Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

『知』を尊重する教育の必要性

2010年06月27日 | 教育

6月27日東京新聞のコラムより;

『答えのない問い』 北海道大教授 山口二郎

NHK教育テレビで、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の講義が放映されていて、予想外の反響をもたらした。この講義は正義をめぐる抽象的な議論であった。ソクラテスを連想させる問答形式で学生から多様な意見を引き出しながら考えを深める様子に、日本人も魅了されたのだろう。

私が最も感心したのは、拝金主義の聖地であるはずのアメリカで、知を尊重する気風が大学で脈々と受け継がれている点である。正義とは何かなどという問いには一つの正解はない。答えのない問いを考え続けることは、人間の知性を鍛え、それが実践的な問題を解決する為の基礎体力となった。

アメリカの大学では法律や経営など実務や富に直結する専門教育が重視されているという印象がある。しかし、ハーバードなどの名門校では答えのない問題を考えさせる基礎教育も重視されている。それがエリートの知的水準を押し上げているのだろう。

日本ではこの十数年、大学改革の名のもとにすぐ役立つ学問ばかりが優先されてきた。正解を教えこんで試験に受かることが大学教育の目的になっている感がある。学問を現世的な目的を達成するための手段と位置付けるならば、知性を持たない薄っぺらなエリートだけが生み出されるだけである。」

私は残念ながら、サンデル教授の講義の番組を見逃してしまいましたが、たぶんそれを観ていたら、山口氏と同じ印象を持ったと思います。

しかし、ハーバード大学学長までも勤めたローレンス・サマーズのように、女性蔑視発言をしたり、「世界銀行は、公害産業を開発途上国にもっと移転することを推奨すべきである」などという意見を持つにいたる輩もいるので、必ずしもハーバード大等の名門出身が優れているとも思いませんし(サマーズは学長を辞任させられましたが、現在もアメリカ政府内で重要なポストにいます。)、また、『答えのない問い』をする人(知能指数が高い人に限らず)は、別に大学の講義を受けるまでもなく、幼いころから日常的にしているだろう、と私の見方はもっとシビアではあります。

とはいえ大学受験まで「復唱、暗記、テストのコツを覚えることが中心」という教育環境を与えられてきた日本の若者達-大学においても「(真の)知」を尊重し育むことをしないのならば、たとえ元から「『答えのない問い』をしてきた若者」であったとしても、単なる性能の良いロボット(知性を持たない薄っぺらな若者)になってしまうか、その若者の感受性がとても高ければ、欲求不満を抱えてしまうでしょう。

「(真の)知性」とは、大学だけで身につけるものではないのですが、自問自答だけでなく、他人と意見をぶつけられる場はそうそうありません。

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「米軍受入れに感謝」と言われている今、最低限して欲しいこと

2010年06月23日 | 国際・政治

「沖縄の米軍受け入れに感謝」米下院、決議へ (623日ネット版読売新聞より)

【ワシントン=小川聡】米下院の超党派議員は22日午後(日本時間23日未明)、現在の日米安全保障条約の発効から23日で50年となることに合わせ、「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」とした決議案を提出した。

 23日の下院本会議で採択される見通しだ。

 日本の民主党政権誕生後、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がギクシャクしたことから、米議会として、日米同盟とその中核である在沖縄米軍の重要性を認識していることを、改めて示す狙いがあるとみられる。

 決議案は、沖縄県民への感謝とともに、〈1〉日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための不可欠な安全保障上のパートナーと認識する〈2〉日本国民の幅広い支持と理解が、在日米軍の駐留に不可欠と認識する〈3〉次の50年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する――などとしている。

この記事を見ての感想-

米国が、沖縄や日本に米国が感謝しているなら、何故、日米地位協定について、日本は強く発言しないのでしょうか。

『思いやり予算』について、もっと切り込めないのでしょうか。

日米関係については私も重要だと思いますが、ただ一番納得ができないのは、日本が「日本やアジアを守ってやっている」と米国に恩つけがましく言われ続けることと、日本政府も「米国に守ってもらわなければならないから、多少(?)の我慢は必要」と国民に言い、『同盟』というよりも『主従関係』を是としてきたことです。

今回、米下院だけでもこうした決議をするようになったのは、鳩山氏の迷走・辞任も意味があったということだと思います。米国内で、日米同盟のあり方に興味を持って考える人もわずかながら増えたということではないでしょうか。

