Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

No more 冷戦

2010年09月30日 | 国際・政治

最近政治記事が多くなってしまっていますが、どうしても気になるものを取り上げさせていただいています。

エネルギー関係では、米国が「イランが核開発をやめないから、日本はイランのアザデガン油田から今度は完全撤退しなさい」と言う記事が以下のものです。

朝日(930日)

http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY201009290474.html

中国とロシアがスクラムを組みました」というのが以下三本で、 

Global Research Canada (927)

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21210

ロイター(928)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17398620100928

毎日(929日)

http://mainichi.jp/select/world/news/20100929dde007030009000c.html

このうち最後の毎日の記事にはこのようにと書かれています。

 【北京・浦松丈二】中国外務省は28日夜、中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が合意した第二次大戦終結65周年に関する共同声明の全文を公表した。声明は「日本の中国侵入」に言及しつつ「歴史の歪曲(わいきょく)を断固非難する」との文言を盛り込んだ。

 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国と北方領土を巡って日本と領有権を争うロシアが対日史観で連携した形だ。

 声明は「日本の中国侵入後、ソ連は隣国に極めて大きな援助を提供した。中国国民もソ連軍に加わり戦った」と中露の対日共闘を振り返った。

 また、歴史の歪曲だけでなく、「ナチス、軍国主義分子とその共犯者を美化し、解放者を中傷するたくらみを断固として非難する」とした。

 一方、中露首脳が署名した戦略的協力関係の深化に関する共同声明の全文も公表された。声明は「国家の主権や統一、領土保全にかかわる核心的利益を互いに支持することが戦略的協力関係の重要な内容」と明記。領土問題で日本などをけん制した。

これらの記事の少し前の925日のGlobal Research Canadaには、

Dangerous Crossroads: US War Games in Asia Target China, Russia and North Korea

Drills around China raise temp

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21195

という記事がありました。

これは、中国が「米国がわが国の近隣国としている軍事演習は、中国、ロシア、北朝鮮をターゲットにしたものだ」と反発し、そして上海協力機構(SCO-メンバー、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン)の軍事演習などを正当化(?)しているものです。

(中国側の言い分は後付にしか思えませんが、920日には、米軍が中国や北朝鮮に向けて大型無人偵察機UAVを配備したというニュースなどがあって、正直「煽らないで欲しい」という気にもなります。)

先のアザデガン油田の戻ると、米国に頼る日本は、「イランの核開発はイスラエルのものと同じで確証はない。二ヶ国を同等に扱うのなら、イランも軟化するのではないですか?

アザデガン油田は前にも貴国に従って大半を中国に持っていかれた。あなたの国は石油もとれるし大国だからイランの油田がなくても痛くも痒くもないかもしれないけど、日本は死活問題なのです。」なんて、口が裂けてもいえないでしょう。

中国やロシアとの仲が悪化しているとしたらなおさら。

中国とロシアですが、現在手を結びつつあるといっても、どちらも相手国と揉め事の種もあり、お互いを信頼しあってということではありません。

日本は、挑発にのらず、これも冷静に対処していくしかないと思います。本当に政府内で右往左往している様子を世界に宣伝する前に、国際社会に自国の正当性を訴えることをしていって欲しいものです。

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民主党の弱点

2010年09月27日 | 国際・政治

尖閣諸島の問題で、「中国船船長を釈放したのは、中国の圧力に屈したことだ」とする声が民主党の中からも上がっています。

このなかで、鳩山前首相の「私だったらもっとうまく中国と交渉できた」という発言にはあきれるばかりですが、そこまで行かなくとも岡田氏初めとする大物が大きな声で首相批判をしていることは、民主党の外交音痴を暴露しているようなものだと思います。

私は自民党も支持しませんが、少なくとも彼らはそうした愚行を犯さなかった、ということだけは評価します。小泉政権のときのようなナチス政権さながらのYes-man集団は流石に評価できませんが。

海外でも国内でも、日本の首相がコロコロ変わることで信頼を失っているのに、その上政府の足並みの悪さを露呈して何のプラスになるのでしょうか。批判している人達には自分をアピールする狙いもあるのでしょうが、今はそれもかえって逆効果であると思います。

「政治家の器の大きさの違いは、たとえ意にそぐわない結果になってしまっても、国のために最善を尽くすことを最優先できるか、できないか、で決まるもの」と、私は考えます。

(船長釈放について私は、「タイミングに問題はあったものの、とりあえず日本は意地の張り合いをするよりまずは現実的、大人の対応をし、中国は自国の評判を下げた」と思っているので、手放しにではありませんが、対応は間違いではなかったと思います。

しかし、残念ながら「日本を屈服させた!」と中国側の鼻息を荒くさせたことは確かでしょう。

この後、政府が相手のペースに飲まれないようにしてくれることを望みます。)

追記: さて、尖閣諸島の陰となっていたグアムインフラのニュースですが、グアムのPacific News Center (PNC) 922日のもので以下のような記事がありました。

