Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

トレンドマイクロ社も強制アップグレード?・客に迷惑をかけても「個人情報入力の上連絡を」と言う会社(※修正)

2017年10月21日 | CSR(企業の社会的責任)

昨日、パソコンの右下に、「最新版ウィルスバスターへバージョンアップできます」のウィンドウがでました。 バージョンアップは、あとで評判を聞いてからやろうと、×をクリック。

このあともパソコン使用中に2,3回ウィルスバスターのウィンドウがが出ましたが、その都度×で消しました。(後で考えると、この時点で、ウィンドウには「最新版へアップグレードする準備ができました。」に変わっていたようにも思えます。) 

ちょうどその前々日あたりからパソコンをオフする場面で「更新して再起動」の表示(マイクロソフト社のアップデート)が出ていたので、Windows Updateで内容を確認して、再起動。 

再起動後、また確認すると、また「更新して再起動」の表示。 

二回目の再起動をすると、なぜかデスクトップのタスクバーからウィルスバスターのアイコンが消え、更に調べるとアプリのリストからも消えてしまっているのがわかりました。 

念のため、「隠れたインジケーター」を開いてみると、ウィルスバスターのアイコンは「インストール中」の形でそこにあり、インスト―ル終了後にアイコンは元のタスクバー上に戻りました。
(しかし、Trendツールバーが無効になってしまっていたので、これを有効に修正。)

・・・・・・・・・・ 

うまく説明できなくて申し訳ないのですが、要は、 

トレンドマイクロ社のウィルスバスターが、パソコンの持ち主が同意しなくてもアップグレードを勝手に開始してしまった、ということです。 

(トレンドマイクロ社の説明だと、「同意してからアップグレード」となっています。
https://esupport.trendmicro.com/support/vb/solution/ja-jp/1109318.aspx?cm_sp=Sup-_-vb_faq_rankTi8-_-faq_10
 ) 

もしかして、×でウィンドウを消すことで、「同意」になってしまうとかでしょうか?

マイクロソフト社が、Windows 10で行ったことと同じで。 

Windows10の強制アップグレード対処法
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/67dd58b6557c332f821b81e9f4001e76 

この件、トレンドマイクロ社に確認をしようにも、メールで確認をするときには、ウィルスバスターのシリアルナンバー以外にも、①パソコン情報、⓶個人名、③住所、④電話番号、⑤メールアドレスなどを入力をしなくてはなりません。 

製品についての問い合わせをするのに、パソコン情報やメールアドレスが必要なことは理解できますが、なぜ住所や電話番号まで提示しなければならないのでしょうか? 

おかしな話です。 

それだけでも納得できないのに、更に今日はトレンドマイクロ社から、 

「Windows 10利用の環境で最新バージョン(RS3)へWindows Updateした場合に青色の画面が表示されてコンピュータが停止する事象を確認している」

という内容の配信メールが。

(トレンドマイクロ、これだけ迷惑をかけていて、謝るでもなし。
客にむかって、問い合わせをせよ(問い合わせ=個人情報も一緒に送る)だとか、「メールの転載禁止」とか、まあ、上から目線もよいところです。)

私はWindows 10を使っていませんが、もし使っていたら、強制アップグレードでパソコンをおかしくされた可能性があったわけです。 

残念ながら、現在使っているウィルスバスターは3年版なので期限はまだ先。
次回から別のセキュリティソフトに変えようと思います。

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長谷川閑史と山田忠孝氏と武田薬品工業-武田薬品工業のCSR

2017年09月20日 | CSR(企業の社会的責任)

山田忠孝氏のことを先日書きましたが、彼がアドバイスし続けた武田薬品工業がどうなってきたか- 

四季報(2013年2月2日)
見えた長谷川改革の全貌 武田薬品、復活への格闘
幹部に外国人を次々と登用
岡田 広行
http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/24559 

神奈川県藤沢市と鎌倉市にまたがる武田薬品工業の「湘南研究所」。敷地面積が25万平方キロメートルに達する日本最大の創薬研究拠点を舞台に、同社の研究のあり方を抜本的に変革するプロジェクトが進められている。 

改革の象徴が、2010年10月1日に医薬研究本部長に就任した丸山哲行だ。 

丸山の旧名はポール・チャップマン。英国カーディフ大学教授、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(以下、GSK)の認知・神経変性疾患研究所部長などを経て、武田に入社。外国人として初めて、新薬の候補物質を作り出すことを任務とする研究本部のトップに就いた。そして12年7月、妻の母国である日本に帰化し、日本名に改名した。

 その丸山が語る。「これまでの武田の研究は、基礎はしっかりしていたものの、徳川時代のように閉鎖的だった。私の最大の任務は、医薬研究本部を真にグローバルな組織に変革することにある。これからは米国や英国、シンガポールにある自社の研究所のみならず、世界有数の研究機関とも連携を強化し、画期的な創薬を実現したい」。 

(中略) 

その一例として、長谷川は前出の出雲や、ワクチン事業をグローバルに展開するために創設したワクチンビジネス部のトップに据えたラジーヴ・ヴェンカヤの獲得を挙げる。

ヴェンカヤは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団グローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターや米大統領特別補佐官(パンデミックインフルエンザ対策)を務めた人物だ。 

