサーです。GHQの総司令官はマッカーサーだったから。この人は米軍の司令官ですけど、アメリカで一番偉いのかというと、たんに日本での司令官です。日本では特別に有名ですけど。

 日本はこの時アメリカの占領下にあります。ではアメリカ大統領は誰なのか。トルーマンです。トルーマンは、前に言ったようにマッカーサーを切ります。首を切ります。もうおまえは交代だと。後任はリッジウェイという人です。こうやってアメリカ内部で方針が対立しているんです。対立していて、大統領のトルーマンはマッカーサーとは別のことをやろうと思っている。マッカーサーは戦力不保持の憲法をつくったけど、そしてそれが日本の憲法になるけれど、トルーマンが日本にさせたいのはどうも逆の再軍備です。日本に再軍備させてどうするか。米軍に協力させて、そしていっしょに戦う。そうするとアメリカは軍事的に楽になる。この方針が長い時間かけて合法化していくんです。それが2015年の集団的自衛権の成立です。実は70年かけて、それに向かっていく。もう2015年に成立しましたけど。いっぱい法律がまとまって成立しました。

 これは、日本の憲法に対するアメリカ内部の対立です。9条というのは憲法だから、日本にとって本当は憲法9条が一番大事なはずなんですが、長い時間をかけて日本が向かっていくのは、どうも憲法の方向じゃないです。憲法は変わらないまま、あい矛盾する再軍備に向かう。すると憲法と矛盾する。ここまで行くのに70年かかる。でもそれじゃあいけないから、今度は憲法を変えようということになる。順番が逆なんです。

 そういう矛盾の第一弾が1951年の日米安全保障条約です。日米安全保障条約が成立する。確かにこの時には、米軍が日本を守るとだけ書いてある。だからアメリカの一方的な義務だけ書いてある。このとき日本に相互防衛義務はないから、日本は軽武装で、経済を優先して、経済発展した。これが吉田茂です。戦後、国葬したのはこの吉田茂だけです。私はまだ小学生でしたけど、学校が半日で終わって喜んで帰ったから良く覚えています。

 しかし世の中に守られる一方で、守ってもらう権利だけがあるとか、そんな世の中はないです。権利があるんだったら、ちゃんと義務もあるんです。おまえは守ってもらうばかりで、何もしてないじゃないか。何かしないかと言われる。そのあとずっとアメリカが日本に言うのは、日本は米国の軍隊にタダ乗りしているだけじゃないか。ちゃんとオレたちにも協力しろよという。こうやって双方向の義務が出てくる。必ずこうなるんです。
 日米安保条約は1951年ですけど、1960年安保条約改定、このときには、これは危ないぞ、とみんなが思う。なぜかというと、アメリカとの共同防衛が明確化されたから。若い人たちを中心に、本当に上へ下への大騒ぎです。私はまだハナタレだったから覚えてないけど、これは大騒動した。1960年の安保の時には。連合赤軍とか学生運動とか、ヘルメットかぶって、マスクはコロナのためにするんじゃないですよ、東大はじめ、有名大学の学生がヘルメットかぶって、サングラスかけて、マスクをして、大勢でデモ行進する。なぜかというと、顔が割れないためです。そういう大騒動が起こった。非常に危険だと分かっているから。1960年安保条約は、双務的です。日本もアメリカの軍隊に協力します。これが決まった。この時の総理大臣が岸信介です。誰のおじいさんですか。のちの安倍晋三のおじいさんです。そういう流れです。
 でも日本には憲法9条があって、9条は国内法だから、本当は主権国家というのは、国内法を第一に考えるべきです。一方で日米安保条約は国際法なんです。条約は国際法ですよ。重要度は憲法より落ちるけど、このあとの政治はこの新安保条約中心に動く。それはおかしいじゃないかといっても、政治は力関係です。それでいいと言っているわけじゃないけど。

 日本とアメリカを考えたら、米軍は日本にずっといるでしょう。どう考えてもアメリカが強い。そこから法体系がねじれに、ねじれていく。そうなっていく。マッカーサーは戦力不保持と言っていたけれども、この人はアメリカでは主流派じゃない。反主流派です。日本ではとても有名ですけど。アメリカの大統領選にも出ようとしますが、アメリカでは人気がなくて断念します。だからアメリカを動かすのはマッカーサーじゃない。世界史的には、マッカーサーの考えていたことが大事なんじゃなくて、トルーマンの考えていたことで動いていくんです。そっちの方が現実としては大事なんです。トルーマンは民主党の大統領です。次の大統領はアイゼンハワーで、彼は共和党です。彼は軍人出身ですが、アメリカの政治と軍事産業が結びついていることに強い危機感を持っていました。でもそれを退任挨拶でしか言えなかった。これはどっちが正しいかを言っているんではないです。日本はトルーマンの方針に向かったという事実を言っているだけです。ただそうなると日本では9条と安保条約が矛盾してるから、戦力不保持なのに自衛隊がある。だから、これは戦力じゃないか、憲法に違反してるんじゃないか、という話は当然1951年の安保条約のあとからすでに出ている。にもかかわらず岸信介はこういう新安保条約を結んだわけです。



【1960年代】
【池田勇人内閣】
(1960.7~64.11)
1960年代に行きます。軍事は岸信介がつくった。ではそのあとは、とにかく経済を発展させようとします。吉田茂系の人です。「吉田学校」の第一の優等生といわれる池田勇人です。1960.7月、池田勇人内閣が成立します。これもアメリカの意向に沿った人事です。こういう形で敗れ去ったかにみえた吉田茂系の政治家が復活します。ここで大きく政治の流れが変わります。

自由民主党には大きく2つの流れがあります。1つは親米・経済優先をとる旧自由党系の吉田茂系。もう1つは自主独立路線をとる旧民主党系の鳩山一郎系です。これは現在まで続く自民党の流れとなっています。中身はだいぶ違いますが。


【所得倍増計画】 まず国民が喜びそうな事をぶち上げます。10年間で所得を倍にする、という。これを所得倍増計画という。当初はそんなことできるものか、と思われていた。でもこれは本当にそうなります。これがこのあと約10年間の高度経済成長です。


私の先輩たちに、当時の話を聞くと、自分の給料が上がるのが楽しくて笑いが止まらなかった、という。そんな話を何人からでも聞きました。私たちはもうそんなことはない。給料は上がらないものだという感覚です。でも当時は笑いが止まらないほど給料が上がっていた、というんです。その代わり物価も上がっていたけれども。
これは日本人の努力も大きかったけれども、もう一つは、日本は何がダメになってこんなに経済ガタガタになったかというと、円の為替レートが高すぎたからです。しかしアメリカが設定した1ドル360円の為替レートは、法外に円が安い。そのレートが続いたのです。それで日本はどんどん輸出を伸ばして行く。

一方では、岸信介がやったことは、軍事に触れるととんでもないデモ行進が起こるから、しばらくはこれに触るなということです。ほとぼりが冷めて、世代が変わってみんな忘れてしまうまで触るな、と軍事問題は棚上げしたのです。
だから世代が変わって、50年経つと、孫の安倍晋三がやっぱりやるんです。ああ来たという感じだった。
だからこのあとは、軍事に触らず、経済に没頭です。しかしこの間に日本人は軍事的なことに対する判断能力が非常に低下します。学校ではほとんど軍事的な知識には触れません。


【大衆文化】 そこにテレビが普及する。大衆文化真っ盛りです。東京が一発番組を組んでコマーシャルを流せば、日本全国、津々浦々まで、流行り言葉を作ることぐらい簡単にできます。
中高生なんか、すぐそれに飛びつく。私も昔飛びついてふざけていた。大衆文化の花盛りです。
今までは、物を大事にしましょうと言っていたのが、もっと買え、もっと買え、消費は美徳だ、となる。そこまではいいかも知れない。

さらにみなさん使い捨てましょう、となる。それで百円ライターは使い捨てでしょ。君たちは知らないかもしれないけど、スマホが出てくる前はカメラは千円で使い捨てだった。それを見るとアフリカ人は怒っていたという。ライターだったら喜ぶけど、さすがにカメラを使い捨てると、日本人はどういう人間かと品格を疑われる。理念なき経済成長というのは、こういう事態も引き起こします。


【三種の神器】 それから急速に庶民にまで普及したのが、それまで高嶺の花で買えなかったテレビ洗濯機冷蔵庫です。これを三種の神器という(また天皇に関する言葉が出てきましたね)。これがあるのを当たり前と思ったらいけない。

1960年代まで、夜に水ガメに水を貯めて、朝方その上水を飲むという生活をしていたことを、前に言ったでしょう。メダカが泳いでいたとかも。ああいう生活は、わたしが小学校の頃の1960年代にコロッと変わった。あっという間だった。

重化学工業の発展も起こっていく。石油化学工業、それから電子工業、トランジスタというものも出初めていく。

今の日本の最大貿易相手は中国ですけれども、この当時はまだ国交がない。ただ貿易はある。これを担当者の頭文字を取ってLT貿易という。


【農業】 農業に関しては、1961年に農業基本法が出されます。日本は戦後、農地改革で多くの自作農が誕生しましたけれども、日本の農業のアキレス腱は規模が小さいことです。もっと大規模にしないと安い外国産に負ける。しかしこれは今にいたるまでうまく行きません。
代わりに、日本の農業は、付加価値の高い、フルーツなどのデザート系とか、花などの園芸作物です。米ではなかなかやっていけない。しかしこのことは、このあとの食糧自給率の低下となって効いてきます。


【自由貿易】 国際経済に乗り込むために、貿易の自由化をすすめる。1964年、IMF国際通貨基金)の8条国というものに移行し、貿易の自由化が認められる。ここらへんはアメリカと結んでいる。
同じ年に、OECD経済協力開発機構)にも加盟する。これは資本の自由化です。資本の自由化とは、日本の円を外国に自由に投資していいということです。ここらへんは、ちょっと難しいけど、外国にお金を貸したり、外国に工場を作ったりできるようになったということです。


でも逆に言うとこのことは、日本がアメリカにお金を貸せるようになると言うことです。現在、日本が一番多くお金を貸している国はアメリカです。アメリカは日本の円を、どうにでも借りれるんです。アメリカから貸せと言われて、貸しています。貸さないといえば、よほど恐いことが起こるんでしょうね。

1964年には、日本の復興をアピールする意味で、東京オリンピックが開催された。それに合わせて東海道新幹線も開通しました。

では、アメリカでは何が起こるか。1962年にはキューバ危機です。アメリカの目の前のキューバで革命が起こり、アメリカの経済支配から抜け出しソ連に近づいていった。

1963年には、独自路線を取ったアメリカの大統領が殺される。ケネディ大統領暗殺です。今でも犯人は分からない。容疑者を捕まえても、その犯人が警察署の中で殺されたりします。ネットでは写真にまで残っている。

1968年には、黒人運動の指導者のキング牧師も殺される。アメリカは、人を殺しても、その殺人犯人はなぜか分からないんですよ。

池田勇人は、病気のため1964.11月に退陣します。




【佐藤栄作内閣】(1964.11~72.7)
池田勇人が指名し国会で次期首相に選ばれたのが、佐藤栄作です。1964.11月です。岸信介の実弟です。岸信介は養子に行った実の兄です。


この兄弟の出身は、城下町の萩から遠く離れた山口県東部の熊毛郡田布施町という瀬戸内海に面する小さな町です。今もこの地に両名の墓があります。その西隣は今の山口県光市です。その光市に伊藤博文の生家があります。そこに記念館があります。日独伊三国軍事同盟を結んだ外務大臣の松岡洋右もそこの出身です。すべて歩いて行ける距離にあります。
さらに田布施町には、後醍醐天皇の子孫である南朝の天皇家にまつわる話もあります。北朝の天皇を立てた明治政府がなぜ南朝を正統としたか、この謎にはミステリアスな話がつきまとっています。


【いざなぎ景気】 このときも好景気は続きます。円も安い。いざなぎ景気です。1966~70年。これは神話のイザナギノ命にあやかった名前です。日本は1960年代末には、GNPがアメリカに次いで世界第2位となり、経済大国となります。1969年には「エコノミック・アニマル」という言葉が流行します。


【3C】 三種の神器からさらにレパートリーが増えて3Cが普及します。ワングレードアップです。テレビがカラーになる。カラーテレビ。全部Cがつく。次がカー、うれしかったね。
うちの親父はバイクに長いこと乗っていた。その前は自転車バイクですよ、今のようなおしゃれなお嬢さんが乗るようなスクーターバイクではなくて、ボトボト、バッタンバッタンと行くような、音はするけどなかなか進まないようなバイクでした。これがカブ号のバイクになったときも嬉しかったけど、それが四輪の自動車になって、雨でも屋根がついて濡れないのは嬉しかった。
本当の金持ちは、さらに夏でも窓を閉めて走っている。信じられなかった。車にクーラーがついているなんて、高嶺の花だった。
家にクーラーなんか、なかった時代です。私が高校の時、ある友だちが自慢していた。部屋にクーラーがついたぞ、と。クラスに40人に1人いるか、どうかだった。するとみんなが、エエッ遊びに行こう、と押しかけたりした。クーラーがついただけで驚きだった。
カラーテレビが、うちの村に初めて来たときは、村中の人が見せて見せてと言って、1週間に10人ずつぐらい、いつもその家にお客さんがいた。


【ベトナム戦争】 アメリカで起こったことは、1965年からのベトナム戦争への本格介入です。しかしアメリカが負けた。そしてお金を使い果たした。ここから世界が変わります。日本の高度経済成長などは、これでストップです。日本はアメリカしだいでどうにでもなる。これはいまだに続いてますね。
ベトナム戦争で、アメリカがベトナムに枯れ葉剤をまいていく。その戦闘機は、どこから飛び立ったか。それが沖縄の米軍基地です。アメリカにとって、沖縄の米軍基地は重要です。

※ ベトナム戦争(1965~75年)

 1964年、北ベトナム沖のトンキン湾で、北ベトナム軍の哨戒艇が米海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる、いわゆるトンキン湾事件が発生。これを受け、米国は北爆を開始しベトナムに本格介入することになりました。ところが、このトンキン湾事件は、米国による自作自演であることが後に判明しています。

 当時の記録を調べると、米国はどうも真面目に攻撃していません。それどころか1966年、ジョンソン大統領はソ連や東欧共産圏諸国に対して、貿易の最恵国待遇を与えると発表しました。この声明のポイントは米国がソ連などに対して、総額も300億ドルを融資し、ソ連などはこの資金を米国からの「非戦略物資」の輸入に充てるというものです。(「ウクライナ紛争 歴史は繰り返す」 馬渕睦夫 著  WAC出版 序章より P21 2022.5月出版(抜粋))



【日韓基本条約】 1965年には、これもいまだに関係しているけれども、日韓関係の韓国です。日韓基本条約を結んで、日本は韓国の経済援助をする代わり、戦後補償関係はこれで終止符を打つというのがここで決まったんです。
しかし今はどうか。韓国はこれは国どうしの取り決めであって、個人への保障は終わっていないという言い方をしています。この論理でいけば、保障問題は永遠に続くかも知れない。

※ 1965年の日韓基本条約の付属協定第1条において、在日の人々に対して「日本国民」の地位に準ずる特別永住という特権の制度を日本は認めた。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P166)

※ もともとは、1945年の日本の敗戦によって、韓国も北朝鮮も独立した。主権国家となった。在日韓国人・朝鮮人にそれぞれの国籍が与えられた。彼らがこれらの国々を「我が祖国」と選ぶことを日本国は尊重してきた。
 公務員権も参政権も、彼ら各自の祖国に帰国すれば与えられるのである。帰国は自由であって、日本国は歓迎する。帰国を強制的に阻んではいない。また、この双方の権利は、日本に帰化すれば与えられるのである。
 マッカーサー元帥のGHQは、在日の韓国人・朝鮮人の帰国に過剰なほどの支援をなし、すべての希望者に無料の船便を提供したのである。つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも、外国人として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が自国よりも相対的に好きだとかの自由意志をかたくなに貫き、GHQの行為を無視し拒絶してまで帰国しなかった者、およびその子供や孫たちである。(国が亡びる 中川八洋 徳間書店 P168)



【文化大革命】 それから中国は経済がうまくいかず、1966年から文化大革命というのをやる。これで何百万という人が粛正されて死んでいく。しかしこの動きは失敗します。


【公害対策基本法】 公害も起こります。公害対策基本法、これは1967年です。そのため行政官庁として、新しくできたのが環境庁です。
それから1968年には文化庁もできる。

【非核三原則】 非核三原則 ( ひかくさんげんそく ) とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。 1967年(昭和42年)12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された。

 日本の防衛能力に関して言うときに、一つはアメリカと同盟を組むという手段がある。もう一つは核で守るという手段がある。これは日本ではタブー視されているけど、秘かに核実験している国がある。例えば北朝鮮とかそうです。核を持っていれば、攻められないから。これはもう万人力の強さです。うかつに攻めると、逆に核を打ち込まれるからです。

 国土の防衛には二つある。一つは同盟を組むこと。もう一つは核を持つことです。では日本はどうか、核は絶対もたない、と決めてます。その非核三原則が、「もたず、つくらず、もちこませず」。では、これをアメリカ側から見たらどうなのか。これにはさっき言ったように二つあって、自国を防衛するためには、一つは同盟がある。二つ目は核を持つ。核が良い悪いは言いません。アメリカ側から見たらどうなるかといことです。日本がもし核を持てば、日本は日米同盟を組む必要がなくなる。だからアメリカは日本が核を持つことを嫌がります。つまり日本は核を「もたない」のではなく「もてない」のです。そういうアメリカの力学が働きます。
 でも日本はそうは言いません。理由は日本は世界で唯一の被爆国だからと。長崎に原爆、広島に原爆、その悲惨さを一番知っているから核を持たないという。それは一方では、日本人の正直な気持ちだと思うけれど、アメリカから見たら戦略的にどうかということです。日本が核を持たなければ、日本はアメリカに頼らざるを得なくなる。日米安全保障条約の重要度が増すわけです。アメリカの戦略的にはそういうことです。つまりアメリカは、日米安全保障条約によって、核ぬきの日本の軍事力強化を求めています。

 もう一つ、日本は「もたず」の次に「つくらず」とある。これは本気でやればつくれますよ。日本には原子力発電所があるでしょう。原理はいっしょです。原子力発電所は平和利用です。平和利用ができて、戦争ができないということはありません。平和利用できる原子力をつくれるんだったら、戦争利用できる核爆弾も作れます。同じ原理だから。でもつくらないといっている。

 次の「もちこませず」というのは、アメリカには原子力船空母、エンタープライズとか、ロナルドレーガンとか、そういう原子力空母があります。それが日本に寄港している。横須賀とか九州とか。エンタープライズは何十年か前に、佐世保に来ました。でもそれには核は搭載してないという。核で動いてる原子力空母が核をもってないというのもおかしい話ですけど、日本はもちこませないと明言している。しかしこれ資料集にもすでに載っているけど、裏約束があったのが明らかになっている。やっぱり持ち込みはしている。核の持ち込み疑惑というのはそのことです。
 しかしこれには、ずっと前から疑惑があった。確かに、もたないだろう。つくってもいないだろう。しかし、持ち込ませず、これはおかしくないか。なぜなら、日本には米軍基地があるから。佐世保には軍港があるから、米軍基地があるから。あそこにはアメリカ軍の軍艦がしょっちゅう寄港をする、東京の近くの神奈川県の横須賀でもいいです。神奈川県横須賀。アメリカは当然、核を持っています。そのアメリカの軍艦を寄港させておいて、その軍艦が核兵器を持たないということが果たしてあるだろうか。
 その疑問、ずっとあった。それが、最近わかった。これは資料集にもあるから、あとで探してください。暗黙の密約があった。密約あり。秘密の約束があった。ということは、持ち込んでいるんです。教科書のポイントは、持たず、つくらず、持ち込ませず。ここらへんの密約のことまで、どこまでこういったことを試験につくれるかどうかは微妙です。この三つ、「もたず、つくらず、もちこませす」。しかし疑惑はあった、ぐらいは試験に出るかも知れない。その通りだったから。

 しかし世界にとって問題なのは、日本が核を持たないことではなくて、アメリカが核を持っていることです。そしてそのアメリカが他国に対して核保有を禁止していることです。もし核廃絶を本気でやるなら、アメリカこそ核を放棄しなければならないのです。
 日本はそのアメリカの核の傘のもとに守られています。逆にいうと、もし日本が核を持てば、日米安全保障条約は不要になります。その意味でも、アメリカは日本が核を持てば困るのです。


【日米新安保条約】 それから日米同盟は、十年ごとの更新でした。1970年日米新安保条約が自動延長される。それに対して、東大紛争などの学生運動が起こった。しかしこれは自動延長されます。1970年安保までは反対運動が起こります。1980年は起こらない。
これと引き替えに、今まで日本の統治の及ばなかった沖縄が日本に返還されることになったのが、その翌年の1971.6月に調印された沖縄返還協定です。翌年1972年に発効し、パスポートなしで沖縄に行けるようになった。


【世相】 この頃の若者たちは、しらけ世代と呼ばれ、戦後の理念と現実の違いに戸惑いながら失望感を味わっていきます。核家族化も徐々に進み。そこにアメリカ流の個人主義の影響もあって、大人社会への抵抗や、権威への反抗も流行していきます。そのような権威の喪失は、価値観の喪失と表裏一体となり、歯止めのない自由観が拡大していきます。1970年にはウーマンリブ運動も起こりますが、同年には小説家三島由紀夫の割腹自殺事件も起こります。

かたや農村では、農家の跡取りが企業に勤めるようになり、兼業農家が多くなります。それと同時に、じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの「三ちゃん農業」が一般的になります。農村共同体の機能が衰弱していき、農村の崩壊が進みます。同時に食糧自給率も低下していきます。

沖縄返還協定の2ヶ月後の1971.8月にアメリカはとんでもないことを宣言し、ここからまた大きく世界が動いていきます。
まだ佐藤栄作内閣は続きますが、1960年代は、これで終わります。





1970年代以降については、本ブログ内カテゴリー「新世界史15 1970年代以降」の下の記事をご参照ください。
続きは、現在検討中です。

新「授業でいえない日本史」 46話  1970年代

2022-08-05 19:05:13 | 新日本史6 戦後

【佐藤栄作内閣】 1964.11~72.7
佐藤栄作内閣はそのまま続きますが、その途中で1970年代に入ります。1970年代から低成長時代が始まります。1971年8月にドル・ショックが起こります。これはアメリカのニクソン大統領が、ドルの交換停止を発表したものです。

※ 1970年代から各政権で CIA長官や副大統領を歴任したパパ・ブッシュは、国務省を司令塔としてCIA とアメリカ軍特殊部隊への支配を強めていく。一方、ブッシュ一族の手駒であったニクソン大統領に「ニクソンショック」を断行させて、「金本位制ドル」から「石油本位制ドル」へと移行させる。その上で、ヨーロッパ列強が支配したアジア・アフリカの旧植民地にねらいを定め、産油国の原油ルート支配へと乗り出す。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P188)


このときアメリカは、1965年から本格化していたベトナム戦争の負担により、大幅な財政赤字を抱えていました。その結果、アメリカからドルが流失し、その結果、金も流出します。この構造は、戦後すぐに決められたブレトンウッズ体制の金ドル本位制の仕組みによるものであって、戦後の世界はアメリカのドルが唯一の金と交換可能な通貨として、基軸通貨の役割を担っていました。しかしこれにより金とドルの交換停止が決まりました。

それと同時にニクソン大統領は、ニクソン大統領は共和党の大統領ですが、それまで国交がなく対立関係にあった中国への訪問も表明します。つまりドル政策と中国政策の2つの柱がありました。


このドルショックにより、それまで金1オンス(約31グラム)が35ドルと交換することが決められていましたが、この金の価値を維持する必要がなくなったため、金の売買は自由化されていきます。民間市場で金の取引が行われるようになります。そうすると、それまで金の価値に裏付けられていたドルの価値も維持できなくなり、それまで1ドル360円だと決められていた固定相場制は変動相場制へと移行します。この変動相場制への移行が1973年です。

金の裏付けを失ったドルは価値を下げ、1ドル300円にまで下落します。逆に言うと円の価値は1ドル300円に円高になっていたわけです。そして、1973年に正式に為替相場は変動相場制へと移行しました。しかしこのことは金の重しが取れたアメリカのドルの価値を、アメリカの金融当局が自由に金融操作できる可能性が広がったともとれます。

ドル・ショックから半年後の翌年1972年2月には、ニクソン大統領は日本の頭越しに中国を訪問し、そこで米中共同声明を発表します。


その3ヶ月後の1972年5月には、沖縄が日本に返還されます。

また、この年は日本の札幌で冬季オリンピックが開かれた年であり、ジャンプ競技で日本は金銀銅を独占し、日の丸飛行隊と称賛されました。
佐藤栄作は1964年~72年まで約8年、首相を務めました。




【田中角栄内閣】 1972.7
それに変わって1972年7月から首相になったのが田中角栄です。この田中角栄は、吉田茂の旧自由党系から分かれた佐藤栄作の流れを受け継ぎます。その流れは、のちの経世会になります。

1972年の2月に、米中共同声明が発表されましたが、田中角栄はその半年後の1972年9月、中国を訪問し日中共同声明を発表します。そしてこのことにより日中の国交が回復しました。しかしアメリカはこのことを快く思わなかったようです。中国とはこの時まで国交さえありませんでしたが、今では日本最大の貿易相手国です。


また田中角栄は、その年1972年に日本列島改造論を主張し、本も出版しました。しかし、同時に金権政治との批判も受けました。


1973
年2月から、さっき言ったように為替相場が変動相場制に移行されます。この時の円相場は300円を上回り、1ドル260円のドル安円高になりました。

アメリカのドルの覇権が崩れたことにより、アメリカのドルの価値が低下し、アメリカの覇権は終わった思われた時代でした。

しかし次の年1973年10月に、第1次石油危機が起こりました。これは1973年に起こった第四次中東戦争、これはイスラエルとアラブ諸国との戦争ですが、これによってOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を削減したため、石油の値段が高くなったものです。日本はほぼ全面的に石油を輸入に頼ってますから、石油が高くなったことにより、それまでの高度経済成長ができなくなって低成長時代へと変わっていきます。

※ 米国政府は、当時の OPEC(石油輸出国機構)との間で合意して、「全世界のすべての原油価格は必ず独占的にドルで値決めされなければならない」、すなわち「必ずドルで決済されなければならない」という協定を結んだ。・・・・・・この新たに成立した、それまでの「金・ドル体制」に代わる「ドル・石油体制」のことを・・・・・・その実質は、背後から世界のすべてをあやつっている現在の「実質の世界皇帝」であるデイビッド・ロックフェラーの指図によるものであるから、これを「ロックフェラー石油通貨体制」とも命名したのである。
 それはニクソン・ショックの翌年の1972年に作られた、デイビッド・ロックフェラー自身が主導した、米欧日三極会議三極委員会)によってすべてが決められた。そして、ここからG5という「主要国蔵相・中央銀行総裁会議」なるものが生まれた。そして、同じくここからサミット(主要国首脳会議)が生まれたのである。(三極会議は)総帥デイビッド・ロックフェラーによる純然たる私的な会議であり、決して公式の各国政府代表からなる国際会議ではないのだ。(ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P115)


世相としては、1972年に横井庄一さんが、アメリカ領のグァム島から、恥ずかしながら帰って参りました、という言葉とともに、日本に帰還しました。またのテレビでドラマの木枯し紋次郎で、あっしにはかかわりのねえことでござんす、とか、仮面ライダーのヘンシーンという言葉が流行りました。また1974年には元日本軍少尉で小野田寛郎さんが、フィリピンのルバング島で発見され生還しました。
この田中角栄内閣は、田中金脈問題を追及されて退陣しました。

※ (1974年11月(田中)角栄はアメリカの支配層から疎まれ、汚職まみれの政治家として首相の座から引きずり下ろされた。この後、犯罪者として逮捕・投獄された(1976年7月)。このときのロッキード裁判は、その背景に、「田中という男はアメリカの言いなりにならないヤツだから潰してしまえ」というアメリカの意思があった。もっと細かい事実を言うと、田中角栄といえどもロックフェラー家のお墨付きがないと日本の首相にとなれない。だから・・・・・・ネルソン・ロックフェラー(2世の2男)の承認で首相になれたのだ。ネルソンがデイビッド(5男、世界皇帝)によって失脚させられたとき、ニクソン大統領田中角栄も潰されたのだ。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P208)

※ 岸信介の流れを組む自民党保守本流と位置付けられてきたのが清和政策研究会=旧福田派であり、その牙城が財務省、警察庁、検察庁である。東京地検特捜部がこれまで摘発し失脚させた政治家リストを見ると、圧倒的に清和会の政敵である田中角栄元首相の流れをくむ「経世会」政治家が多い。・・・・・・その背景に、CIAと特捜検察、CIAと岸信介氏との繋がりがあることは間違いない。田中角栄元首相は、米国に先んじて日中国交回復を実現したが、この田中角栄をニクソン大統領特別補佐官キッシンジャーが「ジャップは最悪の裏切り者」と罵倒したことが米国公文書で明らかにされた。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P463)





【三木武夫内閣】 1974.12
続いて総理大臣になったのが1974年12月からの三木武夫です。三木武夫は自民党の中の少数派閥出身です。
この内閣のとき、翌年1975年から初めて先進国首脳会議、俗にいうサミットが開催され、以後毎年開催されることになります。

※ 1975年先進国首脳会議(サミット)初会合がフランスのランブイエで開かれている。そもそも、サミット自体が、ビルダーバーグ会議や三極委員会の原点にあった「エリート同士の国際交流」という思想に根ざしており、その意味ではこの三つはワンセットとして理解されるべきものである。
 サミットは毎年6月~7月頃に行われる。エスタブリッシュメントたちは、6月頃に「三極委員会」に出席し、7月頃に「ビルダーバーグ会議」に出席し、7月下旬頃のサミットをテレビで眺める、というのが毎年の定例行事になっている。(ジャパン・ハンドラーズ 中田安彦 日本文芸社 2005.5月 P211)


次の1976年には、カンボジアでポルポトの社会主義政権が誕生しました。後にわかることですが、このポルポト政権下のカンボジアでは何百万人という国民が大量虐殺をされました。

1976
年2月に、前首相の田中角栄が逮捕されます。これがロッキード事件です。
これはアメリカのロッキード社からの贈収賄疑惑事件です。日本の検察は、アメリカのロッキード社からの一方的聞き取りにより、田中角栄を逮捕しました。このロッキード事件は、日本の独自外交を潰すためにアメリカが仕掛けたものという話があります。
三木武夫は、1976年12月に退陣します。




【福田赳夫内閣】 1976.12
その1976.12月から福田赳夫内閣に変わります。福田赳夫の派閥は、旧民主党系の鳩山一郎から岸信介へと受け継がれたもので、この流れがのちの清和会になります。
福田赳夫は全方位外交を唱えてアメリカだけではなく、他の諸国との外交を広げようとします。

次の1977年には日本赤軍によるハイジャック事件が起こります。これはダッカ事件と言います。このとき福田赳夫は、人命は地球よりも重い、という言葉でハイジャック犯の要求に応じます。


全方位外交を唱えた福田赳夫は、アメリカだけではなく、中国との外交にも務め、1978年8月に日中平和友好条約を結びます。これは日中戦争の講和条約に当たります。




【大平正芳内閣】 1978.12
1978年12月から大平正芳内閣になります。大平正芳は、吉田茂の旧自由党系の流れで、吉田茂から池田勇人に引き継がれた派閥を率います。この流れが宏池会です。
この1978年に、イラン革命が起こり、イランでは王政が崩壊します。これはイスラム教聖職者のホメイニ師による革命で、そこにはヨーロッパ文明への強い反発があります。それまで国王による親米路線をとっていたイランは、逆にイスラム復興を唱え、反米路線へと転換していきます。

※ (1979.1月イランは、シーア派のイスラム教徒たちによる、シャー・パーレビの王政打倒のイスラム原理主義運動であるホメイニ革命(イラン革命)で旺盛は打倒された。そして1979年の米大使館員人質事件のときに、アメリカはイランに対して激しくいきり立った。
 イランへの懲罰行動として、アメリカは隣国のイラクサダム・フセインを利用した。サダム・フセインは、アメリカが育てて自分たちの言うことを聞くように大きな軍事支援も行った政権である。だから、1980年に入ると、サダム・フセインのイラク軍に、イランに侵攻させてアメリカの代理戦争(イラン・イラク戦争)をやらせた。(ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P163)


このイラン革命と同時に、第2次石油危機が起こります。石油不足による石油危機です。日本はこれによりまた不況に陥り、石油不足から省エネルギー政策をとっていくことになります。

しかし日本の経済力はまだ健在で称賛されており、次の1979年には「ジャパンアズナンバーワン」(ナンバーワン国家日本)という本がベストセラーになります。

この大平正芳は、それまで日米安全保障条約は日米同盟ではない、と言われていましたが、それを言い方を変えて日米同盟という言葉を初めて使った総理大臣でもあります。


しかし大平正芳は選挙の直前の1980.6月に急死します。勝利を危ぶまれていた自民党はこれによって選挙に圧勝することになります。

※ 1980.06月 大平正芳首相死亡(暗殺だといわれる)・・・環太平洋連帯構想を立案


この間、為替相場を見ると、円は多少のジグザグはありながらも、一貫して円高を続け、この1970年代の後半にはほぼ1ドル200円の円高ドル安になっています。ドルショック以前の1ドル360円から見ると、ドルはそれだけ価値が下がったことになります。

このとき西ドイツは、日本とは違って、独自路線を取りはじめ、前年の1979年にはEMSという独自の欧州通貨制度を成立させます。このことは独自の通貨をつくって、ドルとは別の経済圏をつくるというドルとの決別を意味します。この頃、ドル安が続いており、1978年にはドルは1ドル200円を割り込むようになります。西ドイツは、このドル安を食い止めるためのドル買いには非常に非協力的で、独自路線を貫きます。