そうではなくて、もしかしたらこれは単に「沖縄、我慢してくれて、わが国は満足しているぞ。」という、米国のお褒めの言葉の先制攻撃なのかもかもしれません。

しかし、もしこれが『国対国』ではなく、『個人対個人』もしくは『企業対企業』であったなら、この言葉尻を捉えて優秀な弁護士が裁判で戦えばある程度の不利益を軽減することができるような気がします。

日本には、優れた『弁護士』『交渉人』となる政治家はいないのでしょうか。

まあ、ともかくも、これを機に、日本政府も最低限上記2つについては突っ込んでいって欲しいものです。

(米軍基地で恩を売って商売で逆に恩恵を貰う-と言う部分もあって、何があっても突っ込めないのか。)

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内向き志向の若者

2010年06月19日 | 教育

「先日NHKで、『内向き志向の若者』についての特集をしていました。

これは前から問題視されていますが、番組中、京都大学の学生に教授が「学費も生活費も支給される留学枠に応募しないか」問いかけても、拒否、しらけた態度のたくさんの学生が映し出されていて、「これほどのレベルの学生でもそうなの!?」と、衝撃を受けました。

それと対照的に、そのあとに取材されていた国際教養大学の学生さん達は自立して、生き生きしている様子。(就職率が高いのも頷けます。)

・・・必ずしも『英語ができる、海外に興味を持っている子』だけが優れているとは思いませんが、得てしてそういう学生達(未知の世界に興味がある子達)のほうが、自立し、自身で考える力が身についているのだろうな、とは思います。」

こんなメールを外資系勤務で大学関係者でもあるA氏に送り、その後別々の機会に、40B氏、50C氏とも同様の話をしました。それについて彼らの意見は以下のとおり(抜粋)。

A氏:

「あの大学(国際教養大学)の学生の眼の輝きは素晴らしいですよ。東京の大学では滅多にお目にかかれないものです。

『英語ができる、海外に興味を持っている子だけが優れているとは思わない』・・・勿論です。

しかし、今の若い世代に必要なものの中でプライオリティが高い資質として、まずは世界の人と十分に意見交換し、己の意見と主張を相手に伝え、議論できるという意味で好むと好まざるとにかかわらず認めざるを得ない共通語たる英語の能力であること、そして国内の政治、経済を考える上でも世界大でものを見て物事を判断する目、つまり海外にも高い関心をもっていること・・のふたつは「絶対に」必要なものです。」

B氏:

「『英語ができる、海外に興味を持っている子だけが優れているとは思わない』は勿論ですね。ただし、『優れている子ならば、どうして、海外(というか、自分が生まれ、暮らしている国も含めた世界)に興味をもって、そのために必須の英語の重要性を理解できないのか。』という言い方もできると思います。

C氏:

「「若い人の海外志向が減少しているのではないか」という話は、最近7年年上の従姉からも聞いたばかりです。彼女は、現代の若者が安定志向で私たちの世代と比べて国内に守るべきものを持っていること、昔と比べて小金持ち(庄屋層)が減って子弟が外国に遊学する機会が減った(明治期の画家や永井荷風など)からではないかと分析していました。」

A氏とB氏とは違って、『海外志向の若者の減少』についてのコメントをくれたC氏には、

「海外志向の若者が減った原因はいろいろありますが、インターネットや携帯ゲームの普及などのことも関係していると思います。日本国内で外国の情報は見れるし、携帯ゲームで(場合によっては他人とかかわらなくても)遊んで満足してきた人間は、大志を持つどころか、自主性や好奇心に欠ける。

また、「日本の大都市は、ニューヨークやロンドンに劣らないから、外国に目を向ける必要もない」という若者もいるのではないでしょうか。

(現在の韓国や中国がもっと経済発展して、生活、教育や文化のレベルにさほど欧米と差がなくなったとしても、海外留学熱は減らないと思います。)

・・・19世紀、20世紀に欧州で暮らした日本人の評伝や書いたものをよく読みます。人間が自国を外から眺める経験というのは大切だと思います。まあ、現代と違って、欧州に行くのに船で何週間もかけ、しかも本国の家族との連絡も船便を頼らなくてはならなかった時代にそれでも海外に行く-人間としての成熟度自体が今とは違いましたね。」