彼ら二人をスカウトしたのは、長谷川が親しみを込めて「タチ・ヤマダ」と呼ぶ山田取締役チーフメディカル&サイエンティフィックオフィサーだ。GSKで研究開発のトップを務めた後、ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラム責任者の任にあった山田もまた、3年前に長谷川から請われて武田に入った。米国内科外科学会会長を務めるなど世界的に知られる山田の指揮で、武田の研究開発の改革は進められている。 

そしてこの記事から後-

Medi-con
第67回 ウェバー体制下「業界首位転落の」悪夢
http://www.medical-confidential.com/2016/02/01/post-67/

Medicon
第86回 グローバル経営の「負の遺産」ザクザク
http://www.medical-confidential.com/2017/09/01/post-5646/ 

この7月、武田薬品が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの5年間で約71億円の申告漏れを指摘された。 

 武田が10〜14年度にドイツの連結子会社に高血圧治療薬を一般の取引価格より安い価格で輸出し、国内で計上すべき利益を海外に移転させたと、国税局側が移転価格税制に基づき判断したもの。 

 過少申告加算税などを合わせた追徴税額は約28億円で、武田は更正処分を受け、すでに全額を納付したという。一方で武田は処分を不服として国税局に再調査を請求したが、06年にも米国の合弁会社に消化器系治療薬を輸出した取引で、やはり同国税局から約1223億円の申告漏れを指摘されている。その際の追徴課税は約571億円に上った。結局、同国税局が更正処分の一部を取り消す決定を下したものの、「懲りない会社」という印象はどうしても否めまい。 

 武田は6月の定期株主総会を終え、一部株主からの異議申し立てを無視して、会長を退任した長谷川閑史が今度は相談役に就任する新体制となったが、その矢先の不祥事となった。

(後略)

業界首位転落〜脱税まで。
(糖尿病の薬で訴えられたりし、糖尿病の薬から撤退も。
http://answers.ten-navi.com/pharmanews/6297/

武田薬品工業を没落させたのは、長谷川閑史氏、そして山田忠孝氏が引き連れてきた外国人役員たち(先の四季報の記事の3ページ目に役員たちの名前と写真が載っています。http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/24559/3 )だったわけですが、今後も武田薬品工業は路線を変えず・・でしょうか。

武田薬品工業のホームページに書いてある『CSRの基本的理念』ならぬ『CSRの基本的考え方』
http://www.takeda.co.jp/csr/policy/ 

冒頭には、

「企業は社会の一部であるという関係性を認識し、ホリスティック(包括的)な視点で企業価値の創造のみならず、保全活動にも取り組みます。」

と書いてありますが、製薬会社のCSRとしてこれを第一番めにあげることから、変えた方が良いのではないか、と思います。 

『製薬会社』でなくとも、「企業は社会の一部」と言いながらの脱税や、大量リストラを敢行しながら一方で一般従業員の100倍以上のCEOの年収(他の役員たちも桁違いに多い。)・・・呆れます。

(話は違いますが、長谷川閑史氏はクリストフ・ウェバー氏をCEOとする人事を発表したのち、(偶然でしょうが)東京電力の社外取締役に起用されていたようです。 

ウィキペディア
長谷川閑史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E9%96%91%E5%8F%B2  

参考: 

コダマの核心
同族経営からグローバル経営に転換~武田薬品工業・長谷川閑史氏(前)
http://www.data-max.co.jp/kodama/290501_ks_01/ 

同族経営からグローバル経営に転換~武田薬品工業・長谷川閑史氏(後)
http://www.data-max.co.jp/kodama/290502_ks_02/ 

山田忠孝氏(Tachi Yamada)と米国陸軍感染症医学研究所とブッシュ元大統領-米元大統領が日本に子宮頸がんワクチン宣伝に来た背景
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/f90ac8d412a903657c7ca4b2110c0527 

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コンビニの「セルフレジ」-「セルフレジ導入」は誰の為?

2017年04月18日 | CSR(企業の社会的責任)

ハフィントンポスト
「セルフレジ」がコンビニ全店に カゴに入れたままの商品、瞬時に会計
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/18/self-check-out_n_16069406.html
 

商品の入ったカゴを置くだけで、瞬時に会計ができる。そんな最先端なサービスが、コンビニ業界で導入される見通しとなった。

共同ニュースによると、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手5社は、消費者が自分で会計する「セルフレジ」の普及を目指す。経済産業省と一体となり、2025年までに国内全店舗に導入するという。 

(後略) 

以前、コンビニの話から、セルフレジのAmazon Goの話を、スウェーデンの友人や、他の海外の友人としました。 

コンビニオーナーが語る実体・海外の友人の24時間・365日営業に対する意見-2
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/588c075897d0593554e717da1c65da2f
 

この時はスウェーデンやアメリカのセルフレジについて話をしていたので、日本においてのセルフサービスレジも紹介しました。 

「ええ、日本でもセルフレジは普及していますよ。 

https://matome.naver.jp/odai/2142508577407483601 

コンビニでも、ローソンにおいているところがあるみたいです。 

スーパーマーケットなどでセルフレジをおいているところは、せいぜい一つか二つかと思うけど、今はユニクロのファーストリテイリング社のGUの店舗のように、すべてがセルフレジのところもあるみたいです。
(機械は面白いけど、私はこんなお店では買い物はしたくないですね。)

 gu Japanese Fast Fashion Self-Casher  
https://www.youtube.com/watch?v=bH70CPSgQV0 