以上が1970年代です。



新「授業でいえない日本史」 47話  1980年代

2022-08-05 18:08:28 | 新日本史6 戦後

【鈴木善幸内閣】 1980.7
ここから1980年代ですが、大平正芳は急死しましたので、大平と同じ宏池会から、次の首相が選ばれます。それまで無名だった鈴木善幸です。1980年7月からです。
1980年代になると、アジアNIESと呼ばれる国々が成長します。これは四つ、韓国、台湾、香港、シンガポールのことを指します。
1980年代からは、お笑いブームが訪れ、また不倫をテーマにしたトレンディードラマが流行っていきます。1981年から校内暴力が話題になります。

※ 1981年5月、鈴木善幸首相との日米首脳会談がワシントンで行われました。この時の共同声明で、日米の「同盟関係」が強く謳われるのですが、鈴木首相はこの共同声明に不満を持ち、「軍事同盟ではない」と表明、日米の軍事協力関係が前進したとする見方を否定しました。これに対し、レーガン政権は鈴木首相に怒り、日米関係はぎくしゃくしました。そして翌1982年10月、鈴木首相は退陣を表明したのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P18)

※ レーガン政権が望む鈴木下ろしの日本のキーマンは共和党人脈の総帥・岸信介でした。岸はその時80歳を超えていましたが、なお矍鑠(かくしゃく)としていて、周りに大マスコミ各社の重要人物を集めていました。・・・・・・鈴木内閣のあとに誕生した中曽根内閣は、岸信介のお声掛かりの内閣といってもいいいものでした。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P18)





【中曽根康弘内閣】 1982.11
1982年11月からは中曽根康弘が総理大臣になります。それまでは1950年代からの吉田茂系の勢力が中心だったのですが、この中曽根康弘は反吉田茂勢力で、自民党の反主流派の少数派閥から総理大臣になった人物です。しかし約5年間の長期政権になります。
前々首相の大平が急死し、前首相の鈴木は無名で短命、そしてその次の少数派閥からでた首相が長期政権になるというのも、腑に落ちない話です。このような長期政権を支えるには後ろ盾が必要です。何が中曽根内閣の後ろ盾になったのでしょうか。

※ 中曽根康弘は、すでに1953年に、ハーバートを大学のセミナーに参加して、若きキッシンジャーに属国日本の指導者として「青田買い」されていた。ここで生まれたキッシンジャーナベツネ(読売新聞社長の渡辺恒雄)・中曽根のネットワークが究極的には、戦後の1970年代頃から小泉政権誕生までの日本保守政界を動かしていたのである。(ジャパン・ハンドラーズ 中田安彦 日本文芸社 2005.5月 P161)


【レーガノミクス】
この時のアメリカ大統領は1981年からの、共和党のレーガン大統領です。日本の貿易はアメリカに対して大幅な黒字であり、レーガン大統領はアメリカの貿易赤字を抱えることになります。

※ パパ・ブッシュが、レーガン政権の副大統領(1981年)になった。その前には CIA 長官(1976年)だったから、日本のお金を巡って、いろいろな工作をやってきていた。圧力や暗殺や脅しで、その金を奪い取り始めた。その結果、急に日本の対米黒字が増大した。「プラザ合意」以降、円がドルに対して2倍に上昇した。おかげでレーガン政権のかかえた「双子の赤字」の片方は何とか治まったのであるが、日本としてはずいぶん屈辱的な合意であったと言うほかはない。その当時の大蔵大臣が竹下登で、総理大臣は中曽根康弘であった。(日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日 B・フルフォード KKベストセラーズ 2010.4月 P85)

※ レーガンパパ・ブッシュの関係者暗殺されそうになりました。それが1981年3月31日に起きた暗殺未遂事件です。暗殺は失敗しましたが、ブッシュ外交・安全保障を完全に掌握することになりました。(ドル崩壊の仕組み B・フルフォード 青志社 2009.5月 P70)

※ レーガン大統領暗殺未遂事件も、理由のはっきりしない不思議な事件でした。この事件はジョン・ヒンクリーの単独犯行とされ、彼が精神異常者だったということになっています。結果的に、裁判でも精神異常を理由に無罪になりました。・・・・・・レーガンは大統領選挙の時から FRB に疑念を抱いていたことがわかりました。おそらく、FRB の問題点を理解していたのではないかと思います。・・・・・・当時のボルカー(FRB)議長に会ったレーガンは開口一番ね「FRB はなぜ必要なのかという質問をよく受けるんだが」と切り出しました。(「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P100)


そこで1981年から打ち出した経済政策がレーガノミクスというものです。これは大減税をし、さらに財政支出を拡大する、という非常に理解しにくいものです。本来は減税するならば、財政縮小すべきです。しかし、これをレーガン大統領は、強いアメリカを目指すという言葉とともに、高いインフレの中で、それを抑えるために高金利にし、金利を上げて、さらなるドル高政策を目指します。本来は貿易赤字を抱えていれば、輸出を促進するために、通貨を安くしなければならないわけですから、ドル高ではなくてドル安政策をとるべきなのに、レーガン大統領がとったのは高金利によるドル高円安政策でした。このことは非常に理解しにくいことです。

この頃から、アメリカの経済政策が日本の政治に大きな影響を及ぼすようになります。そのための2つの手法が、金利操作為替操作です。
1970年代の田中角栄は対米独自外交を目指して失脚しますが、中曽根康弘は逆に対米追随外交です。そのことを中曽根康弘は「日本はアメリカの不沈空母である」と豪語しました。

※ 1982年11月に中曽根康弘政権が誕生すると、中曽根首相はアメリカに飛んでレーガン大統領に会い、「日本を反共産主義の不沈空母にする」と発言して日本で問題になった。・・・・・・この「不沈空母」発言は、「日本はアメリカを支援して経済・金融問題で譲歩する」ということだったのだ。日本はこの時、アメリカの巨額の「財政赤字」と「貿易赤字」の、いわゆる「双子の赤字」を助けて、レーガンの対ソビエト強硬路線ソビエト打倒戦略を強力に支援することに決めた。・・・・・・アメリカは、80年代のレーガン政権時に、ソビエト共産主義を打倒しようとして軍事力を増強して頑張っていた。・・・・・・アメリカがソビエト・ロシアを打倒しようとして経済的に苦闘していた80年代に、日本がそれを支援することは大切かつ必要なことであった。日本には軍事力はないので、健気にもその経済力で西側自由主義陣営を必死で支援したのである。そのために「低金利」と「円高」を受け入れて、国民の金融資産が自然に膨張する分をアメリカに引き渡す、という形でアメリカを助けたのである。・・・・・・
 ところが、1991年12月にソビエトが崩壊して、世界冷戦が終わった後も、日本は「超低金利政策」を押し付けられ、さらに「超円高攻撃」という二段構えの攻撃にさらされ続けてきた。このことが問題なのである。・・・・・・日本はこの15年間に、この「金利」と「為替」の四次にわたる波状攻撃を受けてきた。(日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P85)


中曽根康弘は、1983年に来日したレーガン大統領にとりいってロンヤス会談(二人の名前から)と呼ばれる会談を行い、レーガンを自分の別荘に招いたりして、両者の親密な仲をアピールします。そうやって対等の日米関係を演出しますが、戦後のアメリカと日本が対等であったことはありません。

※ 私は、アメリカの対日金融支配戦略の起点は、レーガン政権時代の1983年にあると考えています。レーガンは1983年10月に来日しました。そして1984年の春にかけて「日米円ドル委員会」がつくられます。・・・・・・日本の金融自由化は、この「日米円ドル委員会」から始まるわけです。・・・・・・1983年から始まったアメリカの対日金融侵略は、2000年代に入って収穫期を迎えます。その収穫期に起用されたのが小泉政権です。1983年以来、20年かけて種を蒔き、耕してきた日本の金融市場という広大な農場が収穫期を迎えた。(売国者たちの末路 植草一秀 祥伝社 2009.7月 P217)

※ 日本はアメリカの従属国路線を取り始めた中曽根内閣以来法律の制定に当たって国民に対して周知徹底を図らなくなった。・・・・・・こういうやり方は、植民地支配の典型です。植民地の法律は宗主国がうむを言わせずにつくってしまいます。権力行使のために宗主国が使いやすい法律がつくられるのです。日本は正義を失った国になってしまいました。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P159)

※ 岸信介亡きあと、中曽根が日本の共和党人脈の総帥になりました。岸が90歳で亡くなったのは中曽根内閣の末期の頃です。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P20)


実際にどういうことを行ったか。日本はアメリカの貿易赤字を埋めるため、莫大な日本の資金をアメリカに流していくことになります。具体的には、アメリカ国債(米国債)を日本が買うことになります。

アメリカは貿易赤字ですので、本来はドル安になるはずですが、さっきも言ったように、レーガンがとった政策はアメリカの金利を高くし、ドル高円安にする政策をとりました。その結果、日本は逆に円安になり、さらに対米輸出を増大させることになります。
アメリカは、貿易額ではなく日本から借りたお金によって経済を拡大させる道を選びます。その結果、ドル高はさらに進み、1981年に1ドル200円であったものが、4年後の1985年には1ドル250円までドル高円安になります。つまりアメリカは、1ドルで200円の物しか買えなかったのが、1ドルで250円の物が買えるようになったのです。


【新自由主義】
この時代に流行った経済の考え方に、新自由主義があります。これはアメリカのシカゴ大学のフリードマンを中心とする経済学者が主張したものですが、アメリカべったりの中曽根政権は、これを受け入れます。具体的にどういう取り組みをするかというと、民営化、行政改革、教育改革、財政改革に力を入れていきます。もっとわかりやすく言うと、経済活動を自由競争に任せて、自由放任主義を取り、市場原理主義を加速させるものです。つまり経済を市場のルールに従わせ、政府はそれにタッチしないというスタンスを取ります。
その結果、日本の国営企業が次々に民営化されてきます。一つ目は、1985年に電電公社が民営化されてNTTになり、その年に専売公社が民営化されて日本たばこ産業になります。2年後の1987年には国鉄が民営化されてJRになります。
教育の分野でも、自由化は進み、臨時教育審議会が開かれて、個性重視の方針が持ち出されていきます。個性というものが流行っていくのは、この頃からになります。
また雇用面においても、1985年に男女雇用機会均等法が成立します。これはのちの男女共同参画社会の推進となって、女性の家庭労働を企業労働へと変えていきます。その後の日本は少子化が進みます。


【プラザ合意】
それまでドル高政策を取ってきたレーガン大統領ですが、1985年9月にその方針を転換し、先進5ヶ国蔵相会議、俗にG5といいますが、その会議の席上でプラザ合意が決定されます。会場となったプラザホテルの名前をとったものです。アメリカは貿易赤字財政赤字という双子の赤字に苦しんでおり、それに耐えきれなくなり、アメリカは今までとってきたドル高政策に失敗したことに気づきます。そこで急遽、ドル安円高政策に転換していきます。そのためには日本からアメリカへのお金の流れを作る必要がありました。

またアメリカは軍事力増強を唱え、ソ連との軍拡競争に力を入れます。その結果、ますます財政悪化が進み、1985年にはあれだけ豊かであったアメリカが債務国つまり借金をする国に転落していきます。では誰がアメリカにお金を貸したのでしょうか。日本からアメリカへのお金の流れです。それは、アメリカの軍事力拡大を日本のお金が穴埋めするという効果もあります。

※ レーガン政権がとった方策が、70年代に経済的に成功した日本の金を為替レートの変更をうまく利用してアメリカに吸収するというものでした。これが1985年9月のプラザ合意です。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P32)

※ アメリカ政府内で「強いアメリカの復活戦略」が検討されました。そして「政治的軍事的にはソ連を叩き、経済的には日本を押さえ込む」という2つの戦略を考え出します。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P32)

※ 日本の官僚がおかしくなったのは、1985年プラザ合意を押し付けられたのと、1998年から実施された金融ビッグバン。これが本当の日本が堕落した元凶なのです。(ドル崩壊の仕組み B・フルフォード 青志社 2009.5月 P101)

※ 1980年代後半以降のアメリカでは、ウォール街の投資銀行(証券会社)による経済の証券化が進み、金融の規模が飛躍的に拡大しました。金の裏付けのない不換紙幣が濫発されるようになり歯止めがなくなったのです。・・・・・・証券化を推進したのは、主にユダヤ系の投資銀行でした。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P296)

※(中丸) 暴力と脅しで竹下登さんが大蔵大臣のとき、日本にプラザ合意を押し付けたのですね。
(ベンジャミン) 合意自体は1985年9月なのですが、その1ヶ月前、8月アメリカ軍が JAL123便ミサイルで打ち落としました。・・・・・・日本への脅しだったのです。「アメリカの言うことを聞かないとやられるぞ」という。
(中丸) 御巣鷹山の日航機墜落事件ですね。(ドル崩壊の仕組み B・フルフォード 中丸薫 青志社 2009.5月 P102)



この時の大蔵大臣は竹下登で、後に首相になる人物ですが、このプラザ合意を受けてドル安円高へと誘導しはじめます。それまでドル高が進んでいたものが、1985年には1ドル250円だったドルが、2年後の1987年には1ドル130円にまでドル安円高が進みます。このことはアメリカにお金を貸している日本から考えれば、決して同じ1ドルを貸すにしても、250円で貸して130円で返済されるということになります。日本にとってはとても不利なことです。


このように予想以上のドル安が進んだ結果、アメリカの輸出が増えたかというと、そうはなりませんでした。ドル安になるということは日本から見れば円高になるということで、日本の輸出には不利なのですが、それでも日本の経済成長は続きます。

それと同時に日本からアメリカへというお金の流れ、これは具体的にいうと日本が米国債を買うことで、これは続いていきます。アメリカはこの日本のお金によって軍事力を増強し続けます。現在の日本の米国債の手持ち残高がどれだけなのかということは、はっきりしませんが100兆円ぐらいではないかともいわれます。しかしこれは1ケタ違うのではないかともいわれます。このことはなかなか明らかにされません。
日本からアメリカへの輸出は続いていき、アメリカはそのことを苦々しく思っていましたので、1986年には、日本銀行の前川総裁が前川レポートを発表し、輸出ではなく内需拡大を主張します。それでもアメリカによるジャパン・バッシングは続き、1987年には日本の対米貿易黒字額は最高になります。このことが日米貿易摩擦を生んでいきます。


そのように日本の景気は、急激なドル安円高のなかでも好調だったのですが、1987年2月にはルーブル合意が行われます。

この合意でアメリカはさらなる金利の引き下げを行います。すると日本は、それに合わせて、日銀の公定歩合(日銀の金利)、それを引き下げて2.5%という超低金利を設定することになります。日本の経済は好調なのですから、本来は金利を上げることによって景気が過熱することを防ぐべきですし、金利を上げれば円が買われて日本の円は高くなりますから、アメリカへの輸出を抑えられるはずです。しかし日本銀行がとった政策は、それとは全く逆の金利の引き下げでした。こんなことをすれば、輸出を抑えられた日本の円は行き場を失い、国内市場でだぶついたお金は投機に回ります。庶民感覚からいっても、銀行の預金金利が低くなるわけですから、それまでような預金金利が付かなくなり、銀行預金よりももっと高利回りの金融商品に目が向くようになります。こうやって家庭の主婦までが株を買うようになりました。


また、アメリカとも日本とも国交を回復した中国は、次の1980年代から一貫して人民元が安くなっていきます。これが後に中国が世界一の輸出大国になる前提になります。このころ中国では1984年から、中国の通貨である人民元の切り下げを行っています。1985年には、それまで1ドル分1.5元だったものが、1ドル3.8元と人民元が倍以上に安くなっています。人民元はこのあとも驚異的に安くなります。


【ペレストロイカ】
またソ連は1985年に政権を取ったゴルバチョフによりペレストロイカ(これは改革という意味ですが)が開始され、社会主義経済のソ連のなかで市場経済化、つまり資本主義経済を取り入れようとする改革が進んでいきます。

※ ベトナム戦争を経て、アメリカがほぼ彼ら(国際主義者)の思い通りに変質したことで、もはやソ連の存在は必要なくなりました。すると、今度はソ連の解体が始まります。・・・・・・1981年にはアメリカにレーガン政権が誕生します。レーガン政権時代には新自由主義が台頭し、それと、時期を同じくして、ソ連が衰退し始めます。1985年ゴルバチョフが書記長に就任すると、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)を始めました。この二つの政策によって、ソ連は内部から崩れ始めました。・・・・・・
 ゴルバチョフは偶然出てきたわけではありません。それはゴルバチョフの退陣後の言動を見ればわかります。彼は自分で財団を作り、「世界統一政府をつくろう」と呼びかけて活動をしています。その言動を見れば、彼が国際主義者であることがわかります。どのような経緯でゴルバチョフがソ連解体の役割を担うことになったのかはわかりませんが、国際主義者たちが支援したであろうことは推測できます。その後、保守派によるクーデター騒ぎの結果、レームダック化したゴルバチョフに代わり、エリツィンが登場して1991年ソ連はついに消滅しました。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P158)


2年後の1987年には、INF、中距離核兵器全廃条約がアメリカとソ連の間で結ばれていきます。
このような経済対策をしても、日本のアメリカに対する貿易黒字は続きます。それと同時に、アメリカから日本批判が強められ、特に防衛費に対して日本はアメリカの軍事力にただ乗りしているという、「日本ただ乗り論」が言われるようになります。

日本は好景気の中で金利を下げたわけですから、金あまり現象が始まり、株価がどんどん上がっていくようになりますが、1987年10月にはアメリカで、ブラックマンデーが起こります。これはアメリカのニューヨーク株の大暴落で、その背景にはドイツの利上げがあると言われます。
1986年には、新人類という言葉が流行し、またファミコンブームが起こります。コンピューターが徐々に社会に浸透していきはじめます。




【竹下登内閣】 1987.11
ブラックマンデーの翌月1987年11月から、大蔵大臣であった竹下登が首相になります。竹下登のは派閥が経世会です。旧田中(角栄)派です。

※ 1987年7月4日、竹下登を会長とする新派閥の経世会(旧創政会)が結成された。

※ 福田=小泉=安倍ライン(清和会系)と、田中=竹下=橋本=小渕のライン(経世会系)を比べてみると、同じ自民党でも全く違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えば、前者アメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。(暴かれた「闇の支配者」の正体 B・フルフォード 扶桑社 2007.4月 P109)



この頃、社会の現役層は戦前の世代、戦前の教育を受けた世代が定年退職を迎え、戦後教育を受けた戦後世代へと移行していきます。
同時に、金あまり現象の中でブランド物が流行し、グルメや海外旅行が流行します。1987年には非婚、結婚しないことや、シングルマザーまた少子化という言葉が流行します。次の1988年には、働かない若者をフリーター、またはプータローという言葉も流行っていきます。



【バブル経済】
この1987年からバブル経済が発生して行きます。日本は景気がよかったので、本来なら金利を上げて円高ドル安に向かうべきだったのですが、逆に低金利政策をとります。

※ 1985年9月の「プラザ合意」を契機とする「ドルの大幅切り下げ」を日本とドイツに対して暗黙のうちに催促して自らも容認した。これでアメリカ政府の貿易赤字と財政赤字の負担は実質的に軽減され一息ついた。しかし、その副作用として、やっぱりドル通貨の危機に転化した。・・・・・・
 アメリカの金融危機(ドルの信用不安)を救済するために、1987年11月に中曽根内閣の後を継いで成立した竹下政権が、異常なまでの大幅な金融緩和策をとった。そのために、日本国内で、「金余り」現象が起きて、株価・不動産価格が激しく高騰して、1987年からバブル経済となった。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P177)


そうすると好景気の中の低金利政策ですから、金あまり現象を生み、余ったお金がマネーゲーム化していきます。その向かった先が、土地の取引であり、の取引でした。結果として、土地の値段が高騰し、株価が高騰します。それは不動産業の好景気を生み、また株価の高騰は証券会社の好景気を生みます。これで儲けた人が多数出現しました。この利益は営業利益というよりも、投機による利益であって、土地で儲け、株で儲けて、その儲けたお金で、米国債つまりアメリカの国債を買うということになってきました。
そうなると、ブラックマンデー後は、ドルを買うことでドルは上昇することになり、1987年には1ドル130円であったものが、3年後の1990年には1ドル150円まで上がっていきます。
日本の経済も好調ですが、しかし日本の金利は2.5%のまま、低い金利に抑えられていました。そういう金あまりの中で、ODAという日本の政府開発援助の額は世界一位を記録しました。

そういう中で竹下登内閣は1989年に消費税を導入します。最初の税率は3%でした。
ただこの竹下登はアメリカの軍事協力には消極的でした。そのことによるかどうかは分かりませんが、1988年6月にリクルート事件が起こり、これは株の賄賂事件ですが、このことに関連し竹下登は退陣することになります。

※ 米国軍事的貢献をしない竹下首相を望ましい首相とは思っていなかったでしょう。そうした中でリクルート事件が発生します。この事件も非常に不思議な事件です。・・・・・・そして最終的にこの事件は竹下首相の辞任につながりました。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P306)



また長時間労働が一般化し、過労死という日本独特の言葉も生まれました。しかし、地方は徐々に衰退し、日本の伝統的農村では嫁が不足し、農家の後継者不足が問題になります。それと同時に核家族が進んでいきます。
ここまでが1980年代です。

 


新「授業でいえない日本史」 48話の1  1990年代前半

2022-08-05 17:33:31 | 新日本史6 戦後


【宇野宗佑内閣】 1989.6
次に登場したのが宇野宗佑内閣です。宇野は中曽根康弘の派閥です。1989年6月からです。
しかしこの内閣は女性問題で2ヶ月あまりで、ほとんど何もすることがなく退陣することになります。
この年にはまだバブル経済が続いていましたが、だいぶ勢いは落ちていました。
この1月に昭和天皇が亡くなり、平成と改元されます。

1989年1月、アメリカでは、共和党のブッシュが大統領になります。このブッシュは父親の方のパパブッシュです。

※ 「ジョージ・H・W・ブッシュ」の登場である。1989年、ジョージ・H・W・ブッシュは、第41代アメリカ大統領に就任。ニクソン大統領の黒子としてニクソン・ショック、さらに中東戦争を仕掛けてきたパパ・ブッシュが大統領として表舞台に現れたのだ。
 それは、彼でなければできない「最後の仕上げ」があったからに他ならない。ヤルタ会談で作った「冷戦構造」を終結させること。「仮想敵国」としての「ソビエト連邦」は、もはや、用なしになった。確かに「左翼勢力」の存在は、70年代まで非常に使い勝手のいい「道具」だったが、イスラム過激派の登場で、それほど必要性がなくなった。用済みとなれば、廃棄するだけ。なにより旧ソ連領内には次々と有望な油田が発見されている。ロシアは「資源供給基地」にして搾取できるだけ搾取する決定を下したのだ。(勃発!第3次世界大戦 B・フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P204)

※ ブッシュ一族の祖は銀行家のプレスコット・ブッシュである。彼は第2次世界大戦前からドイツの独裁者ヒトラーの信奉者だった。・・・・・・終戦後、プレスコットはナチスとの関わりを隠したまます政界入りし、連邦上院議員となるが、ナチス残党との繋がりは途絶えることはなかった。そのナチスとの関係は彼の次男であるジョージ・H・W・ブッシュに引き継がれていく。そう、彼こそが後に第41台大統領となる「パパ・ブッシュ」だ。・・・・・・
 パパ・ブッシュは第2次世界大戦中、艦上攻撃機のパイロットとして従軍し、終戦後にエール大学に進学すると、父のプレスコットも属していた秘密結社スカル・アンド・ボーンズに加入する。スカル・アンド・ボーンズは、金融や石油といった重要産業の中枢や、国防総省、国務省などに影響力を持つ結社であり、歴代の CIA長官のほぼすべてをこの結社から輩出している。パパ・ブッシュも後にCIAの長官となるが、彼の政治的基盤はここで築かれたといっていい。さらに彼は大学卒業後、表向きは世界各国を飛び回るビジネスマンとなったが、 CIA が欲しがるような石油関連情報を提供し、また自らも石油会社を立ち上げて、CIAとの協力関係を続けていく。その上、父のプレスコットの指示で、ナチス残党が中南米などの海外へ逃亡する手引きをしたり、旧日本軍人を北朝鮮に逃亡させたり、中国国民党を台湾へ逃がしたりもした。・・・・・・中南米や台湾、北朝鮮で製造した麻薬を、敗残兵ルートを使って世に先進国で売りさばき、その金をマネーロンダリングしてウォール街の金融資金にする麻薬ビジネスを始めたのだ。・・・・・・
 じつは、ニクソン大統領に「ニクソンショック」を断行させ、「金本位制ドル」から「石油本位ドル」に移行させたのもブッシュ一族の力が大きいとされている。・・・・・・パパ・ブッシュも CIA の活動の一環としてケネディ暗殺に関係していたといわれている。この事実は各国の当局筋の間ではすでに公然の事実となっている。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P73)


1989年6月4日には中国で天安門事件が起こり、多数の死傷者を出しました。この1989年からいろんなことが起こり始め、世界が大きく変わっていきます。それは先程いったの中国の天安門事件もそうですが、中国とは別に、アメリカもソ連も変わり始めます。

※ 天安門事件は、外部から仕掛けられた最初の「カラー革命」だった可能性が高いと言われている。ジョージアキルギスなどの旧ソビエト共和国で発生したカラー革命や、アラブの春、さらに2014年のウクライナ内戦などには、ジョージ・ソロスが主催する NGOの「オープンソサエティー」が資金の提供などで深く関与していることが知られている。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P199)


バブル経済は続いていましたが、逆にバブル崩壊に対する警戒感もだいぶ強まっているころでした。しかし1989年6月には日本は金利の引き上げに入ります。

※ 1989.6月 日銀、公定歩合引き上げ(2.5% → 3.25%)
※ 1989年6月、窓口指導で急激な引き締めを行ってバブルを潰し、90年代の不況をもたらしたのは日本銀行だった。(円の支配者 リチャード・ヴェルナー 草思社 2001.5月 P215)


アメリカの貿易赤字も解消されず、アメリカは貿易赤字は日本が原因だとして、さらなる日本の市場開放を求めます。この協議を日米構造協議といいます。日本側は、アメリカのドル安要求を受け入れたにもかかわらずアメリカ製品が売れないことが、アメリカの貿易赤字の原因だと主張しましたが、アメリカの要求は強いものでした。

※ 1989年(初頭)のアルシュ・サミットの際に行われた日米首脳会談の席上でブッシュ・シニア大統領が「日米構造協議」を提案し、宇野首相が受け入れた。(拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P62)


そんななかで就任したばかりの宇野宗佑首相が、女性スキャンダルでマスコミに叩かれ、たった2ヶ月で内閣総理大臣を辞任するというのも不自然な話です。




【海部俊樹内閣】 1989.8
しかもその後を受けたのが少数派閥出身でまだ若い海部俊樹です。海部俊樹内閣が1989年8月に成立します。派閥は三木派ですが、少数派閥です。海部俊樹は昭和生まれ(1931生れ)初の総理大臣であり、終戦の時には14歳ですから、戦後教育を受けた最初の総理大臣です。この海部俊樹内閣時の与党自民党の幹事長はまだ47才の小沢一郎(1942生れ)でした。小沢の派閥は経世会です。

就任の3ヶ月後1989年11月に、ベルリンの壁が崩壊します。ベルリンは分断されたドイツの首都で、東西冷戦の象徴でした。

翌月、1989年12月にマルタ会談が行われます。これはアメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長の会談で、この会談によって長く続いた冷戦に終結がうたれました。このように冷戦終結が終わると、共産主義の防壁としての日本の戦略的価値の低下が明らかになり、アメリカは日本を切り離そうとし始めます。

日本の株価は1989年12月の38915円をピークにして、その翌年から下がり始めます。1990年からバブル経済の崩壊が始まります。するとそれまで値上がりしていた土地が下落し始め、金融機関の経営が悪化します。冷戦が終わって世界は平和になったはずで、平和になれば株価は上がるはずなのに、この時から日本の株価が下落し始めます。この時から30年間、日本はずっと不況が続き、平成不況といわれます。この不況が終わったのかどうか、2022年の今でもハッキリしません。

※【第2次攻撃】(1990~92年) アメリカの日本に対する「為替」と「金利」の第2次攻撃1990年1月の東証の株価の大暴落に端的に表れている。それまで日本の株式を「外人買い」の形で集め、株価を異様な高さにまで高めておいてから、自分たちだけ売り逃げて、その直後の大暴落で日本人投資家のほとんどに大損害を与えた。その主役はモルガンスタンレー、ソロモンブラザーズ、メリルリンチ、それからロバート・ルービン財務長官が共同会長を務めていたゴールドマンサックスである。これらのアメリカの大手の金融法人は、アメリカ政府と連携して、「どこに日本の弱点があるのか」を研究し続けていたのである。(日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P138)


バブル経済が崩壊したことにより、日本はアメリカのドルの買い支えができなくなり、よりいっそうのドル安円高が進みます。1990年には1ドル155円でしたが、5年後の1995年には1ドル79円となり、驚異的な円高ドル安が進みます。

翌年の1990年には、冷戦がはっきりと終結します。その前年の1989年のベルリンの壁の崩壊を受け、1990年にそれまで分裂していた西ドイツと東ドイツが再統一されます。ドイツの統一です。

※ 1990年9月11日、父ブッシュ大統領は・・・・・・上下両院合同会議において、国連の下での国際協力による「新世界秩序」が生まれようとしていると宣言します。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80)


さらに翌年の1991年12月にはソビエト連邦が解体し、その後、独立国家共同体というロシア連邦を中心とした国家共同体へと移行します。このように1991年にはソ連が崩壊し、東西冷戦が終結しました。すると、今までいわれてきた戦力均衡論が崩れ、アメリカの独り勝ち状態となります。

※ 1991年末にソビエトは崩壊して、今のロシアになった。アメリカも大変な軍事出費がかさんでボロボロだった。このとき、日本が、無自覚、無意識に、ドカーンと経済大国になった。それが同じ1990年をピークとするバブル経済だった。アメリカはこのあと日本に大金を貢がせて、米国債という紙切れを山ほど買わせることで日本のバブルを破滅させた。それ以来もう26年、私たち日本国民の貧乏=経済不況が続いている。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P242)

※ 1991年暮れにソ連共産党によるクーデター未遂事件が起こり、ソ連は消滅しました。その際にロシア連邦の大統領ボリス・エリツィンはハーバード大学のジェフリー・サックス教授を長とするアメリカの経済顧問団を受け入れ、IMFの指導と支援を受けて国営企業の民営化による市場経済の短期導入を目指しました。しかし、変動と混乱の時期を利用して、国有財産は官民の癒着で不当に安い価格で払い下げられてしまったのです。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P292)

※ 最大の疑問は、あれだけの大国がゴルバチョフが現れてから僅か6年間で、いわゆる保守派によるクーデター騒ぎなどはありましたが、ほとんど混乱もなくスムーズに解体されたことです。本来なら、激烈な権力闘争が起こってもおかしくはありませんし、各共和国から反乱が起こっても不思議ではありません。ところが、現実には極めて平和裏に体制が移行されました。事実上、混乱が起きなかったのは、内部の矛盾が爆発して体制が崩壊したのではなく、外部の力によって解体させられたからではないかというのが私の見方です。(「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P214)

※ ロシアの社会主義体制が倒れて新しい経済が構築される際に活躍したのが、ユダヤ人の起業家たちでした。ロシア政府は、一定額のバウチャー(引換券を意味する。国営企業の民営化証券)を国民に配布し、企業が民営化された後に企業の株式と交換できるようにしましたが、国民のほとんどが国家公務員だったロシアでは、バウチャーの価値がほとんど理解されませんでした。そうした状況を利用し、バウチャーが「富豪への特急券」になることを理解していたユダヤ人起業家は、売買が自由だったバウチャーを二束三文で買い漁っていったのです。彼らは国営企業の払い下げを受けてオーナーとなり、民間企業や銀行を立ち上げます。次いで、バウチャー制度により誕生した銀行は財政赤字の政府に融資し、返済不能になった融資のかたに石油や鉱産資源などの国家財産を接収し、新興財閥(オリガリヒ)として様々な経済分野を支配しました。ロシアの7つの新興財閥のうち六つが、ユダヤ系です。・・・・・・ソ連の崩壊後・・・・・・7人の新興財閥がロシアの富の50%を所有するという状況になります。7人のうち、ポターニンを除く6人はユダヤ系です。ロシアで、新興財閥に対する不満が渦巻いたのは当然のことでした。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P293)


1990年にはバブルの崩壊は、はっきりとしたものになっていましたが、ここでおかしいことに、その年の8月に日本銀行はさらなる公定歩合の引き上げを行い、金利を6%へと引き上げました。景気がはっきりと後退局面に入っているわけですから、本来、公定歩合は引き下げる必要がありました。日銀がとった方針は、まったく逆のものでした。そして日銀が公定歩合を引き上げたことにより、さらなるドル安円高が進んでいきます。お金は金利の高いところに集まるからです。円高により、日本の輸出産業はさらに打撃を受けます。このことがバブル崩壊の爪痕をさらに深めます。

※ 日銀の「最大」の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的バブルを破裂させたことである。破裂してからなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地下を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2.5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989年)5月末のことだ。・・・・・・日銀は、10月、12月とさらに金利を上げ続けた。・・・・・・株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990年)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0.75%の利上げを断行した。15ヶ月という短い間に2.5%から6%へ、金利は3.5%も引き上げられた。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P42)


1991年1月には、湾岸戦争が起こります。これはイラクのクウェート侵攻に対して、アメリカがイラクと戦ったものです。アメリカは、イラクのクウェート侵攻を一旦認めていたが、それを裏切って攻めたという話もあります。ここでアメリカは圧倒的な軍事力を発揮します。その圧倒的な軍事力による戦争の様子が、テレビ中継で全世界に放送されました。

