先週のナチスの麻生発言、私の海外の友人達は、麻生氏について非常にあきれ果てています。
彼らは、こんな発言をした人物が大臣に居座れる日本が不思議。
さて、今日はJBpressに8月2日のフィナンシャルタイムズの記事（和訳）が載っていました。
JBpress (2013年8月5日)
ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38385
（前略）
怒りを煽る燃料となったことは別として、このエピソードは与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる一件だ。安倍首相は先月の選挙の後、憲法の問題を後回しにし、経済に集中すると約束した。この約束は、憲法改正について意見が割れている国民と、憲法を巡る戦いが経済改革から注意をそらしてしまうことを懸念する投資家を安心させることを意図していた。
多くの人の見るところ、右派が今抱く計画は、十中八九次の選挙が実施される3年後に憲法改正問題を再び取り上げることだ。アベノミクスが好景気を維持し、より多くの有権者を自民党に引き寄せ、憲法改正に着手するために必要な圧倒的多数を党に与えてくれるという想定だ。
だが、その間、保守派の支援者をしっかり仲間に引き込んでおく必要性――麻生氏はこれを試みているように見受けられる――のため、この計画を隠しておくのは難しい。
新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある。2005年に自民党が起草した改正案は、軍の保持の禁止を解くだけではない。この条文はいずれにせよ、半世紀続いた柔軟な解釈の下でほとんど無視されてきた。改正案は市民権に対する注記も加えており、批判派いわく、そうした権利を「社会秩序」の概念より下位に置くことになる。
現行憲法から大きな恩恵を受けてきた自民党
矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない。同党は大半の有権者より右寄りの思想を持つにもかかわらず、1955年以降、4年間を除いて日本を支配してきた。憲法が多くのことをするのを許さないため、国民は自民党が軍隊（自衛隊）や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができたからだ。
安倍氏や麻生氏、その仲間たちは、有権者が自分たちの課題を全面的に支持してくれると考えている。新憲法を提言することは、より正直な政治かもしれないが、もしかしたら日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない。
ヒトラー政権もムッソリーニ政権もイメージ作りから不満を抱えていた国民の支持を伸ばしていきました。そして、実際彼らが大胆な経済政策を打ち出したことで国民は自信を取り戻し、不況を脱出させたことで国民は彼らを英雄視。
もうこうなると、あとは「あれ?おかしいぞ」と思う政治家や国民が出てこようと、もう好き放題。(法を思いのままにしたことから始まりました。）
これを安倍政権がお手本にしていると思っているからこそ、麻生も口を滑らしたのでしょう。
さて、ところで、ょっと失言云々とは話がずれるのですが、アメリカ人のティムさんが、面白い法則を教えてくれました。
Godwin’s Law
http://en.wikipedia.org/wiki/Godwin's_law
これは、マイク・ゴッドウィンという人が1990年に提唱した法則。
「ネットでの議論が長引けば長引くほど、ヒトラーやナチを引き合いに出すことが多くなる」ということのようです。
が、これはインターネットに限らずで、その場合はヒトラー、ナチスドイツ用は『悪しきもの』として引用されることが多いのに、安倍政権がそれを手本にするとはいったいどういうことでしょうね。
さて、話変わって－今回の麻生発言にはユダヤ人権団体がまっさきに抗議をしていました。
こうした団体およびアメリカ、西側政府やメディアは、（今に始まったことではない）イスラエルのナチス化は全く問題視しないんですね。
IBtimes （2013年8月5日）
イスラエル: ネゲブ砂漠のベドウィン(遊牧民)を強制移住