ティム、あなたが送ってくれた記事のリンクをありがとう。

米国のスーパーマーケットでオールドスタイルを顧客の為に貫こうとしているところがあるのは興味深いですね。

Daily News
Albertsons, Vons getting rid of most self-checkout lanes at Southern California stores
http://www.dailynews.com/business/20161129/albertsons-vons-getting-rid-of-most-self-checkout-lanes-at-southern-california-stores 

まあ、アマゾンGoが本格稼働するのもよし、たとえコンビニのような小さなお店にセルフレジを置くのも良いかと思いますが、24時間営業をする場合、商品の補充があるし、それに加えてコンビニの場合は各種サービスがあるので、やはり夜間も人が必要になってしまうと思います。 

だから、セルフレジを置くことで解決…というわけにはならないと思うんですよね。」 

と書きました。 

今回のこのニュースを読んで私が感じたのは、
「コンビニチェーンの上層部は、一体どこを見ているのだろう。
それにしても、こんなに多くの店舗があるコンビ二がセルフレジを置いて24時間稼働させたら、また莫大な電気使用量になるな」
ということでした。 

私はコンビニで働いたことがないですが、コンビニオーナーや、コンビニでパートをした友人がいます。彼女たちと話によると、従業員が嫌がる仕事は、レジではなく、トイレ掃除や、面倒な機械操作の仕事、アマゾンや宅配便、振り込みや税金の支払いや雑用のようです。

つまり、コンビニのセルフレジ導入は、従業員にとっては「好ましい仕事(もしくは苦にならない仕事)を減らされ、嫌な仕事はそのまま残る」ということにもなり得るのではないかと。 

もちろんコンビニオーナーにしてみれば、人件費が減る、ローテーションが少しは楽になるとか、セルフレジでのメリットはあるでしょう。 

でも、夜中や早朝にセルフレジだけでお店を任せることができない限り、夜間には誰かいなければならない-そうなると、夜間や早朝の従業員が減って、万引きや強盗も増える、ってこともあるのではないでしょうか。その責任は、各コンビニ店のオーナーに?

いずれにしても、経産省もコンビニチェーンも、現場の苦しみがわかるなら、セルフレジの導入ではなく、『24時間・365日営業』の見直しを。

(「セルフレジ導入で現場の負担を軽くする工夫をした」なんて、流石に言わないでしょうが、何か、「してやっている」的な雰囲気を感じます。)

経産省もコンビニチェーンも、血が通った人間が動かしているのかと、思えなくなったりします。

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三菱ふそうのリコール・・・人身事故が3件あっても指摘されるまでそのまま/国土交通省も見逃していた?

2017年02月14日 | CSR(企業の社会的責任)

先月書いた、 

「米国のタカタ責任追及」と「日本の軽井沢バス事故の追及」
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/23d1a52b9711d5a891f88dc8bb0abfb5
 

の中で、三菱ふそうのバスやトレーラーのことを再度書きましたが、今日はこんなニュースが。 

レスポンス
【リコール】三菱ふそう、大・中型バス3車種でハンドル操作不能…人身事故も発生
http://response.jp/article/2017/02/14/290641.html
 

「不具合は9件発生、人身事故が3件起きている。国土交通省からの指摘により発見した。」って・・・不具合9件発生し、人身事故が3件起きても、「運転手のせい」ですましていたのでしょうか? 

この人身事故の詳細を明らかにしてほしいです。
(当然、犠牲になった方には三菱ふそうから賠償はされたのですよね?
怪我や命はお金を差し出されてもどうにもなりませんが。) 

対象のバスやトレーラーは1993年9月20日〜2007年8月28日に製造された、ふそうエアロミディ、ふそうエアロバス、ふそうエアロクイーン。 

ちなみに、昨年の軽井沢スキーバス事故のバスは、2002年登録(2002年製?)のエアロクイーンといわれています。

(2015年6月、軽井沢のバスと同じような状態でガードレールを落下した箱根のトレーラー事故がありました。このトレーラーは三菱化学のものと言われていますので、それが本当なら、これが三菱ふそうのトレーラーであった可能性もあるのではないか、と思います。)

追記:

軽井沢のバス事故関係の記事は、2016年1月に何本か書き、新聞記事などのリンクも載せていますので、そちらをどうぞ。

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ロイヤルホストの英断・24時間営業は社員の奴隷化では?

2016年11月18日 | CSR(企業の社会的責任)

朝日新聞(2016年11月17日)
ロイヤル・ホスト、24時間営業停止へ 定休日も導入検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000105-asahi-soci
 

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD、福岡市)は、来年1月までに24時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」(黒須康宏社長)として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。

 ロイヤルホストは全国223店舗。かつては大半が24時間営業だったが、2011年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店(大阪府)と府中東店(東京都)だけ。この2店も、来年1月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で30分超も短くしたという。

 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を強いることにもなる。生活習慣の変化で、深夜の利用客が減っているという事情もある。

 ロイヤルHDでは深夜、早朝をやめる分、来客が多い昼や夕食の時間帯の人数を手厚く配置する考えだ。「より充実したサービスができるようになる」(黒須社長)としている。(湯地正裕) 