“Sanchez: 1.3 Billion For Guam Infrastructure Coming Soon”

http://www.pacificnewscenter.com/index.php?option=com_content&view=article&id=8133:jbic&catid=45:guam-news&Itemid=156

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尖閣諸島ー国際司法裁判所提訴を

2010年09月24日 | 国際・政治

北方領土、竹島、尖閣諸島、そして沖ノ鳥島-領有権、排他的経済水域の問題で、常に論争となっているものです。

さて、これらの決着について「国際司法裁判所(ICJ)に委ねるべき」という意見があります。

オランダのハーグに本部を置くICJに提訴するには、両国の合意がなければならないのですが、北方領土も竹島も、それぞれロシア、韓国に拒否されているので提訴できずに現在に至っています。

尖閣諸島については、日本政府は「提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるので、提訴をしない」というスタンスです(現在のところ)。

以下は、921日のサーチナというニュースサイトが、米国のブログzoneasia.blog.spot.com.の記事を紹介したものの抜粋です。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0921&f=politics_0921_008.shtml

  解決方法のひとつとして、国家間の紛争を処理するための国連の機関である、国際司法裁判所で審理してもらう可能性について示唆している。

  尖閣諸島は、日清戦争中の1895年から日本が領有しており、国際的にも日本の領土として認められているが、中国も領有権を主張している。第二次世界大戦後は一時、米国の管理下に置かれたものの、1972年には沖縄県の一部として日本に返還された。

  中国にとって尖閣諸島は台湾の領土であり、中国に属していると主張しているが、問題はそこにあると筆者は指摘している。中国と台湾は、双方ともが中国の正統政府を主張しており、国際的にも中華人民共和国(中国)と中華民国(台湾)という「2つの中国」が存在していると状況を解説。

  筆者は、国際司法裁判で公判中に、台湾が中国とは別の国として、領有権を主張する可能性があり、もし台湾が中国の一部ではないと国際司法裁判所で判決が下されれば、中国は尖閣諸島と台湾の両方を失うと指摘している。

  もちろん、判決を拒否することもできるが、中国は国際的な信頼を失うことになる。筆者の見方によれば、中国側は、台湾も魚釣島も失う事態は避けたいとし、日本が中国のけん制に抗議するために、現在すべきことは、国際司法裁判所に訴えると警告することだと述べている。

ICJに訴えたケースとしては、たとえば2002年にマレーシアとインドネシアで二島(シバタン島とリギタン島)の領有権の裁判があります。この時の判決は、マレーシアの勝訴。これは、島の支配の歴史より、実効支配や管理の実績積み重ねがものを言ったとのことらしいです。

ICJの判決ですが、これで領有権問題を白黒つけることができたとしても、当然のことながら敗訴側の国民の勝訴国に対しての悪感情は置き去りなので、何かがあると不満が爆発しやすいでしょう。(そういえば、最近インドネシアの反マレーシア感情が高まっているようです。これは格差不満と、ある事件が元になっていますが。)

また、上の記事にもあるように、判決が出ても、それを無視しても罰則がないので、敗訴国はそれを無視することも可能です。

そうだとしても、ICJの提訴(もしくは「提訴提案」だけでも)は別の大きな意味を持つと思います。

1982年のフォークランド紛争(アルゼンチンでは『マルビナス』)このとき双方の国はICJに提訴することを持ちかけることもないまま、武力衝突となりました。

(数年後イギリスに留学していた友人Tが「私がイギリスに留学した時には国際法の授業でこれを取り上げて、イギリスの領有権には一点の疑いもないと言っていました」と言っていましたが、英国内ではICJ提訴についての声は何故大きくならなかったのでしょうか。)

フォークランドでは、近年諸島周辺に海底資源が見つかったこともあって、現在も火種はくすぶっています。

現在、中国で中国漁船船長逮捕を受けて「日本へのレアアースの輸出禁止」という動きもあるようです(中国政府は正式発表していないのですが、警告ではあるのでしょう。)。

ICJの提訴を中国が受諾するか、仮に裁判に持ち込めたとしても判決が必ずしも日本に有利に働くとは100%言えませんし、勝ったとしても、ICJの判決を無視しても罰則はないので問題は多いとは思います。

しかしそうであっても、今、日本政府はICJへの提訴を中国に提案すべきだと思います。

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フランスの公衆電話使用方法

2010年09月21日 | 旅行

今年の5月13日に、『公衆電話でフランス語のお勉強』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20100513

という記事を書きました。

この時、私はテレフォンカードを使ったフランスの公衆電話のかけ方について(カードを電話に差し込んだあとのこと)、

電話の液晶を見ると、「音声ガイドをどうぞ」らしき表示が出ているのに気がつくものの、フランス語の音声はサッパリわかりません。

結局、近くにいたフランス人の学生風の女の子と、同じようにテレフォンカードを持って悩んでいた英語を話す外国人婦人と、頭を突き合わせて電話と格闘。

どうやら、フランスの公衆電話、かけようとしても、混んでいて局に繋がらなかったり、繋がるとしても、電話番号をプッシュする前に一通りこの音声ガイドを聞かなければならないということがわかりました。