※ (湾岸危機の)決定打となったのは、グラスピー駐イラク・アメリカ大使とサダム・フセイン大統領との会談でした。この会談は、1990年7月27日に、グラスピー大使の要請により行われたのです。グラスピー大使はアメリカ政府の訓令によるとして、アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない旨、フセイン大統領に伝えます。・・・・・・朝鮮戦争直前に、朝鮮はアメリカの防衛線外だっといったアチソン国務長官の演説と同じ戦術ではありませんか。この会談直後の8月2日に、イラク軍はクウェートに侵攻し、全土を占領します。湾岸危機の始まりです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P78)

※ (イラクの)フセイン大統領にあえてクウェートを攻撃させて、今度は侵略者イラクを叩くという湾岸戦争は、なぜ行われたのでしょうか。そこに、冷戦後の世界秩序を誰が主導するかをめぐる争いがあったであろうことは容易に想像できます。湾岸戦争の結果、唯一の超大国アメリカの世界支配、すなわち英米金融資本家による世界支配という世界秩序を維持強化するために、日本、ドイツ、ロシア、ヨーロッパ、産油国がアメリカの主導に従うという仕組みを生み出すための戦争であったといえます。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80)

※ 大統領になったブッシュは、クウェートをそそのかして国境地帯のイラクの石油を奪わせ、イラクのクウェート侵攻を誘発。クウェートに行ったことさえない在米クウェート大使の娘に「イラク兵が保育器から赤ちゃんを引き出して殺している」と偽証させ、アメリカ国民の正義感に訴えて、イラク侵略戦争(1991年、湾岸戦争)を展開。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P123)

※ 1991年1月29日、(父)ブッシュ大統領年頭教書演説においても、湾岸戦争は新世界秩序という長く待たれた約束を果たすための機会を提供するものと言明するのです。ブッシュの「新世界秩序」樹立宣言で注目されるのは、国連が手段として使われることを示していること、及び「長く待たれた約束」という言葉を使って、新世界秩序構想が遠い昔に特定のグループによって構想されたものであって、ブッシュはこの構想を生んだグループの仲間であることを示唆していることです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P80)


湾岸戦争の際、日本はアメリカに多額の資金援助を行いましたが、アメリカはそれに満足しませんでした。

※ ブッシュ(父)政権はこの(湾岸)戦争のための協力を日本に求めてきました。・・・・・・1991年1月に始まった湾岸戦争のために、日本は130億ドル(紛争周辺国に対する20億ドルの経済援助を含む)の資金協力を行いました。・・・・・・何の積算根拠もないままに、10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P315)


この1991年から、日本のバブル崩壊とは裏腹に、アメリカの景気拡大が始まります。これは約10年続き、2001年の3月まで続きます。日本が不況の中、アメリカは好景気を謳歌します。この時すでにソ連の凋落は明らかでした。先に言ったように、このあと、1991年12月にソ連が崩壊します。

※ 日本経済の低迷をよそに、アメリカ経済は1990年~91年の一時的リセッションを脱して、1992年から回復に転じた。・・・・・・景気回復の引き金となったのは、明らかに金融緩和であった。 FRB は、1990年末から公定歩合の引き下げを開始し、それ以前には7%であったものが、1992年半ばには3%になった。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P137)


その半年後の1991年7月に日本銀行は、やっと公定歩合の引き下げに入ります。6%から4.5%へと引き下げます。

※ ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991年)7月、株価の暴落が始まってからすでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても、株価下落は止まらなかった。・・・・・・この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰と言うべきだろう。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P44)


この間、日本の円高はどんどん進行していきます。そのため、1991年ごろから日本企業の多国籍化が進んでいきます。多国籍化とは、日本企業が海外に移転していくことです。円高により日本の製品が高くなり、国際競争力を失ったため、企業は安い労働力を求めて国外へ出て行ったのです。ただ見かけ上は、円高が進んだために日本の経済規模はアメリカにつぐ世界第2位になってきますが、これは計算上のことで、この時日本の経済が活発化したのではありません。日本は見かけとは裏腹に、不況の入り口に立たされていたのです。




【宮沢喜一内閣】  1991.11
1991年11月、宮沢喜一内閣に変わります。宮沢の派閥は宏池会です。この時も、円高ドル安への流れは続いています。この時は、1ドル130円の円高でした。
次の年1992年6月にはPKO協力法が成立します。これは国連平和維持活動協力法のことです。前年1991年の湾岸戦争のとき、日本が軍隊を派遣しなかったことへの批判が世界から(アメリカから)高まったとして、自衛隊を初めて海外に派遣しました。場所はカンボジアです。
韓国からは従軍慰安婦問題が突きつけられ、日本は謝罪一方の謝罪外交を取り続けます。この従軍慰安婦については多くの嘘が入り混じっています。

バブル崩壊後、日本は不況に入ってきます。この不況は予想以上に長引いていきます。具体的には地価が暴落します。そのことによって不動産不況が起こります。また株価が暴落します。そのことによって証券業界が不況に陥ります。同時に投機損で多くの企業が倒産します。その結果、銀行に多額の不良債権が残るようになります。

※ 円経済圏の創出は、アメリカの死活的利害に関わるため、アメリカのベーカー国務長官が宮澤首相に強力な圧力をかけてこれを断念させた。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P175)

※ 1990年代に入り・・・・・・米国は露骨に自己の利益をごり押しするようになり、それを黙って受け入れる相手国の首相が必要になってきたのです。米国にとって理知的な首相はもう不要となり、ことの是非は判断せず、米国の言い分をそのまま受け入れる首相が必要になったのです。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P325)

※ 三重野日銀総裁は、ずっとアメリカの財務省が仕組くんだ「日本を低金利状態に置け。資金が日本内部でさらに膨張することを阻止せよ。海外に資金を流出させよ」という罠にまんまとはまり続けた。(日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P143)


海の向こうのイギリスでは、1992年9月にポンド危機が起こります。イギリスはヨーロッパの共通通貨であるユーロに加盟するかどうかの瀬戸際でしたが、ヘッジファンドによってイギリスのポンドを売り浴びせることにより、ポンドの価値を下げるというものでした。これは世界的な投資家(?)といわれるジョージ・ソロスが行ったもので、その結果イギリスのポンドは暴落し、イギリスはユーロ加盟ができなくなりました。イギリスの通貨は今もユーロではなく、ポンドです。

※(筆者注) EU結成の前年1992年に変なことが起こる。イギリスの通貨ポンドが一気に売られる。誰が売っているのか。ヘッジファンドの連中です。ヘッジファンドとは何か。これを言うのは難しいですが、人の金を集めて、それを使って為替を操作する集団です。金融集団です。世界にはこういうのがある。これは別に犯罪組織ではない。日本にもある。村上ファンドとか。一時世間を騒がせました。日本銀行の総裁がそれに一枚噛んでいたという話もある。アメリカとかヨーロッパの金融界は、ヘッジファンドだらけです。金融のプロです。そのボスに、アメリカ人ジョージ・ソロスという人がいた。人のお金をドカッと集めて、国家のお金さえ入っているんじゃないかと言われるくらい集めて、そこでイギリス通貨のポンドをとにかく売りはじめる。売って売ってポンドを下げる。
 この時イギリスはEU発足に合意して共通通貨のユーロにも参加しようとしていました。しかしこれには「通貨の価値を安定させないと、EUに入れない」という条件があった。ジョージ・ソロスは、これを突き破ってポンドを下げようとしたのです。「これはいかん」とイギリス政府がポンドを買い支えようとします。イギリスは自分の国の通貨であるポンドを買い支えなければならなくなった。どっちが勝つか。ふつうは国に勝つようなヘッジファンドはありません。ところがジョージ・ソロスが軽々と勝つ。個人のお金が国家の資金に勝ったのです。こんなことは普通ありえない。逆にいうとこれは普通ではない。これは個人の力だけではできないことです。多分これは、アメリカのお金が入っている。そうじゃないと、一人の人間が国の資金に勝てるわけがないのです。しかし、アメリカの報道メディアは「天才ソロス」と彼を持ち上げました。
 それでポンドが急激に安くなって、ユーロ入りの条件を満たさずに、イギリスはやむなく欧州通貨制度(EMS)を離脱します。だからイギリスは共通通貨のユーロに入れなかった。今でもイギリスはユーロではなくポンドを使っています。この裏にアメリカありです。今もイギリスはEUに入ってはいても、共通通貨ユーロには入っていない。ドイツもフランスも通貨は同じユーロです。イタリアもユーロです。でもイギリスはポンドです。


1992年10月には佐川急便事件が起こります。これは自民党の竹下派、これを経世会といいますが、その竹下派会長の金丸信の贈収賄事件で、金丸信は議員を辞職します。このことによって、小沢一郎系の議員は経世会を離脱することになります。この流れを受けて、1993年6月、自民党が分裂し、自民党の中から小沢一郎を中心とした新生党が結成されます。

※ 日本の政治構造を改革するためには、田中派から継続して10数年にわたって、日本政治を事実上支配していた竹下派=経世会の解体が、政界再編の前提であった。・・・・・・(1992年)12月18日、経世会は分裂し、羽田孜・小沢一郎グループは「改革フォーラム21」を形成する。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P56)

※ (1993年6月18日)衆議院本会議が開会された。宮沢内閣不信任決議案が上程され、賛成255、反対220で可決された。自民党から39人が賛成に回った。「改革フォーラム21」の35人は全員賛成した。・・・・・・
 「改革フォーラム21」の44人全員が、一緒に自民党を離党することになる。・・・・・・6月23日に新生党が誕生した。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P)

※ 1993年6月に自民党が大分裂して、「小沢動乱」「小沢革命」と言われた大きな変動がありました。翌7月の衆議院選挙で自民党は過半数割れして、7党連立で細川護煕政権が誕生した。しかしその細川政権はわずか1年弱で倒された。あの時日本国民は、当時40年も続いていた自民党独裁体制を壊すことができなかった。(売国者たちの末路 副島隆彦 祥伝社 2009.7月 P196)


1992.12月 BIS基準を適用・・・自己資本比率8%以上

※ 重要なグローバルスタンダードが、銀行への「自己資本比率規制」、いわゆる「BIS規制」である。このグローバルな規制は、外資が日本の金融機関を買い叩くための、最大の武器として使われた。BISとは国際決済銀行と訳している。・・・・・・8%以上の自己資本がなければ、国際業務を認めないことにしたのである。・・・・・・
 BIS規制は、一見、金融市場の安定のための国際ルールのようだが、日本の銀行叩きという隠れた目的も持っていた。・・・・・・欧米の銀行の自己資本比率が楽に8%をクリアしている一方、日本の銀行はその基準に遠く及ばなかったから、急ぎ資本増強を図らねばならない状況に追い込まれたということだ。・・・・・・自己資本比率を維持するためには、さらに融資を控えねばならない。8%の自己資本を維持するということは、大雑把に言えば、自己資本の12.5倍までしか融資できないということだ。・・・・・・
 銀行経営の健全化、金融市場の安定化を目的としたBIS規制が、不況の中で貸し渋り・貸し剥がしを行わせ、資金繰り倒産を増大させ、経営悪化の循環を招いた。BIS規制が金融危機の拡大に大きく貢献したのである。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P149)


翌年1993年から、日米包括経済協議が始まります。これは日米構造協議の点検をするものですが、アメリカと日本の折り合いがつかず、この協議は決裂します。アメリカの要求に対する、日本の抵抗は続いていました。

※ 1993年に政権の座に就いたクリントンは、日本に米国債を買わせることによって日本の金を調達するレーガン、ブッシュ(シニア)の共和党路線を踏襲するとともに、日本の350兆円の郵政資金に目をつけ、郵政民営化を要求したのです。そのヒントになったのが小泉の「郵政民営化」でした。・・・・・・そこで、日米両国の経済政策の全面的な調整を図るために、年に1回、お互いの要望を交換するという形にしようとクリントンは提案しました。そして気の弱い宮沢喜一首相に同意させたのです。これが「年次改革要望書」の交換です。1993年に宮沢・クリントンの日米首脳会談で合意されました。・・・・・・クリントンが目をつけた350兆円の郵政資金をブッシュ(ジュニア)も狙い、そのために郵政民営化を小泉にやらせる。こういうアメリカのねらいが小泉政権誕生の背景にあったのです。・・・・・・結局、アメリカ政府は日本の金が欲しかったのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P33)

※ アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版によると、「年次改革要望書」は1993年7月宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。・・・・・・1994年に最初の「年次改革要望書」が提出された。・・・・・・外務省の公式ホームページには、日本政府が毎年アメリカ政府に送った「年次改革要望書」は掲載されているが、アメリカ政府が日本政府に提示した方は公開されていない。不思議なことに、マス・メディアでも従来このことはほとんど報道されていないのだ。・・・・・・日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である「年次改革要望書」の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。・・・・・・アメリカは内政干渉を隠そうともしない。アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。・・・・・・
 「年次改革要望書」は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。(拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P52)



この1993年にはEU、つまりヨーロッパ連合が発足します。これは国際的に大きな政治勢力になります。




新「授業でいえない日本史」 48話の2  1990年代後半

2022-08-05 17:10:31 | 新日本史6 戦後

【細川護熙内閣】  1993.8
1993年8月に、細川護煕内閣が誕生します。この細川護煕政権によって戦後長らく続いてきた戦後の55年体制が崩壊します。この細川内閣は日本新党を中心とする8党派の連立内閣で、非自民党政権です。自民党を中心とする55年体制が戦後約40年続きましたが、ここから戦後世代へのバトンタッチが行われるかと一見、思われました。

※ 「首相になれ」と言われて、断った政治家が1人いる。それが小沢一郎である。小沢には一度、首相になるチャンスがあった。海部俊樹政権がつぶれた1991年、小沢は金丸信から後継首相になるよう説得されている。・・・・・・だが、この時49歳の小沢は、若すぎることを理由に固辞した。小沢はこの2年後に自民党を離党する。・・・・・・細川政権が生まれた時も「いずれ細川に取って代わるつもりなのではないか」と言われたが、そうではなかった。・・・・・・当時の小沢は、政治改革を果たすことが最優先だった。そのための最良の方法論が、細川政権だったのである。(「小沢一郎」入門 森田実 三笠書房 2006.10月 P122)

※ 小沢(一郎)さんは首相になることができたはずなのにならなかった。その理由は何だろうか、と考えると、それはおそらく、あの時すでにアメリカからの要求が相当きつかった。自分が首相になったら、その要求にこたえなければならないだろう。それでは従来型の属国政治しかできないという大きな苦しみが彼の中にあったのではないか。(アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P213)


この1993年1月からアメリカの大統領も変わります。ブッシュ大統領は2期目を再選することができず、民主党のクリントンが大統領に就任します。

※ 出生の3ヶ月前に実の父親を亡くし、看護師の母親と、アルコール依存症の義父に虐待されて育ったとされているビル(・クリントン)。不遇な環境から弁護士となり、ついに若くしてアメリカ大統領に駆け上がるという、まさに「アメリカンドリーム」を体現したような半生である。一方、衣料品店の娘として生まれたヒラリーも、庶民から同じく弁護士を経て、大統領夫人にまで登り詰めるといったシンデレラストーリーの主人公である。・・・・・・
 結論を述べよう。複数の信頼できる筋から、ビル・クリントンはウィンスロップ・ロックフェラー(デイビッドの実兄)の隠し子、ヒラリー・クリントンは、ハザールマフィアの重要人物デイビッド・ロックフェラー隠し子、という情報を得ている。つまり、クリントン夫妻は、ロックフェラー一族のいとこ同士の夫婦ということになる。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P214)


それ以前までアメリカは貿易赤字を拡大させていましたが、ドルの金利を引き下げることにより、一層ドル安へと導きます。そのことによってアメリカの景気が回復し始めます。

※ クリントンが大統領に就任した1993年以降になって、アメリカ経済は回復から上昇への道を歩み始める。1993年の GDP成長率には目覚しいものがあった。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P138)

※ 低金利によって点火され、いわば助走体制に入ったアメリカ経済を、本格的に持ち上げることになったのがドル安(円高)である。ドルは1980年代後半、プラザ合意を受けて大幅に下落したが、1990年代に入っても低落は継続した。・・・・・・ドル安は、輸出価格の上昇もたらし、あるいは輸出そのものを促進する。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P)


逆に日本は円高ドル安の状態になり、ますます輸出が苦しくなります。1993年には1ドル110円にまで、円高ドル安が進行していきます。

※ バブル崩壊の下での円高の進行は、アメリカの好況のちょうど裏返しの影響を日本経済に与えたといえる。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P144)

※ 人民元は1983年の時点でもまだ1ドル=2.8元、と大幅に過大評価されていた。・・・・・・
 輸出部門が成長するにつれて、指導部は人民元を安くする方向に舵を切り、10年間で6回の切り下げを行って、1993年には人民元の対ドルレートは1ドル=5.32円に低下した。
 さらに1994年1月1日には、外国為替管理体制の改革を発表し、人民元を大幅に切り下げて1ドル=8.7元とした。衝撃を受けたアメリカ財務省は、1988年包括貿易法にもとづいて中国を「為替操作国」と認定した。・・・・・・
 それ以来、認定するぞという婉曲的な脅しは何度もかけてきた。それに対して小幅な切り上げが何度か行われ、1997年には人民元は1ドル=8.28元ドルにペッグ(連動)されて、2004年まで事実上何の変化もなくそのレートが維持された。(通貨戦争 J・リカーズ 朝日新聞出版 2012.9月 P135)

※(筆者駐) 中国の人民元の推移です。
               為替   ドル/円/元              為替  元/円
1950      1ドル=360円=2元               1元=180円
1971      1ドル=308円=2元               1元=154円
1976      1ドル=200円=2元               1元=100円
1980      1ドル=240円=2元               1元=120円
1988      1ドル=120円=4元               1元=30円
1990      1ドル=150円=5元               1元=30円
1995      1ドル=  80円=8元               1元=10円
2000      1ドル=110円=8元               1元=14円
2009      1ドル=  85円=6元               1元=14円
2011      1ドル=  75円=6元               1元=12円
2018      1ドル=109円=6元               1元=17円
人民元は約1/10に安くなっています。人民元が安くなれば、外国は中国に投資しやすい。中国は輸出しやすい。しかし、人民元を安くするためには、人民元を売らなければならない(ドルを買わなければならない)。お金のない中国になぜそんなことができたのか。人為的に操作しなければ、こんなことはできません。



この細川護煕政権は、日米同盟の軽減を目指していきます。それがアメリカの気分を損ねたものと考えられます。

※ 細川政権のもとで日本は日米同盟の重要性を軽減することを考えます。そこで米国細川政権を潰すための工作をしかけました。・・・・・・(細川護煕氏は)首相として自主路線を選択し、米国から圧力をかけられていたことがわかっている。・・・・・・歴代首相たちは、日米間に摩擦がある場合、それを極力回避しようとしました。しかし細川首相は対立があることをそのまま受け取り、これを何とか回避しようとする動きは示していません。この動きも米国は警戒しました。ここから細川政権つぶしの動きが出てきます。・・・・・・細川首相自身が佐川急便からの借入金返済疑惑を野党自民党から追及され、武村(官房)長官を切る前に自分が辞任してしまいます。・・・・・・日米安保よりも「多角的安全保障」を優先した防衛問題懇談会の西廣整輝氏はどうなったでしょう。1995年12月4日、ガンで死亡しました。もう1人の重要人物、畠山蕃氏はどうなったでしょうか。こちらも1994年10月、ガンで防衛医大に入院し、翌95年6月1日に58歳で死亡しました。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P319)


この1993年11月にはEU、つまりヨーロッパ連合が発足します。これは国際的に大きな政治勢力になります。

※ EU誕生によって、欧州内で敵対しがちだったドイツとフランスは恒久的に統合され、二度と敵対できなくなった。フランスを味方につけてドイツを封じ込めるという、イギリスの歴史的な大陸分断戦略は永久に無効化された。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P116)

※ ヨーロッパは現在、 EU という統合体でまとまっているが、それはヨーロッパを一つにするというヒトラーの野望を受け継いだナチス派ハザールマフィアが暗躍して誕生させたものであり、これを牽引してきたのがドイツだ。そのドイツの首相がヒトラーの娘、アンゲラ・メルケル(2005年就任)である。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P175)


1994.2月 日米包括協議が決裂し、年次改革要望書はじまる。

※ アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版によると、「年次改革要望書」は1993年7月の宮沢首相クリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。・・・・・・1994年最初の「年次改革要望書」が提出された。・・・・・・不思議なことに、マス・メディアでも従来このことはほとんど報道されていないのだ。・・・・・・日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である「年次改革要望書」の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。・・・・・・アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。・・・・・・
 「年次改革要望書」は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。(拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P52)

※ ハザールマフィアが日本に要求してきたことは「年次改革要望書」を見ればわかる。・・・・・・この文章を読んでわかることは、日本の要求は全く実現していないのに対して、アメリカからの要求はほとんどが実現しているということである。先に述べた郵政民営化を筆頭に、金融ビッグバン建築基準法改正大規模小売店舗法(大店法)の廃止司法制度改革労働者派遣法改正による人材派遣の自由化など、これらはすべて日本のそれまでのルールを破壊することでハザールマフィアの傘下にあるアメリカ企業が日本に乗り込むことを可能にしたものばかりだ。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P219)


1993.12月 田中角栄元首相、死去

※ 1994.2月 細川首相が(クリントン大統領と会談して)帰国するや、細川首相個人の金銭問題、女性問題などが、週刊誌レベルで報道されるようになった。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P91)

※ 1994.3月 この時期、細川政権を倒し、「自社さ民政権」を作る工作が自民党で進んでいた。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P92) 


世相としては、1991年にチャパツが流行り、1993年にはコギャルという言葉が流行り、それからヘアヌードも雑誌に登場しました。まだどこかにバブルの気分が抜けきれない状態でした。多くの人は不況は一時的なものだと考えていました。1993年からクレヨンしんちゃんが始まりました。




【羽田孜内閣】  1994.4
細川政権成立から約8ヶ月後、1994年4月に羽田孜内閣が成立します。これは小沢一郎を中心とした新生党の内閣ですが、この内閣は少数与党のために2ヶ月で退陣します。

 (羽田連立政権は)衆議院で与党205人に対して野党304人、参議院は与党64人に対して野党188人。国会史上最も与党の少ない政権となった。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P102)


1994年、この年以降、赤字国債が毎年発行される。


※ 世界最大の債権国(日本)経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国(アメリカ)が長期にわたる好景気を体験する。これは少なくともこれまでの国際経済の常識を逸脱した現象である。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P10)





【村山富市内閣】
 1994.6

が2ヶ月後の1994年6月、かわって登場したのが村山富市内閣です。この内閣は社会党の内閣ですけれども、それまでからは考えられないことに、戦後ずっと対立してきた自民党がこの社会党内閣を支える与党になったということです。自社さ三党連立です。「さ」は「さきがけ」という政党です。この内閣の実体は数からいえば自民党内閣です。ここで実質的には自民党内閣に戻ったのです。操られたのは逆に社会党のほうで、自民党と手を組んだ社会党は、このあと国民の支持を失い、少数野党に転落していきます。
その5ヶ月後の1994年11月、長らく懸案であった小選挙区への変更法案が可決されます。小選挙区制は、二大政党制を目指すもので大政党に有利です。つまり自民党に有利です。

翌年1995年1月には突如、阪神淡路大震災が起こります。
その2ヶ月後の1995年3月に、地下鉄サリン事件が起こります。ここからオウム真理教が、その犯人として注目されることになります。

就職氷河期が深刻化します。
この間も、円高ドル安は続いています。さらなる円高ドル安が加速していきます。1990年には1ドル155円だったものが、5年後の1995年には1ドル79円にまで、円高ドル安が加速します。1995年9月には日銀は不況下での円高を防ぐため、さらに公定歩合を引き下げ0.5%にします。0.5%という公定歩合は史上最低のレベルです。

アメリカから見れば、ドル安は輸出を伸ばすはずですが、しかしドル安にもかかわらず、アメリカの輸出は増えませんでした。この頃アメリカでは、クリントン政権下でアメリカの最大手の投資会社ゴールドマンサックスの社長であったルービンが政界に入り、財務長官になります。そして再び強いドル政策を打ち出して、高金利へと舵を切り、今までドル安政策であったものを逆のドル高政策へと転換します。その狙いはアメリカの経済を、輸出ではなく、金融を中心とする経済に作り変えることにありました。具体的には海外からマネーを呼び込み、そのマネーでアメリカ経済を活性化しようとするものです。このように、アメリカ経済ではグローバル化が進行していきます。

※ 1995年早々、実はクリントン政権の内部で通商強硬派から金融・市場重視派へのパワーシフトが進んでいた。この年の1月、金融市場に冷たいロイド・ベンツェン財務長官に代わって、ウォール街出身ゴールドマン・サックス証券)のロバート・ルービンがその椅子に着いた。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P156)

※ 彼(ロバート・ルービン)は、1995年にビル・クリントン大統領の下で財務長官になると、クリントンに働きかけてワシントンとウォール街の親密な関係を作り上げていきます。この時点で、アメリカは経済界が政界をリードする国に変わりました。・・・・・・ルービンに次いで(1999年に)財務長官に就任したサマーズの時代に、モノづくりよりも金融を重視する民主党は労働者の政党から親ウォール街の政党へと劇的な変貌を遂げていきます。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P299)

※ (アメリカは)日米間の金利差をつねに3%以上に開かせることにした(アメリカが高い)。そのことで必ず仕方なく自動的にアメリカに資金が流れ出すようになっている。それが日本の資金による米国債買いである。アメリカにしてみれば「我々は年率5.1%もの国債利回りを払っているのだから、これでありがたく思え」という理屈である。
 しかし、日本国内で資金を上手に設備投資に回せるならば、健全な生産のための投資を生み出すことで年率20%ぐらいの利益を生むことができるのである。ところがその資金を無理矢理やりアメリカに流れ出すように仕組まれて奪い取られてきたので日本国内がちっとも元気にならない。(ドル覇権の崩壊 副島隆彦 徳間書店 2007.7月 P190)

※ 日本側の銀行救済のための低金利が、クリントン政権のドル高政策への転換を背景に、対米資金供給を加速させていった。・・・・・・機関投資家ばかりではない。超低金利の下で、個人マネーも外債投資に向かった。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 1998.10月 P163)



それまで外貨だけでの通貨売買はできず、通貨売買の際には必ず貿易の輸出入による物の取引がなければいけなかったのですが、アメリカは、通貨だけの売買ができるように圧力をかけてきます。さらにインターネットが広がり世界の市場を一体化します。この1995年にWindows95が発売されました。

※(筆者注) 金融ビックバンという言葉で日本人を煙に巻いて、日本のお金がどんどんアメリカに流れ出した。アメリカはそのお金を使ってグローバル化に乗り出す。そしてそのグローバル化に一番向いているのがIT革命です。


このお金の流れを、日本とアメリカで見てみると、日本は低金利であり、アメリカは高金利です。アメリカは低金利の日本からお金を借りて、そのお金をまた世界に投資していくという流れがあります。それが、アメリカの外側でアジア通貨危機を引き起こしていきます。
アメリカの国内ではITバブルが起こり、住宅バブルも起こり始めます。このことが後のリーマンショックに結びつきます。


※1995.5月 NATO空軍機、セルビア勢力拠点を空爆

※ クリントンは旧ユーゴスラビアでもグラディオを行い、セルビアやコソボを徹底的に破壊した後、経済復興を助ける、という名目で IMF、世界銀行が乗り入れ、借金のかたに天然資源を奪い、経済を乗っ取りました。
 クリントンは、「セルビアの残虐な独裁者ミロシェビッチがムスリム(イスラム教徒)の大量虐殺を行い、エスニック・クレンジング(民族浄化)をしている」と煽って、アメリカ介入を正当化しました。もちろん、すべてはNATOとCIAがでっちあげた大嘘でした。ミロシェビッチ大統領は投獄されました。獄中で亡くなった後、ハーグの国際刑事裁判所で二度も容疑が晴らされ、証拠ねつ造による冤罪だったことが証明されています。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P124)


日本では、1995年11月に新食糧法が施行され、米の流通自由化が始まります。





【橋本龍太郎内閣】  1996.1
そして翌年1996年1月から橋本龍太郎内閣になります。これはまぎれもない自民党の内閣です。ここで自民党内閣が復活します。派閥は経世会です。
この1996年頃には、日本経済はバブルの崩壊からの立ち直りの兆候が見え始めていた頃でもありました。橋本首相はまず行財政改革に取り組みます。

※ 橋本政権の財政構造改革の議論が本格化した平成9年(1997年)になると、日本の財政赤字は「主要国の中で最悪」という説明を、大蔵省は繰り返し始める。・・・・・・主要国の中で最悪との指摘は事実ではなかった。・・・・・・当然のことながら、債務と赤字は同じではない。債務がどんなに大きくても、それを上回る資産があれば、問題ではないからだ。・・・・・・
 病人にジョギングを迫ったのも同然だったのが、橋本政権の財政構造改革だったのである。・・・・・・(橋本首相は)平成10年(1998年)以降の3年間は、集中的に緊縮政策をとり、大幅な経費削減を目指す、としたのである。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P123)


夫婦別姓論が盛んになりはじめましたが、1996年には廃案になります。
1996年4月には、アメリカのクリントン大統領が来日します。そして日米共同宣言を発表し、日米間の軍事協力が一層強まっていきます。

※ 宮沢・クリントン合意によって始められた「年次改革要望書」は、1997年6月にデンバーで行われた橋本・クリントン首脳会談で合意された「規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」という名の政府間合意に引き継がれた。クリントン政権はこれを「強化されたイニシアティブ」と略称している。(拒否できない日本 関岡英之 文春新書 P57)


バブル崩壊の爪痕は大きく、日本の銀行内には多額の不良債権が残っていましたが、それを処理するために1996年5月に住専処理法が決まります。これは銀行内の不良債権を処理するために公的資金を投入するものです。同時に、企業のリストラも進みました。

※ 1996年に入ると「住宅金融専門会社八社」と呼ばれる、都市銀行地方銀行トンネル会社として作られた「ノンバンク」の一種が合計15兆円の不良債権を抱えて大騒ぎになった。このときは、農協系だけを救済するために6850億円の税金(公的資金)が投入された。(日本の危機の本質 副島隆彦 講談社 1998.6月 P136)


1996年11月には金融ビックバンが始まります。これがアメリカからの要求の本命です。これは金融の自由化のことです。標語として、フリー、フェアー、グローバルが盛んに言われます。グローバリズムというのはアメリカ型金融システムの導入のことで、これは資本の絶対的優位を目指すものです。

※(筆者注) 「なーんだ、日本のお金がアメリカに流れているだけじゃないか」ということです。分かっている人はこれを「嵐の中で窓を開けるようなものだ」と言いました。日本は長引く不況です。そんなときほどお金が必要なはずなのに、日本のお金はアメリカに流れている。これで景気が良くなるはずはありません。日本の平成不況は景気が悪くなるのを、承知で行った人災でもあるのです。


前年の1995年から、アメリカは日本に対して郵政民営化を要求しています。これは後にアメリカ追随の小泉政権によって実現されることになりますが、このようにアメリカは内政干渉に近い要求をしては、それを実現させていきます。

※ 1993年1月に大統領に就任し政権を握ったクリントンが日本の巨額の郵政資金に目をつけました。プラザ合意(1985年)によって、日本の巨額の貯蓄をアメリカ政府が吸い上げる道をつけたレーガン政権の後を受け、そして、クリントンはさらに日本の郵政資金をアメリカ政府のために活用しようと考え、1995年の「年次改革要望書」にその要望を盛り込んだのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P30)


翌月の1996年12月、ペルー大使館事件が起こります。これはペルーのフジモリ大統領が解決しますが,この際に日本のマスコミによる捜査妨害事件が起こりました。

翌年の1997年4月に、橋本内閣は消費税5%に引き上げます。それまで3%であったものが5%になります。上向きかけてきた経済が、これによって再び不況へと突入します。しかしこの不況の原因は、日本による米国債買いにあるのではないかという話もあります。事実、2ヶ月後の1997年6月に橋本首相はアメリカでの講演会で、米国債を売ろうと思ったことがある、とを発言し、このことが後にアメリカから恨まれることになります。

※ 橋本龍太郎は・・・・・・1997年6月23日に、ニューヨークで「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しました。それでそのあと、2006年7月1日に死去するまで、ずっとアメリカから執拗なスキャンダル攻撃を仕掛けられた。(売国者たちの末路 副島隆彦・植草一秀 祥伝社 2009.7月 P92)


実際に日本の資金はアメリカに流れ、アメリカはその日本の資金を、さらに投資して利益を得ていました。

この頃、ドル安が反転をし始め、逆にドル高円安へと向かい始めていました。1995年には1ドル79円であったものが、3年後の1998年には1ドル135円のドル高円安になりました。

しかし、1997年7月、アジア通貨危機が起こります。これはタイ、インドネシア、韓国で起こった通貨危機です。これは日本の資金がアメリカに流れ、そのお金がアメリカからアジアへ投資として流れていたものですが、この投資がドル高になったため、アメリカからの投資はドルに連動するために、アジア各国の通貨高におちいり、輸出不振におちいったものです。そこで、アメリカが投資していた資金を引き上げたため、各国は通貨不足になり、通貨危機が起こりました。その後、通貨危機を起こしたアジアの国々は、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれました。金融支配が強まったわけです。

※ (アメリカが高金利・ドル高になると)世界最大の経常赤字を続けている国(アメリカ)が、異常な低金利という日本側の「自滅」にも助けられて、(アメリカは)赤字をはるかに上回る規模の外国資金を引き寄せ、結局はこれを原資として巨額の対外投資を行う。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P162)

※ アジア通貨危機は、日本発のマネーアメリカを経由してアジアに還流し、通貨供給量を膨張させたあげくの「危機」であったという事実に突き当たる。ヘッジ・ファンド自体が、もとをただせば日本の異常な低金利を活用して、投機資金を調達しているのである。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P171)

