Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

バングラディッシュのテロ事件-援助国での国際援助関係者の在り方

2016年07月05日 | 国際協力・プロジェクト

7月3日のブログ、
バングラディッシュのテロ事件-ODAの軍事関連供与決定がテロリストを刺激していることはないか
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/39e7ab643c63cf63dc28a9231659bb45

で、私は 

「もしかしたら日本人、特にJICA、日本政府関係者として狙われたということはなかったのだろうか?」
と、正直に言うと私は思ってしまいました。  

と書きました。
これは、今でもその可能性はあると思っていますが(ODA関係者が『軍事協力者』と同一視されてしまう場合もあると思うから。少なくとも、海外滞在者や出張者にはそのイメージだけでも危険)、ただしこの記事を書いた時点では、今回の実行犯を

イスラム過激派のテロ容疑者-実体と報道
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/4e556e2d55e575523db3366cd7e1f2da
 で書いたようなテロリストと想定して書きました。 

しかし、実際、今回の犯人たちは、「海外に留学したこともあるような裕福層の若者」と言われています。そうなると、 

「ODAの軍事関与云々の前に、富裕国との生活と自国のギャップを感じ、西側諸国から搾取されていると感じ、西側に向けての憎しみが強くなったグループの犯行か?」
とも思えてきます。 

もう30年以上前になりますが、国際協力機関で東南アジアの某国に駐在員として滞在していた知人S氏は、現地では現地の人と同じ目線で、自転車を移動に使っていました。これはうろ覚えですが、通勤もおそらくそうだったのだと思います。 

しかし、そこの日本人会に、「日本人なのに(現地の人と同じように)自転車を足に使うなんて!」と非難され、自転車ではなく、運転手付きで自動車(運転手付き)を使うことにならなくなってしまったとのことで、この話を友人から聞いた私は、S氏を非難した日本人会を軽蔑し、S氏に同情しました。 

しかし、この「日本人なのに自転車を使うなんて!」という非難が、現地人を下げずむニュアンスでは必ずしもなかった、というのを7,8年前に現地でのことを覚えていたA氏と話していた時に知りました。 

「途上国で仕事をさせてもらっているのだから、なるべく現地にお金を落とすべき。
もちろん、「日本人としての品位」と言う人もいたし、実際ある程度の地位の人が現地の庶民と同じようなことをするのが良いかと言えば、そうとも思えない。
現地の人と同じ目線というが、これは『自己満足』のようなものではないか」
そう彼は言いました。

(確かに、東南アジアの別の国に赴任していた元上司B氏などでも、「運転手さんやメイドさんのお給料はこの国の相場だと10000円以下(※これは80年代の話)。本当は運転や家事くらい自分でできるし、家に使用人がいつもいるのは疲れるんだけど・・・でも、彼らを雇う事も貢献。」というようなことも言っていた人もいました。) 

このA氏の意見、それを聞いても、S氏の「現地の人目線の行動」を非難する気にはなりませんでしたが、そうであっても彼の話に私は納得しました。
(S氏の行動は事件に巻き込まれるという危険もありました。80年代は今ほど危険ではなかったとはいえ。) 

しかし、貧しい途上国において、「あなたの国に貢献する」と言いながらやってきた外国人が優雅な生活をしているのを快く思わない人は今も昔も少なくないのではないでしょうか。 

外国人に雇用してもらったり、商品を買ってもらったり、何か支援してもらったりする人達や、小さい頃からその光景を「当たり前のもの」と受け取り、疑問も持つきっかけもなかった人達の場合は、何も問題がないと思います。 

反対に、自国から出て先進国に留学and/or旅行した経験がある人には、自国が搾取されている気持になる人が出てきても不思議はない気がします。

特に、そうした人達のなかで自国で職につけなかったりする若者に、(国際協力関係者以外であっても)先進国外国人に逆恨み的な見方をする人がいるかもしれません。

今回の事故の被害者の方々は、日本人他イタリア人、アメリカに留学していたアメリカ人など。 

今回の事件の真相はまだ完全に明かされていませんが、「イスラム過激派が起こした事件」と片づけてしまうだけなのは、間違いの様な気がします。 

こちらの記事も参考まで。 

ハフィントンポスト(2016年7月5日)
「援助したのになぜ狙われるのか」ではなく、「援助したからこそ狙われた」という発想転換を
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/bangladesh_support_b_10798124.html?utm_hp_ref=japan 

(前略) 

援助機関が多く入れば、超格差社会ができあがる。本部採用の国連職員の給料は、米国の外交官の給料を基準にし、赴任先の物価に応じた額が支給される。例えばヨルダンの国連職員なら、手取りで少なくとも月70-80万円。ナイロビなら60-70万円もらう。地元住民の10倍以上である。 

多くの場合、国連は援助プラグラムを組んで、実際の支援活動は欧米のNGOに任せるため、国連機関が増えれば、その分、NGOの数も増える。そして、これらNGO職員の給料も、日本のNPOとは比べ物にならないくらい高い。 

さらにJICAなど、欧米各国には政府系援助機関があり、その家族も含めれば、数千、数万人単位の大金持ちコミュニティーができあがるのである。これはヨルダン人にとっては、千載一遇のビジネスチャンスであり、その人たち向けの高級モールができ、レストランができ、年間の学費が300万円するインターナショナルスクールができる。 

東京に置き換えるとすれば、世田谷区の一角に、毎月300万円稼ぐ外国人数千人のコミュニティーが出来上がるようなものである。年収200万円にも満たない人からしたら、「俺たち日本人がこんなにヒーヒーいってんのに、俺たちを助けに来るといいながら、何贅沢な暮らししてんだ」と感じる人もいるかもしれない。 