電話をかけるには、まずこのフランス語のチンプンカンプン音声ガイドが終わるのを根気よく待ってから電話番号をプッシュ。その後運がよければ、そのまま呼び出し音がし、相手が出て通話。運が悪ければ、番号をプッシュしたあとに、もう一度フランス語が流れて、その後に呼び出し音、通話となります。

不便極まりない上、このフランスのテレフォンカードの残がどれくらいかという表示は電話機の液晶には全く出ません。聞きたくもない音声ガイドを聞いている間も料金が課かっているのかも不明。

と書きましたが、正しいかけ方を紹介しているブログ”KNLOG”を今日見つけましたのでご紹介します。

http://k-n-log.blogspot.com/2010/09/blog-post.html

ここで、ブログ主のKenjiさんは、「公衆電話をかけるには、電話番号を押す前にテレフォンカードに書いてある2 種類の数字を押す」と説明してくれています。(残念なのは、カード挿入がどの時点なのかが書かれていないこと。番号は紙にメモしておくべき?)

ちなみに、私が購入したテレフォンカードは、彼の購入したもの(彼のブログ内写真参照)とデザインは違いますが、付いているオレンジのマークから、同じ会社のものであると推測できます。購入金額も7.5ユーロだったので、多分種類も同じでしょう。

ただ、私のテレフォンカードには、削り出す数字はありますが(今発見)Dialと書かれたあとの4桁番号はありません。

今年のゴールデンウィーク中、私がモンパルナス駅で使用した公衆電話機は彼の写真のものと同じです。シャルル・ド・ゴール空港内の公衆電話はこれとは形態が違いましたが、使い方は同じでした。

これらの公衆電話には、使用できるテレフォンカード一覧の他に、使い方(確か英語もあり)が書かれていたのですが、そこにはテレフォンカードを挿入して電話番号をプッシュ、としか書かれていなかったと思います。(電話の掛け方はカードの種類によりけりなので、フランスの電話会社は共通事項しか書かなかったのでしょう。)

私が公衆電話でフランス語の音声を散々聞く羽目になったのは、私がテレフォンカードに記載されている番号入力なしに電話をかけたからなのかもしれません。これで半分すっきりしました。

それにしても、間違ったやり方でかけても電話が繋がってしまうということは、“いかにもフランス的“です。

追記:私が電話のかけ方を訊いた親切な女の子は、おそらくテレフォンカードを使ったことがなかったのでしょう。携帯電話しか使ったことがない若者は日本でも多いと思います。

それにしても、ブログ主のKenjiさんは親切な店員さんに当たってラッキーでしたね。

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フランス人とパン粉と白玉粉

2010年09月18日 | 異文化

フランス人のアリーネさんからメールが来ました。
彼女と彼女のご主人は、私達が文通を始める前から毎年日本を訪れていて、今年も8月にやって来ました。

彼女とは「そのうち会いましょうね」と言いつつ、彼女達の旅行の目的が弓道の合宿だったり、行先が遠方だったりして、会った事がありません。(お互い「いずれ日本かフランスで会えるだろう」という気持ちがあるからでもあります。ま、いつか会えるでしょう。)

そんな彼女は、帰国して落ち着くと、毎回旅行に報告をしてきてくれます。

昨年の報告は、「大好きな伏見稲荷が酷く俗化してしまった。」「各名所で外国人観光客が増えて混雑していた。特に中国人の団体客の多さといったら・・。」といったようなネガティブなことも多かったのですが、今年は「毎日に夕刻に高松港の日を見に出かけました。私達は日本の港の日没を見るのは初めてでした。」「日本の温泉に初めて挑戦しました。日本の人達は当たり前のように温泉で裸になっているので、私も同じようにしても抵抗がなかったです。」といった『初めての経験、挑戦』について書いてきてくれました。

さて、そのアリーネさんは今回日本で白玉粉とパン粉(たぶん生パン粉ではないもの)を買い求めていったそうで、「なにかこれらを使った良いレシピを教えてくれませんか?」と質問してきました。

とはいえ何を隠そうお料理があまり得意ではない私、ありきたりのものしか頭に浮かんでこなかったので、料理の得意で、しかもフランスに住んだことがある友人Tに助けを求めました。

「パン粉はやはり外人に教えるならエビフライかトンカツですね。あと、例えばトマトソースを敷いた上に塩コショウしたいわしを並べて、オリーブオイル、パセリとにんにくのみじん切りとパン粉をませた奴をまぶして、オーブンで焼くと地中海風になります。あと、子羊のリブのラック(何本か並んだ奴)に下味をつけて、マスタードを塗って、それに、上のパン粉にローズマリーを加えたものを貼り付けてオーブンでローストすると豪華なフランス料理になります。ソースは赤ワインソースとか適当に作って合わせます。