暗い気持になるニュースがほとんどのなか、何か希望を感じさせてくれるニュースです。 

さて、この記事のコメント欄にコメントを寄せている人のほぼすべてが肯定派、そして「24時間営業のファミレスのみならず、コンビニの24時間営業もいい加減にやめたら?」という声もちらほら。 

5年前くらいに私はブログで、「24時間営業のお店が狭い地区にいくつもあるのからいい加減に規制してはどうか。たとえば「A社のものは月木に24時間、他の社のコンビニは10時か11時までの営業。B社が火金営業で他社のコンビニは10時か11時まで・・・。というように。定休日も各社でコンビニの休みがさならないように打ち合わせをして定休日を決めるとか。」というような内容を書いたことがありますが、これをコンビニ店をしている友人に話したところ、「本当にそうしてほしい」と強く同意しました。 

この友人、元酒屋さんからコンビニエンスストアになった家に嫁入りしました。コンビニが家業となったところに嫁いでしまった彼女は、もうずっと土日祝日でも仕事に出る日がほとんどであり、店長のご主人の生活はさらに不規則。 

そして、最初は自宅の酒屋を改造してコンビニをしていましたが、近くに競合店ができて客足を奪われ、本部の命令で家から離れたコンビニを任されて数年。そのお店近くに夜中までやっているショッピングモールができると、今度はまた他のお店の店長を本部から任されるように。 

昨年彼女と話した(彼女とランチを取るのもままならない)、元々身体が弱かった彼女のみならず、健康であったご主人も大手術をするほど(下手をすると亡くなることもある病気)体を壊してしまった話を聞きました。 

「主人が手術した時、主人がもし働けなくなったら、このお店を私は1人でやらなきゃいけないんじゃないか、って、そっちも心配してノイローゼになりそうだったわ。

店員のバイトはいつかず-学生バイトは就職すれば辞める、主婦層などもコンビニの仕事は給料が他より良くてもハードすぎて辞める-新しい募集をしてもどこも雇わなそうな人ばかりが来る。コンビニのトイレ掃除の当番が来ると、何も言わずに休んだり、無視したりする我が儘バイトは当たり前・・・。何も言わずに翌日から来なくなったバイトが平気な顔をして買い物に来たりで人間不信にも。肉体的にだけでなく、精神的にもストレスばかり。」 

幸い、ご主人は手術後回復をしたようでしたが(定期的に検査)、ご主人はとくに、バイトの穴を埋めるべく、深夜、早朝も出勤。 

こんな話を聞いてしまうと、友人とそのご主人及び、同業者には失礼ですが、「奴隷のような生活」と思えてしまいます。 

もし国民に、「24時間営業についてどう思う?」とアンケートをとったら、どれだけの人が「深夜は閉店すべきだし、定休日もあっていい。少なくとも元日の営業はやめて社員を休ませて」と答えるか。 

個人データだけ集める「国税調査」するくらいなら、「国民意識調査」を国にやってほしいです。 
(24時間営業の話ではないですが、「リニアモーターカーやカジノやオリンピック、都市開発に使うお金があるなら、減税や、ますます悪くなる社会保障制度を何とかするのが先だろう」とほとんどの国民が感じていると思います。こうした意見が表に出ると困る政府は、絶対国民意識調査やアンケートで国民の声を聴こうとはしないでしょう。)

それにしても、ロイヤルホスト社長、あなたは偉い。 

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製薬会社買収に熱心な日立

2016年08月18日 | CSR(企業の社会的責任)

産経新聞(2016年8月17日)
武田薬品の創薬子会社「和光純薬」、日立も買収提案 富士フイルムなどと争奪戦に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000558-san-bus_all
 

日立製作所が武田薬品工業に対し、子会社の和光純薬工業の買収を提案したことが17日、分かった。関係者によれば、武田薬品が実施した和光純薬を売却する入札で、日立は子会社の日立化成を通じて応札した。富士フイルムホールディングス(HD)や複数の投資ファンドも和光純薬の買収に高い関心を示しており、争奪戦となりそうだ。

 和光純薬は創薬系試薬で国内首位。平成28年3月期の売上高は757億円。武田は和光純薬の株式の約7割を保有し、売却額は1千億円規模になる見通しだ。

 日立はヘルスケア事業の強化を打ち出しており、30年度に同事業の売上高を27年度比3割増の4400億円に引き上げる計画だ。和光純薬の買収で同事業の拡大を目指している。

 また、和光純薬の入札には、富士フイルムHDや英投資ファンドも応札したもようだ。ヘルスケア分野は成長事業のため、今春の東芝メディカルシステムズに続いて、争奪戦が激しくなる可能性がありそうだ。 

ヘルスケア分野は幅広いですが、そのなかで製薬会社に群がる投資ファンドや異業種企業- 

2006年に日立は武田薬品と共同出資で日立インスファーマという会社を設立しています。 

この中の挨拶
http://www.hitachi-inspharma.co.jp/company/message.html

に、 

「世界中の薬を必要としている人たちへ希望と安心を与えることが製薬企業の社会的使命ですが、当社はこのような製薬企業をITの側面からサポートすることにより、間接的にではありますが、広く社会に寄与していきたいと考えています。また、当社はさらなるお客様満足度の向上と医薬品業界への貢献をめざして、今年は「Innovation jumP」をスローガンに、「お客様視点」、「グローバル」 、「新しい挑戦」への取り組みを全社一丸となって進めてまいります。」

 と書いてありますが、福島原発4号機の製造会社の日立のグループ会社が、「世界中の人へ希望と安心」。

(東芝も福島原発2号機、3号機の製造会社) 

「儲かる業種だから参入」「事業として美味しいから」とだけ言ってくれた方が、まだ好印象かも・・・。 

(そういえば、フランス大手製薬・バイオテクノロジー会社サノフィは、フランスのエネルギー大手トタル社の子会社ですね。)

参考: 

グラクソ・スミスクライン社とGoogle社が「バイオ電子薬企業」設立
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9f8e0fbfdde41ebb06b0ee8d8cdd2a36

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ANAにとって『(一般)顧客への誠意』は二の次?