私はケニアで、1年間、ダダーブという難民キャンプの国連機関で働いていた。そこの国連機関の職員は、インターナショナルスタッフと呼ばれる本部採用組、ローカルスタッフと呼ばれる現地採用組、そして難民従業員の3つに区分され、月収は、それぞれ、30-100万円、5-30万円、5000-1万円と、組織内で最大200倍の格差があった。難民従業員から「あなたたちはたくさん稼げていいですね」と嫌味を何度言われたことか。 

私は国連職員の給料が高すぎると言いたいのではない。援助をストップしろとも言っていない。ただ、「この国にはたくさんの援助をしてきたのに、なぜ日本人が殺されたのか」というナイーブな問いかけだけは、やめてほしい。逆に「援助をしたから狙われる」という発想転換が必要な時に来ているのかもしれない。次の犠牲者を出さないためにも、問題の本質を問う報道をしてほしいと願うばかりだ。

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国際貢献に使ってもらうのに賄賂が必要だったオリセットネットをイオンが東南アジアで販売?

2015年02月22日 | 国際協力・プロジェクト

毎日新聞 (2015年2月22日)
<蚊帳>5年の殺虫効果 東南アジアでヒット商品に イオン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000012-mai-bus_all 

イオンは、住友化学と共同開発した蚊帳「トップバリュ オリセットネット」をベトナムとカンボジアで販売している。アフリカで蚊が媒介するマラリアの予防のため、住友化学が開発した「オリセットネット」を、東南アジアに販路を持つイオンがプライベートブランド(PB)商品として売り出した。通常の蚊帳の2倍程度と高価だが、月に数十張り売れる店舗もあるという。 

(中略) 

イオンは共同開発にあたり、消費者調査を行い、どの部屋にも合うように色を青から白色に変更したり、大きめのベッドを好むという現地の習慣に合わせてサイズを大きめにしたりした。ベトナムではシングルベッド用のMサイズが39万9000ドン(約2200円)、ダブルベッド用のLサイズが59万9000ドン(約3400円)だ。購入はまだ富裕層中心だというが、「赤ちゃん用や子供用の小さいサイズが欲しい」という要望も寄せられており、開発を検討中だ。タイやマレーシアでの販売も計画している。 

(後略) 

オリセットネット、色や大きさなどの開発などより、危険性の問題はクリアしているのでしょうか? 

日本でもデング熱が流行ったことですし、住友化学、イオンの経営陣には、ご家族でこの蚊帳を毎晩使ってもらいたいと思います。 

住友化学のオリセットネットに賄賂が必要だった理由は?
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/99b2960aa93f310927eab951c6b2e023

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住友化学のオリセットネットに賄賂が必要だった理由は?

2013年11月26日 | 国際協力・プロジェクト

昨日、『偽善国際貢献-オリセットネット in カンボジア』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20131125

を書きましたが、カンボジアでオリセットネットを売るのに賄賂を掴ませなくては買ってもらえないというのは、値段の問題以外に問題があるのではないか、と思ってちょっと調べてみました。

すると、プレジデントに、こんなタイトルの記事がありました。

President (20111230)

蚊帳に触れたら、即死オリセットの破壊力

http://president.jp/articles/-/5193

この記事は、オリセットネットについて好意的な記事ですが、表題を観ただけで、「え?そこまで強力ならば、人間にも危険ではないの?」と普通は思えます。

(記者は、実は表題で自分が真に伝えたいことを現したのか・・・。)

そして更に調べてみると、以下の記事が。

選択 2013731

住友化学「人道ビジネス」の正体 アフリカを汚染する危険な「農薬蚊帳」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-sentaku-bus_all&p

六月初めに横浜市で開かれた第五回アフリカ開発会議は、住友化学が独自に開発したマラリア予防用の農薬蚊帳(オリセットネット)を宣伝する格好の機会になった。同社はオリセットを、関連イベントの「アフリカン・フェア」や「ラン・フォー・アフリカ」というリレーマラソンの会場に展示し、社会貢献活動の柱にしているアフリカ支援をPRした。

 同社がオリセットネットの宣伝に力を入れるのには理由がある。この蚊帳は練り込んである殺虫剤でマラリアを媒介する蚊を殺す仕組みだが、販売が思惑ほど伸びていない。そのうえ効果と安全性に疑惑の目が向けられているのだ。アフリカに危険な農薬をばらまく似非人道ビジネスに、非難の声が高まるのは必至だ。

 世界保健機関(WHO)から農薬蚊帳として世界初の推奨を受け、いま世界第二のシェアをもつオリセットネットは、消費者に販売されるのはごくわずかだ。大部分はWHOやユニセフに買い上げてもらい、アフリカなどの住民に無償で配布されている。

住化は危険性を十分に承知

 ところが、リーマン・ショック後の世界不況の影響で、先進国から国際機関への資金拠出は減少傾向にある。主要国は財政削減を迫られ、マラリア対策どころではなくなっている。

 たとえば世界のマラリア対策費の三分の二をまかなう「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)の場合、最大拠出国アメリカが二〇一〇年をピークに拠出額を減らしている。有力な拠出国である日本の予算でも、拠出額は一一年度の百五十九億円から一三年度は百億円に減らしている。

 このため世界基金に十分な資金が集まらない。一一~一三年度は本来なら百二十億ドル分の事業展開をする予定だったのに百億ドル分にとどめる計画。国連の潘基文事務総長は今年の世界マラリアデー(四月二十五日)に「農薬蚊帳の配布が滞り始めている。世界基金の補充を最優先してほしい」と異例の呼びかけをしたほどだ。

 WHOなどは農薬蚊帳の配布と殺虫剤の室内噴霧という予防策を柱とするマラリア撲滅の国際戦略を進めており、〇八年には「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で住民二人に一張りを配布する」方針を決めた。これを受けて住友化学はオリセットネットの年産能力を六千万張りに拡大していた。