※ タイの通貨危機に関してアメリカのルービン財務長官の取ったスタンスは、結果的にタイ経済をIMFの傘下に導くものであった。・・・・・・1997年の危機にあたって、タイ、韓国はIMFの傘下に入り、インドネシアではその圧力のもと、スハルト長期政権が倒れた。(マネー敗戦 吉川元忠 文春新書 P173)

※ 韓国は1997年のアジア通貨危機の時に、 IMF の管理下に入りました。それ以降、韓国の経済は完全に外資に握られることになりました。 IMF の背後にいるのは国際銀行家たちです。・・・・・・韓国の大手企業はほとんどが外資に株を握られており、韓国企業というものは事実上、存在しません。サムスンも株の54%は外資の保有であり、 LG も現代自動車もほぼ半数の株を外資が握っています。銀行にいたっては、100%外資の銀行もあります。サムスンや現代自動車が利益を上げても、大半が外国人株主に吸い上げられるだけであり、韓国国民には恩恵がありません。(「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった 馬渕睦夫 WAC 2014.10月 P196)

※ 1997.8月 ダイアナ妃、事故死



2ヶ月後の1997年9月、米軍事面において日米のガイドラインが改定されます。軍事協力の流れが加速します。1998年には思いやり予算として、在日米軍の費用を日本側が一部負担することになりました。日本側は不況下ですが、ますます費用のかかることをアメリカから強いられます。

さらに2ヶ月後の1997年11月には北海道で最も大きかった都市銀行である北海道拓殖銀行が倒産しました。また続いて、日本の三大証券会社であった山一証券も倒産しました。この年は平成9年で、クるしみの9年で景気が一気に落ち込みました。

翌年1998年の2月に、大蔵省のスキャンダルである「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が起こります。このことで、マスコミは盛んに大蔵省を叩きましたが、これはアメリカの金融改革に抵抗しようとする大蔵省をアメリカが叩いたものだ、という話があります。のちに大蔵省は解体され、財務省になりました。

 (ノーパンしゃぶしゃぶとは)一種の風俗店であるが、ここで大蔵省をはじめとする霞が関のエリート官僚や日銀マンが、たびたび接待を受けていたという。・・・・・・大蔵省の強大すぎる権限が問題になり、財政と金融の権限の分離が、行革の大きなテーマとなっていく。・・・・・・銀行局、証券局の監督機能が、金融監督庁(1998年)として分離され、その後、金融庁(2000年)に改組されることになる。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P97)

 (アメリカは)1998年2月、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。・・・・・・ CIA はこの名簿をインターネット上に流し、さらに長野彪士証券局長ら、長岡実派の愛国家官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる「大蔵落城」です。マスコミは CIA の尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きを徹底的にやったのです。・・・・・・日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。(アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P49)

※ 武藤敏郎元大蔵次官の態度は、アメリカの金融財界(ロックフェラー家)に屈服した哀れな大蔵官僚の代表であるようにしか見えない。・・・・・・自分たち(大蔵官僚)が、1998年2月から始まって、10月には「大蔵落城」した原因となった「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」のスキャンダル攻撃を受けて、アメリカのグローバリストたちに屈服したのである。あの「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」こそは、アメリカの経済CIA が仕掛けた日本破壊攻撃、大蔵官僚撃滅の政治謀略であった。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P80)



その大蔵省を叩いた2ヶ月後の1998年4月に外国為替法が改正されます。これにより、日本での外貨預金がOKになります。これは金融ビッグバンの一環です。つまりこれで貿易取引なしでも、外貨の売買が自由にできるようになりました。
このことによってドル売り・円買いが起こり、それまでのドル高の流れが一転し、ドル安円高の流れへと変わります。1998年2月は1ドル135円であったものが、2年後の2000年には1ドル100円のドル安円高になります。これは円買いの動きが強まったということで、外国資本が日本に乗り込んできたことを意味します。日本は円高になり、再度不況におちいっていきます。この外国資本は後に「ハゲタカ」とも呼ばれます。
世相としては1996年に「ケイタイ」が普及し始めます。それまではポケベルでした。同時に援助交際という言葉が流行し、キレル、ムカツクという言葉も流行します。





【小渕恵三内閣】  1998.7
1998年7月に小渕恵三内閣が成立します。前任の橋本龍太郎は竹下派つまり経世会の派閥ですが、小渕恵三内閣もこの経世会の派閥です。前年から日本の経済は一転して、経済不況にはいっています。

1998年10月には、政府系の日本長期信用銀行が破綻します。政府系の銀行ですので、政府は潰すわけにもいかず、この銀行を国有化し、約8兆円の公的資金を投入しました。しかしその後、翌年の1999年9月に、たったの10億円でアメリカのリップルウッドというアメリカの会社に売却し、5年後の2004年2月に新生銀行となって再建されます。しかしその時の新生銀行の時価総額は1兆円でした。つまりリップルウッドは1兆円の会社をその1000分の1の10億円で買い、ボロ儲けをしたことになります。

※ 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行は、8兆円もの日本人の税金を投じた上で潰れてしまう。その後わずか10億円程度でハゲタカファンドに買収された挙げ句、(2000.6月)新生銀行と名を変えた外資系銀行になってしまった。・・・・・・そしてそのハゲタカファンドを背後で操っていたのがハザールマフィア傘下の投資銀行ゴールドマン・サックスである。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P228)


続いて2ヶ月後の1998年12月には、これも政府系の日本債券信用銀行が破綻します。そして同じように国有化されます。5年後の2003年9月に、これもアメリカのサーベラスという会社に売却されますが、これが現在のあおぞら銀行になります。

※ (2000年)12月、長銀に続き、日債銀も国営化され、外資に懲りたのか、ソフトバンク・オリックス・東京海上などの日本連合に売却され、あおぞら銀行になった。・・・・・・ 日債銀には約4兆9000億円公的資金が注入され、長銀と同じく10億円で売却された。サーベラスなど競合外資がいたにもかかわらず日本連合に売却されたのは、長銀を外資に売却したことを強く批判されたからと言われている。・・・・・・しかし、ソフトバンクはわずか3年で、競合していたサーベラスに売却、少なくとも500億円の売却益を上げたとされている。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P206)


小渕恵三首相は不況対策として大量の国債を発行します。みずから「100兆円の借金王」と自嘲しました。


※ 小渕政権のスタンスは極めて明瞭だった。就任早々、「財政構造改革法の凍結」を宣言する。事実上の橋本改革の否定だった。・・・・・・小渕政権は・・・・・・「二兎は追わない。一兎を追う」と、景気回復を政権の目標として強く前面に押し出した。・・・・・・(1998年)11月、総額24兆円に及ぶ緊急経済対策を打ち出した。・・・・・・過去最大の景気対策である。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P210)

※ 小渕首相は「日本一の借金王」と自ら称した。景気は回復に向かって確実に歩み始め、金融危機もとりあえず収束した。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P231)


1999年2月、日銀は再度、公定歩合の引き下げに踏み切ります。公定歩合はさらに下がって0.15%になります。この時からゼロ金利政策と言われるようになります。ほとんど金利がつかなくなりました。

※ アメリカに騙されて、脅されて、日本は金利をゼロにされた。・・・・・・余りに低金利なものだから、国内の投資、運用先を失った資金が、アメリカの国債買いに向かわなければならないように、日米の政府の合意の下で仕向けられている。・・・・・・「あり余っている日本の資金は、アメリカが使ってやるから、こちらによこしなさい」と吸い上げていく。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P20)


アメリカと比較すると、アメリカは好景気の中で公定歩合は6%でした。アメリカの金融政策の中身を見ると、低金利の日本の円を借り、それをドルに変えて再度、海外に投資するというものです。これを円キャリートレードといいます。
1999年5月には、軍事面で周辺事態法が可決されます。これにより自衛隊は極東地域で米軍の後方支援をすることになりました。1999年8月には、国旗・国歌が制定されました。
この頃アメリカはITバブルの頂点にありました。
しかしこの小渕恵三首相は2000年5月14日、総理大臣のまま急死します。

※ 彼(小渕恵三)は首相任期中の2000年4月2日、脳梗塞を発症したとして緊急入院し、そのまま帰らぬ人となったが、ハザールマフィアに毒殺されたのではないかと見られている。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P227)

※ 1999.7月 ジョン・F・ケネディ・ジュニア、飛行機事故で死亡



 20年前の大平正芳首相の急死といい、この小渕恵三首相の急死といい、不審な総理大臣の急死がときおり起こります。経世会の中心であった元首相の竹下登も、この2000年に不審な死を遂げます。

※ 竹下はプラザ合意には内心反対しており、1989年に首相を退任した後も隠然たる影響力を持ち、アメリカから押し付けられていたアメリカ国債を売却しようと考えた。・・・・・・竹下の最期は悲惨なものだった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P226)


 前首相の橋本龍太郎も経世会ですが、6年後の2006年に68才の若さで不審な死を遂げます。

※ 橋本龍太郎も竹下の側近であり、竹下と同じようにアメリカ国債の売却を示唆したことで、2006年7月1日、謎の死を遂げている。発表によれば、腸官虚血が死因とされたが、その腸官虚血の原因がよくわからず、遺体が病理解剖に付されたほどだった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P227)


 つまり、この1990年代に起こったことは、それまでの自民党主流であった経世会の政治家が次々と潰されていったことでした。

※ 田中(角栄)の失脚や小渕の死によってアメリカは非常に得をした。特に小渕の死の場合は明瞭だ。すぐあとに森喜朗-小泉政権が発足し、次々とアメリカに都合のよい政策を実行したのだから。竹中平蔵氏のようなアメリカの「利益代理人」が政権ブレーンとして重用されだしたのも、ちょうどこのころからである。(暴かれた「闇の支配者」の正体 B・フルフォード 扶桑社 2007.4月 P114)



新「授業でいえない日本史」 49話の1  2000年代前半

2022-08-05 16:11:51 | 新日本史6 戦後

【森喜朗内閣】 2000.3
ここから2000年代に入ります。
小渕恵三首相が謎の急死を遂げたあと、2000年3月に森喜朗内閣が誕生します。清和会の内閣です。橋本、小渕と続いた経世会の内閣が、ここで清和会へと変わります。この2000年には株価が2万円を超え、日本経済は一旦浮上したかに見えました。
ところがこの森喜朗は「神の国」発言によってマスコミから叩かれます。

※ 2000.5月、プーチン、ロシア大統領に就任。

※ 2000.6月 新大店法。地方の商店街がシャッター通りになる。


※ 2000.6.6日 アメリカの米連銀を牛耳っている連中が、日本人の金融資産をねらっていることを察知し、(1998年の)自民党総裁選に立候補した梶山静六(竹下派、経世会)は「けがはないとして物損事故として処理」(事故直後の報道)された交通事故(2000.1.30日)による不可解な後遺症によって死去。
(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P179)




〇 2000年9月には、インテル・ショックが起こり、アメリカのITバブルが崩壊します。

〇 2000年11月 自民党内で加藤の乱が起こります。これは、森内閣の内閣不信任案に自民党の加藤紘一が賛成しようとしたものですが失敗します。このあと宏池会は分裂します。


※ (1997年11月)加藤紘一は言った。「日本政府だけで100兆円米国に貸している。これ(米国債)を一部売って、国内の投資に回すべきではないか」と発言した。アメリカの財務省は、この手の発言だけは放っておかない。それで加藤は、小泉よりも格が上の政治家であり、宏池会(吉田茂の系譜)を率いて日本の首相になるべくしてなる立場にあった人なのに、アメリカに嫌われて、謀略を仕掛けられて失脚した。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P221)


〇 2000年11月、アメリカ大統領選で共和党ブッシュが勝利し、翌2001年1月、民主党のクリントンに代わって大統領になります。前のブッシュ大統領の息子です。

※ アメリカ大統領選挙の八百長は今に始まったことではない。そのやり口が特に露骨になったのは、2000年に行われた大統領選挙からだ。このときに民主党候補のアル・ゴアを破り勝利したのは、共和党候補の「ベビー・ブッシュ」ことジョージ・W・ブッシュだった。この選挙では、最後までもつれたフロリダ州で民主党支持層の多い黒人の投票権が不当に奪われるなどの不正行為が発覚している。集計作業に疑義が生じ、ゴア陣営は票の数え直しを法廷に訴えたが、連邦最高裁でブッシュ側の言い分が通る形となり、一度は当確が出ていたゴアの敗北が決まった。
 この選挙の勝利で弾みをつけたブッシュ一族、並びにハザールマフィアは、9.11自作自演テロイラク侵攻へと突き進み、2004年の大統領選も大接戦ながら八百長で乗り切った。この選挙では前回大混乱をきたしたフロリダで公正を期すために電子投票システムが導入されたが、実際には不正がやりやすくなっただけだった。電子投票システムを数多く提供しているのは、マイクロソフトや投資家のジョージ・ソロス傘下の企業だが、そのトップのビル・ゲイツとソロスはヒラリーを支援するハザールマフィアの幹部だからだ。アメリカの選挙が不正にまみれているという疑惑は、今や全米の人々が抱きつつある。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P57)




【小泉純一郎内閣】 2001.4
〇 2001年4月に、同じ清和会小泉純一郎内閣が誕生します。清和会といってもこの小泉純一郎は孤立した政治家で大きな政治勢力を持ちませんでした。1980年代の中曽根内閣と同じように、このような政治家が政権を維持するには何か別の後ろ盾が必要です。

※ 2001年4月、小泉純一郎が自民党総裁に選ばれた自民党総裁選の折、私は中曽根康弘の動きを注視していました。自民党総裁選のカギは中曽根が握っていたのです。あの時、中曽根は何をしたか。中曽根が実質オーナーの江藤・亀井派から亀井静香氏を総裁候補者として立てておきながら、最終的には亀井下ろしを図り、小泉支持に動いたのです。・・・・・・総裁選は小泉、橋本(龍太郎)、麻生(太郎)の三氏で行われ、本選挙の第1回目投票で小泉が勝ち、小泉総裁が実現したのですが、この中曽根の動きの背後には、アメリカ共和党の意向が働いたと私は見ています。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P22)

※ 小泉純一郎アメリカに抜擢された人です。ある自民党の政治家が「小泉なんて子分の議員が1人もいない。・・・・・・」と言っていました。自民党内では政治家として何の力もなかった。それが急に2001年4月、ランド・スライディング(土砂崩れ)とか言われて、訳がわからない状態で自民党総裁選に勝ってしまった。あれは非常におかしかった。裏がある。一般投票の党員票で勝ったとか、日本遺族会の票が流れたとか言われました。そんなのは嘘です。ものすごい八百長選挙でした。・・・・・・小泉純一郎は、勝つわけがないのに勝ってしまった。最初からあの男に郵政民営化をやらせることが目的だったのです。日本国内にある大きなお金をアメリカに流れ出させる。この仕組みの企ての実行者として、小泉純一郎首相が抜擢された。(売国者たちの末路 副島隆彦 祥伝社 2009.7月 P72)

※ 今から20年前の2001年4月に、小泉純一郎が突如現れて、自民党内に子分のひとりもいない男が総裁選に勝った。「ランドスライディング(雪崩現象)の勝利が起きた」とあの時も言われ、私はあの時、不思議な感じがした。
 そのあと郵政民営化の選挙(2005年9月)で圧勝した(自民党300議席)。あの頃の選挙から、ずっと日本でもCIAが開発したドミニオンを使った違法選挙が行われてきたのだ。
 政界に近いところにいて薄々と真実を知っている者は、皆、知ってる。そういう噂が当時、日本でも政界で流れた。そのあとの選挙も、ずっとそうだ。その後の何回かの都知事選挙もそうだった。とても200万票など取れそうもない猪瀬直樹という評論家ジャーナリストが当選した。それから小池百合子だ。彼女の選挙はすべて、得票がおかしな動きをしていた。
 総選挙(衆議院選挙)だけでなく、民主党の代表選挙の時にもこの不正が行われた。日本に絶対に小沢一郎の政権を作らせないために、ディープ・ステートが、菅直人を勝たせた(2010年9月14日)。ずっとこうだ。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P23)



〇 マスコミは、小泉政権に対しては、打って変わって好意的でした。

※ 小泉純一郎政権時代に現在の日本を左右するかのような重要なことが幾つも通っているのである。小泉政権といえば、メディアも総出で小泉フィーバーを演出し、不自然なまでに盛り上がっていた記憶がある。それもそのはず。アメリカの意向を通すべく、小泉、そして竹中平蔵というラインがアメリカの全面的なバックアップを得て、フィーバーが「演出」されていたのだ。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P46)

※ 福田=小泉=安倍ライン(清和会系)と、田中=竹下=橋本=小渕のライン(経世会系)を比べてみると、同じ自民党でも全く違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えば、前者アメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。(暴かれた「闇の支配者」の正体 B・フルフォード 扶桑社 2007.4月 P109)

※ 小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、要するにこの田中派=竹下派をぶっ壊すということだった。(暴かれた「闇の支配者」の正体 B・フルフォード 扶桑社 2007.4月 P108)

※ 2001.10月 NHK解説委員主幹の長谷川浩氏がNHK構内で不審な転落死
※ 小泉内閣になってから、アメリカ批判の声はマスコミから消された。アメリカ批判をする者はマスコミから放逐されたのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P131)


〇 前々首相の小渕恵三が、100兆円の国債を大量発行したのに対し、この小泉純一郎は逆に、国債発行枠30兆円以内という超緊縮財政を取ります。その結果、日本の株価は下落していきます。2000年に一時2万円を超えていた株価は、3年後の2003年4月には、7000円台まで下落していきます。
2001年にアメリカは、公定歩合を1%台に引き下げます。これは前年のインテル・ショックによってITバブルが崩壊したのを受けて、金融緩和策に転じたものですが、この金融緩和策がのちのバブル景気の温床になります。

 2001年9月11日には突然、アメリカ同時多発テロが発生します。9.11事件ともいいます。ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が突っ込むという事件です。アメリカはこれをイスラム組織のアルカイダの仕業としました。そしてその首謀者はオサマ・ビン・ラディンだと断定しましたが、これには多くの謎があります。一番不思議なことは、1機目と2機目が突っ込んだ2つのビルが倒壊するのはいいとしても、何もなかった隣の第7ビルまで倒壊したことです。その倒壊の様子も、まるでビルの解体工事のように、垂直に沈んでいきました。ふつう高層ビルは、飛行機が突っ込んで火事が起きたぐらいでは倒壊しない構造になっているのです。アメリカによる自作自演説もあります。このことには、さらにアメリカの借金を隠すためではなかったかということも言われます。世界貿易センタービルが崩壊したため、多くの借金が帳消しになったという話もあります。不思議な点を上げていけばキリがありません。このあたりから主要メディアが真実を語らなくなりました。

※ 政府から公式の情報が出てくれば出てくるほど、次第にネットでは公式説明に対する強い違和感を表明するサイトが増えてくる。「航空機衝突の衝撃と熱だけで、ワールド・トレード・センターのようなビルが本当に倒壊するものだろうか?」「あの倒壊の光景は、ビルの解体の時にを行う爆破に余りにも見ている。事前に爆発物が仕掛けられていたのではないだろうか?」・・・・・・その疑念は、911以後の極端に愛国的な雰囲気の中でも途切れることはなかったのである。・・・・・・そして情報の多くは、911の背後には、政府や国民がコントロールできない巨大な闇の権力の存在を示唆していた。しかし政府と主要メディアは、こうした疑念や情報に対する説明や釈明を頑なに拒否し、政府の公式見解を繰り返すし流すだけであった。そのうち、次第に主要メディアの信頼性は低下していき、視聴率や購読者数も落ち込み始める。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P46)


〇 翌月2001年10月に、アメリカはアフガニスタンを攻撃します。これは9.11事件の首謀者であるアルカイダの本拠がアフガニスタンにある、とされたためです。アフガニスタンはイスラム教組織のタリバン政権であり、アメリカはそのタリバン政権を倒すために攻撃を行いました。アメリカ軍はその後、長期にわたってアフガニスタンに駐留しますが、20年後の2021年8月、バイデン政権下で何の成果も残すことなく撤退し、アフガニスタンではタリバン政権が復活しました。
日本の小泉政権は同じ10月にテロ対策特別措置法を成立させて、アメリカによるアフガン攻撃を支援します。日本はインド洋への自衛隊の派兵を決定します。

〇 翌年の2002年1月1日から、ヨーロッパ統一通貨のユーロの流通が開始されます。ユーロは3年前の1999年1月から誕生していましたが、準備期間を経て、この時から流通するようになりました。

この2002年1月に、アメリカのブッシュ大統領は「悪の枢軸」発言を行い、イラク、イラン、北朝鮮を名指しで批判しました。

〇 その年2002年9月には、アメリカ帰りの竹中平蔵が金融大臣になります。彼は新自由主義改革を強力に推し進めます。株価はますます下落しました。竹中平蔵は金融大臣になった翌月の2002年10月に密かに40兆円のドル買いを行い、米国債(アメリカ国債)を買ったとされます。40兆円といえば日本の国家財政の40%になります。

※ 竹中は、2002年の9月に金融担当大臣に抜擢された。これはアメリカの共和党政権のブッシュ大統領の「経済ブレーン」を務めてきたグレン・ハバード元大統領経済諮問委員会委員長(現コロンビア大学ビジネススクール学部長、AEI客員研究員)の強い後押しによるものである。・・・・・・このハバードは、ブッシュ政権第一期に、日本の不良債権処理を名目としたハゲタカファンド進出の総指揮を執った人物だ。(ジャパン・ハンドラーズ 中田安彦 日本文芸社 2005.5月 P174)

※ 竹中氏はハバード氏の指示で動いたと言われました。アメリカが一番欲しがっている日本の金融部門をアメリカが自由にするための不良債権処理の加速化を行うこと、そのために、アメリカの思いどおりに動かない柳沢伯夫金融担当相を更迭し、竹中平蔵氏に代えるということが実行されたのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P57)

※ 米国の金融資本は、日本の不良債権を買い叩くため小泉政権を利用したのである。竹中金融相となってから、外資の不良債権買いは目に余るものがあった。・・・・・・小泉政権下の不良債権と金融再生は、米国金融資本のペースで行われており、日本が主体的に行ったものではなかった。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P243)


※ 2002.10月 民主党の石井紘基議員、暗殺される。(消えた120兆円の支出、特別会計について国会質問予定)



〇 次の年の2003年、日銀も40兆円のドル買いを行います。日銀はその買ったドルで米国債を買いますので、日本のお金がアメリカ政府に流れたことになります。

※ 今の福井俊彦(日銀)総裁も・・・・・・「通貨の垂れ流し」と「米国債買い」を渋々やっている。悪いのは、日銀副総裁になった、元の大蔵次官武藤敏郎氏である。・・・・・・武藤敏郎元大蔵次官の態度は、アメリカの金融財界(ロックフェラー家)に屈服した哀れな大蔵官僚の代表であるようにしか見えない。・・・・・・自分たち(大蔵官僚)が、1998年2月から始まって、10月には「大蔵落城」した原因となった「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」のスキャンダル攻撃を受けて、アメリカのグローバリストたちに屈服したのである。あの「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」こそは、アメリカの経済CIA が仕掛けた日本破壊攻撃、大蔵官僚撃滅の政治謀略であった。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P80)

※ 平成15年(2003年)春以降、日本は、総額32兆円を超える空前の為替介入を行っていた。多い時には、一日のドル買いが1兆数千億円におよんでいる。・・・・・・日本経済の支えは輸出だけ、怖いのは円高だ。・・・・・・前代未聞の巨額介入は、小泉改革支援の裏技だ。財務省は、介入枠を使い切ると、保有する米国債を日銀に売って、その資金でさらにドルを買った。・・・・・・好調な米国経済だったが、イラク戦争によるテロの懸念が影を落としていた。・・・・・・買ったドルの過半が米国債に投資された。平成15年(2003年)の米国債の発行増分の44%を日本が購入したのである。その結果、巨額の資金が米国に流入し、米国株価、ひいては世界の株価を押し上げた。もちろん日本の株価もだ。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P292)

※ 日本政府は去年(2003年)1年間だけで20兆円米国債を買った。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P20)

※ 日本が無理やり「ゼロ金利」にさせられているから、その金利差から、どうしても不可避に米国債を買うように仕向けられているのである。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P77)

※ 日本国民の大切な資金がどんどんアメリカに流れ出している。そして、アメリカ帝国の資金不足を、日本が「ファイナンス(穴埋め)している」のである。だから、日本国民の資金は国内にすべて合計で600兆円ほどしかない。それなのに、米ドル建てで、米国債を買わされることによって400兆円も流れ出しているのである。・・・・・・アメリカに流れ出した400兆円の日本国民の大切なお金は、もはや戻ってくることはないのだという覚悟を我々はしなければならない。やがて世界に起きる同時不況の波の中で、日本国民の金融資産はまずその半分近くが吹き飛ばされる。アメリカ帝国は借金を返さない。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P83)

※ 日本政府が、国民の犠牲の上にアメリカ様の言いなりになって米国債を買うから、日本は貧乏になったのだ。日本政府が米国債を買わないと、日本の政治家や、官僚トップたちが失脚させられる。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P214)


〇 この年2003年4月に株価はついに7000円台に下落します。この株価の下落も、日本のお金が国内で使われず、アメリカに流れたことと関係があるようです。これは日本の景気を意図的に悪化させたものではないかという話もあります。
2003年5月、旧大和銀行系の(これは野村証券経由のグループですが)りそな銀行への2.3兆円の公的資金(税金)の投入が決定されます。
2003年6月、三位一体改革が閣議決定され、表向きは地方への財源移譲が決定されますが、実際は地方への補助金削減でした。
2003年9月、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)がアメリカの投資ファンドのサーベラスに譲渡されます。筆頭株主のソフトバンクが譲渡します。

※ 小泉竹中政治意図的に雇用を悪化させる政策を選択した。この政策で、多数の国民が地獄に突き落とされた。・・・・・・2003年にかけての日本の資産価格暴落とその後の反発過程で、外国資本が巨大な利得を獲得している。・・・・・・
 逆に言えば、小泉竹中政治の日本経済破壊活動が、外国資本に巨大な利得を獲得させることを目的に実行された疑いが濃厚なのである。・・・・・・2000年4月に2万円を維持していた日経平均株価は、2003年4月にたったの7600円に暴落した。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P81)

※ (小泉純一郎は)ブッシュ大統領に追随することで、政権を維持していく戦略をとることになる。・・・・・・
 小泉構造改革のほとんどが、米国のブッシュ大統領の事実上の圧力で行われているといえる。「不良債権処理」に慌ただしく対応したのは、米国金融資本が日本の投げ売りを叩き買いするためで、米政府が小泉・竹中に圧力をかけて実行させたのである。(平成政治20年史 平野貞夫 幻冬舎新書 2008.11月 P246)


〇 この年2003年3月20日にイラク戦争が起こります。アメリカはイラクが、大量破壊兵器を製造しているという口実を作り、イラクを攻撃します。これに対して、ドイツやフランスも反対しますし、国連も反対しますが、小泉政権は直ちにアメリカへの支持を表明します。イギリスもこのあとアメリカを支持しますが、この時のイギリス首相ブレアは、のちにこの判断が誤りであったことを認めます。小泉純一郎はいまだに認めていません。戦争によってアメリカはイラクを制圧しますが、戦争の理由となった大量破壊兵器はイラクで見つかりませんでした。それにもかかわらず、イラクのフセイン大統領はアメリカで裁判にかけられ、のちに絞首刑にされます。

イラク戦争直後の2003年5月から、低迷していた日本の株は上昇し始めますが、これはアメリカによって日本株が買われたからではないか、といわれます。

※ アメリカ政府はイラク戦費の数値を国民に報告していません。政府財政が大ピンチに陥っているのに、この膨大な戦費をどうやってアメリカ政府は調達しているのでしょうか。私は日本で調達しているのだと思っています。日本政府は2003年4月1日からの12ヶ月間に約32兆5000億円に相当するドルを買い、そのドルでアメリカ財務省証券(米国債)を購入しました。・・・・・・日銀は、2004年4月1日からは、それまで毎月発行していたドル買いの金額を公表しなくなりました。・・・・・・アメリカは、その借金は日本に返さなくていいと考えています。日米安保条約があるからです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P71)

※ アメリカはどうしてもイラクの石油資源をコントロールしたかったのです。前回の湾岸戦争前に、アメリカがフセイン大統領に融資の見返りとして、国有石油会社の民営化を要求し、フセインがこれを拒否したことを述べましたが、今回の(イラク)戦争でアメリカはようやくイラク石油を抑えることができたのです。・・・・・・冷戦後のアメリカの一貫した戦略を見れば、石油が目的であったことは明らかです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P88)

※ (軍との)決裂を徹底的にさせたのは、2001年の「9.11」テロ後のイラク戦争だ。2003年に開戦したこの戦争の大義は、「イラクの大量破壊兵器を廃棄させること」であった。しかし捜索の結果、大量破壊兵器は見つからなかった。その後、イラク戦争は泥沼化し、2011年にオバマが終結宣言を出すまでに民間人10万人以上の犠牲者を出した。米兵の4400人以上が戦死し、3万人以上が戦傷している。・・・・・・軍の上層部は、政府内に寄生する寡頭勢力らの悪事に怒り心頭だ。ブッシュ一族、クリントン一族を引きずり降ろすべく、革命を起こすチャンスをずっと待っていた。そこに現れたのが保守革命家のドナルド・トランプだったというわけだ。最近では末端のアメリカ軍兵士でさえも、「政府が指示してくることは何かおかしい」と気づき始めている。そのため軍の上層部は、アメリカ政府の命令を聞かないようにしているようだ。2011年リビア侵攻、シリアの動乱に、アメリカ正規軍が参加していないのはそのためだ。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P24)


〇 翌月2003年6月には、有事関連三法が可決され、武力攻撃事態法が成立し、他国から攻撃を受けた際の対応が規定されます。翌月2003年7月には、イラク復興支援特別措置法が制定されます。これにより小泉政権は翌年2004年1月に、イラクに陸上自衛隊を派遣します。2004年には有事関連七法が成立します。この中で国民保護法も成立し、戦争の時の法整備が進んでいきます。

〇 この頃、中国の経済は急成長を遂げており、年間の経済成長率は16%にも達しました。日本にとっては対中貿易が対米貿易を上回ることになり、中国は日本にとって最大の貿易相手国になりました。

2004年2月からアメリカは、のちに問題になるサブプライムローンの債権を証券化して、世界中に販売し始めます。

〇 2004年3月、労働者派遣法が改正され、それまで禁止されていた製造業への派遣労働が可能になりました。このことによって日本に多くの派遣労働者が生まれ、日本の低賃金労働化が進んでいきます。このことを進めた竹中平蔵は政府を去った後、派遣会社大手パソナの会長におさまります。

※ 日本の企業の多くは、グローバル・スタンダードとやらの洗礼を受け、かつての気風を失っている。「終身雇用」も「年功序列」も、「労働の流動化」「自由な労働スタイルの選択」などの名目で否定された。そして作られたのが「労働者派遣法」である。労働者派遣法は・・・・・・労働者の選択ではなく、雇用者の選択を広げただけだった。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P311)

※ ハーバード大学のライシャワー・センターの所長を名乗るアンドリュー・ゴードンという日本研究学者がいます。・・・・・・何をしているかというと、「労働の流動化」ということを制度設計している。要するに、正社員の首をどんどん切って、非正規雇用の社員をたくさん増やすことを「労働の流動化」理論で規制緩和の名のもとに日本政府に働きかけて、法律の改正をどんどんやらせる係です。つまり終身雇用制度の破壊者です。このことがどれくらい日本の企業風土と文化を悪くしてきたか想像もつきません。(アメリカに食い尽くされる日本 副島隆彦 日本文芸社 2006.7月 P110)


〇 翌月2004年4月、竹中平蔵の政策に反対していた経済学者の植草一秀氏が「手鏡事件」で逮捕されます。
翌月2004年5月、裁判員制度が成立します。この2004年には検察審査会法の改正が行われ、検察審査会による強制起訴が可能になります。のち小沢一郎はこれによって強制起訴されます。検察制度が政治的に利用されることになります。

翌月2004年6月、道路公団が民営化されます。社会の基本的インフラである道路を民営化した国は日本以外にありません。こういう形で民営化中心の新自由主義が進められていきます。

※ 2004.11月 ウクライナオレンジ革命が起こる。 → 2004.12月、親米派のユシチェンコ大統領誕生。

※ グローバリストたちによる世界統一政府の樹立に向けたアジェンダに、最も激しく、そして効果的に反対してきたのがロシアのプーチン大統領である。ロシアはことあるごとに、それぞれの国は自国の文化に固有な価値観と、それに基づく社会のあり方を持ち得る権利があるとして、市場原理による世界単一市場の形成と、欧米流の民主主義を世界に拡大するグローバリストたちの動きに真っ向から反対してきた。そのためロシアは、グローバリストたちが支配する欧米から敵対視され、2000年代初頭に旧ソビエト共和国で「カラー革命」を仕掛けられ、多くの親露政権が倒されて親米政権になった。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P89)


〇 翌年2005年になると、一旦安定していた日本の株価が再び急上昇し始め、1万5000円を突破するようになります。このような見せかけの株高の中で、総選挙が行われます。

この2005年8月には、首相の小泉純一郎が目指していた郵政民営化法案が、衆議院では可決されたものの、参議院で否決されます。すると首相の小泉純一郎は、否決した参議院ではなく、可決した衆議院を解散させるという暴挙に出ます。そして総選挙に打って出ます。のちに小泉はこのことは憲法の精神を無視したものだと自ら述べています。
このような総選挙(衆議院選挙)が翌月2005年9月に行われました。自民党の中にも郵政民営化に反対する国会議員はいましたが、小泉はそのような自民党の国会議員に対して刺客を差し向け、彼らの当選を阻みます。自分に反対するものはすべて「抵抗勢力」と呼びました。しかしそれをマスコミが持ち上げました。NHKを中心とするマスコミは盛んに「純ちゃんフィーバー」を煽り、小泉人気を演出します。その結果、自民党が圧勝し、また小泉が送り込んだ刺客たちが小泉チルドレンとして多数当選します。この時にライブドア社長であったホリエモン(堀江貴文)も自民党から擁立されます。これは明らかな人気取りでしたが、ホリエモンは落選します。そしてその年の10月に郵政民営化法が成立します。こうやって郵便局が民営化されることになりました。アメリカは日本の郵便貯金という莫大な資産が欲しかったのだという話もあります。