2016年08月13日 | CSR(企業の社会的責任)

ITメディアニュース(2016年8月12日)
ANA、羽田空港でトラブル 28便が荷物載せず出発 コンベア故障が原因 乗客への告知は到着後
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/12/news074.html 

 全日本空輸(ANA)は8月12日、同日朝に羽田空港を出発した国内線28便で、乗客から預かった荷物をまったく搭載しないか、一部搭載しないまま出発するトラブルがあったことを明らかにした。荷物を運ぶベルトコンベアの不具合が原因。荷物は後続の便で行き先の空港に届ける。 

 トラブルが起きたのは、12日午前6時50分過ぎ。カウンターで預かった荷物を機内に運ぶベルトコンベアのうち1台で、荷物が正常に搬送されていることを検知するセンサーが故障。「荷物が流れていない」と誤検知し、ベルトコンベアが停止した。 

 約40分後の午前7時35分には復旧したが、出発便を長時間待機させることによる混乱や、後続便への影響を避けるため、一部の便で、荷物をまったく搭載しないか、一部の荷物を登載しないまま出発した。 

 すべての荷物が登載できなかったのは、高松や千歳、伊丹行きなど16便・乗客数は約4800人、一部未登載で出発したのが神戸、福岡、広島行きなど12便で、乗客数は約3000人(ANAが午後2時までに確認した分)。 

 荷物が搭載できなかったことは、出発前には乗客には知らせず、到着後に周知したという。「事前に周知すると、降りたいというお客様が出るなど混乱する可能性があった」ため、到着後に周知することを現場で判断したという。 

Yahooニュースコメントの中には、このトラブルに会った乗客らしき人とみられるもので、「飛行機の荷物を積んでいるのが遅れているため、離陸が遅れる」「機体整備の遅れの為、離陸が遅れる」とANAが搭乗後にアナウンスしていた、というようなコメントがありました。 

荷物を積まずに出発して、到着後に「荷物は積んでいませんでした」と事後に知らせるのもどうかと思いますが、出発前のこれらのごまかしアナウンス(前者は、もしかしたら一部だけ本当に荷物を積んでいたのかもしれませんが)は、いけませんね。 

私も、成田からパリに向かうとき、機体の不具合で機体交換のため6時間遅れになった経験がありますが、この時のANAの最初のアナウンスは「ヨーロッパ便が混雑しているため出発が遅れる(ブログではこう書きましたが、確か、パリの空港に問題があるような言い方だったと思います。)」とわけの分からないアナウンスをして、数十分後には「機体の修理のため飛び立たない」ということに変更。 

飛行機に搭乗後二時間閉じ込められた揚句、機材を交換するといって飛行機から降ろされ、出発は6時間遅れ。

パリの空港に深夜に到着させられたおかげで困った人はたくさんいたはずですが、ANAはパリ乗り換え客以外には現地で何のフォローせず。(成田では空港のセルフサービス軽食コーナーのみで使える2000円程度のチケットをもらいましたが、軽食で2000円も使えないし、だいたい昔のデパートの屋上にあるような椅子やテーブルで3、4時間過ごせというのも酷い。) 

パリ到着は夜中
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/95914eaa0733ae1178cfb7b81447a1ad
参照。) 

搭乗後の機材の不具合は私はシンガポールでも経験していますが、この時のシンガポール航空は、搭乗後出発が少し遅れただけですぐ、正直に機材トラブルについてアナウンスしてくれました。 

荷物トラブル事後アナウンスも問題はあるでしょうが、ANAはごまかしアナウンスは昔からよくするのでしょうか。 

ANAは、強制オートチェックインの問題もありますが、

ANAの強制24時間前オートチェックイン・「サービス」という言葉を使った合理化
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/463403b42157388ec1c26f1ba3d5d4f8
 ) 

そのほか、2012年のイタリア帰国時のスーツケースキャスター破損(免責扱いで弁償なし。)と、あまり良い思い出がありません。 

2010年に成田からパリに行くときだったと思いますが、この時も、成田の荷物を運ぶベルトコンベアーの不具合がありました。
この時、係員が、乗客のスーツケースを他の人が盗んでいけそうなとこに並べて監視員を付けていなかったり。

搭乗手続きも普段の数倍くらいかかり、長蛇の列。それに対しANAの係員は顧客に学校の教師が生徒に向かって指導するような対応でした。ANAの係員が搭乗客に詫びなかったのはまあよいとしても、あの態度はいかがなものか-搭乗時間まで余裕がない人(本当にギリギリの人は優先させていただろうと思います)や、慣れていない人がいかに不安だったか・・・。 

(私と夫は時間に余裕を持って搭乗手続きに行ったものの、時間がかかりすぎて、お茶を飲んだり買い物をする時間はなくなってしまいました。 )

ANAは勝ち組になって、奢っていませんか?
一般顧客に対しての誠意は二の次になっているのでは?