 ところが、世界の農薬蚊帳の配布総数は一〇年に一億四千五百万張りに達したあと減少に転じ、昨年は六千六百万張りに減ってしまった。住友化学としてはとんだ誤算である。

 農薬蚊帳はまた、効果と安全性への疑問の高まりという難題も抱えている。

 まず殺虫剤(ピレスロイド系のペルメトリン)に抵抗性(耐性)をもつ蚊が多くの国で発生している。耐性蚊の増加は数年前から指摘され、WHOも頭を悩ましていたが今年三月に公表されたザンジバルでの調査結果は決定的なものだった。

 ザンジバルでは〇六年からオリセットネットの配布と殺虫剤の室内噴霧を大々的に実施した。当初はマラリアの患者・死亡者が大幅に減少し、マラリア対策の優等生と評価されていた。

 ところが一〇~一一年にザンジバル当局が調査したところ、蚊帳や噴霧に使われる殺虫剤に蚊が耐性を強め、効かなくなった。しかも、五年は使えるとされたオリセットネットの三分の二が破損しており、三年ももたないことが判明した。資金面などで恵まれているザンジバルでさえも「現行の殺虫剤依存の対策では、マラリア撲滅は困難」というのが結論である。

「ピレスロイド系殺虫剤は人体に最も害が少ない農薬」という住友化学の説明が強く疑問視されていることは、本誌昨年八月号の「企業研究・住友化学」で紹介した。たとえば、妊娠したマウスにペルメトリンを投与したところ、子マウスの脳血管の発達が異常になり、生後の知的能力と運動能力に障害が出ることがあるとの研究結果が発表されている。

 子どもたちをマラリアから守るための農薬蚊帳が、実はその健康を脅かしている可能性が極めて高いという恐ろしい話だ。

 こうした批判を住友化学は「安全性は確保されている」(水野達男・前ベクターコントロール事業部長)とかわしているが、WHOも住友化学も農薬蚊帳の危険性を十分に承知していることを示す内部文書が昨秋、明らかになった。

 農薬蚊帳の袋や梱包材の廃棄に関するこのWHO文書は「袋などには農薬が付着していて人体や環境を汚染する可能性があるので、厳重に処分する必要がある」とし、袋の再利用の禁止や高温焼却炉での処理などを求め、廃棄する作業員は防護用具を装着するよう指示している。

 袋でさえ危険であるなら、農薬蚊帳自体はどうなのか。農薬蚊帳を妊婦や子どもが身近で毎晩使って本当に安全性に問題はないのか。そうした疑問にWHOも住友化学も、一切答えない。

(後略。続きはリンクからどうぞ。)

確かに、マラリアは人の命を失います。

そして最近南西アジアなどで流行っているデング熱、これもウィルスを媒介するのは蚊。

『(特に子どもの)命を守る為』に、強力殺虫剤入りであってもオリセットネットは選択としてあるのかもしれません。

(アトピー性皮膚炎の子どもが強いステロイド剤を使うのと似ています。)

しかし、使用する人や、工場の人にその危険性を知らせないとしたら、それは犯罪ではないでしょうか。

追記:WHOは、IAEAとの協定があって独立性がなかったり、製薬会社との癒着も噂されていたり、怪しい体質があります。(もちろんWHOの職員のほとんどは、責任、信念を持って仕事をしていると思います。)

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偽善国際貢献-オリセットネットin カンボジア

2013年11月25日 | 国際協力・プロジェクト

昨日の東京新聞に小さな記事が目に留まりました。

東京新聞 20131124

契約受注狙い狙い25万ドル

住友化学(東京都)のシンガポール法人がカンボジアの国立マラリア対策機関の幹部らに対し、契約を受注するために総額約256,470ドル(約2,600万円)を渡していたことが23日までに、感染症対策を支援する国際的な基金の調査で分かった。

住友化学によるとかかわったのは日本人ではない二人の社員で、既に解雇されている。

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)の調べでは、世界基金がカンボジア政府に支援した殺虫効果のある蚊帳の調達に絡み、住友化学シンガポールの当時の社員が2006年~11年、カンボジアの国立寄生虫学・昆虫学・マラリア対策センターの幹部二人に対し、架空のコンサルタント会社を通じて契約額の2.86.5%を支払ったという。

これは、住友化学のオリセットネットの話ですね。

私は以前このオリセットネットのことをブログに書いたことがありました。

『心のこもった国際貢献1

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080826

『心のこもった国際貢献2

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080827

これらを書いて数年後、アフリカで援助の仕事をしている人からこのオリセットネットビジネスの偽善性を聞いてしまい、一旦はこの記事2本を消してしまおうかと思っていました。が、「この事業や、プロジェクトに関わっている人たちすべてを否定しなくてもよいだろう」と思い直して残しておきました。

(しかし、この住友化学の社長、米倉弘昌氏は、このオリセットネットの話自社(自己?)PRによく使っていますね。彼が経団連の会長になれたのは、このプロジェクトが一役買ったところもあるのか・・・。)

さて、上記のニュース記事ですが、途上国のビジネスに賄賂はあまり珍しいものではないので、実は日本も他の国も受注の為に賄賂を渡すことは今でもあるのではないか、と私は思っています。多くは発覚しないだけ、というだけ。

なので、住友化学とカンボジアのこのニュースも受け流せば良いのかもしれませんが、プロジェクトがプロジェクトということもありますが、『日本人ではない社員』に責任をすべて押し付けている卑怯さ、そして会社のトップが経団連会長ということが気になったので、記事を紹介することにしました。