という意見を送りました。

英語ができるということに慢心してしまう若者もいますし、語学習得は才能の問題もあるので、皆が習得できるものでもないのも現実。英語ができても、結果的にそれを仕事で活かせる人も(今のところ)そう多くはありません。

しかいまあ、日本の将来の為だけでなく、自分の為にも、せめて『海外に(も)目を向ける若者』が増えることを願います。

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日本36千人、44億ドル、75%

2010年06月14日 | 国際・政治

13日の東京新聞の世界と日本の大図解シリーズ『日米安保50年』より、一部データを紹介します。

アジアの駐留軍人数(基本は200912月末現在、出典Active Duty Military Personnel Strengths by Religion/Country:

日本35,688人、韓国24,655人、フィリピン453人、シンガポール118人、タイ110人、中国73人、インドネシア31人、カンボジア15人、ベトナム14人、ミャンマー11人、ラオス4

米軍駐留経費の受入れ負担額(2002年、出典Allied Contributions to the Common Defense (2004):

日本441134万ドル(負担割合74.6%)、ドイツ156392万ドル(同32.6%)、韓国84281万ドル(同40.0%)、イタリア36655万ドル(同41.0%)、クウェート25298万ドル(同58.0パーセント)、英国23846万ドル(同27.1%)、UAE21737万ドル(負担割合不明)、スペイン12726万ドル(同579%)、トルコ11686万ドル、カタール8126万ドル(同61.2%)、バーレーン5340万ドル(負担割合不明)、サウジアラビア5338万ドル(同64.8%

なお、世界の中で、今は日本だけが、『思いやり予算』として、本来は負担義務がない部分の施設整備費、労務費、高熱水料をも負担しています。

これは1978年には基地で働く日本人従業員の給与の一部としてはじまり、その年は62億円、1995年の2714億円、その後少しずつ減少して2009年は1928億円で、2009年までの負担額は5兆円を超えているとも言われています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97

これだけ気前がよければ、米軍が出て行きたくないのも分ります。

「米国と対等外交を」といって大恥をかいたり、「米国との同盟も大切、アジアとも強調を」などと格好の良いことばかりを言っているより、「サブプライムローン問題による金融危機の影響から抜け出せず、僕の国の火の車なので、今までどおりの大盤振る舞いはできなくなった。それに言わせてもらえば、(敗戦国の)ドイツやイタリアに比べて不公平ではないかな?」ということを、米国のみならず、世界に発信してみるのも手かもしれません-大した効果はないかもしれませんが(実際、米政府には「日本がそれだけ負担するのは当たり前」と撥ねつけられています)、平然とした顔をしていては、米国民や世界の人に現状を理解してもらえませんし、何よりそうすることで、日本国民にも「本気で取り組んでいる」という印象を与えることができるのではないでしょうか。

現在はどう誤魔化そうとしても、世界は米国中心。それを大抵の国は認めていますが、皆自己主張はし、駆け引きも上手です。日本ももういい加減に成長しても良い頃だと思います。(「世界平和のために日本は派兵もしない(できない)。基地をおかせたり、お金を払うくらい当然だ。」と米国から言われますが、日本は世界混乱の原因は作っていない筈です。突っ込まれたら、「『良心的兵役義務』のように、軍事より飢餓撲滅に貢献したいと思います。そのお金ならなんとかします。」とでも答えたらどうでしょう。

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基地があるから米国は日本を守るのか?

2010年06月09日 | 国際・政治

鳩山首相の辞任直後、米国のメディアでは「鳩山首相は米国に辞任させられた」というような記事が出ていました。

アメリカ人のペンフレンドのティムさんは日本の基地問題には同情的ですが、首相辞任がこの基地問題(米国の圧力)だけに原因があるとは思っていません。

実のところ私もティムさんと同意見で、「鳩山氏辞任は基地問題の他に献金や財政問題があったし、性格も首相としては不向きだった。」と思います。そしてまた同時に「この後どんな優れた首相(or政権)を持ってきたとしても、この問題がネックになり続ける」とも思います。

安全保障、基地問題は多くの日本人は「米軍に出て行ってもらいたいけど、自分達で軍隊を持つのは問題外」「沖縄には気の毒だけど、自分達の住んでいるところに基地が移転するなんてとんでもない」と、エゴ丸出しの考え方を持っています。