マカロニグラタンはフランスでは余り見たことないですね。そもそもマカロニはイタリア料理だし。フランスでグラタンにするといえばジャガイモです。あとはオニオングラタンスープとか(要するにオーブンで焦がしていればなんでも良い)。

ドリアはおコメがパラパラしている分、向こうのおコメの方がむしろむいているかも知れません。」

と案を出してくれました。(白玉粉についてはここでは省略)

彼がマカロニグラタンやドリアに触れているのは私が、「フランスでも、マカロニグラタンなんてものはあるのかしら。仮にドリアの作り方を教えたとして、フランスで手に入るお米でドリアが作れるのかな」と訊いたからです。

イタリアにマカロニがあっても『マカロニグラタン』があるのかどうかは私は定かでありませんが、ふと日本の『洋食』って欧州でも人気になるのではないか、とTの説明を読みながら思いました。

そういえば、パン粉も日本独自のものでしょうか。パン粉、日本のソース、そして粘着力の強いラップ類、これも同時に販売攻勢をかけると良いかもしれません。

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アーミテージ氏の指摘の裏にあるもの

2010年09月16日 | 国際・政治

今月下旬に予定していた日中会談を、日本政府は見送ることにしました。

これは、尖閣諸島での衝突事件を発端に、中国(香港、台湾でも)で反日の声が上がっているからでもあります。

領有問題は何かきっかけを見つけて大きくなるものですが、今回はそれと同時に日本政府が「無政府状態」と言われかねないくらい政情に機能していないのを突っ込まれた形でもあると思います。

しかしながら、こんな記事を読んだりすると、ふと、「実はこの衝突騒動からして、米国、中国、そして日本の政治家が一枚噛んでいるのではないだろうか?」と勘ぐりたくなってしまいます。(事件自体は偶発的なものでも、それを利用、と言う意味で。)

『アーミテージ氏「中国は日本を試している」 仙谷官房長官に指摘』 9月16日0時42分 産経新聞

ブッシュ米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏が15日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。

また、アーミテージ氏は中国の東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。

会談後、仙谷氏は記者会見で「中国の海洋に対する進出意欲が見られる中、戦略的にどう考えればいいかを話した」と述べた。

また、仙谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の1年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。

米国はこれで基地問題(グアム移転の費用をふんだくることも含む)では有利になります。

日本政府は、米国に土地とお金を献上でき、そしてうまいことをすれば、それで商売できる企業や人もでてきます。

日本のお得意さんでもある中国は、領土問題を楯に、日本を揺さぶることもできます。

政治の世界では、何でもありです。

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理想のネットワークは足跡のようなもの

2010年09月15日 | 友人・知人

Linkedin (リンクトイン、正式にはLinkedIn) という、ビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービスがあります。ソーシャル・ネットワーキング・サービスとしては、FacebookMyspaceなどの方が有名ですが、Linkedinは単なるお友達ネットワークではなく、主なる目的は、「エリート、専門家の人達が(ステップアップの)転職先を求めたり、顧客を得たりすること」のようです。

さて、このLinkedinには私の国内外の知人も数名登録していますが、ふと今日、私の後輩の男性のものを見つけました。

この男性と私は同じ部署で働いたことがないのですが、ヨット部仲間でした。(ヨット部といっても、私などは乗せてもらうだけで、ヨットを操ることはできません。)

「僕は、映画鑑賞は一人ですることにしているんだ。僕が「この映画は面白かった」と思っていても、一緒に観ていた相手にはつまらなかったりするかもしれない。逆に僕が面白くないと思っても、相手は面白いと思うかもしれない。そう考えると、映画館を出た後になんて切り出して良いのか分からないからね。」

「僕の嫌いな言葉は『バーベキュー』。だって、『バーべ』でうんと力が入って、『キュー』で力が抜けてしまうなんて、変だと思わない?」

ヨットのあと仲間数人と食事をした時、真顔でこんな変なことを言ったかと思うと、急に私の頭の上に水平に手を置いて、「ああ、僕より身長低いね」(彼はあまり背が高くなかった。)などと言ったりする、ユニークな、飄々とした人でした。

そんな彼はこの職場にいたのはわずか2年数ヶ月。彼が退職したのは大手民間企業に転職するためで、そのあともう一度外資系企業に転職をしたことまでは聞いていましたが、それ以降の消息は知れず。そして今回彼のLinkedinを見て、溜息がでました。

こののんびり屋さんで野心のかけらもみせなかった彼が、この20年あまりの間に9回の転職-主にアメリカ企業-を繰り返し、そして次々ステップアップしていっていたのです。