国際貢献ですが、これはビジネスが主なのにそれを『美談』として自社・自己PRとして使った場合、国際貢献と別物になってしまっている気がします。

偽善性だけならまだしも、このような不祥事を・・・。

さて、ビジネスではない国際貢献ですが-

What About Now

By Daughtry

http://www.youtube.com/watch?v=roDXSHSEuoo

このミュージックビデオでは、

Room to Read http://japan.roomtoread.org/about_us/index.html

の創設者ジョン・ウッド(Globis よりhttp://www.globis.jp/967

初め、アフリカやアジアで国際貢献をしている人たちがでてきます。

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エジプト暫定政権首相にエルバラダイというシナリオ、そして原発ビジネス

2013年07月06日 | 国際協力・プロジェクト

エジプトの軍事クーデター-暫定政権首相にエルバラダイか・・・なんて声もあるようですね。

20112月にエルバラダイ前IAEA事務局長のことを書きました。

『エジプト-原発ビジネスと核開発』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110212

ブログ内で紹介した、記事のリンクと本文をもう一度貼り付けます。

彼が首相になってうれしい人たちはエジプト国外に多いでしょう。

NYR Blogs (2011.2.11)

ElBaradei and Egypt’s Nuclear Future

http://www.nybooks.com/blogs/nyrblog/2011/feb/02/elbaradei-and-egypts-nuclear-future/

The current turmoil in Egypt and the prospect of the collapse of Hosni Mubarak’s regime apart from everything else raise questions about the country’s nuclear program and where it might be headed. This is particularly interesting since a leading candidate to head the new opposition appears to be Mohammed ElBaradei, the former head of the International Atomic Energy Agency (IAEA), who has been critical of the Egyptian program in the past.

In March of 2005, ElBaradei issued an IAEA report saying that there were “matters of concern” involving the Egyptian nuclear program: the IAEA had found evidence that Egypt had failed to declare experiments it had been conducting involving, in “small amounts,” the separation of plutonium and uranium enrichment which can be done without a large enrichment facility. This was in violation of an IAEA safeguards agreement Egypt had signed in 1981. (Egypt’s two reactors and other nuclear facilities are run by the Egyptian Atomic Energy Authority under the supervision of the International Atomic Energy Authority.)

Although Egypt is not counted among countries with the bomb, its nuclear weapons program began under Gamal Abdel Nasser in 1954. At the time, Egypt was aligned with the Soviet Union, and the Russians sold it a small power reactor, which was located in Imchass in the Nile Delta some sixty kilometers east of Cairo. At about the same time, the Egyptians also tried to buy a heavy water reactor that would have been suitable for making plutonium. They also made unsuccessful attempts to buy either bombs or bomb materials from the Soviet Union and China, and Egypt began to develop a ballistic missile system that might have assisted future efforts to produce nuclear weapons. After Israel announced it was building a reactor at Dimona in 1960, Egypt is believed to have accelerated its pursuit of nuclear technology. Still, Nasser’s interest in getting a bomb seems to have been sporadic; he apparently never authorized a separate budget for nuclear weapons.

Under Nasser’s successor, Anwar Sadat, Egypt appeared to downplay talk about weapons, though it continued to pursue nuclear power; in 1981, Egypt ratified the Nuclear Nonproliferation Treaty and came under the IAEA safeguards regime. Nevertheless, the government of President Hosni Mubarak has had dealings with other nuclear source countries about nuclear technology. In 1992, Egypt signed a contract with the Argentines to build a second and substantially larger reactor?it would have eleven times the power output of the 1954 Russian reactor. Both of these reactors are much too small to produce any significant amount of power for civilian use or plutonium; they are designed for training purposes and for the manufacture of medical isotopes. In this, they resemble the Tehran Research Reactor in Iran’s capital, and like it, they use partially enriched uranium as fuel. The new Egyptian reactor went critical in February of 1998. According to some recently disclosed Wikileaks memos, Mubarak was also offered nuclear assistance, including “nuclear scientists, materials, and even weapons,” from some former Russian republics in the 1990s, but declined.

Along with the plutonium experiments, the IAEA’s critical report in 2005 related to the discovery of some traces of highly enriched uranium, which raised more questions: Egypt has some natural uranium but there is no evidence that it has an enrichment facility. In late 1964, when Nasser was stepping up his efforts to gain nuclear technology, it appears that the Egyptian government made contact with Gernot Zippe the Austrian engineer, who was one of the creators of the modern centrifuge and was a consutant to the European centrifuge industry. But Zippe also received visits from the Mossad and decided not to take up the Egyptian offer. I had some conversations with Zippe before his death and asked him about it, but he would not tell me anything. The Egyptians did manufacture a small amount of uranium hexafluoride, which is what one would use in a gas centrifuge. What troubled El Baradei in 2005, however, was not Egypt’s nuclear activity, which was legitimate, but the fact that the Egyptians were trying to do it covertly.

In 2007, Hosni Mubarak announced that the government planned to construct larger power reactors, but until very recently nothing was said about a weapons program. The prospect of Iran’s getting close to being able to produce nuclear weapons, however, changed everything. Last year, Mubarak said that Egypt would have to get nuclear weapons to defend itself. The Mubarak government claimed that since the Israelis have the bomb, Egypt too has the right to complete the nuclear fuel cycle, although no concrete steps seem to have been taken in that direction.

But now the Egyptian people are in the streets along with ElBaradei. If he is part of a new government that emerges, one hopes that his attitude towards nuclear proliferation will not change, though the Muslim Brotherhood?which is known to be hostile to Israel and which has in recent years called for Egypt to acquire a nuclear deterrent?could put new pressure on the government to pursue a bomb. No one knows how this will turn out but of one thing we can be grateful: unlike in Pakistan, which faces instability of its own and has apparently doubled the number of its nuclear weapons to about a hundred, there aren’t any nuclear weapons in Egypt that might fall into the wrong hands.