2005年10月に、日米同盟の範囲が、それまで極東に限られていたものが、アジアに拡大されます。

※ ジョージ・W・ブッシュ(子ブッシュ)が2001年、第43代大統領に就任すると、当時の小泉純一郎首相に圧力をかけてきた。その代表例が「郵政民営化」だ。・・・・・・ハザールマフィアがねらっていたのは郵便事業ではなく、郵便貯金簡易保険の方だった。その総額は350兆円にも上った。・・・・・・小泉が「郵政民営化!」のワンフレーズによって2005年の総選挙で大勝すると、国民の圧倒的支持を得たとして民営化を実現させてしまう。その結果どうなったか。郵便貯金と簡易保険の運用がハザールマフィアの投資銀行ゴールドマン・サックスに委託され、日本人の資産350兆円の半分以上が海外に投資という形で流失してしまったのだ。この小泉政権の中で、特にハザールマフィアの先兵となって日本の資金流出に尽力したのが竹中平蔵だった。後に日本郵政初代社長となる三井住友銀行頭取の西川善文とゴールドマン・サックスをつないだのも竹中だ。彼はさらに「株式持ち合い」の解消も後押しした。・・・・・・竹中がこれを解消したために、外国資本が日本企業の株を買い、実質的に日本企業を支配するようになっていった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P217)

※ 「株式持合」は、 M & A を妨害しダメな経営者を延命させる、経営者の保身の手段でしかない、不正な手段とされてきた。・・・・・・その過程で、外国人投資家の持ち株比率が激増した。平成元年(1999年)には4%台でしかなかった外国人持ち株比率は30%近くになっている(執筆時2008年)。売買は6割に達している。・・・・・・しかし、株式の持合とは「資本提携」のことである。資本提携と言い直せば、株式持合が、世界のどこでも行われていることだとわかるはずだ。フランスでもドイツでも、株式持合は通常の企業戦略だ。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P312)

※ 小泉政権においては、他ならぬ日本政府が、米国政府・米国金融と共謀した疑いが強い。日本政府は、米国に従うために、国民を犠牲にしてはばからない。日本の金融機関を外資に売り渡そうとする動きは、再三再四繰り返されされた。(平成経済20年史 紺屋典子 幻冬舎新書 2008.11月 P396)

※ 日本の財政危機の本質は、アメリカに従属し、アメリカのために湯水のごとく金を送り続けることの結果なのです。アメリカに日本の金がとどまることなくいつまでも流れていくシステムを止めない限り、日本の財政危機は永遠に解決しないのです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P92)


〇 翌年2006年になると、アメリカの消費が拡大し、それにより日本に好景気がもたらされ、「いざなぎ越え」と持て囃されますが、しかしそれは日本がアメリカにお金を貸して、アメリカはその借りたお金で日本製品を買っているという奇妙な好景気でした。
このことは、1990年代の金融ビッグバンの一環として外国為替法の改正が行われ、貿易がなくても外貨の売買ができることになって初めて可能になったものです。しかしそのことはアメリカにとって都合がよくても、日本にとってはほとんど利益がありませんでした。日本のお金はどんどんアメリカに吸い取られることになります。ではそのアメリカに貸したお金は返してもらえるかというと、ほとんど返してもらっていません。日本はバブル崩壊後の30年間、ほとんど経済成長もなく、国民の給料も上がっていません。こんな国は日本だけですが、その原因は国内だけを見ていては分かりません。
この年、アメリカは借りたお金による景気の過熱を抑えるために、やっと公定歩合を引き上げて5%台にしますが、住宅バブルはすでに過熱していました。

※ 2006.1月、元ライブドア幹部で、エイチ・エス証券副社長の野口英昭氏が沖縄のホテルで不審死。(ライブドアが強制捜査された直後)



〇 この2006年4月には、野党第1党の民主党の代表に小沢一郎が選ばれます。このあと小沢一郎は政権交代に向けて邁進していくことになります。

※ 2006年6月に小泉首相訪米した際、小泉氏はエルビス・プレスリーの旧宅を訪問して、腰を振って踊った。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P125)

※ 2006.7月、橋本龍太郎元首相、中国からの帰国直後に死去(68才)。死因は腸管虚血という不審死。
※ 橋本龍太郎も竹下の側近であり、竹下と同じようにアメリカ国債の売却を示唆したことで、2006年7月1日、謎の死を遂げている。発表によれば、腸官虚血が死因とされたが、その腸官虚血の原因がよくわからず、遺体が病理解剖に付されたほどだった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P227)

※ アメリカの日に背いた政治家がどうなったか、振り返ってみよう。

・50年代 親中派自民党首相石橋湛山 → 脳梗塞発作後病死(実は暗殺、その後 CIA エージェントであった岸政権に)
・70年代 日中国交正常化などに尽力し、日本の独立を目指した田中角栄首相 → ロッキード事件で失脚、その後、脳梗塞病死(暗殺)
・80年代 日韓国交正常化や環太平洋連帯構想を立案した大平正芳首相 → 在任中に心筋梗塞死(暗殺)
・2000年 プラザ合意に反対していた竹下登首相 → 飛行機で太平洋上空まで連れて行かれ「ここから落とす」と恫喝される。リクルート事件で失脚。佐川事件なども発覚。そのまま国民の前に姿を見せぬまま病死(暗殺)
・2000年代 チェチェン紛争でプーチンが叩かれる中、公式の場でプーチンを気づかうなどロシアと接近していた小渕恵三首相 → 在任中の脳梗塞で突然死(暗殺)
・2006年 北方領土問題解決に尽力し、アメリカ離れを志向していた橋本龍太郎 → 腸管虚血で突然死(暗殺)
・2010年 年次改革要望書を拒否した鳩山由紀夫 → 母親からの献金スキャンダルで失脚。
首相経験者だけではない。
・(2000年)アメリカの米連銀を牛耳っている連中が、日本人の金融資産をねらっていることを察知し、自民党総裁選に立候補した梶山静六は「けがはないとして物損事故として処理」(事故直後の報道)された交通事故による不可解な後遺症によって死去。
・(2007年)サバタイ派マフィアが郵貯の次にねらっていた農林中金の金を守ろうとした松岡利勝農水大臣は不審な自殺。
といったように、中川昭一の例(2009年)を含めても「闇の支配者の意義に背いた政治家」がことごとく不審な死を遂げているのである。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P179)


〇 ここまでが小泉純一郎内閣ですが、アメリカ帰りの竹中平蔵のもと、約5年にわたる長期政権になりました。

※ 小泉内閣の5年間、日本経済は縮小し続けました。東京などごく一部の都市が繁栄していると言われてきましたが、それは表面上のことです。いいのは大企業だけです。一部の大金持ちだけです。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P107)




新「授業でいえない日本史」 49話の2  2000年代後半

2022-08-05 15:42:23 | 新日本史6 戦後

【安倍晋三内閣】 2006.9
2006年9月に、同じ自民党清和会安倍晋三が総理大臣になります。三代続いて清和会の政治家が首相になりました。1990年代の主流であった経世会から、2000年代になると清和会へと、自民党内の中心勢力が変わっていきます。

〇 安倍晋三は2006年12月に教育基本法を改正します。

その年2006年12月30日に、元イラク大統領のサダムフセインが絞首刑になりました。

※ 2007.5月、松岡利勝農林水産大臣、議員宿舎で不審な首つり自殺。
※ サバタイ派マフィアが郵貯の次にねらっていた農林中金の金を守ろうとした松岡利勝農水大臣は不審な自殺。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P179)


〇 翌年2007年7月、参議院選挙で自民党が大敗します。小沢一郎率いる民主党が大幅に勢力を伸ばしました。国民の生活が徐々に苦しくなり、人々は生活の安定を望んでいました。
翌月2007年8月、アメリカでサブプライムローン問題が表面化します。これは、すでに2004年からアメリカでは、低所得者向けの高金利の住宅ローンを貸し付けていましたが、この貸し付けが急増し、住宅価格が2年で40%も上昇していました。アメリカの金融業者にとっては、低金利下での高利回りのローンであったため、大きな利益を生むものでした。さらにアメリカの証券会社は、この住宅ローンの債権を証券化し、ヨーロッパなどの外国へ転売していました。もともとが低所得者向けのローンですから、返済不能になるリスクは大きいものでしたが、証券化してしまうと、いろんな債権がまじり合うため、この証券の危険度が全く認知されることなく外国で転売されていました。そこにアメリカで住宅価格の下落が起こり、住宅バブルが崩壊すると、このサブプライムローンが不良債権化することになりました。

※ (FRB議長の)グリーンスパンはITバブルの崩壊に対応するため、90年代半ばから10年間近く1%という低金利を持続します。しかし、それが今度は住宅バブルという、もっと規模が大きく、たちの悪いバブルを呼び起こすことになりました。移民の国アメリカでは貧しい移民の間で住宅建設や住宅取得の要求が強く、折からの低金利を利用する無理なローンが組まれたのです。不景気ですから金融業者は無理を承知で十分な担保も取れない貧しい人々に高利で住宅ローンを貸し付け、リスクを逃れるために証券会社にその債権を売りさばきました。リスクの転売です。証券会社はすべて承知の上で、それを切り刻んで他の安全な債権と組み合わせ、高利の金融商品に仕立て上げて世界中に売りさばきました。(ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史 宮崎正勝 原書房 P305)

安倍晋三は体調不良を理由に、2007年9月、約1年で首相を辞任します。





【福田康夫内閣】 2007.9
2007年9月に、同じ清和会福田康夫が総理大臣になります。彼は清和会のルーツともいえる福田赳夫元首相の息子で、初めて親子2代の首相になります。

※ 福田康夫さんの主張ははっきりしていると思います。「アジア外交を修復すべきであり、日本は中国と仲良くしなければいけない」と言明している。アメリカとも中国とも仲良くしなければならないという明確な哲学を持っています。(アメリカに食い尽くされる日本 森田実 日本文芸社 2006.7月 P180)

※ 福田康夫首相時代、米国はアフガニスタン戦争への自衛隊ヘリコプターの派遣を強硬に要求しました。さらにその後、破綻することが確実な金融機関(米国ファニーメイ)への巨額の融資を求めました。福田首相は辞任することによって、この要求を拒否したようです。・・・・・・福田首相が水面下で米国の圧力と戦っていたことは事実です。(戦後史の正体 孫崎享 創元社 2012.8月 P350)


〇 翌年2008年7月に、原油が高騰し、1バレル147円に高騰します。この原油高騰の理由は明らかになりませんでしたが、原油不足というよりも、投機の対象が住宅投機から原油への投機へと変わったためだと言われます。日本のガソリン小売り価格も1リットル180円を越えました。

※ 2008.9.1 福田康夫首相、退陣表明



〇 2ヶ月後2008年9月15日、リーマン・ショックが起こり、世界同時不況へと突入します。これはアメリカの大手証券会社のリーマンブラザーズの倒産から発するものです。この原因は前年に起こったサブプライムローン問題が表面化したことにありますが、その多額の不良債権を抱えたリーマンブラザーズが倒産したことにより、アメリカのバブルの崩壊が全世界に広がります。これは米国金融機関が、証券化された自国のサブプライムローンを、ヨーロッパなどの国外に転売していたことによって世界的に広がったものです。

2ヶ月後2008年11月にアメリカの中央銀行であるFRBはアメリカ経済の崩壊を食い止めるため、アメリカ国債の買い取りをみずから行います。140兆円ものアメリカ国債を買い取ります。このことが量的金融緩和といわれるもので、英語でQE1といわれます。1はこの後、2、3、と同じことが続くからです。

※ リーマン・ブラザーズの倒産自体、ゴールドマンサックスや JPモルガンなどが裏ではかり、最も弱い投資銀行だったリーマンを、 CDS の下落などによって破綻に突き落としたから起きた。金融界に世界の運営権を持たせている現状は、人類にとって危険だ。・・・・・・アメリカは、再拡大する金融バブルを管理する機能を失っている。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P141)





【麻生太郎内閣】 2008.9~2009.8
2008年9月24日、麻生太郎が首相になります。麻生太郎は自民党宏池会(分派)の政治家で、4代続いた清和会の首相から、久々に宏池会の首相へと変わりました。麻生太郎の祖父(母方)は吉田茂元首相です。

〇 2008年11月には、民主党のバラク・オバマが大統領に当選しました。それまでは共和党のブッシュ(子)でした。

※ オバマは1981年から83年の間に、コロンビア大学でブレジンスキーに見いだされたのだと考えられる。当時オバマは国際関係を専攻する政治学部の学生で、旧ソ連の核軍縮を論文のテーマにしていた。もちろんこれは、ブレジンスキーが得意とする分野だ。当時ブレジンスキーは、コロンビア大学の対共産主義圏政策研究所の所長を務めていた。ちなみにコロンビア大学は、ブレジンスキー率いる冷戦主義・反ソ連主義者たちの牙城であっただけでなく、1920年代から30年代には、ムッソリーニのファシズムにも最も好意的だったアメリカの大学である。
 奇妙なことにオバマはコロンビア大学時代についてほとんど語ろうとしない。コカインやマリファナといった違法ドラッグを使用していた事実は素直に認めているのに、なぜかコロンビア大学で過ごした日々については驚くほど口が堅い。ニューヨーク・タイムズ紙の取材で、大学時代に受けた講義、教授、活動、友人に関する質問を受けても一切答えていないのだ。・・・・・・
 それは、コロンビア大学に通っていた1981年から83年の間に、直接ブレジンスキーを通じて、あるいはブレジンスキーの息のかかった教授によってブレジンスキー勢力に取り込まれたからではないだろうか。・・・・・・オバマは約四半世紀もの間、ブレジンスキーの情報部隊および協力機関によって教育されていたことになる。となるとオバマはまさに、ホワイトハウスに送り込まれるべく仕込まれた「洗脳大統領」である。
 オバマの出現にフォード財団が関わっているのは明らかだ。オバマの母親アン・ダナムはスウェーデン系の白人でフォード財団で職を得ていた。オバマ自身も、フォード財団の配下にあるガマリエル財団でコミニティー反乱対策従事者として働いていた。・・・・・・
 もっとも驚きなのは、オバマが実質的に選挙を戦って公職に就いたことがない点だ。イリノイ州議会議員選挙に名乗りを上げたときは、高額な弁護士を雇って事前に対立候補をみな脱落させている。その結果めでたく当選し、その後現職議員として二期目を目指したときは、選挙は形式的な信任投票でしかなかった。もっとも目立つのが、合衆国上院議員選に出馬した2004年の選挙だ。オバマをワシントンに送り込むために、1人ならず2人もの対立候補がスキャンダルによって追い落とされているのだ。(オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・ タープレイ 成甲書房 P131 2008.12月)

※ オバマの母親は、元CIA工作員である。もちろんパパ・ブッシュ側の勢力だ。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス P85)

※ オバマの母親、アン・ダンハムは1970年代にインドネシア、ガーナ、パキスタンなどで USAID ( CIA の尖兵としてレジーム・チェンジを仕掛ける後進国支援組織)やフォード財団(1976年まで CIA の外郭団体のようなものだったことが連邦議会の調査で明らかになっている)の仕事をし、1988年から1995年まではインドネシアにいて USAID と世界銀行が資金援助をする団体で働いていました。

 オバマの実父も、ケネディー時代に「アフリカに民主主義を広める(レジーム・チェンジをするす)ためにアフリカ人をアメリカで教育させる」という目的で作られた。エアリフト・アフリカというプロジェクトで、ケニアからアメリカに留学していました。
 インドネシア人のオバマの義父は、ハワイ留学中に、すでに離婚していたダンハムと出会い、結婚して、おりしも CIA がスカルノ政権を倒してスハルトを大統領にすえるためのグラティオをやっている時(1965年)にすインドネシアに戻り、傀儡政権樹立後にユニオン・オイル社(ユノカルの前身)でインドネシア政府との連絡係を務めました。オバマの親たちもレジーム・チェンジに縁があったのです。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P127)


〇 同月2008年11月、日本はIMF(国際通貨基金)に10兆円の資金提供を行います。これは米国債の購入を拒否する代わりにとった措置だと言われます。

※ 2008.10月 中川昭一財務相、G7で「米国債は買いたくない」と発言
※ 2008年10月10日からのワシントンの G7(先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)で、日本の中川昭一財務・金融担当相が、ヘンリー・ポールソン米財務長官とかなり激しいやりとりをした。「アメリカは、今回の金融危機を招いた自分たちの責任を認めることもせずに、他の主要な国々に無理な出費ばかり強いている」と堂々と中川は言い続けたもようである。(日米「振り込め詐欺」大恐慌 副島隆彦 徳間書店 2009.4月 P132)

※ 麻生太郎が首相に就任した2008年9月から、日本のテレビ、新聞は一斉に麻生叩きを始めました。「毎日、高級ホテルでお酒を飲んでいる」とか、「難しい漢字が読めない」とか。メディアは麻生バッシングを続けました。私が内部から聞いた話では、日本国政府は2009年1月まで米国債買いを止めていたらしい。ところが2月から再開された。(売国者たちの末路 副島隆彦 祥伝社 2009.7月 P233)

※ 「麻生叩き」は、麻生首相中川昭一大臣が(2008年)11月から「これ以上はアメリカ国債を不必要に買わない」と決めた時から始まった。アメリカが日本のメディア(テレビ・新聞社10社)を使って始めさせたものだ。(日米「振り込め詐欺」大恐慌 副島隆彦 徳間書店 2009.4月 P247)


※ 日本勢が保有している米国債の規模さえ今も明らかにされていない。以前は財務省は、「わが国の米国債の購入残高は4600億ドル(46兆円)」と表明していた。まったく馬鹿げているとしか言いようがない。ひと桁違うだろう。実際には・・・・・・800兆円ほどあるだろう。これにアメリカの50州や大都市などの地方政府が発行する地方債を買って保有する分まで入れると1200兆円あるだろう。少なく見積もってもアメリカの累積の財政赤字総額は40兆ドル(4000兆円)はある。(日米「振り込め詐欺」大恐慌 副島隆彦 徳間書店 2009.4月 P162)

※ 2009年2月、米国債は買わない、といっていた中川昭一財務相が、G7のローマで酩酊会見。薬物を飲まされた疑いあり。(2009.10月 自宅2Fで不審死)



〇 2008年12月31日には、民間の活動により、年越し派遣村が設けられ、多くの路上生活者たちがこの施設に救済を求めることになりました。多くの人たちが年を越せずに生活に苦しんでいることが浮き彫りになりました。

〇 2009年2月、民主党代表の小沢一郎が「在日米軍は横須賀の第7艦隊だけで十分」という、いわゆる第七艦隊発言をし、このことがアメリカを怒りをかったといわれます。すると翌月2009年3月に、小沢一郎の西松建設からの献金問題をマスコミが急に取り上げるようになりました。いわゆる小沢叩きの始まりです。

※ 反政府クーデター計画のもう一つの勢力が、アメリカの手先となっている NHK を含むテレビ6社大手新聞5社の計11大メディアです。これらの大メディアは「三宝会」という政治部長会議を秘かに開いています。マイケル・グリーン前東アジア上級部長と長島昭久、渡部恒雄らも出席して「小沢一郎を逮捕し、有罪として葬り去るための謀議」を企てていました。(小沢革命政権で日本を救え 副島隆彦 日本文芸社 2010.6月 P83)


〇 小沢一郎は民主党代表を辞任し、代わりに鳩山由紀夫が代表になります。このあと小沢一郎はさまざまな妨害工作を受けますが、結果は無罪でした。


〇 2009年8月30日、衆議院選挙民主党大勝
総選挙を前にした2009年8月になると、タレントの押尾学と酒井法子の覚醒剤使用による逮捕が連日のように報道され、民主党の盛り上がりをかき消そうとするマスコミ報道が繰り返されますが、8月30日、総選挙(衆議院選挙)が行われ、民主党が大勝し第一党になります。自民党は大敗します。これにより政権交代が実現しました。民主党政権が誕生します。
2000年代はこれで終わります。



新「授業でいえない日本史」 50話の1  2010年代 民主党政権

2022-08-05 14:05:24 | 新日本史6 戦後

【鳩山由紀夫内閣】 2009.9
2009年9月、民主党の鳩山由紀夫が首相になります。民主党幹事長は小沢一郎です。2009年1月から、すでにアメリカでは米民主党オバマが大統領に就任しています。
鳩山由紀夫は対米追従からの脱却を唱え、雑誌に「東アジア共同体」構想を寄稿していましたが、アメリカからの圧力が加わり、反鳩山に向けてマスコミ操作が始まります。

〇 2009年12月10日、小沢一郎が、国会議員百数十人を含む、約600人を引き連れて、中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談します。
2009年12月14日、今度は中国の習近平国家副主席(2013年に国家主席就任)が日本を訪れ、天皇陛下と会見します。



2010年
〇 2010年1月、アメリカでトヨタバッシングが始まります。これはトヨタ自動車のリコール問題です。

〇 2010年2月2日、小沢一郎幹事長が国会内で、カート・キャンベル米国務次官補、ジョン・ルース米駐日大使と会談します。この会談で小沢は、資金援助か軍事援助か、何らかのアメリカの要求を断ったとみられます。

※ (2010年)2月2日の午後に、国会議事堂の中の民主党幹事長室で、カート・キャンベル国務次官補とジョン・ルース駐日大使が小沢幹事長と会見しました。あそこで、すでに「小沢不起訴」はアメリカによって決められていた。・・・・・・アメリカとしては小沢に対して、「不起訴で助けてやったぞ」と恩義を売ったつもりなのです。・・・・・・地検特捜という犬たちに上から「撃ち方、ヤメ」と指示を出した。検事総長の樋渡利明に対して、アメリカから何らかの力が働いたのでしょう。小沢を検察に逮捕させなかった代わりに、アメリカと取引しろという動きに出た。・・・・・・小沢一郎はまったく動じていないと思います。(小沢革命政権で日本を救え 副島隆彦 日本文芸社 2010.6月 P45)


〇 2010年2月7日、ウクライナ大統領選・・・・・・親露派政権に変わる(ティモシェンコ敗北、ヤヌコビッチ勝利)

〇 2010年2月には、リーマンショックの影響で、ギリシャ危機が発生します。5月には、その救済のため、ヨーロッパ中央銀行(ECB)は60兆円にも登るギリシア国債の買い入れを行います。

※ (ギリシャ危機での)彼らのねらいは、ユーロ潰しによってドル・米国債へと向かうマネーの流れを作り出すことだった。・・・・・・中国は一向に上向く気配を見せないアメリカの現状と、金融資本家たちの巧妙な儲けのカラクリに気づき、米国債が紙クズに変わる危険性を感じて手を引き始めた。・・・・・・その間、日本から搾り取っている金だけでは足りなくなったアメリカは、ユーロの不安を煽ることでヨーロッパにある資金を米国債へと導いた。これが、この時期にギリシャ危機が起こった原因だ。(ドル崩壊の真実 B・フルフォード 青春出版社 2010.11月 P84)


〇 2010年には、沖縄の米軍基地移設問題が起こります。

※ 普天間問題をめぐってアメリカの要請にこれほど日本政府が従わなかったのは、史上初めてのことです。・・・・・・対等の日米関係の実現は、決して絵に描いたものではなく、鳩山首相は政治生命を背負って行おうとしたのだと思います。しかし、敗れてしまいました。(小沢革命政権で日本を救え 佐藤優 日本文芸社 2010.6月 P240)


〇 2010年4月、鳩山政権下で財務大臣を務めていた菅直人がG20のために訪米し、その際アメリカのアーリントン墓地に献花するという破格の扱いを受けます。これは日本の首相にしか認められない政治的行為であり、この時に菅直人とアメリカとの間で何らかの政治的取引があったと言われます。

※ 菅直人は、2010年4月23日に行われたワシントンでの G20財務相・中央銀行総裁会議に出席している。そしてアーリントン墓地に眠る無名兵士の墓に花輪を捧げに行った。あの時の彼の神妙な表情をニュース映像で見て、私は「あ、この次の首相は菅にする、とアメリカはもう決めたのだな」といつもの直感でピンときた。アメリカによる日本の操りと管理のための共同謀議がここでも発動された。(小沢革命政権で日本を救え 副島隆彦 日本文芸社 2010.6月 P250)


〇 2010.4.27 東京第5検察審査会小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示した。

〇 2010年5月、IMFが日本に消費税の引き上げを要求する異例の声明を出します。国際機関が一国に対し、税の引き上げを要求をすることは明らかに内政干渉ですが、菅直人はこの2ヶ月後に首相になるとすぐに、その要求に応じて消費税の引き上げを主張します。

※ 私は、菅直人が政権交代の早い時期から、言わなくてもいいはずの増税(消費税の値上げ)を言い出したことに強い疑念を抱いた。彼は、どうやら財務省官僚たちとアメリカの言うことをよく聞く人間になってしまった。・・・・・・これ以上、日本国民をいじめる政策に加担してはいけない。長年、アメリカに貢いできた、おそらく総額800兆円にものぼる日本国民の大切な資金(そのうちの多くはアメリカ国債を買った形になっている)のうちから、「半分でもいいから返してくれ」と日本の本当の指導者なら言うべきなのだ。それさえも言えないで、官僚どもの尻馬に乗って日本国民に増税を強いようとする菅新政権は、国民の熱い思いでせっかくできた民主党政権の疑念を汚すことになる。(小沢革命政権で日本を救え 副島隆彦 日本文芸社 2010.6月 P250)

※ 2010年5月10日、日本銀行は(米ドル資金供給オペレーション基本要項の制定等についてという)リリースを発表した。・・・・・・日本人が汗を流して作ったお金を、 FRB が無から作り出している詐欺まがいのドルと無制限に交換するという取り決めだ。・・・・・・戦後、日本がアメリカに貸してきた7.5兆ドルの金はいまだに一度も返済されていない。(ドル崩壊の真実 B・フルフォード 青春出版社 2010.11月 P113)



〇 2010年6月2日、突然、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が、ともに辞任します。
2010年6月4日、民主党代表選が行われ、菅直人が新代表に決まります。





【菅直人内閣】 2010.6

2010年6月8日、民主党の菅直人が首相になります。ここから民主党の逆コースが始まり、それまでとはまったく違った動きになります。対米追随の政治が始まります。

〇 2010年6月17日、菅首相が消費税10%への引き上げに意欲を示します。

〇 2010年7月11日、参議院選挙が行われますが、菅首相の消費税引き上げ発言の影響で、民主党は敗北を喫します。与党民主党は、衆議院では過半数を維持しているものの、参議院では過半数を割り込み、ねじれ国会になります。

〇 2010年8月11日、NHK解説委員の影山日出夫が、NHK内のトイレで首を吊って自殺します。

〇 2010年9月7日、尖閣諸島で、日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件が起こりましたが、衝突してきた漁民は中国側に引き渡されました。民主党政権は、親中国寄りの政権でしたが、この事件はアメリカの指示で日本にやらせたのではないかという話もあります。

※ 尖閣諸島で起こった中国籍漁船による海上保安庁艦艇との衝突事故は「やらせ」だった。香港のサスーン財閥プロの「デモ屋」、金で動く自称愛国主義者を雇って演出した「やらせ事件」なのだ。中国との関係を強めていた日本を引き離し、対立させることでアメリカに擦り寄るように仕組んだのだ。(日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B・フルフォード メディアックス 2015.6月 P237)

※ アメリカは世界管理の手法として、世界の各地域を「分断して支配せよ」という戦略で動く。だから、日本と中国を互いに喧嘩させ、憎み合わせることで、対立分裂させ、その上から自分たちの世界支配を容易にするという手口を使うのである。日本と中国はこの手に乗ってはならない。同じ東アジア人同士戦わず、という賢明な道を歩まなければならない。(やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる 副島隆彦 ビジネス社 2004.4月 P201)


〇 2010年9月10日、厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が下ります。これにより、検察による証拠ねつ造が発覚しました。


〇 2010年9月14日、民主党代表選が菅直人と小沢一郎の間で行われます。
それまでの街頭演説では圧倒的な小沢コールが沸き起こりましたが、相変わらずマスコミは小沢叩きに終始しており、偏向報道が行われました。世論調査のねつ造も行われました。それにより、まったく人気がなかった菅直人が民主党代表選に勝利します。

※ 2010年9月14日の民主党代表選に象徴される菅政権打倒の動きは、平成維新が旧勢力によって転覆された事に対する、新たな革新活動、第2平成維新運動と呼ぶことができるものであった。・・・・・・ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、米国は民主党代表選に際して菅氏を支援した。理由は明白である。菅直人氏が米国にひれ伏し、米国の言いなりになる姿勢を明確に示したからである。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P339)

※ 9月14日に実施された民主党代表選菅直人氏は、国会議員票で小沢氏をわずかに上回り、再選を果たしたが、この再選を無理やり誘導したのはメディアだった。選挙の手法も極めてずさんで、不正が入り込む余地が大きかった。党員・サポーター票にプライバシー・シールが用いられず、事前に倉庫で投票用紙が開封されて分類されるなど、奇怪なプロセスが採用された。・・・・・・小沢氏と鳩山氏は、日本の支配者米国が容認しない方針を打ち出し、その実現に進み始めた。これが、鳩山氏、小沢氏に対する狂気の総攻撃の背景であると考えられる。(日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 2010.12月 P378)

※ 総選挙(衆議院選挙)だけでなく、民主党の代表選挙の時にもこの不正が行われた。日本に絶対に小沢一郎の政権を作らせないために、ディープ・ステートが、菅直人を勝たせた(2010年9月14日)。ずっとこうだ。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P23)



〇 2010年9月15日、日銀が2.1兆円もの、円売り・ドル買い介入を行います。

〇 2010年10月1日、菅首相がTPPへの参加検討を発表します。これは明らかにアメリカの意向に沿ったものでした。


〇 2010年10月4日、検察審査会(民間の審査会)が、小沢一郎を強制起訴します。検察は不起訴としていましたが、この検察審査会が小沢一郎を強制起訴に持ち込みます。2年後の2012年4月に、小沢は無罪が確定します。その間、この裁判がものすごく大きな足かせとなり、小沢一郎の政治活動に支障をきたしました。それが狙いであったわけです。その間東京をはじめ各地で、小沢支援デモが行われましたが、大手メディアはまったく報道しませんでしたし、問題の所在を明らかにすることもありませんでした。しかし多くの人はこの小沢叩きのおかしさに気づいていました。


〇 2010年11月3日、アメリカのFRBが2度目の量的金融緩和を決定します。48兆円もの国債購入を決定します。これがQE2といわれるものです。不思議なのは、これはアメリカのことなのに、アメリカの国債発行額の1~2割を日本が購入することになっていることでした。

※ 中国や中東などの国々は、もう米国債を買っていない。・・・・・・そんな状況下で、FRB が新たな量的緩和策を打ち出し、長期の米国債の買い取りを再開すると決めたことには大きな意味がある。・・・・・・すなわち、FRB の量的緩和策はアメリカの赤字を増やすうえに、大切な連帯保証人であった中国や中東の産油国にそっぽを向かれる最悪の選択というわけだ。それでも量的緩和策を選ばざるをえないのは、アメリカが本当に追い詰められている証拠であり、闇の権力者たちの争いが本格化している表れでもある。(ドル崩壊の真実 B・フルフォード 青春出版社 2010.11月 P38)

※ アメリカ米国債を擦り続け、 FRB はドルを創り続け、自滅への道をひた走る。その間に、闇の支配者たちは火事場から富を収奪するがごとく自らの利益のみを追求している。(ドル崩壊の真実 B・フルフォード 青春出版社 2010.11月 P109)



〇 2010年、日本を抜いてGDPで中国が世界2位になりました。

〇 2010年12月17日、北アフリカのチュニジアで民衆の暴動が起こります。アメリカはこれを美化して「ジャスミン革命」と名づけました。翌年2011年1月、チュニジアのベン・アリー大統領は亡命しました。



2011年
〇 翌年2011年1月になると、チュニジアに続いてエジプトで民衆デモが発生し、2月11日にエジプトのムバラク大統領が辞任します。アメリカ側ではこれを「アラブの春」と呼んでいます。SNSにより、多くの人が加わったようです。

※ 2010年になって突然チュニジアを皮切りに「アラブの春」と呼ばれる「民主主義」運動が発生します。しかし私には、土着的な住民運動のようには思えないのです。やはり、これらの運動を主導したのはアメリカを中心とする国際的な NGO でした。デモには自然発生的には人は集まりません。誰かが扇動し、人を動員する必要があります。これには経費がかかるのです。(国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P90)

※ (チュニジアは)紀元前時代、空前の繁栄を誇ったカルタゴだったことからわかるよう、地中海沿岸の風光明媚な場所で、対岸のヨーロッパからの観光客でにぎわい、経済はアフリカ諸国の中で最も安定していた。エジプトもまた、ムバラク体制下で、イスラム圏国家としては積極的に欧米型の資本主義を取り入れ、年率10%近い経済成長を続けていた。「イスラムの優等生」と呼ばれていたほどなのだ。・・・・・・チュニジアとエジプトは、メディアが喧伝するように、経済発展の恩恵を1部の特権階級だけが享受していたわけではない。・・・・・・ベンアリやムバラクの強圧的で独裁的な政治体制は、メディアがこぞって「悪者だ」と罵るほど悪政ではなかった。(勃発!第3次世界大戦 B・フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P38)