大阪の橋下知事などが、「大阪で引き受けても良い」と発言したりしていますが、知事はこれを政府が無視するということを計算にいれてのことか・・・。

さて、日米安保の前提は「土地も資金も提供、その代わり、米国は日本を守ってくれる」というものですが、ここで疑問が一つ。

「仮に中国や北朝鮮が軍事行動をとったとき、米国は基地や軍事費の巨額負担をしてもらっていなければ見て見ぬ振りをするか?」ということです。

約一世紀も前の戦争の話ですが、第一次世界大戦勃発のきっかけとなったのはセルビアでのオーストリア皇太子夫妻暗殺事件。当事者はオーストリアとセルビアのはずなのに、大国のもろもろの思惑・計算、そして寝返りもあって、大戦に発展。

当時力を持っていたイギリスやドイツは別に他国に駐屯基地を持たなくても、「自分達の正義(?)をもって、相手国に攻め入った」のを考えれば、当時より数段戦闘技術が発展している今、「守ってもらう為に土地やお金を米国に献上すること」に、どれだけ意味があるのか、と考えたりしてしまいます。

たとえば、「北朝鮮が危ない」と言いながら、今一番警戒されているのは中国だと思いますが(私自身は、中国が多国に侵攻する確率は極めて低いと思っています)、日本に侵攻する確率より、万が一中国が軍事行動にでるようなことになれば、安全保障条約の有無にかかわらず、米国やNATO軍等が「世界の平和の為に」と言って攻撃すると、私などは思ってしまいます。

(ベトナム、朝鮮、アフガニスタン、コソボ・・・これらは逆に「私達の国を守ってくれている」と感謝されないのに起こった戦争だと思います。湾岸戦争についてはクウェート国民は喜んだでしょうが、クウェートに米軍が駐留していたから(実際は駐屯していたかどうかは私は知りませんが)米国がクウェートを守りに行ったわけでもないと思います。)

「安全保障」を考えるに当って、冷静に「戦争のメカニズム」を考えて振り回されないこと、そして日米関係において米国(オバマ政権)は必ずしも日本を属国にしたいわけではないはずなので、筋道をたて、ゆっくり駆け引きを行うこと(日本自身の意思を持つこと)、そして国民もマスコミも無責任に批判だけすることを恥じること-これが大切だと思います。

2006年7月のもので、世界情勢も変っていますが、「米軍再編、何がどうかわる?」をどうぞ。特に3ページ目。

http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20060704A/

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1986年のイスラエル、そして現在

2010年06月04日 | 海外ニュース・できごと

昨夜のネット版毎日新聞から抜粋-

『パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた国際支援船団が公海上でイスラエル軍に襲撃され少なくとも9人が死亡した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は2日、「命が失われたことは遺憾だが、自らを守ったことで謝ることは絶対にない」と正当防衛だったとの主張を譲らなかった。イスラエルには国際的非難が高まっており、国連人権理事会は2日、国際法違反を調べる「独立した調査団」を派遣する決議を採択した。米国は反対、日本は棄権した。』

またもやイスラエルの暴挙、そしてイスラエルの暴挙には寛容なアメリカ、それに気を使っている日本という構図。

イスラエルの暴挙に対して毎回非難する国は多いのですが、肝心の国連が、アメリカの反対、拒否権行使などもあって機能しません。

先月には「EU議会の議員を含むヨーロッパのユダヤ人が数千人、イスラエルの政策を体系的に支援することに反対する請願にサインした。」という記事もありましたし、イスラエル国内でも、自分達の政府の行状を非難する人達もいます。(ただし、最近は右傾化して、こうしたリベラルな人々は減ってしまっているらしいです。)

そしてもちろん、親イスラエル国家のアメリカにも、イスラエルに対して批判的な人は多いのですが、その声は政府には届かないようです。

「私は留学の時、1986年に初めてイスラエルに行きましたが、エルサレムの旧市街ではユダヤ人とアラブ人が仲良く歩いたり、商売したりしていましたね。ご存知のように、もし神に人格があるのなら、モーゼに現れた神とイエスの神と、ムハンマドに現れた神は同一人物であるはずです。また、私はエルサレムでもっとも伝統的なユダヤ人(黒の上下を来て、髭を伸ばし、こめかみの巻き毛を伸ばしている、例の人達)の集まる一角で、「お前はユダヤ人か?」と訊かれたりしました。そんなことを考えても、イスラエル/パレスチナの戦いは宗教間の戦いではなく、まさに政治の戦いなのでしょう。(中略)