February 2, 2011, 12:05 a.m.

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Energy Rich Japan 、ヴェスタス社と三菱重工

2012年09月10日 | 国際協力・プロジェクト

以下の動画をどうぞ。

(日本語字幕があります。viokochanさんが20114月にアップしてくださったもの。)

Energy Rich Japan

作成責任者:Dr. Harry Lehmann(現在の所属は、ドイツ連邦環境庁(UBA))

Institute for Sustainable Solutions and Innovations ? Aachen

http://www.youtube.com/watch?v=gSamJejYE4I

動画の途中にデンマークの風力発電機器大手のヴェスタス社の紹介がありますが、ここは金融危機と経営戦略の失敗で過去4年間に株価が94パーセント暴落しています。

現在三菱重工に提携を持ちかけているようですが、どうなることでしょう。

JBpress (201294)

変革の風を求めるヴェスタスの株主

三菱重工は救世主になるか?(フィナンシャル・タイムズ)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36027

参考:

『地球に優しいのは原子力発電?後退した自然エネルギー部門』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110328

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イラン地震、日本政府の支援

2012年08月31日 | 国際協力・プロジェクト

イランの地震に対する日本政府からの支援は以下のとおりになったようです。

仮設住宅などもっと早く決定すべきだったと思いますが、とはいえ、これも(米国と敵対する)イランの援助のためにいろいろ苦心してくださった方、そして「イランの被災者に救済を」と声を上げた一人一人の成果でしょう。(緊急援助隊等人的援助を行ったのはトルコ外3カ国だけの模様。金額で争うわけではないですが、換算支援額は日本がトップクラスかも。

外務省プレスリリース

イラン北西部における地震被害に対する緊急無償資金協力 (2012824日)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/8/0824_02.html

1.本24日(金曜日),我が国政府は,イラン北西部における地震被害の被災者支援のため,9千万円を上限として,仮設住宅の購入に必要な緊急無償資金協力を行うことを決定しました。

2.イランでは,811日(土曜日)に北西部東アゼルバイジャン州においてマグニチュード64の地震が発生しました。震源近くの多くの村で建物が倒壊し,現時点で少なくとも308名が死亡,4500名が負傷し,被災者は約15万人で,その内7万人以上が避難生活を送っていると報じられています。

3.我が国は,東日本大震災に対するイランの支援に深く感謝しており,イラン政府の要請を踏まえ,我が国とイランとの伝統的な友好関係にも鑑み,被災者に対する人道的支援のため,同国に対し今回の緊急無償資金協力を行うこととしました。これにより,今回の地震に際し,イランに対しては,既に実施した1800万円相当の緊急援助物資の供与と併せ,総額1800万円までの支援を実施することになります。

【参考】イラン北西部における地震被害に対する我が国の支援

我が国は,イランにおける今回の地震被害に対し,同国政府からの要請を受け,817日(金曜日),1800万円相当の緊急援助物資(簡易トイレ・シャワー100台)の供与を行うことを決定し,22日(水曜日),イラン側に引き渡しました。

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東日本大震災で受けた恩-イラン大震災救援を 2

2012年08月17日 | 国際協力・プロジェクト

12日に書いたブログ、『東日本大震災で受けた恩-イラン大地震救援を』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120812

を読んでくれている方が多いようです。

検索しているキーワードから、多くの人が「イランの救援、募金はどうなっているの? 他の国に災害があったときはしているのに。」と思っているのがわかります。

上記記事にルリさんと橋本ツネオさんという方々からコメントを頂きましたが、これを外交関係の仕事をしている知人に転送したところ、「関係者に迅速な支援をお願いした」と連絡をくれました。

日本の仮説住宅がイランに必要とされているようですし、本当に利害関係抜きで、政府には動いてほしいです。

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東日本大震災で受けた恩-イラン大地震救援を 1

2012年08月12日 | 国際協力・プロジェクト

イラン北西部の大地震、日本からの救済・支援は、米国政府の顔色を伺いながらではないことを、願いたいです。早急に。

在イラン日本大使館のHPから

東日本大震災に、イランの方々からの支援、激励のエピソードです。

http://www.ir.emb-japan.go.jp/jp/jicc/charity.html

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ユーラシア高速鉄道

2012年05月02日 | 国際協力・プロジェクト

ユーラシアの高速鉄道案。

リンクに地図があります。

(ユーラシア鉄道が日本まで繋がるのを米国は警戒していることでしょうから、北朝鮮が問題児であることは本当は好都合かもしれません。ついでにいえば、石原都知事の尖閣諸島買取話で物議をかもしだすことも。

それにしても、経済効果を狙うということだけを考えれば、日本はこのプロジェクトに参加したほうが効果はありそうな気がしますけど・・・。)

Global Research Canada

EURASIAN ECONOMIC BOOM AND GEOPOLITICS: China’s Land Bridge to Europe: The China-Turkey High Speed Railway

by F. William Engdahl

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=30575

The prospect of an unparalleled Eurasian economic boom lasting into the next Century and beyond is at hand. The first steps binding the vast economic space are being constructed with a number of little-publicized rail links connecting China, Russia, Kazakhstan and parts of Western Europe. It is becoming clear to more people in Europe, Africa, the Middle East and Eurasia including China and Russia that their natural tendency to build these markets faces only one major obstacle: NATO and the US Pentagon’s Full Spectrum Dominance obsession.  Rail infrastructure is a major key to building vast new economic markets across Eurasia.