※ ANTIFA(アンティファ)を育てたのは、政治運動家としても知られる投資家ジョージ・ソロスだということがわかります。 BLMを育てたのもジョージ・ソロスです。ソロスが創設したオープン・ソサエティー財団は2020年7月、ANTIFAや BLMをはじめとする「人種的平等」運動推進のためとして、2億2000万ドルを投入するとも発表しました。・・・・・・ソロスは、「東欧カラー革命」や「アラブの春」をはじめ世界中の反政府抗議運動を支援してきている人物だとされています。(日本人が知らない世界の黒幕 馬渕睦夫 SB新書 2021.5月 P)

※ 2011年1月29日に始まったエジプトの市民暴動は、インターネットを駆使した「ネット革命」として日本でも大々的に取り上げられた。周知の通り、30年にわたってエジプトで独裁体制を築いていたムバラク大統領を退陣に追い込んだエジプトの革命は、その1週間前、同様に長期独裁体制だったベンアリ大統領を国外追放したチュニジアの「ジャスミン革命」が飛び火したものだった。・・・・・・2011年2月中旬時点で、リビア、イエメン、バーレーン、サウジアラビア、イラク、イラン、オマーン、ヨルダン、シリア、さらにアフリカのアルジェリア、スーダン、ジプチへと革命・暴動は広がっている。(勃発!第3次世界大戦 B・フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P19)

※ チュニジアエジプトは、ある種の「実験」であった。善良な市民(その実態は資金を与えて訓練をしたプロの扇動家)が、インターネットを駆使して、安上がりな市民革命を実行する、そのためのオペレーション「工作」だったのである。事実、エジプト革命の時も、政府はインターネットのプロバイダーを切断し、デモの沈静化に成功した。その時、アノニマスと名乗る謎のハッカー集団が、エジプト政府にサイバー攻撃を仕掛け、さらにグーグルが迂回ルートを無償で提供し、エジプト政府によるネット切断をわずか5日で無効化してしまった。・・・・・・ちなみに、サイバー攻撃を最も得意とする集団は、アメリカの CIA である。アメリカ政府関係は、クラッキングの対象となるため、アメリカ政府はまるで被害者面をしているが、事実は反対だ。コンピューターが普及した80年代から現在まで、組織だって世界各国にサイバー攻撃をしてきたのは、アメリカ軍CIA なのである。(勃発!第3次世界大戦 B・フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P46)

※ エジプトでは2011年2月11日、スレイマン副大統領がテレビでムバラク大統領が辞任したと発表。・・・・・・ムバラク大統領の辞任を受け、オバマ大統領はエジプト国民を祝福する声明を出したが、これまでムバラクによる独裁をどこよりも熱心に支援してきたのは、他でもないアメリカだということを強調しておきたい。ムバラクは湾岸戦争でエジプト軍を多国籍軍に参加させ、米同時多発テロ直後も対テロ戦争を支持するなど、イスラム社会にありながら親米路線をとってきた。・・・・・・ところが、アメリカも財政悪化で、「大盤振る舞い」の支援を継続するのが困難になってきた。加えて年老いたムバラクは、中東での調整役として適任ではなくなってきていた。そこで、維持費用の高い彼より費用対効果のいい、軍部中心の新しい親米政権を発足させる必要があったのだ。(闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B・フルフォード 青春出版社 2011.8月 P37)



〇 2011年の3月11日、東日本大震災が発生し、その津波により福島原発が放射能漏れを起こします。これには人工地震の疑いが持たれています。震災前に福島沖で米軍艦が活動していたとも言われます。事故発生後、米軍はトモダチ作戦と称して、4月まで福島で活動していました。この事故により、為替相場は1ドル79円と円高になりました。

※ 3.11の場合はどこでやったかというと、津波が来ましたでしょう。ということは、海底でやったんです。震源域に核兵器を埋め込んだということです。誰が埋め込んだの?・・・・・・答えは簡単です。アメリカ軍です。アメリカの潜水艦がたくさんこの辺を航行していますね。海底に穴を開けて、ここに核兵器を放り込む。・・・・・・東北大震災は、それによって捏造された人工地震だったんです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド P259)

※ 1997年にウィリアム・コーエン(米)国防長官が、記者会見でこう発言していることを忘れてはならない。「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染めたりする者たちもいる」(1997年4月28日 アトランタ大学での発言)。地震兵器が存在することをアメリカ国防長官が、正式な会見で認めているのだ。(勃発!第3次世界大戦 B・フルフォード KKベストセラーズ 2011.4月 P227)

※ 3.11でアメリカ兵が大量に放射線被曝しています。空母ロナルド・レーガン乗組員4843人中、悪性新生物、つまり、がんは46人、甲状腺疾患は35人、呼吸器系の疾患は931人、消化器系の疾患は722人。・・・・・・皆さんはこう思っているでしょう。福島原発から出た放射能のブルーム(雲・煙流)がちょうど東の海上に伸びていって、空母ロナルド・レーガンのいたところを覆ってしまった。そういうふうに言わないと説明がつかないでしょう。でも・・・・・・海底に埋め込んだ核兵器の爆発によって、もっと海の遠くの方で被曝しているというのが事実。つまり、どこかというと三陸沖なんです。でも、三陸沖で被爆したということになると、海底爆発がばれちゃうわけです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド P268)


〇 2011年3月19日、イギリスとフランスが、リビアへの空爆を開始しました。

※ 2010年12月にチュニジアで始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」は、独裁政権に反対する民主化要求運動だと公式には説明されているが、それは全く実態とは異なる。「アラブの春」は・・・・・・独裁政権こそが歯止めをかけていたイスラム原理主義勢力を一気に拡大するために引き起こした計画的な策謀なのである。アラブの春によって、エジプトとリビアでムバラク大統領カダフィ大佐の独裁政権が崩壊し、シリアではアサド政権が弱体化した。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P88)


〇 2011年5月2日、アメリカ軍が、パキスタン(アフガニスタンではなく)に隠れていたとされるオサマ・ビン・ラディンを殺害したと報道されます。即日水葬にされ、死体は海に葬り去られました。
しかし、写真の実写がなく、言葉だけでの報道でした。裁判にもかけられず殺され、写真に撮られることもなく海に葬られました。日本の新聞にも、何年も前のビン・ラディンの写真が掲載されただけでした。

※ 国際法の観点から言えば、殺害作戦はパキスタン政府に通告する必要があった。 ISI (パキスタン軍統合情報部)と CIA の間でやりとりはあったはずだが、表面上、アメリカは通告なしでパキスタン国内での軍事作戦を実行したことになっている。国際法では明確な主権侵害だ。・・・・・・また、アメリカは国連の安保理決議も無視した。アフガニスタン戦争当時の決議では、ビンラディン容疑者を逮捕して国際裁判にかける手順が定められていた。・・・・・・遺体の写真も公表せず、異様な速さで結果が出た DNA 鑑定を理由に「あれはまぎれもなくビンラディンだった」とし、決定的証拠を海に流してしまったアメリカ。・・・・・・私はこの作戦を完全な茶番劇だとみている。そもそもアルカイダという名前の組織は存在しない。アルカイダとは、テロ戦争を継続できる状況を作ることを目的に、 CIA などの諜報機関が行っている作戦の名前に過ぎないのだ。(闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B・フルフォード 青春出版社 2011.8月 P96)


〇 2011年5月15日、次期フランス大統領候補とみられていたIMFのストロスカーン専務理事が、滞在中のアメリカで暴行容疑で逮捕されます。ストロスカーンはSDRの基軸通貨化を目指していて、ドルの基軸通貨体制を維持したい側から、はめられたのではないかという話もあります。

※ ビルダーバーグ会議のメンバーでもあったストロスカーンは、次期フランス大統領選挙の有力候補で、国民からの人気も高く、親米のサルコジを追い落とすとみられていた。しかも、ストロスカーンは欧州貴族全員の代弁者として、裏付けのあるドルと裏付けのないドルの選別、ドル基軸通貨制を終わらせるための SDR 推進を主張してきた人物でもある。(闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B・フルフォード 青春出版社 2011.8月 P111)

※ ストロスカーンは FRB の量的緩和策QE2についても批判的だった。・・・・・・ストロスカーンは・・・・・・金融危機以降、ドルとアメリカのことしか考えない FRB の振る舞いを批判してきた。(闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B・フルフォード 青春出版社 2011.8月 P112)

※ (IMF専務理事であった)ストロスカーンが滞在先のニューヨークで、女性ホテル従業員に対する強姦未遂の容疑で逮捕されたのだ。この事件の背景にも、やはりがあった。ストロスカーンは、 IMF 改革として SDR と呼ばれる特別引出権を金本位制に戻そうとしていた。・・・・・・IMF は所有する金を FRB に預けていた。リーマン・ショックで通貨の信用が落ちたことでストロスカーンは金本位制にも戻そうと考えた。 IMF が FRB に預けていた金について確認をしたところ、 IMF 関係者から「その金を調べていると殺されるぞ」と脅され、国外脱出を図った。だが、この「レイプ事件をでっち上げられ、ハニートラップにはめられてニューヨークで逮捕されてしまったのだ。フランス大統領候補であったストロスカーンは保釈すら許されず、拘置所へとぶち込まれた。(日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B・フルフォード メディアックス 2015.6月 P57)


〇 2011年7月9日、南スーダンが、アメリカの支援で独立します。ここからは石油が出るため、その利権がからんでいます。

〇 2011年8月2日、アメリカが再び、米債務の上限を引き上げます。アメリカは借金が止められない体制になっています。アメリカは資金を調達する必要があることは明らかでした。
2011年8月4日、日銀が、過去最大の4.5兆円もの円売り・ドル買い介入を行います。

※ アメリカでは財政赤字が法定上限の14兆2940億ドルに達し、デフォルトの危機が表面化。・・・・・・こうした変化が示しているのは、終えんに向かっているドル・石油本位制と、それを避けようとする闇の権力者たちの焦りにほかならない。・・・・・・一連の動きはすべて「お金」と「エネルギー資源」をめぐる争いだ。・・・・・・このマネーに信用創造する権利を持った勢力が力を失いつつあることで、現物である(ゴールド)やエネルギー資源食糧がねらわれ、現在の混乱が起こっている。(闇の権力者たちのエネルギー資源戦争 B・フルフォード 青春出版社 2011.8月 P5)


〇 2011年8月25日、リビアで民衆デモが発生し、リビアの反米指導者であったカダフィ政権が崩壊します。反政府市民軍は、米英の傀儡という話もあります。





【野田佳彦内閣】  2011.9
2011年9月2日、民主党の野田佳彦が首相になりました。

〇 2011年10月15日、アメリカで反格差デモが起こり、広がりました。


〇 2011年10月20日、リビアの支配者であったカダフィが殺害されます。形上は、リビア国民評議会によるものですが、実質的には、米英軍によるものです。

※ 一連の「民主化」現象は、これらの国民が民主主義に目覚めたからでは決してありません。アメリカがコントロールしにくい政権を、暴力的デモを扇動して引きずり落としたのです。リビアのカダフィ政権がその典型的な例です。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P146)

※ リビアのカダフィ大佐がアフリカに金本位制の新しい通貨をつくろうとした。当時のリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の一つでした。しかも、カダフィはロスチャイルドが刷る裏付けのないドルやユーロでは石油を売らないと言い出した。・・・・・・こうした理由からリビアは見せしめとして侵略されて、その最高指導者もリビアの資産を奪うために殺害された。・・・・・・ロスチャイルドの息のかかった反カダフィ派がまずしたことと言えば、政府を作るよりも先に民間の中央銀行を設立することだった。・・・・・・リビアの石油は、グレンコア・ピーエルシーが乗っ取りました。・・・・・・傭兵軍隊を送り込んだのです。そのときアメリカ正規軍は参加しませんでした。参加したのはイギリス、フランス、イタリアの空軍とイギリスの傭兵です。アメリカで唯一参加したのは、ブッシュなどが管理するCIA部門の無人戦闘機だけです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い B・フルフォード クリス・ノース ヒカルランド P325)


※ ヒラリーたちが、2011年から「アラブの春」なるものを画策して、アラブ諸国の政権を次々にアメリカの CIA の工作員たちとひっくり返していった。・・・・・・トランプが言った。「(リビアの)カダフィや、(イラクの)サダム・フセインを殺すべきではなかった。アラブ世界にとっては彼らが生きていた方がずっとマシだった」と。・・・・・・「ヒラリーがカダフィを殺したので、北アフリカ全体がおかしくなった。カダフィがISのような凶暴な原理主義者を上手に抑えていたのだカダフィの政権を倒したので彼らが暴れ出した。ヒラリーの国務長官としての外交政策は大間違いであった」とトランプは言ったのだ。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P246)


〇 2011年10月29日、野田首相がTPP参加に意欲を示します。これもアメリカの意向に沿ったものでした。


〇 2011年10月31日、円高が最高値1ドル75円になったため、政府と日銀が1日で史上最大の8兆円規模の円売り・ドル買い介入を行う。買ったドルは、米国債になるわけですから、実質的に日本は1日で8兆円もの米国債を買ったことになります。


〇2011年11月1日、マリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)の総裁に就任します。彼はもとアメリカの証券会社ゴールドマン・サックスの副会長です。

〇 2011年11月5日、イタリアでユーロ危機が発生します。
2011年11月30日、米欧日の中央銀行が、協調してドル資金供給することを決定します。



2012年
〇 2012年4月17日、日本が、IMFに5兆円拠出することを、安住財務相が発表する。

〇 2012年6月9日、今度はスペインでユーロ危機が発生します。EUは10兆円の資金援助を行いました。


〇 2012年8月10日、消費税増税法案が成立しました。

〇 2012年9月10日、松下忠洋郵政民営化担当相、一人暮らしの自宅マンションで急死。

〇 2012年9月11日、日本は尖閣諸島を国有化します。東京都の石原都知事の動きがきっかけでした。中国で反日デモが起こります。

※ 日本が尖閣を国有化して対立を激化したのは、日本が中国と敵対を持続し、日米が組んで中国と対決する構図を永続化させて、日本が対米従属を続けられるようにするためだった。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P221)

※ 2019年9月、日本政府が尖閣諸島を国有化することを閣議決定したことが原因となり、中国各地で反日デモが起こった(この反日デモもハザールマフィアが工作員を使って煽動させたものである)。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P111)


〇 2012年9月11日、リビアベンガジ事件が起こり、リビアのアメリカ領事館が民衆により襲撃されます。リビア大使ら4人が死亡しました。アメリカのヒラリー国務長官がメールで指示していたと言われます。

※ 「ベンガジ事件」とは、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件である。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P93)

※ マスコミでリビア東部・ベンガジの米領事館が襲撃されてアメリカの駐リビア大使と大使館の職員ら3人が殺されたと書かれているけれども、実際にアメリカの国務省のホームページを見ると、リビアのベンガジにはアメリカの領事館はなかった。後に書き換えられる可能性は大いにあるけど。結局、殺されたのは大使ではなく、 J・クリストファー・スティーブンスというCIAの工作員だったのです。そのスティーブンスという男は、3.11の対日本テロの指揮官だった。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い B・フルフォード ヒカルランド 2016.9月 P328)

※ 米軍が捕獲した大量のリビア軍の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。この軍事密約の武器取引を、殺害されたスティーブンス米大使国務長官のヒラリーに逐一判断を仰ぎながら実行していたのである。この時の、2人の通信内容がまさしく「ヒラリー・メール」なのである。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P94)


〇 2012年9月13日、アメリカが3度目の量的金融緩和感を決定します。いつまでとの期限は示さず、月々3兆円の国債をFRBが買い続けることが継続されます。これがQE3です。

〇 2012年9月26日、自民党総裁選が行われ、今までほとんど目立たなかった元首相の安倍晋三が突然名乗りを上げ、しかもこの総裁選に勝利します。
するとそれと同時に、今まで円高で苦しんでいた為替相場が、急に円安になり始めます。

〇 2012年10月には、日本の優良企業であるパナソニック、ソニー、シャープがそろって経常赤字を計上します。

〇 2012年10月30日、日銀が、異例の2ヶ月連続の追加金融緩和を行う。11兆円増額し、計91兆円になる。


〇 2012年11月初め、ドル高円安傾向が進み、1ドル80円台に乗ります。それまでは1ドル70円台でした。同時に株も上昇していきます。

※ 2012年11月18日、「金融安定理事会」が、「影の銀行システム」の世界的な規模について、2008年のリーマンショック後に61兆ドルだったものが、67兆ドルまで増えているとする報告書を発表した。この額は、世界の金融総資産の約半分に当たる。・・・・・・2014年10月30日に発表した報告書では、2013年末の段階で75.2兆ドルと概算されている。
 影の銀行システムは、銀行の勘定外で行われるため金融当局の監督や規制を受けない取引と資産の総称だ。 MBS、各種デリバティブ、 MMF、 CDS などが含まれ、「債権金融システム」とも呼べる。預金と融資で成り立つ従来の「表の銀行システム」の外側にあるので「影の銀行システム」と呼ばれる。・・・・・・影のシステムは総額すら不明確で、全く管理されていない。影のシステムは、1985年の米英金融自由化によって基盤が作られ、1990年代末から拡大し、2002年に26兆ドルだった総規模が、2007年に62兆ドルに膨らんだ。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P138)


〇 2012年11月14日、野田首相が党首討論の場で、衆議院解散を表明します。衆議院の解散時期はあと1年残っていましたが、1年前倒しでの解散表明でした。謎の解散表明でした。
2012年12月16日、衆議院選挙が行われ、自民党が圧勝しました。

※ 安倍政権を誕生させたのは、結局八百長選挙だった。「株式会社ムサシ」の選挙システムを使って、投票数をコントロールして、安倍に独裁的な権限を与えるようなインチキ選挙だった。・・・・・・「株式会社ムサシ」の本当の株主は、ピーター・ブリガーという外交問題評議会(CFR)の人間だ。いろいろなペーパーカンパニーを介しているけど、一つずつたどって調べていくとわかる。外交問題評議会の会長は、あのデービッド・ロックフェラー。デーイビッド・ロックフェラーが仲良くしている日本人は、かつての長州藩だった人脈などに連なる。その上にあるのがロスチャイルドで、その人たちが今、安倍政権を自分たちの道具として使っている。安倍政権を通じて日本人の富をすべて盗んで、対中国などの支払いにあてて、倒産を避けようとしているのが現状だ。だからトランプが大統領になれば、おそらくアメリカ国内ではロックフェラーとロスチャイルドに対する革命が起きるはずだ。そうなると、そこの大本が崩れたら、その下にぶら下がっている日本の売国奴政権があっという間に消えてなくなることになる。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い B・フルフォード ヒカルランド 2016.9月 P105)

※ 「ムサシ」の大株主だったのが、安倍晋三の実父である安倍晋太郎であると「日刊ゲンダイ」が報道した。・・・・・・要するに、日本の国政選挙を一手に引き受ける選挙管理委員の実務を担っている会社は「外資」に乗っ取られているのだ。その乗っ取りに協力してきたのが「安倍一族」という構図が見えてこよう。(日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B・フルフォード メディアックス 2015.6月 P246)

※ 安倍(晋三)を操っているのは・・・・・・マイケル・グリーンバーグという非常に悪質な男と、リチャード・アーミテージという麻薬殺人犯です。リチャード・アーミテージは日経ホールでよく偉そうに演説していますが、彼はベトナム戦争の時にダナンという町で売春宿を経営してヘロインを売っていた男です。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い B・フルフォード ヒカルランド 2016.9月 P322)


〇 2012年12月30日、年末の日経平均株価は10400円、為替相場は1ドル86円でした。以前は株価7000円、為替1ドル75円から比べると、株高とドル高円安が同時に進みました。




新「授業でいえない日本史」 50話の2  2010年代 安倍晋三内閣前半(2013~)

2022-08-05 13:06:10 | 新日本史6 戦後

【安倍晋三内閣】  2012.12
2012年12月26日、安倍晋三が再度首相になります。

※ 安倍政権は、日本でもアメリカのコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P236)


(
2013年)
2013年1月1日、アメリカは財政の崖回避法が成立します。アメリカの借金である連邦債残高は1500兆円に達していました。財政の支出停止が先延ばしされたわけです。

2013年3月5日、反米で有名であったベネズエラのチャベス大統領が死去します。ガンで死去しますが、彼は生前、アメリカにやられたと言っていました。
2013年3月14日、中国で習近平が国家主席になります。
2013年3月、安倍晋三は経済対策としてアベノミクスを掲げます。これはインフレ目標2%に設定し、積極財政を行っていくというものでした。
2013年3月20日、安倍晋三首相の意を受けた黒田東彦が日銀総裁に就任します。

2013年4月4日、黒田東彦日銀総裁が大規模な金融緩和政策を発表します。日銀総裁自らこのことを「異次元の金融緩和」と名づけました。これ以降、円安が進み、1ドル92円が97円へと円安が進み、株高が進んで日経平均株価は13000円を超えました。外国為替は、ドル高円安へと向かいます。2012年には、1ドル75円だったものが、2015年には125円へと円安になります。これはドル高円安ですので、そこに日本による米国債買いがあったものだと考えられます。

※ アベノミクスは、アメリカの命令に従って、日本を意図的に弱くしている。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P235)

※ アメリカのQE3や日銀のアベノミクスといった量的緩和策は、通貨を大量発行して債券を買い支え、金融市場を金あまり状態にして、資金がや債券、不動産などに向かうようにして相場をつり上げる策だ。・・・・・・アベノミクス(黒田日銀の量的緩和策)は、危険な QE3の綱渡りをやっていたアメリカを助けるため、安倍政権が対米従属策の一環として開始したものだ。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P36)


※ アメリカ内部に巣食い、米連銀を牛耳るサバタイ派マフィアどもがいよいよ「最終防衛線」として、日本の資産収奪を本格化してきたのである。・・・・・・その合図になったのが「アベノミクス」であった。そもそも安倍政権の成り立ちの裏にはゴールドマン・サックスの影がちらついていた。・・・・・・ゴールドマン・サックスや、その背後にいるロックフェラー派閥が、彼らの都合の良いように操るために安倍の勝利をお膳立てした可能性が高いのである。そしてロックフェラー一派のお膳立てで安倍が打ち出した「アベノミクス」の正体とは、日本国民のお金をできるだけ多く外国勢に横流しするためのペテンと言わざるを得ない。つまりは外国人が相当数の株式を保有している民間企業の日本銀行が、円を刷って米連銀の株主に渡しているに過ぎないのだ。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P51)

※ 安倍首相はアメリカの犬なんです。・・・・・・この方は日本人の敵でもあるわけです。もう1人、敵がいます。黒田東彦(日銀総裁)です。日銀の経済政策は、日本のためになることは何一つやっていません。日本円を大量に刷って市場に放出する、マイナス金利政策、両方ともアメリカの利益のためなんです。・・・・・・製造業が大幅に設備を設備投資を増やした? 増やしていません。なぜ増やさないか。こんなものを増やしたら、借金が増えるだけで会社が潰れるからです。なぜかというと、需要が喚起されていないんだから、幾ら設備投資をしても作るものがないんです。売れるマーケットがないのに、誰が設備投資なんかしますか。・・・・・・では、市場に潤沢に流したそのお金はどこに行くんですか。・・・・・・アメリカの国債や株を買うんです。そうやって、日本の我々のお金がアメリカに流れるように仕組んだ。それが日銀の金融緩和政策なんです。・・・・・・結果どうなるか。株が上がる。株が上がったら、安倍晋三は「これは景気が上昇している証左である。・・・・・・」と言い張るわけです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド 2016.9月 P224)


2013年5月20日、エドワード・スノーデン事件が起こります。彼はアメリカのCIA職員でしたが、アメリカを脱出し、香港へ亡命します。 → 2013.8月 ロシア
2013年5月22日、アメリカのFRB議長のバーナンキの口から「量的緩和の出口」についての話が飛び出すと、ニューヨーク株は下がりましたが、翌日の東京株式市場はそれ以上の下げで、一気に1000円以上下げました。13年ぶりの下げ幅でした。これを見ると、日本株を買っているのは日本人ではないことが分かります。買っているのはアメリカを中心とした外国人だったのです。資金不足が発生するとみた外国勢は、まず日本株を売ったのです。マスコミはその原因を、中国の弱い経済指標のせいだと言っていましたが、それはウソでした。
2013年7月21日、参議院議員選挙が行われましたが、自民党が勝利します。
2013年10月17日、アメリカの借金が膨れる一方で一時政府機能がストップしたため、アメリカ議会は債務上限を引き上げ、デフォルトを回避します。

※ 2013年10月1日、アメリカは事実上の財政破綻状態に突入した。与野党の溝が埋まらないまま、暫定予算が成立せずに新会計年度がスタートしたのだ。結果として、予算配分の目処が立たない政府系機関などが一時閉鎖を余儀なくされた。・・・・・・私の情報では、すでにデフォルト後の世界について、世界の首脳たちの間で具体的な話し合いが持たれている。それによると、外国人が全体の9割を保有しているドルは、アメリカ経済とは切り離した上で国際基軸通貨として据え置かれる。その一方で、アメリカは新通貨を設立し、紙幣は財務省が発行するという案だ。もちろん、米ドルの利権を握っているアメリカのサバタイ派マフィア(ハザールマフィア)は当然そのような事態は望んでいない。それを避けるべく日本人の資産2000兆円にねらいを定めて収奪計画を行っているわけだ。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P171)


2013年11月27日、国家安全保障会議設置法が成立し、安倍内閣は戦争法案の成立へと助走を始めます。
2013年12月5日、特定機密保護法が強行採決で成立します。
2013年12月18日、アメリカのFRBが量的金融緩和(QE3)の縮小を決定します。日本が金融緩和を行うと、アメリカは逆に金融緩和縮小に向かいます。
2013年12月30日、年末の日経平均株価は16291円、為替相場は1ドル105円でした。ドル高円安、株価高騰がさらに進みました。
しかし生活が豊かになったという実感はありません。給料も上がりません。株が上がっただけで、金融緩和で生じたお金はいったいどこへ流れて行ったのか、不可解です。
この株高を支えたものは、日本人ではなく、主に外国人投資家だと言われます。つまり日本がアメリカにお金を貸して、それを借りた外国人が日本の株を買うという変な構造が成り立ったわけです。「異次元の金融緩和」は国内金融を潤すことなく、アメリカへと逃げていって、逆にそのお金によって、日本の株式市場が外国人投資家によって食い荒らされるというアベコベの事態になったのです。日本が経済成長できなかった理由は、日米間のこういう構造にあります。もともとこの金融緩和は、日本のためではなかったのです。



(2014年)
2014年2月7~23日、ロシアでソチオリンピック開催。
2014年2月22日、ウクライナ反政府デモが起こり、親ヨーロッパ路線へと変わります。ロシアとの戦闘も起こります。親露派のヤヌーコビッチ元大統領は東部へ脱出します。

※ ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。・・・・・・ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなった EU との連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。・・・・・・ EU は署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相(2010年の大統領選挙でヤヌコビッチら小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家)の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかに EU との連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。・・・・・・この事実は欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植え付けることに成功したわけです。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P27)

※ 2014年1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。・・・・・・アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。・・・・・・これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P29)

※ 現在(2015年)ウクライナで起こっている欧米ロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です。ロシアの資源と富を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは国際金融資本にとって大きな脅威でした。グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは全く考え方が違います。・・・・・・現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち3人は外国人です。・・・・・・日本のメディアは、プーチンのウクライナ奪取という見方しかしておらず、武力の威嚇によってクリミアをロシアに編入したとしてプーチンを非難する声ばかりです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P)

※ 今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P37)

※ アメリカの狙いはプーチンを挑発して東部ウクライナに軍事侵攻させることにあります。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P203)

※ 現段階で主にウクライナの騒乱を煽っているのは、ブッシュ親子の系譜にあるネオナチ勢力とロックフェラー家である。・・・・・・このネオナチ勢力はウクライナで暴虐の限りを尽くしている。連中はあくまでもウクライナ市民のデモ隊を装っているが、実際は完全に CIA が裏で操るネオナチ系の暴徒集団。こうした連中がウクライナの政府や中央銀行を選挙、すでに同国が保有する外貨を奪い取っていったという。(ファイナル・ウォー B・フルフォード 扶桑社 2014.8月 P216)

※ 今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。・・・・・・つまり、ロシアアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。米露の不和はすでに2003年に始まっていました。・・・・・・場合によっては熱戦、すなわち第3次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。(世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P21)



2014年5月には、親ヨーロッパ派のポロシェンコが新大統領になります。3月にロシアはクリミアの住民投票を経たうえで、クリミアのロシア編入を行います。

※ アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドやジョン・マケイン上院議員を中心とした軍産複合体とネオコンのチームは、外部からウクライナに民主化要求運動を仕掛け、ロシアに近いヤヌコービッチを打倒し、最終的には親欧米ポロシェンコ政権を樹立した。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P89)

※ アメリカはロシア敵視をやめず、長くロシアの一部だったウクライナの政権転覆を誘発して反露政権を作らせ、それをロシアのせいにして対露制裁を強めた。プーチンはアメリカに期待するのをやめた
 プーチンは対露制裁を機に、中国など BRICs 諸国や発展途上諸国との経済関係を強化することで、米欧との経済関係を断絶しても露経済が成長し続けられる構造に転換しようとした。プーチンは2014年5月に天然ガスを中国に長期で販売する契約を結び、中国へのパイプラインの建設を急いだ。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P260)



2014年4月1日、消費税8%が実施されます。

2014年5月21日、GPIF(年金機構)による株購入が始まります。
2014.6月 イスラム国IS)が突如、北イラクの都市モスルを制圧して出現。

※ (2011.12月)オバマ政権はイラクからアメリカ軍を撤退させましたが、それによって不安定だったイラク国内がさらに混乱することになりました。その混乱の中からイスラム国と称する勢力が生まれてきました。イスラム国を生じさせた原因はアメリカにあります。さらに言えば、イスラム国というテロ集団を作ったのはアメリカ(ネオコン勢力)と言うことも可能です。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P176)

※ ISISは自分たちを「イスラム国」と名乗っているが、もちろんそんな国はないし、彼らは政府機関なども持っていない。・・・・・・アメリカ、サウジアラビアから資金と武器の供給を受けている彼らの正体は、イスラエルの傭兵である。・・・・・・ ISISの指導者とされるアブ・バグダディもイスラエル人である。本当の名前はサイモン・エリオット。つけヒゲで変装しているが、彼はイスラエルの諜報機関「モサド」の工作員であることがわかっている。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P158)

※ 2014年6月、最高指導者アブ・バクル・バグダディが「イスラム国」の建国を宣言した。当初からアメリカによる武器供与の疑惑は、ロシアやイランのメディアが何度も報じており、(アメリカの)ナチス派の関与は間違いないところだ。(日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B・フルフォード メディアックス 2015.6月 P214)

※ 東ウクライナだけではなく、イスラム国問題も、プーチンを倒すために演出されたドラマである可能性があります。シリアのアサド政権は、イスラム過激派に効果的に対処している唯一のイスラムの政権です。エジプトのムバラク政権、チュニジアのアリー政権、リビアのカダフィ政権はアラブの春によって倒れました。アラブの春の次のターゲットはシリアのアサド政権でした。・・・・・・シリアは伝統的にロシアと友好関係にあります。シリアはロシアの軍港のような役割を果たしており、シリアをロシアが支えていました。ウクライナとシリアで同時並行的に紛争を起こせば、プーチンは介入せざるを得なくなります。プーチンを何とか引きずり込んで、プーチンを倒そうというのが欧米金融勢力の動きです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P175)



2014年7月1日、集団的自衛権を閣議決定します。
2014年10月29日、アメリカは量的金融緩和の終了を宣言しますが、その2日後の10月31日には日銀はまったく逆に、追加の量的金融緩和を発表します。日本とアメリカで金融政策の方向がまったく逆になったわけですが、アメリカの金融緩和をストップしたその不足分を日本の追加緩和で穴埋めした、と考えると理解できます。ドルを買って、米国債を買えば、ますますドル高になります。その後もさらにドル高が続きます。

※ 2014年10月31日・・・・・・日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQEの拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大した。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを日銀が買い取る自家消費の国になる。・・・・・・
 日銀がQE拡大を発表する2日前、 FRB がQEをやめた。 FRB はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に80兆円を増刷するが、この額は1ヶ月あたりのドル建てに換算すると約560億ドルだ。・・・・・・アメリカのQEを日本が引き継いだといえる。・・・・・・黒田(日銀総裁)がやったことは・・・・・・ FRB が危険回避のためにやめた QE を日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P239)

※ 米政府は、国債を発行して金融界を救うやり方をやめて、代わりに FRB がドルを大量増刷し、その資金で米国債金融機関の債権を買い支え、債券を中心とする金融システムの崩壊を防ぐ QE に転換した。QEは当初、2年以内で終わるはずだったが、QEは米金融界に救済的な大儲けをもたらし、QEによる金あまり現象によって株価も上昇し、あたかも景気が回復しているかのような状態を演出できるため、米当局は「QE中毒」となり、 FRB がこれ以上続けられない財務悪化の状況になるまでQEが続けられた。
 FRB は、QEによって財務規模が不健全に拡大しすぎたため、2014年秋にQEを終了した。その直後日本銀行が FRB の QE終了を穴埋めする形でQEを拡大し、QEの主導役がアメリカから日本に移った。同時期に、 FRB は欧州中央銀行( ECB )にも圧力をかけ、 ECB はドイツの反対を押し切って2015年1月からQEを開始した。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P2)



2014年12月14日、衆議院議員選挙が行われ、自民党が勝利します。アベノミクスへの信任投票という位置づけを与党はしました。この選挙は戦後最低の投票率だと言われましたが、いくつかの報道では行列ができるほど投票所には人が溢れたとも言われます。そこで不正選挙の疑いも持たれた選挙でした。
2014年12月30日、年末の日経平均株価は17450円、為替は1ドル120円でした。ドル高円安、株高がさらに進んだ1年でした。



(2015年)
2015年1月17日、安倍首相はイスラム国対策の支援を約束します。するとその1月にイスラム国が日本人2人を殺害しました。
2015年1月22日、欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和を決定します。アメリカのFRBだけが、量的金融緩和を終了したことがますます理解できなくなります。