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グラクソ・スミスクライン社とGoogle社が「バイオ電子薬企業」設立

2016年08月03日 | CSR(企業の社会的責任)

グラクソ・スミスクラインの子宮頸がんワクチンを打った後、多くの少女達が異常をきたしています。

それに対し「わが社のワクチンのせいじゃない」と言っているグラクソ・スミスクライン、そのうち、少女達を実験台に使ってもおかしくなさそうです。 

Wired (2016年8月3日)
グーグルとグラクソがつくる、730億円の「バイオ電子薬」企業
http://wired.jp/2016/08/03/galvani-bioelectronics/
 

グーグルの親会社アルファベットがもつヴェリリー・ライフ・サイエンシズと、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が新会社「ガルヴァーニ・バイオエレクトロニクス」を設立した。体内に埋め込み、モニタリングや治療を行う小型機器を開発する。 

グーグルの親会社であるアルファベットが所有するヴェリリー・ライフ・サイエンシズ(前グーグル・ライフサイエンシズ)と、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)が、バイオエレクトロニクス(生体電子工学)に基づく治療を研究・開発・商品化するための新会社、ガルヴァーニ・バイオエレクトロニクスを設立した。新会社は、英ハートフォードシャー州スティーヴニッジに本社を構える。 

新会社は、GSKとヴェリリーから、今後7年で最高5億4,000万ポンド(約730億円)の出資を受ける。ガルヴァーニの株式をGSKが55パーセント、ヴェリリーが45パーセント保有することになる。 

世界初の「バイオエレクトロニクス治療」

ガルヴァーニが開発を目指すのは、体内の神経信号をモニタリングできる埋め込み式の小型機器だ。さらに、こうした機器を使用することにより、関節炎や糖尿病、ぜんそくなど多くの慢性疾患に見られるインパルス(活動電位)の不整や変化といった問題にも対処できるようになるかもしれない。慢性疾患によって引き起こされる神経系信号の異常を、電気インパルスを使って修正するわけだ。 

完成すれば、この生体電子工学機器は、錠剤と同じほどのサイズになり、体内に埋め込まれることになるだろう。一度限りの手術で効果が何十年も続き、定期的な投薬治療の必要がなくなる可能性もある。ただし、機器に動力を供給し続け、体内で何年もの間、確実に機能できるようにしなければならない、という課題もガルヴァーニは抱えている。 

初期の研究では、小型の精密機器が、炎症性や代謝性、内分泌系の疾患(2型糖尿病を含む)に対処できるという臨床的証拠を確立することに焦点が絞られる。その後、2023年ごろまでに、世界初となる生体電子工学治療の承認を規制当局に求める計画だ。 

(続きはリンクからどうぞ。) 

Googleとグラクソ・スミスクラインの組み合わせ・・・人間をサイボーグのように扱う時代がやってくるかもしれません。
(病気や障害に対する取り組みは歓迎でも、グラクソ・スミスクラインのようにワクチン被害無視、賄賂や都合の悪い研究者を脅したりするといったことをする-人間の健康や命よりビジネス優先する会社がこの取り組みをするということに違和感。)

レイ・カーツワイル氏の描く世界・“フランケンシュタイン博士”は“ハーメルンの笛吹男”?
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/60108c51726d626811a3fceb718de787

レイ・カーツワイルとレオナルド・ダ・ヴィンチ、そしてGoogleが目指すものは
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/8f37390fb2a58e4e7ca8712199bf9a13
 

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ポケモンGO-企業の倫理感の破綻

2016年08月03日 | CSR(企業の社会的責任)

この男性に賛同する人は少なくないのではないでしょうか?

マイクロソフトのWindows 10の強制更新と、ポケモンGO、何か根が同じように私には思えます。 

TBS(2016年8月3日)
「ポケモンGO」めぐり“初の訴訟”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160803-00000056-jnn-int 

スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO」をめぐり、アメリカ・ニュージャージー州の男性が開発元のナイアンティックや任天堂などを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。ポケモンGOをめぐる訴訟は初めてとみられます。

 訴状によりますと、この男性は自宅の裏庭にポケモンが出現するようになって以降、少なくとも5人のゲーム利用者から裏庭に入れてほしいと求められました。

 男性はポケモンやアイテムの出現場所が土地建物所有者の許可なく決められているとした上で、「開発元は、迷惑なゲームの責任を負うべきだ。不当に利益を得ている」と主張しています。

 ナイアンティックと任天堂は今のところ訴訟についてコメントしていません。アメリカメディアによりますと、世界中で人気が広がる「ポケモンGO」をめぐる訴訟は初めてとみられます。(03日11:14)

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グラクソ・スミスクライン社の野望・彼らのCSRは?