China and Turkey are in discussions to build a new high-speed railway link across Turkey. If completed it would be the country's largest railway project ever, even including the pre-World War I Berlin-Baghdad Railway link. The project was perhaps the most important agenda item, far more so than Syria during talks in Beijing between Prime Minister Recep Tayyip Erdogan and the Chinese leadership in early April. The proposed rail link would run from Kars on the easternmost border with Armenia, through the Turkish interior on to Istanbul where it would connect to the Marmaray rail tunnel now under construction that runs under the Bosphorus strait. Then it would continue to Edirne near the border to Greece and Bulgaria in the European Union. It will cost an estimated $35 billion. The realization of the Turkish link would complete a Chinese Trans-Eurasian Rail Bridge project that would bring freight from China to Spain and England.1

(続きはリンクからどうぞ)

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モンゴル放射性物質廃掃場案はまだ完全消滅ではない?

2012年02月08日 | 国際協力・プロジェクト

以下、モンゴル関連の記事を。

JBpress(20122月8日)

『モンゴルを核のゴミ捨て場にするな!

目の前の電力供給より、永遠に続く放射能被害を見据えよ』

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34455

116日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。

 114日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。

非常にささやかな講演会であったため報道されることはなかったが、30カ国から1万人が参加したとされる脱原発世界会議に関しても、日本の主要な新聞社ではほとんど報道されなかったことを記しておかねばならないだろう。

 核廃棄物の処理場を作るという問題は、モンゴルにとって非常に大きな問題であった。

 「アジアの核廃棄物はモンゴルへ?」と題する記事が日本語版ニューズウィークのサイトに載ったのは、201141日のことである。

 その段階では、米国とモンゴルとの協議は初期段階であると報じられている一方で、米国務省原子力エネルギー安全保安部のストラトフォード氏が「使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる」と語ったことが報じられている。

 311日、東日本大震災後起こった福島第一原子力発電所の問題がモンゴルでも大きく取り上げられる中、最悪とも言えるタイミングであった。

 この時点では日本の名前はない。しかし5月には、日本がこの計画に関与していることが明らかになる。

 毎日新聞およびウォールストリート・ジャーナル日本語版は、59日、日米両政府が核廃棄物管理に関してモンゴルと協議していることを認めたと報道、処理施設の問題は日本とも結び付けられることとなった。

 モンゴル語版「ロシアの声」のウェブサイト上で同じニュースが59日に流れていたことが確認できる。なお「ロシアの声」では、毎日新聞を引用したうえで、福島での原子力発電所の事故を受けて協議が一時中断していると報道している。

510日には中国のメディアに対し、核エネルギー局のエンフバット局長(ニュースではエンヘバトという表記もあり)やザンダンシャタル外相などが、核処理施設の建設を否定した。

とはいえ、この問題はこれで終わりではなかった。6月、エルベクドルジ大統領がオバマ大統領と会談し、この交渉が一歩前に進んだとの報道があり、問題が再燃する。

 7月には、ロイターや共同といった通信社より、5月の協議において、米ウエスティングハウス(WH)を子会社に持つ東芝が、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めているとのニュースが流れた。

 なお、東芝はこの報道を否定している。

 2011年夏は日本以外の主要各国の要人が資源獲得のためモンゴルを訪問したが、8月に米国のジョン・バイデン氏がモンゴルを訪れた際に、計画に反対するモンゴル人団体がデモを行っている。

9月中旬には、エルベクドルジ大統領がこの問題に関する大統領令を発表。共同通信は、その内容が、大統領、首相、国民大会議(国会)議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するものであると伝えている。

 921日、国連総会でもエルベクドルジ大統領は 「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明した。

 駐オーストリア大使兼国際原子力機関(IAEA)およびウィーン国連機関モンゴル常任代表のエンフサイハン大使も、IAEA総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」との発表を行ったことが伝えられている。

 10月の中旬には正式に断念したことが報道された。

(後略)

※続きはリンクからどうぞ。

モンゴルの放射性物質廃掃場について反対の署名を集めている海外のNGOのサイトでは、今もなお、世界の人々が署名をしています。

Stop the U.S. from creating a nuclear waste dump in Mongolia

http://www.thepetitionsite.com/1/no-nuclear-waste-in-Mongolia/

関連:

『モンゴルよりアメリカで放射性廃棄物引取りを』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110403

『モンゴルよりアメリカで放射性廃棄物引取りを-2

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110509

『メア氏が首相官邸で面談した内閣参与』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110512

『米政府高官に書簡を送った東芝の倫理観(モンゴル核廃棄場)』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110703

『モンゴル放射性物質廃棄場-IAEAの協力、東芝の書簡のこと』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110729

『モンゴルの放射性物質廃棄場-ポール・フレンチ氏の記事』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110802

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エジプトの原発予定地に放射性物質があっても問題にされず

2012年01月21日 | 国際協力・プロジェクト

IAEAの天野局長が「イランの核疑惑が今年の最重要課題」と言っているようですが、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000014-mai-int

IAEAも、当然以下のニュースは知らないわけではないと思います。

朝日新聞 (2012120日)

『エジプトで放射性物質盗難か 地元紙報道、原発予定地で』http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190773.html

エジプトの政府系紙アハラムは19日、同国北部ダバーの原発建設予定地に群衆が乱入し、放射性物質の一部が盗まれたと伝えた。盗まれた物質や量などは不明。

 同紙などによると、建設予定地では13日、「政府に土地を奪われた」と主張する地元住民らによる建設反対デモがあり、治安部隊との衝突で複数のけが人が出た。その後、集団が予定地に侵入したという。

 エジプトでは2006年秋、ムバラク大統領(当時)の次男のガマル与党政策委員長(同)がダバーでの原発建設を発表。当時から利権を巡る腐敗がうわさされたうえ、事故への不安も相まって、反対の声も根強い。ガンズーリ首相は現地での騒乱が明るみに出た後の今月17日、「この計画は全エジプト人の夢だ」と述べ、原発計画の続行を表明している。(カイロ=貫洞欣寛)