※ 2015年1月、 ECB がQEの開始を決定し、アメリカ中心の債権金融システムの崩壊を防ぐため、アメリカに代わって日欧がQEを行う新状況が始まった。日欧の国債金利は低下し、日本はほとんどゼロ、 EU はマイナス金利のところが多い。半面、アメリカは1%台で日欧より国債金利が高く、日欧が QE で作った資金が米債券市場に流れる仕掛けが維持されている。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P6)


2015年3月、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明しますが、アメリカと日本は参加しませんでした。

※ 中国製の余剰資材の処分と中国の失業者対策のためにダムを建設し、「さあ皆さん、お金を出してください」と外国にお金を出させるのがAIIB です。・・・・・・「イギリスが入ったから大変だ」と騒いでいる人もいますが、イギリスは内部から潰すために入ったようなものです。・・・・・・国際機関には理事会というものがあり、そこで理事たちが話し合いをして決めます。ところが、AIIBでは総裁が決めると中国は行っています。・・・・・・総裁が中国人であることは、要するに習近平の意向ですべてが決まると言っているようなものです。(世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P181)

※ AIIB管轄エリアの基軸通貨を「人民元」にするというのがAIIBプロジェクトの根幹なのだ。・・・・・・「iPhone」 は中国で作っている。トヨタの自動車も中国で生産している。・・・・・・アジアでは人民元を基軸通貨にして困ることは何もないのだ。・・・・・・理解すべきなのはAIIBがドル本位制に代わる新しい金融システムを作るための「ひな形」=「ミニモデル」という点なのだ。(日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B・フルフォード メディアックス 2015.6月 P22)

※ 東アジア東南アジアでは、2010年頃から人民元がドルよりも重視される基準通貨になる傾向にある。韓国ではウォンの対ドル為替が、人民元の対ドル為替に連動して動くようになっている。つまり韓国のウォンは事実上、すでに人民元にペッグ(為替固定)している。韓国のほか、インドネシア、台湾、マレーシア、シンガポール、タイが、ドルよりも人民元に対して自国通貨をペッグする傾向が強くなっている。アジアでまだ人民元よりドルを重視している国は、日本、ベトナム、モンゴルぐらいになっている。・・・・・・中国 EU は相互にドル外しの傾向を強めている。中国とドイツは、ユーロと人民元による貿易決済を増やす協定を結んだ。(金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P144)



2015年5月23日、二階俊博自民党総務会長が、約3100人を連れて中国訪問。習近平国家主席と会談。
2015年6月16日、選挙法改正が行われ、選挙権が18歳以上に変更されました。
2015年8月、ドル高円安が進み、1ドル125円になりました。
2015年8月30日、国会前で安保法案反対の集会が行われました。その日の参加者は12万人に上りました。
2015年9月3日、マイナンバー法が改正されます。
2015年9月11日、労働者派遣法が改正されます。
2015年9月19日安保法案が成立します。これは集団的自衛権を容認するものでした。アメリカの戦争への参加義務が記されています。成立した法案は安全保障関連法といわれ、特に周辺事態法を重要影響事態法と名前を改めました。ガイドラインの改定され、自衛隊の活動範囲に地理的制限がなくなりました。

※ 安倍首相の命令系統を追っていくと、ブッシュロスチャイルドらにたどり着く。彼らが日本の安倍に戦争を起こすように仕掛けていることは間違いない。・・・・・・「戦争法案」と呼ばれながらも、2016年3月29日に施行となった「安全保障関連法」は、日本の自衛隊の活動範囲をさらに広げることを可能とした。・・・・・・安倍政権が様々な法改正によって「戦争ができる国」へとすっ突き進んでいることは明らかだ。安全保障関連法の他にも、「防衛装備移転三原則」(武器輸出の解禁)や「特定秘密保護法」(海外軍需産業と共同で武器開発)など、「戦争法案」を次々と可決した。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P207)

※ 安保法制の目的は、日中対立で日中貿易を遮断し、世界経済の中心がアメリカからアジアに移行するのを阻止することである。つまりドル防衛なんです。そのためには、日中対立でなくてはいけないんです。米中対立では意味がない。日中対立が必要なんです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド 2016.9月 P228)


2015年10月5日、TPPの大筋合意が行われます。

2015年10月21日、野党は臨時国会を要求しましたが、臨時国会は開かれませんでした。
2015年10月25日、イギリスのブレア元首相が、2003年のイラク戦争は誤りだった、と謝罪します。
2015年12月16日、アメリカの中央銀行のFRBが9年ぶりの利上げに踏み切ります。



新「授業でいえない日本史」 50話の3  2010年代 安倍晋三内閣後半(2016~)

2022-08-05 12:06:30 | 新日本史6 戦後

(2016年)
2016年1月29日、日本銀行がマイナス金利を導入します。
2016年4月14日、熊本地震が発生します。

※ この地震(熊本地震)は変なんです。被災地で放射線量が上昇しているんです。・・・・・・通常の40倍、50倍あるんです。・・・・・・そしてもう一つ不思議なこと。熊本、阿蘇、大分の3ヶ所で3回の地震が同時に起きているんです。それを気象庁の地震津波監視課長の青木さんは「こんなことは今まで経験したことがない。初めての地震である」と言っています。気象庁の長官まで「今度の地震は初めての経験なのでわからない」と、記者会見で言っているんです。・・・・・・3ヶ所とも陸上自衛隊の駐屯地だったんです。(トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い リチャード・コシミズ ヒカルランド 2016.9月 P257)

※ 2016年4月に発生した熊本地震は、最大震度7が2回も記録された。これは気象庁が震度を発表するようになってから初めてのことで、地震大国に住んでいるとはいえ誰もが驚いたことだろう。実はこの熊本地震では、自然現象とは思えない不可解なデータが残っている。・・・・・・「4月14日21時26分」の波形データを見ると「インドの核実験の波形」と同様、通常の自然地震の前に見られる(P波による)初期微動の形跡が全くないのだ。この地震が明らかに、爆発などにより人工的に起こされた現象であることを示している。また、熊本地震で最も大きかった3ヶ所の震源地を、発表されている緯度と経度からたどると、陸上自衛隊の駐屯地や演習場の辺りと住所がピタリと一致する。最初の大きな揺れがあった場所の住所は「熊本県上益城郡益城町小谷1812」だが、ここに何があるのか、グーグルアースで確認してもらいたい。その住所にある施設は、陸上自衛隊の「高遊原分屯地」である。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P211)


2016年6月24日、イギリスで国民投票が行われ、EU離脱が決定されます。
2016.7月 参議院選、与党で2/3確保、自民圧勝。

※ 3分の2の権限を取ったのは全部八百長、本当の選挙ではなくて捏造された票です。安倍政権の裏に今、誰がいるか。今まではマイケル・グリーンというロスチャイルド派が抱えるモサドのエージェントと、ジェラルド・カーティスというCIAの工作員と、リチャード・アーミテージというブッシュ派の人間がいましたが、すでにアーミテージは失脚しました。グリーンの力も弱くなっているから、今、現況はすごく流動的になっている。日本の今の政界は、アメリカや世界全体がどう転ぶかを見てから行動をとりたいと思っています。(嘘だらけ現代世界 B・フルフォード ヒカルランド 2016.11月 P84)


2016年11月4日、衆議院でTPPが強行採決されます。
2016年11月9日、アメリカ大統領選が行われ、共和党トランプが勝利します。民主党のヒラリー・クリントンは敗れました。ヒラリー・クリントンの勝利というメディアの予想は全く外れました。

※ 2015年、トランプは・・・・・・軍部の勇士にリクルートされ、出馬という大事業部を引き受けたのです。トランプは、カバールを倒すために大統領になったのですから、カバールを完全に破壊するまで大統領の座を受け渡すはずがありません。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P236)

※(対談者・副島隆彦) 2016年5月18 日、キッシンジャーのNYのアッパーイーストの古いレジデンス(住居)に、トランプが電撃的に訪問した。キッシンジャーからトランプに「ドナルド、家に来てくれ。話がある」と電話があってね。・・・・・・娘婿のジャレッド・クシュナーが同行した。「古代バビロニアの悪霊が甦った」 と、キッシンジャーが言った。・・・・・・だからすぐさまダビデ大王とキッシンジャーが決めたからトランプが当選すると、2016年6月に本にして出しました。(西森マリー. ディープ・ステイトの真実   (Kindle の位置No.4411-4413). 秀和システム. Kindle 版. )

※ (2016年)5月18日に、トランプが自分と同じニューヨーク在住のヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問した。トランプのキッシンジャー訪問で状況が大きく変わった、と私は強く感じた。 この直後(5月20 日)に、「トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転   米フォックス調査」 と、 ロイターの「トランプ氏、金正恩氏との会談に異存ない」の記事、そして英文の情報記事の3つが 手に入った。・・・・・・それまでは、「どうせヒラリーが勝つ」というのが、アメリカかつ世界中で公然と 語られてきた体制派の人々の共通の理解だった。・・・・・・トランプが逆転勝利するということは、急激にヒラリーの目がなくなったということ だ。その理由の一番大きいものは何か? それは、ヒラリーにやらせたら、「どうも大きな戦争を始めそうだ。ヒラリーの周りにいる危険な連中が戦争好きである。これではアメリカも世界も保たない」とアメリカの最高権力者たちが判断したようである。だから、次の大統領はトランプと決まりつつあるのだ。(副島隆彦. トランプ大統領とアメリカの真実 日本文芸社 2016.7月 P19)

※ トランプも FRB の存在そのものを嫌っている。できれば廃止したい、と思っている。・・・・・・トランプも「金本位制に戻るべきだ」と今にも言いそうだ。さらには「不換紙幣」(金と交換できない紙キレ)を廃止すべきだ。なぜなら「 FRB が勝手に無限に紙幣を発行できるという今の体制は危険だ」と考えている。(トランプ大統領とアメリカの真実 副島隆彦 日本文芸社 2016.7月 P210)

※ ハザールマフィアの恐ろしさは想像を絶する。アメリカのサスペンスドラマや映画が好きな人は、闇の組織が都合の悪い人間を次々に抹殺するシーンを見たことがあるだろう。選挙中、ヒラリーの周辺ではまさにそのような出来事が頻発していた。不思議なくらいに関係者らの「怪死」と「自殺」が相次いだのだ。いずれも、クリントン一族にとって都合の悪い人物ばかりである。
 元国連総会議長のジョン・アッシュ。2016年6月22日に、ニューヨークの自宅で死去したと報じられている。心臓麻痺という情報と、ベンチプレスのトレーニング中にバーベルを喉に落として死亡したという情報がある。この2日後、法廷でヒラリーに不利な証言をするとみられていた。
 民主党全国委員会職員のセス・リッチ(2016年)7月10日、自宅近くで銃で撃たれて死亡。ウィキリークスにヒラリーのメール情報を漏らしていたと囁かれる人物だった。
 弁護士のショーン・ルーカス。民主党の候補者指名争いでヒラリーに敗れたバーニー・サンダース支持者の代理人として、民主党に対して集団訴訟を起こしていた。8月2日にバスルームで死亡しているのが発見された。
 こうしてなぜか、ヒラリーにとって都合の悪そうな人間ばかりが短期間に死亡していたのだ。わずか1ヶ月ほどの間に5人が死亡することもあった。これらはほんの一部であり、ヒラリー周辺で「怪死」を指摘されているのは数十人に及ぶ。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P64)

※ 2016年以降のアメリカで起きたすべてのできごとは、アメリカ国民をカバールのマトリックスから目覚めさせるためにトランプと米軍勇士が仕組んだ「大覚醒大作戦」の一環でした。
 2016年の大統領選キャンペーン中、トランプはジェブ・ブッシュ、ヒラリー、オバマ、マケイン、NATO、EU、国連を徹底的に罵倒し、不法移民流入と銃規制強化を厳しく批判して意図的にカバールを挑発。これが罠だと気づかないカバールは、全力を挙げてトランプ阻止のために「ロシア疑惑」をでっち上げ、トランプをスパイする、などの犯罪行為を展開。少なくとも2000年以降ずっと不正選挙を成功させているカバールは、まさかヒラリーが負けるとは思ってもみなかったので、堂々と犯罪を犯しました。
 しかし、2016年には軍の勇士たちが、フロリダ州などの激戦州の投票機がインターネットに接続できないようにしたため、トランプが勝利。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P243)




(2017年)
2017年1月20日、共和党トランプがアメリカ大統領に就任。TPP離脱の大統領令に署名しました。

※ トランプは選挙期間中、富裕層への増税を主張するなど、ブッシュやクリントンが続けてきた富裕層優遇の政策に真っ向から対立した。アメリカ軍とCIAの敵は、先ほど述べた一部の富裕層たちだ。この勢力はアメリカの政権中枢に侵入しており、ブッシュ一族、クリントン一族はまさにその中核を担うファミリーである。アメリカ軍とCIAは今まさに、この勢力と事実上の内戦状態にあるのだが、彼らがこの勢力を敵視しているのには理由がある。特に、長年彼らにいいように使われてきた軍部の怒りは相当なものである。(逆襲のトランプと大激変するアメリカ B・フルフォード メディアックス 2017.1月 P22)

※ ドナルド・トランプをアメリカ大統領に押し上げたのは、ハザールマフィアの悪魔信仰に危機感を覚えたアメリカ軍の良心派と呼ばれる軍人たちだった。彼らはブッシュ一族が支配するナチス派ハザールマフィアの従順な手先である CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)、FBI(連邦捜査局)のキャリア官僚を巻き込んで一つの勢力を作った。この集合体を私は「愛国派軍部連合」と呼ぶことにする。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P137)

※ トランプ政権を擁立した勢力とは、具体的には、アメリカ軍制服組、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、NSA(国家安全保障局)のキャリア官僚などからなる集合体である。この勢力の中心的存在であり、トランプを神輿に担いで合法的「軍事クーデター」の絵を描いたのが、アメリカ海兵隊をはじめとするアメリカ軍制服組である。さらにその中心人物となるのは、統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード、国防長官ジェームズ・ノーマン・マティス、大統領首席補佐官ジョン・フランシス・ケリーの3人。皆、アメリカ海兵隊の愛国派軍人である。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P146)



2017.2月 北朝鮮の金正男がマレーシアの空港で殺害される

 ロスチャイルド一族もまた、北朝鮮の資源獲得競争に名乗りを上げた。彼らは莫大な地下資源を奪い取るために、ある工作を行ったという。金正男の「偽装暗殺」工作だ。2017年2月、金正男はマレーシアのクアラルンプールで暗殺されたことになっているが、殺された男は金正男の替え玉だったという証言がいくつも出ている。ロスチャイルドのねらいは、金正恩に「兄殺し」の汚名を着せ、指導者の座から引きずり下ろすこと。そして金正男の長男である金漢率(キム・ハンソル)を北朝鮮の新指導者に据えて、自分たちの支配下に置くというものだ。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P247)


2017.2月 アメリカ国家安全保障補佐官マイケル・フリン、辞任
2017年2月9日、安倍首相関係で、森友学園問題が発生しました。
2017.3月 デービッド・ロックフェラー死去(101歳)

※ ロックフェラー家三代目当主デイビッド・ロックフェラーが、2017年3月20日に死去したことが公表された。・・・・・・三代目のデイビッド・ロックフェラーは、ハザールマフィアの最重要人物である。・・・・・・ヘンリー・キッシンジャーなどはデイビッド・ロックフェラーの威光でのし上がった人間の典型だが、その死により完全に無力化した。FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグも今後はどうなるかわからない。というのも彼は、デイビッド・ロックフェラーの孫であるからだ。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P114)


2017年4月、米中首脳会談(トランプVS習近平) 於フロリダ。会談中、
アメリカが、シリアの空軍基地を空爆。
2017年5月、 トランプ大統領、サウジアラビア・イスラエル・イタリア訪問

※ 5月19日にアメリカを出発したトランプはまず、20、21日にサウジアラビアを訪問し、国王との会談や、イスラム教スンニ派諸国を中心とした55ヶ国が参加した「リヤド・サミット」に臨んだ。そして22、23日には、イスラエルとパレスチナを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談を行い、ユダヤ人地区にある「嘆きの壁」も訪問している。24日にはバチカンを訪問し、ローマ法王と会談。25日にはベルギーのブリュッセルで開かれたNATOの首脳会談に臨んだ。そして26、27日にイタリアのシチリア島で開かれたG7サミットに出席し、27日夜にホワイトハウスに戻ってすべての外遊日程を終えた。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P204)

※ (2017年)5月にサウジアラビアを訪問した際、サウジ王家は剣の踊りでトランプを歓待した後、トランプに剣を渡して、敬意を表しました。数ヶ月後、オバマをハーバード大学に入れたカバールの手先、アル・ワリードが皇太子の座を追われ、カバールの仲間入りを拒否したムハンマドが皇太子に就任。
 バチカン、EU、ダヴォスを訪問した際も、トランプはローマ法王やディープ・ステイトの連中に悪事の証拠ビデオを手渡し「てめぇらの悪事はすべてバレてるぜ」と、最後通告をしたのでしょう。笑顔のトランプ大統領とし渋い顔のペド法王の記念写真がすべてを物語っています。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P245)


2017.5月 ロシア軍、シリアのラッカを空爆し、イスラム国指導者のバグダディ死亡

※ 2017年5月24日、財務大臣や内閣官房長官などの重要ポストを歴任した与謝野馨の死亡が明らかになった。・・・・・・彼の死は突然訪れた。複数の情報筋によれば、それは彼の死が病死ではなく、殺人だったからだという。・・・・・・ではなぜ与謝野は殺されたのか。・・・・・・日本の政界でもハザールマフィアによる暗殺が行われているのだ。・・・・・・与謝野馨の場合は、日本に「親ロシア政権」を誕生させようと動いていたことが殺される要因となったとされる。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P224)


2017.5月 マクロン、フランス大統領に。

※ マクロンがトランプを軽視し、メルケルにすり寄ったのには理由がある。実はこのエマニュエル・マクロンという男も、欧州貴族のロスチャイルドの息がかかった人間なのだ。39歳という異例の若さでフランス大統領に就任したマクロは、それまでのキャリアでもスピード出世を遂げていた。2008年にロスチャイルド一族フランス分家の中核銀行「ロチルド& Cie」 に入行し、2年後の2010年に30代前半の若さで同校の副社長格に。・・・・・・注目された2017年の大統領選で、 EU 離脱や自国通貨の復活を公約に掲げるマリーヌ・ルペンとの決選投票で勝利したのはロスチャイルドの後ろ盾なくしては考えられなかっただろう。例によってマスコミはマクロン勝利を予測していたが、アメリカの情報機関はルペンの圧勝を予測していた。それが覆されされたのは、「世論調査の結果や選挙システムで不正があったからだ」とNSA(国家安全保障局)やペンタゴンの情報筋は話している。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P185)


2017年6月15日、共謀罪法が成立しました。
2017年7月 トランプ vs プーチン初会談

※ 2017年7月、トランプとプーチンの初首脳会談は予定を上回り2時間以上におよんだ。プーチンは大統領選でのロシア介入の疑惑を否定、シリア問題や対中国に関して話し合ったとされる。両者はすぐ意気投合、良好な関係を示した。ロシアは「キリスト教同盟」にとって不可欠な大国。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P221)


2017年8月、安倍首相関係で、加計学園問題が発生しました。

※ 2018年に入り、不要になった安倍を排除するために起きたのが、「森友・加計学園問題」の再燃である。これは、世界で進行しているハザールマフィアに対する「戦犯裁判」の準備とも関係している。ペンタゴン筋からの情報によると、日本の金をハザールマフィアへ流す窓口であった安倍政権を潰すことが意図されているという。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P221)

※ 2017.9月 ハリケーン「ハービー」、テキサス州を直撃
※ 2017.9月 ハリケーン「イルマ」、フロリダ州を直撃
歴史的にも類をみない同時期のハリケーン発生時に、 ABC ニュースでも、これを「不可解な現象」とする気象学者の見解を報じている。・・・・・・ハリケーン「イルマ」の方向に向けて南極から放射される「正体不明の電磁波」が確認されたのだ。以前よりロシアやアメリカの当局筋から「戦時中から戦後にかけて、ナチスは南極の氷洞に秘密の基地を建設していた」との情報を得ている。今回の異常なハリケーン群は、ナチス残党が南極秘密基地で開発した電磁波を使用した、ハザールマフィアによる「気象テロ」である可能性が高い。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P170)

※ 2017年10月、カリフォルニア州北部で史上最大ともいわれる森林火災が発生した。・・・・・・この火災の最中に空から不思議な「レーザーのような光線」が放射されている映像が、次々とネットにアップされた。・・・・・・カリフォルニアの森林火災は、ハザールマフィアによる自然災害テロであり、さらにその首謀者はロスチャイルド一族である可能性が高い。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P172)

※ 「Qアノン」が2017年10月17日にネット上に登場した。恐るべき情報を塊のように投下するようになった。それを読み始めたアメリカの若者たちの間に衝撃が走った。そこに書かれていることには証拠がついていた。若者たちが「これは真実だ」と確信を持つようになってザワザワと全米に広がった。すると「Qアノンの陰謀」と言われて攻撃された。アメリカで本当は何が起こっているのか説明をしない。ニューズ解説者や大学教授たちが異常な恐怖感をもってこれらを取り上げた。その代表は慶応大学の渡辺靖や中山俊宏たちだ。彼らがQアノン論を論じた。異常な陰謀論がはびこっている、と。本人たち自身が一番怯えていることが伝わってくる。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P107)

※ Qアノンが2017年10月に登場してから、ものすごい勢いでアメリカのSNSの中で影響力が広がっていった。実はQアノンの「Q」とは次の人物だとされた。それは22年前の1999年7月16日に死んだはずの J・F・ケネディ・Jr(ケネディ大統領の長男)が生きていてQなのだと。この言論がここから出てきた。JFK・Jrは、自分が殺されると分かった38歳のときに身を隠した、と。この時、ニューヨーク州の上院議員選に出ようとして闘った相手は、まさしくヒラリー・クリントンだった。何度か殺されそうになって、傷も負った。ニュージャージー州からマーサズ・ビニヤード島の別荘に、自家用飛行機で家族と向かい、着陸の直前、10キロ手前の海に墜落して死んだとされる。死んだことにして隠れて以後、このQアノンの運動を始めたとされる。ケネディーJrは、アメリカを支配している一番上のほうの凶悪で残虐な人々、すなわちディープステイトを調べて追求し続けた。自分の父親を殺したのもこの者たちだと知ったからだ。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P111)



2017年10月22日、衆議院選挙。自公で2/3を占める。立憲民主党が野党第1党になる。

※ 2017年11月4日から5日にかけて、サウジアラビアでは大きな政変があった。2017年の6月に王位継承者として指名されていたとサウド家のプリンス、ムハンマド・ビン・ナーイフを押しのけ皇太子に指名された若干32歳のムハンマド・ビン・サルマンは、200名を超える王族と政府高官を汚職を理由に逮捕・拘束した。・・・・・・拘束された人々の中には、11人のサウド王家の王子が含まれており、アルワリード・ビン・タラルもその中の1人だ。・・・・・・アルワリードは、実はオバマが政治家になるはるか以前からすでに関係があったことが明らかになった。コロンビア大学を卒業したオバマは25歳の時にハーバード大学法科大学院に入学したのだが、その時の学費を支援していたのが実はアルワリードだったのだ。・・・・・・タラルの資金支援は学費にとどまらず、オバマが政治家、そして後に大統領になるための支援も行っていたと見た方が妥当だ。オバマはアルワリード・ビン・タラルが代表するサウジアラビアのパワーグループのいわば子飼いのような存在であった。・・・・・・Qアノンはオバマの背後関係に目を向けさせ、トランプ政権は、サウド王家と強く結びついている米政界の政治勢力と戦っている事実を教えようとしている。・・・・・・オバマのみならずクリントンブッシュ家サウジアラビアと一筋縄では行かないほどディープな関係を持っているのがわかってくる。そのような視点から見ると、11月4日から5日にかけてサウジアラビアで起こった政変では、米政界と繋がるこうした人脈が一掃されたことが見えてくる。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P203)

※ 2017年11月4日サウジアラビアの王族や閣僚、企業家たちが相次いで逮捕されたのだ。マスコミで報じられた容疑は、1000億ドルに及ぶ汚職や横領の疑いである。しかし、ペンタゴン筋など複数の情報源によれば、逮捕の主要な目的は9.11テロの捜査である。・・・・・・逮捕者の中にはバンダル・ビン・スルタン王子もいると報じられた。・・・・・・多くの情報源が「バンダル王子も9.11テロに深く関与していた」と断言している。さらにバンダル王子は、1986年の「イラン・コントラ事件」、2010年から2012年にかけて起きた「アラブの春」などへの関与も疑われている。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P194)

※ ペンタゴン筋からの情報によれば、2017年末から2018年にかけて、ブッシュ一族クリントン一族資産没収がすでに始まっているという。さらに、両一族の逮捕に向けて、過去に数々の疑惑に関わった、ディック・チェイニー元副大統領をはじめ、2万2500人に及ぶ政界や CIA、 FBI、 司法省などの幹部や有力者が逮捕されているという。彼らは、キューバにあるアメリカ海軍グアンタナモ基地に連行されて厳しい尋問を受けているようだ。(マネーカースト B・フルフォード かや書房 2018.5月 P215)

※ 2017.12月 ビットコイン急騰、200万円突破




(2018年)
2018年5月31日、アメリカは関税を引き上げ、保護貿易へと舵を切りました。
2018年6月12日、アメリカと北朝鮮との米朝首脳会談がシンガポールで開かれました。

※ これ(Qアノンの投稿)を見ると、北朝鮮を実際に統治しているのはキム・ジョンウンではなく、全く別の勢力であるとある。・・・・・・実は北朝鮮は一般に喧伝されているような国ではないことは、著名な地政学者の F・ウィリアム・エングダールも言っている。実は北朝鮮は、アメリカの都合で作られた国家ではないのかということだ。・・・・・・北朝鮮とは東アジアにアメリカ軍を配備する必要から作られた人工国家である可能性が見えてくる。(2020年アメリカは分裂する! 高島康司 VOICE 2018.3年 P199)


2018年6月13日、民法が改正され、18歳が成人となりました。
2018年6月29日、働き方改革法が成立しました。
2018.12月 米国防長官マティス辞任

※ アメリカの工作は、どれもうまくいっていないのが実情だ。ベネズエラへの軍事介入は失敗し、イランは挑発に乗らず、ロシアは経済制裁をされているにもかかわらず、天然ガスをドイツにパイプラインで供給しようとさえしている。・・・・・・
 それどころか、石油ドル体制の主軸であり、ハザールマフィアの権力基盤であったサウジアラビアまでも中国に歩み寄りを始めている。2019年2月にはサウジアラビアのムハンマド皇太子中国を訪問し、両国は急接近している。今や世界は、戦争を先導することで自分たちの利益につなげようとするアメリカとハザールマフィアの横暴なやり口に気づき始めただけでなく、それを見透かしてしまった感さえある。だから、どの国も同調はせず、どんなに戦争を煽っても挑発に乗らないのだ。・・・・・・
 そんなトランプに対していつまでも従順なのは日本ぐらいだといっていい。日本は北朝鮮からのミサイル防衛という名目のもと、アメリカから迎撃ミサイルシステム「イージス・アシュア」を2基購入することにしたが、その値段は併せて2352億円もする。・・・・・・
 それほどまでにアメリカの貿易赤字と財政赤字の解消に協力し続けてきたのが、日本という国なのだ。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P82)



(2019年)
※ 2019.2月 フランシスコ教皇司祭による修道女の性的暴行を初めて認めた(高島康司. Qアノン 陰謀の存在証明 (Kindle の位置No.1444-1445). 株式会社成甲書房. Kindle 版) 

※ 2019年3月13日、児童に対する性的暴行事件ローマ法王庁の財務長官を務めるジョージ・ペル枢機卿有罪判決がくだされた。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P164)


2019.4月 パリのノートルダム大聖堂の火災

※ この火災は、悪魔信仰に傾倒をするハザールマフィアが自分たちの生き残りを図るための儀式だった、と CIA やイギリスの秘密情報部(MI6)をはじめとする複数の欧米当局筋の情報として伝えられている。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P144)

※ ハザールマフィアはローマ法王庁の資金管理と運営を行うバチカン銀行を使って、大国の元首や大企業の経営者たちを自分たちの勢力に取り込んできたのだ。その手口はこうである。ある人物が大国の大統領なり首相将なりに就任すると、バチカン銀行の関係者が訪ねてきて通帳を渡す。その通帳にはすでに何百億円もの額が入金されており、「この金を受け取って自分たちの一員になるか、この金を拒否して暗殺されるか、どちらかを選べ」と説明する。・・・・・・
 ハザールマフィアはこうやって大国の首脳や大企業の経営者を自分の勢力に取り込んできたのだ。・・・・・・
 バチカンは中国共産党公認のカトリック教会(中国天主教愛国会)の司教を長年にわたって認めてこなかった。しかし2018年に入ると、バチカン中国政府が司教選任について事実上の合意に達する。・・・・・・
 ハザールマフィアはこの動きを見て動揺していた。バチカンが、中国とその後ろにいるアジアの王族や結社と和解し、自分たちを裏切りろうとしているのではないかと疑い始めたのだ。このような背景のもと、ハザールマフィアノートルダム大聖堂に火をつけ、悪魔への捧げものとした。それと同時に彼らはイスラム教の聖堂にも火をつけたのだ。・・・・・・
 とはいえ、ノートルダム大聖堂の火災は失敗だったと言わざるをえない。マクロン大統領の辞任を求める現地の「黄色いベスト運動」の活動家たちによると、すでにフランス市民の間では「ノートルダム大聖堂の火災はマクロンをはじめとするフランス政府の自作自演ではないか」と疑う声が SNS などで広まっているという。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P148)



2019年5月 ゼレンスキーがウクライナ大統領に就任。

※ ゼレンスキー2019年5月20日、2度の決選投票の末に現職の大統領だったペトロ・ポロシェンコを破ってウクライナの新しい大統領に就任した。ウクライナはソ連崩壊後に誕生した国で、2014年にはナチス派ハザールマフィアが「ウクライナ騒乱」を先導し、ロシアに近いヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を失脚させて、ポロシェンコを大統領に就任させた。いわば、ハザールマフィアが乗っ取った国だった。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P162)


2019年5月1日、平成天皇の譲位により、令和と改元されました。

※ 2019年6月から始まった香港の反政府デモは、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正に反対する香港市民の純粋な気持ちから起こったものだった。しかし、香港政府がその改定案を撤回した後も抗議は続き、過激化していった。その暴徒化したデモ隊の中に、アメリカからお金をもらって雇われた暴力的なプロのデモ要員がかなりの数、紛れ込んでいたことがわかっている。・・・・・・
 CIA の情報筋によると、1部のハザールマフィア側の CIA 工作員が、暴動を起こす部隊に3000香港ドル(約4万3500円)、座り込み部隊に300香港ドル(約4350円)の日当を支払っていたという。しかし、この工作は失敗に終わろうとしている。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P159)

※ 2019年8月10日の当日には、早くもエプスタインの所有していた島への家宅捜査が決まり、12日からは強制調査を開始している。アメリカ軍と諜報当局は、情報収集衛星などのハイテク軍事衛星を駆使した偵察まで行ったという。その捜査の結果、すでに血まみれのベット子供の骨が多数、見つかっているとFBIは伝えている。さらに、ニューヨークにあるエプスタインの邸宅からは、元アメリカ大統領ビル・クリントンの女装姿の肖像画も発見され、公開されている。・・・・・・
 エリザベス女王の次男であるアンドリュー王子もエプスタインの島を訪れていたことがわかっている。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P204)

※ 2019年9月30日、アメリカ軍制服組のトップである統合参謀本部議長の交代式が行われ、マーク・ミリー陸軍参謀総長が新議長に就任すると、ワシントンDCなどアメリカ各地に散らばるとハザールマフィア勢力に対して軍事行動を本格化させる兆しが見えてきた。・・・・・・
 アメリカ軍が内戦に備えて動き出しているのだ。・・・・・・これらの動きを見ると、アメリカ軍ハザールマフィアに乗っ取られているワシントンDCをアメリカ国民のもとに奪回しようと作戦を練っているようにしか見えない。(米中新冷戦で激変する「未来の覇権地図」 B・フルフォード かや書房 2019.12月 P197)



2019年10月1日、消費税10%になる。

※(副島隆彦) (2019年)10月18日に(中国の)武漢で世界軍人運動会というのがあって、そこに300人の米兵が来ていた。アメリカ軍楽隊も100人いた。その機材の中に入れていた。武漢で作られたものを改良したもの が。 遺伝子操作で突然変異を起こしたウイルスを持ち込んで撒いた。(ディープ・ステイトの真実  西森マリー 秀和システム P354) 


2019年11月29日、中曽根康弘元首相、死去。
2019年12月29日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が、自家用ジェット機で、レバノンに逃亡。

2019年12月、中国の武漢からコロナウイルスが発生しました。

※ 2017年1月、ビル・ゲイツは、スイスで開かれた「ダボス会議」と、2月にドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で、「バイオテロによる致命的なパンデミックが、今から10~15年の間に数千万人規模の死者をもたらす可能性がある」と示唆していた。この発言は、聞く人が聞けば脅迫であるとすぐにわかる。というのもビル・ゲイツは、ハザールマフィアの人類削減計画の先頭に立つ人間と言っても過言ではないからだ。彼は過去に、過剰な人口増加が地球環境に重大な悪影響を与えるとした上で、「我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、10~15%は人口を削減できる」とまで公言している。・・・・・・今後、バイオテロに対抗するワクチンの開発が盛んになるだろうが、それはハザールマフィアの自作自演によるものだということを覚えておいてもらいたい。(米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P172)