現在の彼のLinkedinRecommendations(推薦者)10名、Connections(縁者)199名。

この数字と彼の経歴を見ていると、彼が信頼を得て、強力なネットワークを築いてきたことが分ります。それは、きっと彼の知識や実力もですが、それにあの気取らないあの性格があってのことだと思います。

ネットワークといえば、最近ニュースで、海外の要人に知り合いがいるといって、一緒に写った写真をデスクの周りに飾ってふんぞり返っている内閣ご意見番の某氏のインタビュー映像を観ました。

まさに『虎の威を借る狐』です。

こういう人にとって、ネットワークは最大の武器で、きっとそれを際限なく広げたり、活用することが『目的』にもなったりしていくのでしょう。

(ネットワークは、才能、経験、努力、そして運があってできるものですが、使い方を間違うと、もともと備わっていた能力を退化させてしまうものかもしれません。)

それに対して後輩男性の場合、彼もネットワークを広げましたが、きっとそれは『目的』にはなっておらず、単なる『足跡(作ろうとしてできるのではなく、自然に出来上がってしまう)』のようなものではないかと思います。

それは彼の転職の軌跡からも読み取れますし、Linkedinの彼の写真の顔を見ていると、なぜか確信せずにいられなくなってしまうのです。

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『叡智の断片』 by 池澤夏樹

2010年09月13日 | 芸術・本・映画・TV・音楽

以下のイギリスで有名な司会者ケニー・エヴェレットの話はどうも実話らしい-

12月に入ってまもなく、あるラジオ局がワシントン駐在のイギリス大使に質問状を出した-「クリスマスでなんでも願いがかなうとしたら、あなたは何を願いますか?」

こういう場合はよく考えなくてはいけない、と大使は思った。欲張ると賄賂の請求かと思われてスキャンダルになる。小さな現実的なものが無難だ。そこで彼は「スリッパ一足と、アフターシェイブ」と答えた。

クリスマス当日、大使がラジオをつけてみると、「世界の大使にクリスマスに何を願うかというアンケートの答えです」とアナウンサーが言った。「フランス大使は地には平和、人には善意、と答えました。中国大使は、すべての戦争の停止を願いました。さて、イギリス大使の答えは、スリッパ一足と、アフターシェイブでした。」

これは、池澤夏樹の『叡智の断片』(集英社)からの抜粋です。この本は、2005年から2007年まで月間プレイボーイに連載された彼のコラムをまとめた本ですが、ウィットに富んだセリフ,小噺満載で大変笑わしてもらいました。

この本の中から政治家関連のものをもう少し紹介します。

「ミッテランには百人の愛人がいる。その一人がエイズなのだが、それがどの女か知らない。ブッシュには百人のボディガードが付いている。その一人は実はテロリストだが、それが誰か彼にはわからない。そして私には百人の経済顧問が付いていて、その一人は優秀なはずだが、それが誰だか私にはわからないんだ。」(ミハイル・ゴルバチョフ)

「フランス人は危機が迫らない限り団結しない。246種類のチーズがある国がそんなに簡単にまとまるはずがない。」(シャルル・ド・ゴール)

ナンシー・アスターというイギリス発の女性議員がチャーチルに「私があなたの妻ならば、きっとコーヒーに毒を入れるわ」と言ったのに対してすぐ彼は、「万一あなたが妻ということになったら、私は、それを飲むだろう」と答えた。

先日、民主党の小沢氏が、「アメリカ人は単純、イギリス人は紳士面して嫌い」と言う発言をして物議をかもし出していましたが、彼に限らず、日本の政治家はウィットに富んだ言い方が苦手です。その辺は欧米を真似して欲しいですね。

お色気版としてオマケ:

「私達の結婚生活が長く続いている理由をよく人に聞かれるんですよ。そう難しいことじゃない。週に2度はレストランで食事をするんです。ロマンチックな蝋燭の明かりで、気の利いた会話を楽しみながら食べる。妻が行くのは火曜日で、私は金曜日です。」(ヘニー・ヤングマン)

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不向きなところが多い電球型蛍光灯は本当にECO?

2010年09月12日 | 生活・日常

新居に引っ越して以来長年使用していた洗面所の白熱電球が切れたので、約1年前に夫に電球を買ってきてもらい交換しました。

この時夫は「省エネ、そして普通の電球(=白熱電球)より5倍以上長持ちするから」という理由で電球型蛍光灯(しかも白色!)を買ってきたので、私は、「浴室の電気が白熱電球の黄色い光なのに洗面所は白い光。一体、どういうセンスしているの?しかも、普通の蛍光灯より暗い!値段も普通の電球の4,5倍もしたの!?」と散々文句を言いました。

そして今回この趣味の悪い電球型蛍光灯がわずか1年で使えなくなったことをいぶかりながらも、新しい電球に替えられることにほっとし、電機屋に行く夫に「今度は普通の電球を買ってきてね。省エネタイプだと、もしかしたら洗面所のような湿気の多いところは不向きかもしれないから。」と頼みました。