ここでは、「放射性物質が盗まれたこと」のみ問題視されていますが、「何故まだ建設予定の土地に放射性物質があったのだろう?」という私の疑問を解いてくれるような記事が見つかりません。

IAEAなどもこれはまったく気にならないのか。エジプトだから良いのか。

2011212日に書いたブログ

『エジプト-原発ビジネスと核開発』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110212

で、ムバラク元大統領が「核保有」の野心を持っていた話を紹介しました。

(上記ブログ記事抜粋)

原子力発電といえば切っても切れないのが核開発。

日本の記事ではお目にかかれませんでしたが、実はムバラク元大統領は、エジプトの核武装についての考えも持っていたお方。

In 2007, Hosni Mubarak announced that the government planned to construct larger power reactors, but until very recently nothing was said about a weapons program. The prospect of Iran’s getting close to being able to produce nuclear weapons, however, changed everything. Last year, Mubarak said that Egypt would have to get nuclear weapons to defend itself. The Mubarak government claimed that since the Israelis have the bomb, Egypt too has the right to complete the nuclear fuel cycle, although no concrete steps seem to have been taken in that direction.

(ムバラクは、イランが核兵器を開発する可能性があるなら、エジプトも持つべきと昨年言及。そもそもイスラエルが(核)爆弾を持っているのだから、エジプトも核開発の権利があると主張していたということ。)

おそらくエジプトの新政権もムバラクの野心を引き継ぎ、IAEAも国際社会もそれは容認するのでしょう。

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ヨルダン原発を反対する国会議員は半分以上・中東で原発事故がおきたなら

2012年01月16日 | 国際協力・プロジェクト

1月14日(日)の東京新聞の『こちら特報部』に、原発輸入を反対するヨルダンの国会議員のインタビュー記事があります。

『にしでんじがたのブログ』さんが、全文アップしてくれていましたのでリンクと抜粋を紹介します。

ヨルダン国会議員に聞く 難問山積「原発いらぬ」 下院議員は8割が反対

(題名は『にしでんじがたのブログ』さんの編集)

http://blog.goo.ne.jp/nishidenjigata/e/fe1f8dbc14a978c0934412fbb043e8ae

(抜粋1)

“「原発建設には多くの問題点がある」と、モオタシム氏は強調する。

 原発の運転には、発電機のタービンを回す蒸気を冷ますため大量の冷却水が不可欠。だが、原発建設予定地のマジダルは砂漠地帯のため水資源に乏しい。ヨルダン政府は首都アンマンの下水処理場の処理水を使う方針だが、福島原発事故では冷却水が足りずに海水を注入する事態に発展しており、「ひとたび事故が起きればとても足りないだろう」(モオタシム氏)。使用済み核燃料の最終処分方法も明確になっていない。

 さらなる心配は、原発施設の耐震性だ。ヨルダンはシリア・アフリカ断層の上に位置しており、過去には大規模な地震が発生。今でも微弱な地震は少なくない。また、テロがたびたび起きており、その標的になる恐れを指摘する声があるという。

 モオタシム氏は「福島の事故は悲劇だったが、一方で重要な教訓も残した」。ジャマール氏も「技術や知識に優れた日本ですら、原発をコントロールできなかった。ヨルダンならどうなってしまうか…。政府は『原子力なら安く済む』と考えているが、事故のリスクは全く考えていない。多額の賠償金が発生すれば、支払いは不可能だ」と政府の危機意識の低さを批判した。

(抜粋2)

“昨年の「アラブの春」でも「エジプトの騒乱でパイプラインが破壊され、ヨルダンへのガスの供給が一時ストップした。ヨルダン政府は安定したエネルギー源として原子力を、より重視するようになった」(ムナ氏)。

 しかし、ヨルダン国内の意見は、原発推進ばかりではない。ヨルダン政府の原発推進政策に対し、国王が議員を任命する上院(60議席)では多くの議員が賛成しているが、直接選挙で選ばれる下院(120議席)では、8割が反対している。国民の間にも反対意見は多く、福島原発事故後は反原発の機運がより高まっているという。”

ヨルダンに限らず、中東では原発を欲しがっている国は増えていますが、そもそも原油埋蔵の多い中東でもし原発事故がおきたならどうなるでしょう。

オマケ:

ついでに、外務省の資料から、「1日あたりの原油生産量が多い国」ランキングを。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/world/ranking/crude_much.html

イラン原油生産量が多い国1位ロシア、2位サウジアラビア、3位アメリカそして4位がイラン。

現在イラン禁輸も、原発推進に利用されてしまうのではないか、とちょっと邪推してしまいます。

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ITERも不透明

2011年12月05日 | 国際協力・プロジェクト

東京新聞の今日の朝刊に、『仏で共同建設中の熱核融合炉・巨費投入「第2のもんじゅ」』という記事がありました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2011120502000022.html

ITERについては嘗て記事にしましたが

(『ITERと第4世代核兵器開発』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20090607 )

核兵器転用面だけ出なくて、いろいろな点で疑問があるもの。

(原発の問題とほぼ同じ。)

2011年4月の日経ビジネスに、元ITER事務局長を務めた池田要氏のインタビューがありますが、

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110415/219449/?rt=nocnt

このなかに、

各国は単に資金を負担するのではない。「物納」するところが最大の特徴の1つだ。完成した施設の価値のデリバリーに対する分担率が決まっている。EU45%、日本などほかの国は9%ずつだ。物納の世界だから、それぞれにコストは違うところがこの協力の1つの面白さだ。日本は超伝導コイルの導線など、非常に重要な部分を担う。東芝や日立電線など重電メーカーが参画している。”