2016年07月28日 | CSR(企業の社会的責任)

グラクソ・スミスクライン、英国、国を挙げて、さらなるバックアップをすることでしょう。 

ニューズウィーク(2016年7月28日)
イギリス製薬大手グラクソが国内拠点に3.6億ドル投資へ EU離脱でも自信
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/36-1.php
 

英製薬最大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は27日、国内3カ所の製造拠点に2億7500万ポンド(3億6100万ドル)を新たに投じる計画を明らかにした。同社は欧州連合(EU)離脱に反対していたが、今後の英事業に自信を示した。 

労働力の質の高さや比較的低い税率で、英国は今後も製薬会社にとって魅力的な生産拠点とみている。 

次世代の呼吸器治療薬やバイオ医薬品の生産を増やす計画も明らかにした。これらの多くは輸出される見込み。(ロイター) 

ところでGSKの前身のSKB社とメルク社についての記事もついでにみつけたので貼り付けます。

薬害オンブスパーソン会議 (2008年1月21日)
米国の糖尿病専門家が製薬会社の‘脅迫’を議会で証言
 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=191

米国で重大な心血管障害が問題となっている糖尿病治療剤アバンディア(※1参照)について、発売当時からその安全性について疑問を呈してきた専門家を、同剤の製造販売企業が脅かしていたという驚くべき事実が上院財政委員会で証言された。BJM誌2007年
12月1日号記事を要約して紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 GSK(グラクソ・スミス・クライン)社の前研究開発部長タダタカ・ヤマダ医師が、2007年の上院財政委員会で、ノースカロライナ大学医学部ジョン・ブース教授への「脅迫」で果たした役割について説明するよう求められた。

 1999年ブース教授は、米国糖尿病学会が組織したシンポジウムで、GSK社の前身であるSKB(スミス・クライン・ビ-チャム)社の経口糖尿病治療剤アバンディア(ロシグリタゾン)の心血管安全性について疑問を呈した。これに対してSKB社上層部は、ブース教授の学問的業績にクレームをつけ彼の活動を支えている医学生涯教育(CME)奨学財団に苦情を言い立てるつもりである旨、会社の書簡でブース教授に警告するよう、ヤマダ医師にEメールした。これに応えヤマダ医師はブース教授に書簡を送り、彼が間違っていたことを認めるよう、名誉毀損で提訴もすると脅かした。またヤマダ医師は主任教授のスパーリング氏にも電話するなど、SKB社はさまざまな手段を使ってブース教授に圧力をかけ、精神的に追い込んだ。このため、ブース教授はSKB社が起案した「最初のコメントは誤解されやすい面があり、アバンディアなどこの系統の薬剤を正しく評価するにはより多くの患者の使用経験と比較臨床試験が必要である」という「関係各位宛」の書簡にサインをした。

 上院財政委員会は、2007年5月に、ブース教授に対するGSK 社(1999年当時はSKB社)の脅迫事件を取り上げたが、「全くの事実無根」と会社側は否定した。委員会報告書は「SKBは謝罪する代わりに、否定のための大宣伝を開始した」と述べている。
 委員会報告書をまとめたチャールス・グラスリー上院議員(共和党)は、このような例が他にもあるのでないかとして、製薬会社に脅迫された医学研究者たちに彼の事務所にコンタクトするよう呼びかけている。
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 公開されている上院財政委員会報告書(※2)を読むと、ブース教授は、表立ってそのリスクを訴えることをひかえた時期もあったが、専門家としての見解を撤回することはなかった。2007年のアバンディア安全評価委員会で、FDAの専門家が、この薬が市場に出回って以来、約83000件を超える心臓発作を引き起こしていると分析結果を発表した。GSK 社(当時はSKB社)が疑問を封じようとしたことは、深刻な影響を今日に与えているのである。

 また、報告書には2004年に、スタンフォード大学のシン医師が、メルク社の重役がシン医師の上司に電話をして脅迫したことを委員会で証言したことが書かれている。シン医師はメルク社のバイオックスのデータを要求し続けるなら、クビも覚悟しなければならないとメルク社から警告された。この薬は現在では市場から引き上げられている。GSK社とブース教授の例がメルク社の例と驚くほど類似しているので、委員会としては懸念を持ったのである。  (KN) 

この二社、兄弟みたいですね。

なお、上にあるヤマダ医師については、以前ブログで取り上げましたので、こちらもリンクを貼り付けます。 

武田薬品と子宮頸がんワクチン製造元グラクソ・スミスクライン・武田薬品内乱を乗り越えてhttp://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2ecb9c4892ba422554a2922b01b89f4c 

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エアバス-「ヒューマンエラーが多いから自動操縦」という前にすべきだったことは

2015年04月15日 | CSR(企業の社会的責任)

昨日のブログで、ティムさんが、「パイロットの(マニュアルで操縦するしかない)プライベートジェットの経験のあるなし」について言及したことを書きました。 

私が自動車免許を所得したのが36歳の時でしたが、初期段階の教習中に教官の一人が、「君、自転車に乗れる?」と私に聞きました。これは、私のあまりに下手な運転にあきれて、「悪いことは言わない、君は自転車だけにしておきなさい」と言いたかったのかと思いきや、「自転車も自動車も、近くばかり見るとフラフラ運転を見てしまう。気が付かないかもしれないけど、自転車に乗っているときは遠くをみているんだ。それと同じことをしてごらん。」ということを説明したいがための質問でした。
(…結局は、まあ私の運転が目に余るものだったのでしょうね。) 

自転車と車の関係にも似て、飛行機においてもマニュアルの小型機の操縦の経験があるかないかは、大型旅客機の操縦士の信頼度を左右すると思います。
(ティムさんは「米国と一部の欧州の国々」と言っていましたが、途上国であっても、軍隊でマニュアル飛行機を操縦した人が旅客機のパイロットになるケースもありますね。) 