そう、パリから、1999年の年末にもイスラエルに行きましたが、思えばラストチャンスだったですね。その時はパレスチナ暫定自治地域にあるベツレヘムに行くと、ホテルの建設ラッシュでした。当然2000年のクリスマスの客を見込んで建てていた訳ですが、2000年の9月にシャロン首相が神殿の丘に行くという暴挙を犯して、現在に連なる暴力の応酬になだれ込んでしまったので、あのホテルも無駄になってしまったと思うと、これまたやり切れない話です。本当にちょっとしたことで、破壊や人殺しをしないで済むはずなのに、一旦相手が許せなくなったらもう妥協に進むことはできないのでしょう。そうなったら、後はどちらがいなくなるか、一方が他方を完全に服従させるしか、暴力をなくすことはできないという、極めて不幸な結論になるのでしょう。(後略)」

以上は、2003年の秋に、友人(日本人)から貰ったメールの抜粋です。

『いなく(消滅)させるか、他方を完全に服従させようとしている』とほぼ等しいことをしている国が大手を振って好き勝手にしていること、そしてその国を庇う国があるということは、嘗て平和に共存していたイスラエルのアラブ人のみならず、普通の感性を持っている人間(宗教問わず)には理解でないと思います。

※イスラエル建国から2005年までの足取りは、こちらのサイトに分りやすく書かれています。

http://www.ijournal.org/IsraelTimes/mepeace/plo.htm

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『ロックフェラー回顧録』を読んで思うこと

2010年06月03日 | 芸術・本・映画・TV・音楽

現在、デイヴィッド・ロックフェラーによる『ロックフェラー回顧録』

http://www.shinchosha.co.jp/book/505651/を読んでいます。

ロックフェラーというと、ロスチャイルドやヴァンダーボルト一族に並んで、世界を牛耳る黒幕のように言われますが、そういった『陰謀説派』以外の人であれば、これはお薦め本といえます。

デイヴィッドはこの本の中で、「ビジネスの喜びの一部は、自分のやり遂げたいことをやり遂げ、重要な目的を達成し、無我夢中で永続的な価値のあるものを構築することにある。利益の追求とは個人の充足感に加えて、実業家は貸借対照表と損益計算書だけでなく、労働者や広くは地域社会のニーズをもとにして決定をすべきだ、というのが私の論だ」と言います。

彼はシカゴ大学でフランク・ナイトとジェイコブ・ヴァイナー、そしてオスカル・ランゲに師事し、フリードマンに批判的、意見は違えどガルブレイスに一目置いていたりと、柔軟性と人間性もそなえているようです。(これは、彼の一族のバプティストとしての信仰の影響が大きいでしょう。ロックフェラー一族は篤志家としても有名。)

さて、上のディヴィッドのビジネスに対する理念ですが、これは自由主義社会のリーダー達なら大抵の人は頷けるでしょう。達成感、実益、社会的責任。ビジネスの限らず政治の社会においても原動力となるものだと思います。

これらに問題があるとすれば、『達成感』を求めるが故にビジネスにゲーム感覚、ギャンブル性が強くなってモラルを失ってしまうことがあることと、モラルを持っていても、『社会的責任』の『社会』というものの範囲が狭くなりすぎて、部外者に対して鈍感・非情になったりすることではないでしょうか。

(デイヴィッドは本のなかでは『労働者や地域社会』というものをどこまでとするかは明言していませんが、普通、こうした利益の受益者は『自分の属する範囲』と制限され、たとえば企業の場合だと自分の会社の正社員、利益も自国が対象になるだけです。)

それにしても、欧米ではロックフェラーやビル・ゲイツ、ヴァージン・アトランティックのリチャード・ブランソンといった大御所から、ルーム・トゥ・リードのジョン・ウッドhttp://www.globis.jp/967といった個人まで、多くの慈善、社会活動家が生まれていますが、日本の高所得者のなかで、こうした人があまりいないのはなぜでしょう。

日本は一応自由経済国家とされながらも、自由経済肯定派が案外少ないという調査結果が出たりします。

(参考:http://pewglobal.org/database/?indicator=18&mode=chart

これは欧米からイデオロギーやシステムの上っ面だけ導入し、責任や理念についてはおき忘れてきてしまった結果でもあるような気がします。

(まあ、本家本元の国であっても、単なるエゴの塊となる輩がいるのは言わずもがなですし、また、日本の資本家達の規模も知れていますが・・・。)

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