そうして電球の取替えられた洗面所の電気のスイッチを入れてみると、電球は確かに電球色なのですが、つくのに一瞬時間がかかるし、暗いのです。夫に尋ねると、「電球色であれば、電球型蛍光灯でも問題ないと思った。前の電球がすぐ切れたのはメーカーが悪かったせいだろう。省エネのためさ。」との給います。

自分で電球を買いにいかなかった私が文句を言える立場ではないのは承知しつつも、省エネと言ったって洗面所は長時間電気をつけるところではないのにと、変なところにエコにこだわる夫に呆れ、文句を言いました。

さて、実はこういうことがあって、初めて電球型蛍光灯なるもののパッケージにある注意書きを読み、そしてインターネットでも電球について調べてみました。そして分ったことは以下のとおり:

電球型蛍光灯は、①つくのに一瞬時間がかかる、②電球は徐々に明るくなる(寒い時は本来の明るさになるまで20分かかることがあるようです。)、③頻繁に点灯・消灯を繰り返すところは不向き(つけたり、消したりを繰りかえすごとに1時間電球の寿命が縮まる、という説もあり。とにかく、たとえ「長持ち8倍」などと書いてあっても実際は白熱電球より短いことも多々あるよう。)、④浴室など湿度の高いところには適さない、④白熱電球の値段の2倍から5倍高価。

それに対して、白熱電球は消費電力は高いものの、以上の述べるような電球型蛍光灯の①~④の欠点をカバーしています。

ということで、短時間点灯を繰り返す場所であるトイレ、洗面所、浴室、階段、廊下等の電球を、「環境にやさしいから」「経済的だから」と言って白熱電球から電球型蛍光灯に付け替えることは、ほとんど意味がないのではないかと思います。(消費電力が高い白熱電球でも点燈時間が短ければ、電球型蛍光灯よりコストパフォーマンスが高いと思う。)

電機メーカーも電球型蛍光灯の改良を続けていると思いますが、白熱電球の製造中止は上記の問題がクリアしてからにして欲しいものです。

また、電球に限らず、メーカー、マスコミ、政府も『ECO製品』ということを押し出して宣伝またはバックアップしていますが、これにはまやかしも随分あります。

とにかく、メーカーは都合の悪いことは訊かなければ言わないですし、注意書きされていても、虫眼鏡を使わなければならないくらい小さい文字。

消費者も勉強が必要です。

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米軍が縮小すると困る人達

2010年09月09日 | 国際・政治

先月の11日に、米国の元労働長官で、現カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の教授、ロバート・ライシュ氏(Robert Reich)が、America’s Biggest Jobs Program-the US Militaryという記事を書いています。

http://robertreich.org/post/938938180/americas-biggest-jobs-program-the-u-s-military

この記事のなかで、ライシュ氏は、

If we didn’t have this giant military jobs program, the U.S. unemployment rate would be over 11.5 percent today instead of 9.5 percent.

(意訳:この巨大な軍の仕事がなかったら、失業率は現在の9.5%に留まらず、11.5%以上になっていることだろう。)

Having a giant undercover military jobs program is an insane way to keep Americans employed. It creates jobs we don’t need but we keep anyway because there’s no honest alternative. We don’t have an overt jobs program based on what’s really needed.

(意訳:軍の仕事はアメリカの雇用を支える。それが私達に必要でない仕事だったとしても、それ以外代用となるものがない限り、そしてそれを超えるものがない限りは、それに甘んじるしかないのが現状だ。)

と言っています。

私がチェックするものの一つに、米国のインターネット新聞Huffington Postというものがあります。この新聞はアリアナ・ハッフィントンという大金持ちのギリシャ系アメリカ人が作ったソーシャルニュースサイトで、本国ではメジャーなサイトです。

ここを覗くと、日本では分らない米国内のニュースや動向がよく分るのですが、チェックしていて気がつくのは、失業問題に関する記事や意見が日本のメディアのものに比べて異様に多いこと。

中間選挙を控えたオバマ政権にとっては、今一番頭を悩ます問題でしょう。

「日本にいる軍隊をどうやったら減らさないでおけるか。グアムに移転させるのも良いだろう。ただ、あとは、日本にどれだけたくさんお金をださせるかだ。」

と知恵を絞り、あの手この手で日本を丸め込もうとしている米国。

ゲイツ国防長官からの日本に増額分負担を強要する6月の秘密書簡が見つかったことについて、「そういう文書は受け取っていない」と答えていた仙谷内閣官房長官-顔つきに生気がないのは、文書云々より、米国側の圧力に耐え切れなくなってきてのことのような気がします。

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日本も情報規制国家?