という文言がありました。

ところで、茨城にはITERの研究所がありますが、311の震災で、大きな被害を受けましたが、2011年6月21日の原子力委員会定例会議で、

「大きく被災した建物が2つございます。1つが超伝導コイルの試験を行う装置が入っている建屋、もう一つは中性粒子加熱装置といってプラズマ性能を高めるための装置の試験を行う建屋です。」

と報告されています。

(参照:http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo29/siryo10.pdf )

中性子が放出されたりしなかったのか、その可能性はないのか、と大変不安に思ったものです(本当のところはどうなんでしょう?)。

注:上記の東京新聞の記事と日経ビジネスの記事は、会員でないと触りの部分、または1ページ目だけしか読めませんが、一応目を通してみてください。特に日経ビジネスの記事はどうぞ。

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ベトナム・クアンナム省の水力発電とウラン鉱山

2011年10月13日 | 国際協力・プロジェクト

先日受けたベトナム原発とJBIC融資の件ですが、

(『ベトナム原発についてのメールを読んで考える-JBIC原発融資』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111009 )

この融資について考えていたときに、NPO法人のメコンウォッチの、こんな報告書をみつけました。

メコンウォッチ(200722日)

ベトナム・アーヴォンダム JBICは融資を断念

http://www.mekongwatch.org/resource/news/20070202_01.html

日本の国際協力銀行(JBIC)は、住友商事が発電機を受注して建設が進められているベトナム中部クアンナム省のアーヴォン水力発電ダム事業への融資を断念しました。

これは先週木曜日(2007125日)、JBICがメコン・ウォッチとの会合で直接語ったものです。JBICの説明によりますと、115日に実施機関であるベトナム電力公社(EVN)から融資の依頼を取り下げる旨、連絡があったということです。

JBICによれば、昨年1218日のニュース23TBS系)で、このダムに伴う移転地の地すべり、生計回復の困難さ、自然環境への影響について報道されたことを受けて、110日から3日間現地に調査団を派遣しました。その結果、ニュース23で報じられた地すべり箇所は概ね修復が終了し、生計回復に関しても問題はあるものの実施機関や地元人民委員会は危機感を持って対応を検討しているとの評価をしていました。その直後に、EVNから融資の取り下げがあったということです。

しかし、複数の関係者の話では、EVNからの連絡に先立って、JBIC自身が自然・社会環境面でのリスクの高さから手を引くことを事実上決めていたのではないかということです。EVNからの融資取り下げというのは表向きの理由と言えるかもしれません。

ではなぜJBICは「環境ガイドラインに照らし合わせて審査した結果、融資をしないと決定しました」と言わないのでしょうか。考えられる理由は、第一に、そう言ってしまうとEVNなど実施機関との関係を悪くする恐れがあること、第二に、融資をしない判断基準を具体的に明示せざるをえなくなることへの危惧があるのではないかと考えます。

しかし、もし環境ガイドラインを適切に運用した結果、融資できないと判断したのであれば、胸を張ってそう言って欲しいですし、そのことは公的金融機関としてのJBICの信頼を高めることにつながるはずです。また、JBICの適切な融資審査の結果としてではなくベトナム側から断ってきたことを強調することで、途上国政府が『日本離れ』をしていて、それが中国などの影響を強めることになるという主張にすりかえられる恐れがあります。

一方で、メコン・ウォッチとの会合で、JBICは問題はほぼクリアしていたと説明しましたが、つい最近現地を訪れたベトナム人研究者らの調査チームによると、以下に述べるように移転地はとてもそんな状況ではないようです。

与えられた農地では満足な収穫ができず、住民の不満は極限に達しています。3箇所の移転地のうち、最も状況が深刻なアルア再定住区では、水田が与えられていませんし、他の2箇所の再定住区も水田用地に水が来ておらず、アカシアが植えられています。重要な生計手段のもとであった家畜の数も半減し、住民は補償金や政府の補助金で食いつないでいるという有様です。

「生計手段がない現在、我々は政府に飼われているようなものだ」

「この村は電気と道路と診療所と学校しかないんだ、水も農地も無いんだ」

「与えられた家は夏は暑くてすめず、冬も寒くて住めない」

と住民は言います。まだ土砂崩れの跡が生々しく残る移転地では、更なる崩壊の危険性も高く、問題がクリアされたとはとても言えない状況です。アルア再定住区における生計回復計画は住民の反対で撤回され、次の雨季に不安を抱えている住民たちは、移転地を放棄して新しい土地に移り住む計画を立てているほどです。地元の人民委員会はこうした問題を把握しているものの、抜本的な解決策は見出せていない状況だということです。

(後略)

この報告書を読んで「このような例もあるのだな」と希望を見出しながら、ふとこの“クアンナム省”という名前が気になり・・・そしてすぐここが(上記リンクのブログで紹介した)記事にあったウラン鉱山の場所だと気がつきました。

Next Big Future (201099)

Vietnam could have a lot of uranium and has big nuclear energy plans

http://nextbigfuture.com/2010/09/vietnam-could-have-lot-of-uranium-and.html

・・・The site targeted in Quang Nam may hold about 8,000 metric tons, while Vietnam’s nationwide uranium reserves may reach into the hundreds of thousands of tons. Vietnam’s Atomic Energy Institute signed an agreement with Canada’s NWT Uranium Corp. to assess the uranium potential of the Southeast Asian nation.・・・

このウラン鉱山がクアンナム省のアーヴォン付近のものであったかはわかりませんが、こんなことがプロジェクトの中止と関係していたという可能性は0とは言い切れないかもしれません。(そうだとしたら、振り出しに戻った感じ。)

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