※ 2013年のノーベル医学賞の論文を見ると、ある電磁波を発信すると、人間の体にある細胞内のイオンが刺激されて細胞が破裂し、目や肺から出血してしまうという。そんな特性を生かし、5Gによって中国・武漢で大量に人が死んだ。そして新型コロナウイルスという生物兵器のストーリーを流布して5G攻撃を覆い隠し、メディアを使って武漢が発信地だと盛んに騒いだ。
 武漢はたしかに、生物兵器の根源といわれる生物兵器研究所がある。しかし、ここはハザールマフィアのメンバーで投資家のジョージ・ソロスが創設した財団が出資しているのだ。そんな武漢で5Gがプッシュされ、街全体でみんなの端末と衛生が連動させられた。それによって膨大な数の人間が死んだとされてれる。CIAによると、その数は2000万人規模だという。これが電磁波攻撃だと判明すれば、敵の姿が白日のもとにさらされてしまう。だから、そこから目をそらすために、目に見えない未知のウイルス、新型コロナウイルスが襲ってきたというキャンペーンを一所懸命、世界中で展開してきたわけだ。(分断される世界経済 B.フルフォード 清談社 2021.4月 P37)




(2020年)
2020年1月、コロナウイルスの世界的蔓延が始まりました。
2020年2月、アメリカ大統領予備選で民主党のバイデン振るわず最下位。一時撤退寸前まで追い込まれる。

※ 2020.2.3 乗客がコロナに感染者したダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港

※ 実際、2013年のノーベル財団のホームページで、その年のノーベル医学賞の論文が読めるのですが、そこには電磁波で人間の体の中に電気を発生させると、体の中のカルシウムイオンがおかしくなって、細胞の中から老廃物が出てくる。それが肺炎に見える症状を発症させて人が死ぬと書かれてある。日本の場合、年が明けてダイヤモンド・プリンセス号から始まりました。・・・・・・そして死者もどんどん出てきた。だから日本で5G 展開がその後いったん止まったんですよ。だから人が死んでるのは、本当は電磁波攻撃なのに、それをウイルスのせいにするというストーリーを一生懸命作り出しているわけです。(今、アメリカで起きている本当のこと 副島隆彦 B.フルフォード 秀和システム 2021.1月 P112) 

※ (副島) 私たちがハタと気づくことだが、昨年(2020年)2月からのコロナウイルス騒ぎも、よくよく考えてみれば米大統領選挙に照準をピタリと合わせて、トランプ政権に大打撃を与えトランプを潰すために、初めから画策してディープ・ステート(ここではビルゲイツの資金力が原動力)が、撒いたものであった。中国の武漢で撒いたものとはまた別のウイルスである。(今、アメリカで起きている本当のこと 副島隆彦 B.フルフォード 秀和システム 2021.1月 P3)



2020年3月9日、日経平均株価急落し、2万円割れ。
2020年3月12日、WHO、新型コロナウイルスに対するパンデミック宣言。

※ トランプと米軍勇士たちは、意図的に民主党にやりたい放題不正をやらせて、バチカンも含むできる限り多くのカバール仲間に罪を犯させ、彼らがいかに汚い手を使ったかを国民に見せて、カバールを一網打尽にする罠をかけたのです。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P236)

※ 2020年3月、国際軍が米国財務省に送還され、チームが金と貴重品を確保したチャーリー・ウォード博士によると、バチカンから650機の金と現金が積み込まれた。軍はまた、バチカンで13人の悪魔の血統家族、マフィアの頭、教皇と350人の人員を逮捕しました。その後、彼らは650飛行機の負荷で現金、金と貴重品のバチカンをクリアし、フォートノックスや他の米国財務省の場所にそれを飛ばしました」ウォードは続けました。(インテル)


2020年3月24日、東京オリンピック延期決定。
2020年4月16日、全国に、コロナ「緊急事態宣言」発令。5月25日まで。1人10万円支給。
2020年4月16日、原油先物価格がマイナスになる。原油過剰。エネルギー不足の声と矛盾。
2020年7月中旬、コロナ第2波発生。
2020年7月22日、金価格高騰、1g=7000円突破。
2020年8月中旬、盆すぎから異常な熱波(36~37°)続く。

2020年8月18日、アメリカ民主党、バイデンを大統領候補に正式指名。
2020年8月28日、安倍首相が辞任を表明。理由は特になし、あえていえば体調不良。
バイデンが民主党の大統領候補に決定した直後に、安倍首相が辞任を表明します。この時点でアメリカ民主党の描く、バイデンを大統領にするシナリオはできあがっていたのでしょう。とすると安倍首相はトランプ政権寄りだったことになります。約8年続いた安倍政権は、トランプ政権の終わる3ヶ月前に終わります。この安倍首相の辞任劇も、アメリカによる一種の政変と見るべきかも知れません。

※ (B.フルフォード) 私が自分の直接情報源から得た情報は、安倍が辞任を表明する前日の8月27日にジョン・レイモンドというアメリカ宇宙軍の作戦部長が来日して、安倍首相を表敬訪問した。この際に安倍に「辞めろ」と言ったと聞いてます。(今、アメリカで起きている本当のこと 副島隆彦 B.フルフォード 秀和システム 2021.1月 P89)


2020年9月2日、菅義偉官房長官が自民党総裁選に立候補を表明。無派閥から首相になるのは極めて異例。清和会と経世会、麻生派の支持を受け、総裁選に勝利する。他の候補者は、岸田文雄政調会長(宏池会)と石破茂元幹事長(諸派閥)。
しかし菅義偉はどうもつなぎ役にすぎなかった。たった1年で次の岸田文雄に交代します。

2020年9月6日、台風10号接近。最大瞬間風速80mの猛烈台風と報道され、多くの人を不安に陥れたが、そんな風は吹かなかった。直前の台風の影響を受けて、海水温が低下したため勢力が落ちたと説明された。



新「授業でいえない日本史」 51話  2020年代

2022-08-05 11:07:20 | 新日本史6 戦後

【菅義偉内閣】  2020.9
2020年9月16日、菅義偉(すがよしひで)が首相に就任します。菅義偉は無派閥の自民党の政治家です。無派閥から首相になるのはとても珍しいことですが、清和会と経世会、麻生派からの支持を受けました。総選挙はありませんでした。

〇 2020年10月17日、中曽根康弘元首相の合同葬(東京都内ホテル)

※ カバールに選ばれたエリートたちが集う世界経済フォーラム(ダボス会議)2020年11月に発表した「2030年までに達成する目標」には、「人工知能と連携した(カパールがコンピュータでリモコン操作できる)庶民が昆虫を食べ、何も所有せずに幸せを感じる」というカバールの理想社会が描かれていました。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P185)


〇 2020年11月3日アメリカ大統領選が行われ、バイデンが勝利しました。トランプは敗れましたが、不正選挙の疑いが持ち上がりました。

※ アメリカ国民の総数は、3億人だ。そのうち有権者が、3分の2である。だから丁度、2億人だ。投票率(投票日、2020年11月3日)は、67パーセントだったとはっきりしている。だから有効な投票数は、1億3400万人である。このうち、バイデンの得票は、たったの2500万票である。ということは、残りの1億1000万票は、トランプへの投票だ。これが真実の選挙の結果の数字だ。
 だから、「バイデンは、8500万票取った。トランプは、7400万票だった」「だから900万票の差でバイデンが勝利した」と、バイデン派と、主流メディア(日本を含む)は言い続けている。「選挙には不正はまったくなかった」と平然とシラを切り、ウソつきに徹して鉄面皮を続けている。だから選挙の結果にの不正については話したがらない。真実は、5600万票を、トランプから泥棒した。その多くは郵便投票の捏造票の3000万票と、ドミニオン集票機の違法捜査の票の移し替えの、全州での2000万票だ。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P22)

※ (ジョージア州では)「投票所スタッフが集計をやめ退場するよう指示された後、残った4人が秘密裏に『集計』作業を行っている」。
 撮影時刻は投票日(11月)3日午後10時30分頃。共和党スタッフやメディア関係者が現場から追い出された。その後、紫色の Tシャツを着た女が部屋の隅にある机の下からスーツケースに詰まった大量の白い紙を、別の容器に入れ替える様子が撮影されていた。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P61)

※ いわゆる「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる現象だ。2020年11月4日早朝、トランプにリードされていたバイデン票が、突然、垂直に急伸。このような「怪奇現象」は、票の不正いなくしてありえない。ミシガン州投票所では、その時、「13万8000票ものバイデン票が、夜遅くに持ち込まれた」と共和党の監視員が宣誓供述している。この事実をマスメディアは一切、取材することなく「フェイク」と切って捨てている。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P32)

※ 怪奇現象は続く。なんと、「死者」までが投票していた。2020年8月1日に死亡した人が、8月8日には選挙人名簿に登録されていた。調査が進むにつれ、数千人の「死者」が投票している。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P68)

※ 最も悪質なのが、投票集計システムだ。「ドミニオン・ボーディング・システム」(以下ドミニオン社)集計ソフトが使用されていた。そこにはAI(人工知能)による巧妙な「仕掛け」が潜んでいた。
 たとえばトランプに投じた6000票が丸ごとバイデン票に「振り替え」られていた。トランプは集計機械により、6000票をバイデンに「盗まれた」。だから、トランプがいくら大量得票しても、まるまるバイデン票に化ける。
 あなたは呆れて声も出ないはずだ。今回の選挙制度の最悪犯人はこのドミニオン集計機だ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P72)

※ ドミニオン親会社はスマートマティック社だ。会長はマーク・マロハ・ブラウン氏。彼はジョージ・ソロス財団にも席を置いている。ソロスはユダヤ人左派の世界的な巨大資産家だ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P78)

※ 「開票所の集計機はネット接続させてはならない」。これが鉄則だ。外部からの侵入・操作を排除するためだ。ところが全米のドミニオン集計機は、すべてネット接続されていた。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P79)

※ (2020年11月7日に、トランプ側の特殊部隊「デルタ・フォース」がドイツのフランクフルトの CIAのコンピューターのサーバー・ファーム(集積所)を襲撃した。ここにあったドミニオンという選挙の違法操作をする機会が摘発され押収された。このときの銃撃戦で米軍で最強とされるデルタ・フォースの5人が死んだ。敵側はCIAを守っていた準軍事部隊の1人が死んだ。激しい撃ち合いだったことが想像できる。彼らはCIAから急遽呼び出されてきたアフガニスタン駐留の軍事会社に雇われている傭兵だ。当然、元米軍の猛者たちだ。ただし、金で動く。
 この場でジーナ・ハスペルCIA長官(女)が拘束された。彼女は直ちにキューバのグアンタナモの連邦刑務所に移送され厳しく尋問された。そして彼女はこれまでの悪事のすべてを白状した。その証言はトランプ派の米軍がすべて握っている。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P56)

※ フランクフルト襲撃は11月中旬ごろとみられている。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P262)

※ 2020年12月に、バチカンのサテライト(人工衛星)が投票機を不正操作してバイデンの票を加算していた、ということが明らかになりました。このとき、保守派のコメンテーターたちは、「CIAやソロスがバチカンにまで侵食していた」と愕然としました。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P44)

※ 2020年の大統領選は、トランプが仕組んだ「カバールの悪事暴露作戦」の一環として行われたおとり作戦でした。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P235)


〇 2020年11月11日、株価急騰、日経平均25000円を超える。29年ぶり。 

〇 2020年11月12日、菅義偉総理バイデンと電話会談。日本政府はバイデン支持に回ったようだ。
※ 2020年11月12日、(日本の)菅総理が、当時はまだ正式に次期大統領とは決定していないバイデンと電話会談を行いました。(日本人が知らない世界の黒幕 馬渕睦夫 SB新書 2021.5月 P82)


〇 2020年11月24日、中国の王毅外相来日


〇 2020年12月
※ 2020年12月25日ウクライナ政府は公式会見で、バイデン親子の不正証拠資料を公開したのだ。親子に食い物にされたウクライナの怒りがついに爆発した。
「ウクライナ人に高い石油・ガスを売りつけ、ピンハネした金が海外に送金された。その入金先の一つがバイデン親子だ」という。バイデンにまつわる、この「ウクライナ・ゲート」汚職は、オバマ前大統領にまで繋がるとみられている。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P196)

※ 2020年12月30日、ジョージア州議会で開かれた公聴会は騒然となった。ドミニオン社の投票機械が、その場でライブ・ハッキングできることが披露されたのだ。「不正操作はあり得ない」と主張していた同社の反論は、根底から覆された。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P204)

※ 「オバマ政権、テロ組織アルカイダに資金提供」
 ついに「大物」の名が浮上した。上院の調査で、オバマ元大統領がアルカイダ関連会社に、故意に5億円の資金を提供していたことが判明したのだ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P209)



2021年
〇 2021年1月6日に、アメリカ連邦議会議事堂への乱入事件が起こりました。

※ 2021年1月6日 米議事堂乱入事件
12:40 プロテスター(暴徒)の一隊が議事堂に到着した。トランプ派ではない。
01:00 議事堂警官が攻撃される
01:09 署長が州兵を要請
01:11 トランプ大統領の演説終了
01:50 アンティファが議事堂侵入
01:56 トランプ派の演説参加者50万人が議事堂に到着した。
 暴力的な侵入者は大統領の演説を聞いていない。ナンシー・ペロシ下院議長は、始めから計画してトランプ派が暴走して議事堂で破壊し流血の事態を起こすように仕組んだ。アンティファBLMに挑発煽動をやらせた。トランプ派民衆は暴力行為でほとんど捕まっていない。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P27)

※ アメリカ不正選挙を操っていた黒幕がイタリアにいたことは、間違いない。トランプ陣営は、内部告発者の宣誓供述書でその証拠を得た。黒幕はオバマとイタリア元首相レンツィ。ところがこれで一件落着とはならなかった。
 黒幕の裏にさらに黒幕がいたのだ。発端は、ジョン・ラトクリフ国家情報長官が上院に提出した「報告書」だ。
 それは2021年1月6日、上下院総会で選挙人認証「決着」がついてから提出された。
 内容は「大統領選挙に外国からの介入があった」という具体的証拠を挙げていた。その内容はあまりに衝撃だった。
 「イタリア軍事衛星を使って、ドミニオン票集計機データがバチカンに集められていた」。
 情報をバチカンに流したのがレオナルド社だ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P300)

※ (1月6日)ドミニオン投票機の改ざんデータは、イタリアのバチカン所有の軍事衛星「レオナルド」を介して米国に送り返されていたことが明らかになった。これまでの世界各国の選挙不正の実行犯人はローマ教会だった。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P54)

※ (1月6日)ドミニオン集票、違法改ざんの機械を、実際に動かしていた真犯人はローマの、バチカンであることがついに判明した。レオナルド社を介した軍事衛星を介して、宇宙電信送信でこの違法な操作を行っていた。これにはローマのアメリカ大使館と、元国防省の幹部たちが指揮をとっていた。
 この者たちもトランプ軍によってローマで逮捕された。グアンタナモ刑務所にいる。その代表はウィリアム・リンで、この男がレオナルド社のCEO(会長)である。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P57)


〇 2021年1月7日、日本で、一都三県に対して、コロナによる「緊急事態宣言」が発令される。
アメリカ連邦議事堂での混乱が起こった日(1/6)の翌日に、日本でコロナによる「緊急事態宣言」がだされるというのは単なる偶然とは思えない。

〇 1月9日、バチカンが停電した。

※ 1月9日の夜に、米軍特殊部隊がローマ法王庁を急襲した時に、ウィリアム・リンは、法王庁の職員らとともに逮捕され、キューバのグアンタナモの連邦拘置所に連行された。この時、ローマ法王フランシスコも一緒に連行されたようだ。イタリア前首相マッテオ・レンツィにも大きな嫌疑がかかっている。これらのアメリカの主要国への犯罪捜査は、「犯罪者引き渡し協定」に基づいて、その国の政府の同意のもとに実行される。したがって、イタリア警察、イタリア検察庁との合同で実行された。犯罪関与者として、イタリア人のクロディオ将軍と外交官のサラフェン氏(いずれもレオナルド社の理事会メンバー)も逮捕された。
 1月9日の夜に、イタリア警察と検察庁が、米国の特殊部隊とともに、ローマ法王庁を襲撃した。攻撃用ヘリコプターのブラックホークで、夜中に、閃光弾を投じて、停電を起こさせながら、法王庁の中庭に舞い降りた。そして、就寝中のローマ法王フランシスコを不意を突いて拘束、連行したようである。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P61)


〇 1月9日、ツイッター社は、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久停止しました。

※ 1月9日からGAFA(ガーファ)+MS(マイクロソフト)、すなわちビッグテックが、SNSでの表現規制、言論弾圧を始めた。トランプに対する激しい怒りで燃え上がっているマーク・ザッカーバーグ(フェイスブック)と、ジェフ・ベゾスと、ビル・ゲイツ(マイクロソフト)と、グーグルのエリック・シュミットたちが、トランプのツイッターやフェイスブック、さらにはパーラーというトランプ側の、SNSの発信を止めた。文章の一斉削除の暴挙に出た。1月9日から始まって1月中にはトランプ側の通信手段をほとんど停止状態にした。ツイッターのCEOのジャック・ドーシィーは激しく非難された。それでもドーシィーは、トランプ大統領のツイッター・アカウントまでも永久停止した。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P45)

※ トランプ陣営は、主要メディアだけでなく、ソーシャル・メディアからも集中攻撃を受けている。大統領のブレーン、リン・ウッド弁護士も、ついにツイッター社から、アカウントを完全凍結されてしまった。ついで、トランプ大統領に対しても同社は1月9日永久追放を決定した。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P402)


〇 1月15日、ベンジャミン・ロスチャイルド急死

※ アメリカ大統領選不正が次々と明らかになるにつれ、なぜか、世界でVIPの変死が相次いでいる。その最たるものがベンジャミン・ロスチャイルドの「急死」だ。1月15日、死去。享年57。「死因」は心臓麻痺とされている。
 彼は言わずと知れたロスチャイルド財閥のキーパーソン。活動の拠点はスイス。エドモント・デ・ロスチャイルド・グループを率いていた。彼の父親アドルフは同グループの創設者。イスラエル総合銀行に行く多額の投資を行い、イスラエル建国にも尽力。エルサレム最高裁判所ビルの建設にも貢献。エルサレム回帰主義者で、ゴリゴリのシオニストと言われている。ちなみに、カトリックのバチカン銀行は、ロスチャイルドが運営している。つまり、バチカンの金庫番なのだ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P239)


〇 1月16日、謎のポップコーン発言

※ 2021年1月16日、ネットに興味深いメッセージが流れた。「ワシントンから有権者へ、メッセージ。ポップコーン片手に最高の笑顔で当日を楽しんでください」(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P468)


〇 1月16日、オバマ・ゲート機密文書が公開

※ 2021年1月16日、トランプ大統領令によりオバマ・ゲート機密文書が公開された。オバマ前大統領に関する全調査記録だ。それは圧倒的に膨大な量だ。どれも衝撃的で、一見、温和に見える前大統領の仰天の悪事を白日のもとに曝している。
①国際テロ組織アルカイダに資金提供していた。
②FBIがイタリアのスパイと癒着していた。
 それらの中でも最大衝撃は「オバマは偽名」「出生地はケニア」という事実。本当の出生地はケニア。そして、彼の本名は「バリー・ソエトロ」。それを証明するのはコロンビア大学時代の学生証だ。そこには若い頃の写真と「本名」がハッキリ。彼はケニア生まれ、インドネシア育ち、その後ハワイに移住している。大学「学生証」にも「外国人」と記載されている。だから、本来はアメリカ大統領になる資格はなかった。それが、出生地や経歴、さらに、名前まで偽って米国大統領になりすましたのだ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P234)

※ かつての「ファーストレディ」妻ミシェル・オバマにも醜聞噴出だ。まず、本名は「マイケル」。つまり男だった。・・・・・・なら、あの子供たちは? すべて養子だという。つまり、オバマ・ファミリーは「偽装家族」。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P236)



〇 2021年1月20日、バイデン大統領の就任式が行われましたが、このときワシントンには州兵2万5000人が集まり警備しました。そして会場をフェンスで囲みました。NHKでも深夜にライブ放送されましたが、それはそれ以前に撮られた録画でした。異常で不思議な就任式でした。それ以降、ホワイトハウスには誰も住んでいないとの話があります。

※ すでに首都ワシントンには2021年1月7日時点で、6州の州兵が派遣されていた。・・・・・・これらの州兵は少なくとも30日間、ワシントン市内に駐留する。この州兵の大量移動は、何を意味するのか。トランプの次の一手、「戒厳令」などへの布石であったことはいうまでもない。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P402)

※ (1月18日)ワシントンDC に招集された州兵の数も尋常ではない。バイデン「就任式」の警護、という名目だが、2万、3万と増え続け、その総数は6万5000人に達した。就任式の2日前の状況だ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P498)

※ バイデン「就任式」は録画である。バイデン「大統領」は影武者である。こういえば、耳を疑うひとが、大半だろう。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P18)

※ すでに、ご存知の方も多いだろう。1月20日、バイデン「就任式」そのものが、フェイクである。「ライブ」で全世界に中継された全体の映像では、空は見事に晴天である。しかし、当日、ワシントンDCは曇天だった。雲に覆われ、雪までちらつく天候だった。念のためワシントン近郊に住む邦人2人に確認してみた。やはり口を揃えて「当日は曇り空だった」という。なのに演説するバイデンの顔にも日が当たっている。
 そして、長い式典の間じゅう、晴天は続いている。式の開始から終わりまで、日が陰ることはなかった。1月20日でないことは、この一事でバレバレだ(なお彼らは気象記録改ざんなど平気でやる)。これは「就任式」自体が録画である第1の証拠だ。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P19)

※ (バイデン就任式の)同時中継のはずの映像が、スペイン11時間前に放映された。トランプ弁護団リン・ウッド弁護士が鋭く告発している。ディープステートにとっては、致命的チョンボだ。さらに加えると、「バイデン演説」も「編集」されていた。だから、後ろにいた花柄マスクの女性などが、次のカットでは「瞬間移動」している。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P20)

※ その後(バイデン就任式後)も、バイデン夫妻はホワイトハウスの住人にはなれなかった。なぜなら、以来、ホワイトハウスは無人のまま。実質、閉鎖されていたのだ。その証拠が、ワシントンDCの毎夜の停電だ。ワシントン広場・記念塔もライトアップが消えた。その向こうのホワイトハウスも真っ暗。10日間も続くワシントンDCの停電。それは米軍が夜陰に乗じて、大量逮捕を行っている、とささやかれている。・・・・・・
 なら、「就任」早々に大量の大統領令に署名したあの執務室は、どこにあったのか? 「執務室もフェイクだ」。ネットに具体的証拠が続出している。本当の大統領執務室は、ホワイトハウスにある。そのため窓外は樹が茂る。ところが、バイデンの「執務室」の窓外は、なぜか駐車場だ。大統領執務室の裏手が駐車場なのはありえない。謎の執務室の正体が明らかになった。それは何と映画撮影用セットだった。つまり、バイデン新大統領は、映画セットで執務を開始したことになる。カリフォルニア州カルバーシティのアマゾン・スタジオか、ジョージア州のタイラー・ペリー・スタジオで定期的に撮影している、とみられている。その他にも撮影用セットはいくつも各地にある。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P488)


〇 2021年1月25日、ワシントンDCで花火が上がったとの情報

※ ある男性が撮影した映像が驚愕だ。1月26日深夜に撮影、とされるワシントンDC の映像だ。深夜2時から3時にかけて、100台を超えると思えるトラック、ツアーバス、バンなどの大型車両が、列を連ねて同じ方向に移動している。窓も車内も真っ暗。おそらく、深夜に数千人もの人々が「移動」している。それも、照明を落とした車両で。ネットでは、大量逮捕が行われている、と騒然としている。ここではっきりしているのは、これら「軍事行動」を指揮しているのはバイデンではない。指揮しているのはトランプが任命した暫定軍事政権だ。
 これは、トランプ大統領が在任中ひそかに「反乱法」に署名したとしか考えられない。「反乱法」が発動すると、大統領職の交代は不可となる。そして、警察権と司法権は軍隊に移行する。しかし、トランプ大統領は形式的には1月20日、退任した。すると、その統帥権は米軍に移行する。これが「反乱法」の規定である。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P475)

※ ジーン・デコード(元海軍特殊部隊員)(2021年1月27日証言)
 ホワイトハウスは、10日間真っ暗となりました。その間、1776年の国旗が掲げられましたが、半旗でした。それはとても象徴的です。撮影された動画を見ると、違う会社の多くのツアーバスが現れ、窓にはスモークが張ってあります。10日目の夜、ホワイトハウスの入口付近のポーチに明かりがつきました。とても弱い黄色っぽいピンクの明かりです。そして、特殊部隊の大きな2人の兵士が現れました。中から出てきた人々は、兵士の太股までの背たけもなく、私には数百人の子供が出てきたように見えました。これは可能性として、「何が起きていたか」ということです。議会議事堂とホワイトハウスの下には地下軍事基地のトンネルがあります。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P535)

※ 「戒厳令」発動を控えたトランプ大統領は、その陰で「反乱法」に署名した可能性がある。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P526)

※ 米軍による国家反逆罪の大量逮捕と大量輸送はすでに行われている。(サイモン)パークス氏は自信をもって証言している。つまり、水面下で、密かに「戒厳令」は実施されていた。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P268)


〇 2021年2月1日、ミャンマーで軍事クーデター起こる。

※ 最近、ミャンマーで起きた軍事クーデターの理由も、この「国政選挙への外国からの干渉」が原因だった。ミャンマーの国軍は、2021年2月1日に、クーデターを起こして、国家顧問(実質は大統領)のアウンサン・スーチー女史を拘束した。その理由として、軍事評議会は、「ミャンマーの2019年の選挙には、不正があった。コンピュータの違法な捜査による票の大量の移動があった。スーチー女史はイギリスの手先である。彼女が自白した」とするものだった。ミャンマーの軍事政権は、自国の情報部員を通して、ローマからの遠隔操作による不正選挙の証拠をつかんだのだ。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P24)


〇 2021年2月1日、トランプ元大統領が大統領令13848を執行したとの噂がありました。


〇 2021年2月4日、日本の北富士演習場で謎の山火事が発生しました。


〇 2021年2月17日、日本でコロナワクチンの1回目、2回目の接種が開始される。
コロナ流行の目的は、アメリカ大統領選挙を混乱させるためだけでなく、コロナワクチンを人々に打つためでした。しかもこのワクチンは治験中のもので、その安全性が確認できないものでした。それが認められたのは、コロナが「2類相当」の危険なウイルスだとされたからです。しかもこのワクチンはそれまでのような抗体ワクチンではなく、世界初の遺伝子ワクチンで、mRNAワクチンといわれる危険なものでした。

※ この米国史上まれに見る茶番劇(トランプ大統領弾劾)は、2月5日(2月14日?)、「無罪評決」であっけなく幕を閉じた。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P506)


〇 2021年2月中旬、テキサス州に氷河期のような大寒波

※ 2021年2月中旬、コロナウイルスの恐怖を煽るバイデン政権を無視して、経済を再開したテキサス州が氷河期のような大寒波に襲われて大雪が降り、停電になり、水道水も凍りました。大手メディアが「地球温暖化による異常気象現象だ」と騒ぎ立てる中、プリンストン大学名誉教授、ウィリアム・ハッパー原子物理学博士が、わざわざフロリダに出向いて、トランプ大統領に、「これは HAARP(ハープ) による気象攻撃です」と警告しました。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P201)



〇 2021年3月1日、トランプ元大統領が、スイスを訪問したという噂がありました。


〇 2021年3月23日、コンテナ船エヴァーグリーン号がスエズ運河で座礁し、多くの船が立ち往生しました。


※ ヒラリー逮捕説も流れている。「ついにヒラリー・クリントンが今月3月4日、逮捕されていた。・・・・・・トランプは米国のため、ヒラリーをグァンタナモに移送した」(リアル・ロー・ニュース) 真偽はいまだ不明。・・・・・・しかし、密かに逮捕劇が進んでいることは間違いない。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P342)

※ バイデンの後ろ盾ジョージ・ソロスも追い詰められている。ミャンマー国内のソロス財団の銀行口座を3月12日、軍が押収。さらに国内の財団メンバー11人に逮捕状が出された。(アメリカ不正選挙2020 船瀬俊介 成甲書房 2021.5月 P518)

※ 3月24日スエズ運河でロッテルダムに向かう大型貨物船が岸にぶつかって運河を塞ぎ、他の船が通れなくなりました。貨物船の名前がエバーグリーン(クリントン政権時代のヒラリーのシークレット・サービス・コードネーム)で、コールサインがH3RC( HRC=ヒラリー・ローダム・クリントン)でした。誘導していた2隻のタグボートの名前がバラクとモサド。Qの推薦映画「トータル・フィアーズ」は、核爆弾が貨物船でボルチモアに運ばれる、という筋書きで、ロッテルダムとボルチモアは姉妹都市。さらにサテライトがとらえた渡航経路の軌跡がペニスの形をしていたので、トランプ支持者は「ホワイトハットの仕業だ」と笑いました。(カバールの正体 西森マリー 秀和システム 2021.7月 P261)

※ 今のアメリカを統治しているのは、奇妙で複雑な顔をした軍事政権である。・・・・・・ジョー・バイデンはホワイトハウスの中にはいない。(裏切られたトランプ革命 副島隆彦 秀和システム 2021.4月 P7)



2021年4月23日、3回目のコロナ「緊急事態宣言」が、東京、大阪、兵庫に対して発令。

2021年5月2日、東京でヒョウが降る。

2021年5月15日、異常に早い梅雨入り。九州北部。

2021年7月17日、日米首脳会談が、バイデン大統領と菅首相の間で行われました

2021年7月23日、1年延期された東京オリンピックが開催。

2021年8月26日、岸田文雄外務大臣が「二階おろし」(二階俊博)発言を行い、「1年1期、連続3期まで」としました。


2021年8月31日、アメリカ軍がアフガニスタンから完全撤退しました。


2021年8月31日、政権幹部が、9月中旬の衆議院解散を表明。10/17投開票の案。

2021年9月3日、菅義偉首相が次期自民党総裁選に不出馬の意向を表明しました。
菅首相は派閥を持たないため、派閥の支持を取り付けることができなかったようです。清和会の安倍晋三から受け継いだ政権でしたので、清和会以外の派閥の思惑が動いたのでしょう。しかし首相に就任してまだ1年にしかならないのに、実質的に首相をやめるというのはおかしな話です。これもアメリカの意向で首相を辞めさせられたのかも知れません。


2021年9月26日、自民党総裁選で岸田文雄(宏池会)が自民党総裁に選出されました。他の候補者は、河野太郎(麻生派=宏池会の別派)と高市早苗(清和会)。初回投票は河野太郎が1位でしたが過半数に満たず、決選投票で3位の高市派は岸田文雄に投票したため、岸田文雄が勝利。つまり宏池会と清和会が組んだ政権です。





【岸田文雄内閣】 2021.10
2021年10月4日、岸田文雄が首相に就任しました。岸田文雄の派閥は宏池会です。長らく首相を出すことができなかった派閥です。

2021年10月31日、衆議院選挙が行われました。自民党勝利。維新躍進。立憲民主党惨敗。

2021年11月10日、第二次岸田文雄内閣が成立しました。

2021年12月1日、コロナワクチン3回目の接種が開始。
ワクチンの危険性が徐々に認識され、接種率は1~2回目をかなり下回ります。接種率60%。


2022年
2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻しました。
ウクライナはいろいろと謎の多い国で、もともとソ連の一部でしたが、ソ連崩壊後ずっと、親欧米派と親ロシア派との政争が続いていました。ウクライナ政府の後ろにはバイデン政権がいます。岸田政権はすぐにウクライナ支持を表明します。これによりロシアとの関係が悪化します。
以後ロシアに対する偏向報道が続く。

2022年5月5日、コロナ予算で、16兆円の使途不明金。大手メディアはなぜか追求せず。

2022年5月19日、厚労省のワクチン統計に誤り発覚。接種者を未接種者に計上し、未接種者の感染者数を水増し。

2022年5月24日、クアッド首脳会談(日豪印)、東京で開催。バイデン、横田米軍基地に降り立つ。

2022年6月下旬、異常に早い梅雨明け。例年より一月早い。観測史上初。

2022年6月24日、BRICs首脳会議で、プーチンが協力要請。西側の「利己的な行動」に対して。

2022年7月8日、参議院選挙期間中、奈良駅前で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が暗殺されました。
参議院選挙の2日前でした。この事件にもいろいろな疑問点があります。


2022年7月10日、参議院選挙が行われました。
新党である参政党の政治活動が勢いを増して、数名の当選が予想されていましたが、1名の当選でした。これも不思議でした。
2022年7月11日、岸田首相は憲法改正に前向き発言。自民党改正案には「緊急事態条項」が入っている。

2022年8月初旬、コロナ第7波で、日本のコロナ感染者数が世界最大。
他国は感染者数の統計をすでに取りやめて、風邪と同じ扱いになっていますが、日本だけは頑なに「2類相当」の扱いを崩しません。他国ではマスクもしていません。日本はコロナ対策を名目にして政治的規制の強い国になりつつありますが、それでいて世界最大の感染者を出しました。日本はかなり強い情報統制下にあります。

2022年7月28日、アメリカ国務次官補ヌーランド(女性)来日。
2022年8月初旬、アメリカ下院議長ペロシ(女性)が、台湾、韓国、日本訪問。これに対し中国政府が激しく反発。緊張高まる。
台湾の蔡英文総統と日本の岸田文雄首相はペロシと会ったが、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は会わなかった。ペロシの狙いは、台湾、日本、韓国を中国と対立させることにあったと思われるが、韓国は一歩引いた。台湾と中国は同じ民族であり、内部でいろいろな交渉ができると思うが、一番危ぶまれるのは日本である。ヌーランドとペロシという大物が日本に来たことは、中国に対して日本が矢面に立つように仕向けられる危険があり、このことは事態の最終局面に近づいているということでもある。日本はかなり危ない局面に立たされている。