2010年09月07日 | 国際・政治

91日のブログ『融資の借主は誰?そしてグアムで戦争謝罪を求められ』でご紹介した”Guam Guam Guam”ですが、このサイトのURLをクリックすると、「検索したブログは見つかりませんでした」と日本語で表示されるようになってしまいました。

このサイトは、マリアナ諸島のインターネット新聞などのリンク集であり、グアム関連のニュースを調べるのに重宝していたのに、残念です。

大元の新聞社から著作権の関係で苦情があったのか-しかし、このサイトはもう何年も続いていた、ということがあって、「何で今頃?」と思います。

まあ、このサイトはグアム米軍基地移転やインフラ融資関係を事細かに追っていて『密室会談』なるものを取り上げていたので、もしかしたら今しばらく日本でのみこのサイトが閲覧できないということかもしれません。考え過ぎか・・・。

(大元のインターネット新聞の記事は消されていませんが、点在している記事を拾うのは大変。)

「閲覧ができない」といえば、ニュースを追っていると、たとえばYahooニュースでと紹介されたような記事が、2,3日後に大元の新聞社や報道局から削除されてしまうものもあることに気がつきます。検索すると表題は以前と変わりなく表示されるものの、それをクリックしても、そこには記事のかわりに、「この記事は削除されました」という表示がでるだけだったりします。

たとえば、829日のブログ『グアムインフラ融資をめぐる迷走』のなかの記事の一つも記事が出て数日語に削除されています。この記事の元となったインタビュー映像はYoutubeに残っていたのですが、記事が削除されてから1週間後にはそれも抹消されてしまいました。

今は個人もブログ等でニュース記事を貼り付けることが多いので、探そうと思ったらそのニュースの本文を探すことはできますが、一般人がそのニュースを目にする機会はぐっと低くなってしまうのです。

ニュースになる事柄は、国内のTV報道番組や大手新聞記事を読んでいるだけでは確かな判断ができないので、ある事柄を追う時はインターネットで多角的面から長期にわたって追いかけることを心がけています。

しかし今回のような事態に出くわすと、「与えられた情報ではなく、自ら情報を集めようとする人が増えるほど、今まで野放しだったインターネットも操作、規制をされていくのだろうな。」と、自分が住んでいる国も一種の情報規制が敷かれているのだと気がつき、見てはいけないものを見てしまったような、嫌な気分になります。

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自己中心的な国々-イスラエルの若者達が与えてくれる希望

2010年09月05日 | 国際・政治

米国は、イラクに130億ドルの武器や装備を売ろうとしています。

インドは、中国を狙った核ミサイルを配備。

中国は、北極の資源を開発しだし、中国海軍の少佐は「中国が、北極海の開発の一角を占めるのは当然だ」と言っています。

フランスは、イスラム住民を隔離したり、イスラム教徒に嫌がらせ法案を作ったかと思ったら、今度はロマ人達を国から追い出しだしました。(スイスやイタリアも似たようなことをしています。)

ロシアは、『勝戦記念日』なるものを制定しました。

日本の政治家は、脳天気に相変わらず『テンカトリ・ゲーム』。

-第二次世界大戦から冷戦が終わって、世の中が平和になるかと思いきや、かえって各国が自己中心的になっただけのような気もします。

それにしても、これを見て育つ若者のなかに『自己中心的』『幼児化』、日本においての『内向き志向、三無主義』な人達が増えたとしても、それは仕方がないことなのかもしれません。

さて、若者といえば、イスラエルには、もう何年も前から、自国のパレスチナへの対応に疑問を抱き、家族や友人達からも理解してもらえないままに、『良心的兵役拒否』をする若者達がいます。

http://palestine-heiwa.org/note2/201002231829.htm

欧州などでも兵役義務がある国はいくつかありますが(フランスさえ、近年まであった)、そこには『良心的兵役拒否』はすでに設定されていて、軍隊に従事することが自分のポリシーとあわない若者は、変わりに同期間福祉施設等でボランティア活動をすることで兵役義務を相殺できる権利を認められていることが多いと思います。

それと違ってイスラエルにはそうしたシステムがなく、『兵役拒否』=『非国民』イメージが強く、兵役拒否をすることで、友人や家族と断絶したり、場合によっては投獄されたりもするのです。当然、就職も不利になりますが、彼らはそれにもめげないで信念を突き通すのです。

イスラエルという国は世界の平和の元凶となっているような気がして、私にとっては好きになれない国ですが、唯一こういう若者が今も根絶されないでいるということが救い、と思っています。

『災い転じて福となる』ではないですが、皮肉なことに危険と隣り合わせであるからこそ、こうした確かな若者を育っているのかもしれません。

長い目でみれば、こうした若い世代がイスラエルを変えていける可能性もなきにしもあらず。もちろんそう思うのはあまりに楽観的すぎるのはわかっていますが、少なくとも米国の要人が訪問してあれこれ言うよりは、希望を与えてくれます。

さて、先のイスラエルのリンクの中に、『STOP無印良品キャンペーン』というものがありましたので抜粋を貼り付けます。

かつて南アフリカのアパルトヘイトを終わらせるために世界的に取り組まれたボイコット・キャンペーンを参考にして、今イスラエルのアパルトヘイトを終わらせるために世界的なイスラエル・ボイコットの動きが広がっています。そんな中、無印良品が日本の小売店として歴史上初めてイスラエルへの出店計画を発表しました。

このまま無印良品がイスラエルに出店してしまえば、それに続く企業が次々と現れるかもしれません。アパルトヘイトを無視しイスラエルを支持する企業が増えることは、今以上に状況を悪化させることなります。イスラエルは、ごく小さな国で、イスラエル経済は主に海外の企業と海外からの投資が支えています。

これまで日本の企業は、イスラエルに小売店を出店してきませんでした。今、無印良品はその歴史を変え、アパルトヘイトを支持する道を切りひらこうとしています。

Stop無印良品キャンペーン」は、無印良品がイスラエルへの出店を中止することを目的にしたキャンペーンです。このキャンペーンは、今の時点で無印良品のボイコットを呼びかけているものではありません。

これは、アパルトヘイトを終わらせるためのパレスチナからの呼びかけと世界的な取り組みを無視してイスラエルに出店しようとしている無印良品に、アパルトヘイトを支持するのをやめるよう声を届けようという呼びかけです。

http://palestine-heiwa.org/muji/index.html

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「融資の借主は誰?」そしてグアムで戦争謝罪を求められ

2010年09月01日 | 国際協力・プロジェクト

またまたグアムのインフラ融資の話です。

グアムのGuam-Guam-Guamというサイトにのなかに、以下の記事を見つけました。

Japan says 740M loan for Guam ready (9月1日Mariana Variety)

http://jgpo-guam-cmtf.blogspot.com/2010/09/japan-says-740m-loan-for-guam-ready.html

ここでは、衆議院議員の逢沢一郎氏(自民党)とのグアムの議員との会談の模様が書かれています。

簡単に言うと、ここには「逢沢氏は『JBICの7億400万ドル融資はほぼ決定』とグアム側に匂わすものの(書き方がちょっと微妙)、グアム側から『借り手は米国なのかグアムなのか、はっきりしていない』と責められ、揚げ句、『日本は第二次世界大戦でグアムに酷いことをした、首相に謝るように言ってくれるかい?』と突っ込まれたこと」が書かれています。

A VISITING Japanese businessman assured yesterday local lawmakers the Japan Bank for International Cooperation is willing to lend $740 million to finance power and water infrastructure needed to accommodate the American troops from Okinawa, Japan who will be relocated to Guam as part of the military buildup project.

Congressman Ichiro Aisawa brought the message during his meeting with the lawmakers led by Speaker Judith Won Pat.

But it’s still not clear whether the U.S. or Guam will make the loan and who will pay for it.

“They’re under the impression that the loan will come to Guam but somebody will have to pay for it,” said Won Pat.

But Sen. Tom Ada told Aisawa Guam has made its position very clear it will not incur the debt because it is related to the buildup.

Further, he said that in the final environmental impact statement, the U.S. acknowledged the debt will not be passed on to Guam ratepayers.

“If the military buildup doesn’t move forward, then we don’t need to build up our infrastructure for a move that’s not going to happen,” Won Pat added.

At the meeting, Senator Jim Espaldon recalled the injustices that the people of Guam had to endure during World War II.

Senator Ben Pangelinan said this was a dark stain in Guam’s history and asked Aisawa if he could speak to the prime minister and solicit an apology for the people of Guam.

Pangelinan said Guam’s relations with Japan will get better if those who suffered atrocities would be appeased.

Through his interpreter, Aisawa said he will discuss the request but declined to make promises.

Lawmakers asked for a detailed breakdown of the $6.1 billion that Japan will invest in Guam and Aisawa said there’s no reason why this information couldn’t be available.

They also asked Aisawa to give them information on how the buildup money would be spent.

これは、その逢沢氏の8月30日のブログ。

30日、岡山から空路グアムに。グアム訪問は初めて。高谷岡山市長、松田岡山商工会議所副会頭ら岡山市のメンバーもいっしょ。岡山大学はじめ、県下の大学生も多数です。パラオでの環境問題の体験学習会です。

3時間少々でグアムに到着。近いですね。直行便は便利ですね。岡山市とグアムの友好協定締結。署名式に立ち会います。

米軍関係者からグアムの基地についてヒアリングと意見交換。普天間の移設は暗礁に乗り上げていますが、日米合意に基づく、沖縄からの海兵隊移転、その受け入れのためのインフラ整備などの準備について、いろいろきいてみます。有意義な時間にしなくては。」

逢沢氏がグアムのインフラの融資の話に何ゆえ顔を突っ込んだのかは不明ですが、まさか、こんな流れになるとは思わなかったことでしょう。

本来グアムは振り回される立場で、沖縄県民と同時に気の毒な立場なのですが、なかなかしたたかな人達もいるようです。

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