しかし、たとえば車がどんなに高級だとか、性能が良いとかいっても、ハンドル、アクセル、ブレーキ、(クラッチ)、ギアは格安車と装置も操作方法も大きく変わることがないのに比べて、ボーイングとエアバスの飛行機の操縦桿等、操作方法に大きな違いがあります。 (軍用機に乗っていた人にしてみれば、操縦桿はエアバスのスティック状のものに慣れているでしょう。)

以下は昨年の記事ですが、ANAのパイロットがその違いについて話してくれています。 

中華航空事故20年:ハイテク機の「監視」 葛藤続く操縦士
http://mainichi.jp/feature/news/20140426mog00m040008000c.html
 

(前略) 

 「自分は航空機のシステムを十分に理解できているのだろうか」。米ボーイング社製のB777のコックピットで、全日空の男性機長はしばしば自問してきた。過去4機種に乗務し、操縦歴30年以上のベテランだが、それでもめまぐるしい技術の変化は骨身に応える。「今のハイテク機の操縦は、コンピューターを操作するようなものですよ」 

 機長は3年ほど前まで、欧州エアバス社製のA320を操縦していた。ボーイング機とエアバス機の設計思想は根本的に異なる。一目瞭然なのはコックピットだ。ボーイングは旧来型の操縦輪(コントロールホイール)、エアバスは操縦席横のサイドスティックを採用。また、ライトを点灯させる動作一つをとっても、ボーイングはスイッチを「押す」が、エアバスは「引く」といった具合だ。ただし、機長は気にしないという。「その点は、慣れるかどうかの問題」と自信を見せた。 

 ボーイングは人間を優先し、エアバスは機械を優先する−−。世界2大航空機メーカーの思想の違いはしばしば、そんなふうに語られてきた。 

 例えば、前述の操縦装置について、ボーイングはパイロットの感覚を重視する。操縦輪の操作に機体はダイレクトに反応し、重い、軽いなどの手応えをパイロットも感じる仕組みになっている。B777などのハイテク機は、「フライ・バイ・ワイヤ」という電気信号による操縦システムを採用しており、操縦輪を握る手に重みをわざと生じさせた擬似感覚だ。 

 対するエアバスのサイドスティックは、純粋に電気信号の入力装置にすぎない。どのような飛行をしたいのかを入力すれば、コンピューターが最適の旋回、加速などの機体制御をしてくれる。 

 操縦輪は航空機の誕生からあり、セスナなどの小型機が採用するなど、パイロットとの親和性が高い。一方で、サイドスティックにすると操縦席の手前に余裕ができ、パソコンのキーボードに入力するなどの作業がやりやすくなる利点もある。 

 自動操縦については、ボーイングは操縦士が手動操作をすれば解除されるシステムをとってきた。中華航空機事故もあり、現在のエアバスも同様のシステムを採用している。 

 ただし、その際もボーイングはパイロットの意思を尊重して失速などの恐れがあれば警報装置を作動させ、パイロットに他の操作をするようにうながす。これに対し、エアバスはそもそも失速などの恐れがある操作は受け付けない。システムが安全と判断した操縦限界の中で、パイロットは操作できる。 

(後略) 

 【高橋昌紀/デジタル報道センター】 

この記事(リンク内)の最後の方で評論家が言っているように、「ボーイング方式とエアバス方式のどちらが良い悪い」というわけではないとは思うのですが、一度失敗したら多くの命を失うことになる飛行機の操縦装置や操作方法を、後発のエアバスが大きく変えすぎたことには疑問を感じます。 

「ボーイングは人間を優先し、エアバスは機械を優先する」と言いながら、エアバスも事故が起きたときは人間が頼りなら、従来に沿った設計にするべきだったのではないか・・・素人考えですが、そう思ってしまいます。 

(先のブログのエアバス幹部の発言が画期的だと私が思うのは、『機械を優先するというエアバスの基本思想』の限界を受け入れているように感じるからでもあります。
それにしても昨年12月のエアアジア、今年3月のジャーマンウィングス、3月29日のカナダ機、4月14日のアシアナ機、皆エアバスA320ですね。)

また、エアバスの「ヒューマンエラーが多いから、コンピューターに頼ろう」という発想には「『人間工学』を駆使してヒューマンエラーを減らすようにする努力」というのが抜け落ち、「差別化で売れる商品を」という本音が見え隠れしていることも、私のエアバスに対する評価を下げます。 

さて、この記事が書かれたのがいつ書かれたものかわからないのですが(2009年頃?)、エアバス関連でもう一つ記事を紹介します。 

朝日Globe
攻勢かける「欧州スタンダード」
http://globe.asahi.com/feature/090907/03_1.html 

抜粋: 

世界最大の航空機メーカー・エアバス(本社・仏トゥールーズ)の日本法人エアバス・ジャパンの社長兼最高経営責任者(CEO)グレン・フクシマは、ボーイングがほぼ独占する日本の航空機市場の特殊性をこう指摘した。エアバスのシェアは世界で約5割。米国でも4割を超すのに、日本では発注ベースで、わずか3~4%に過ぎない。 

2階建ての最新鋭機A380は燃料効率、騒音対策のいずれでもボーイングの競合機747―400を上回るとされるが、日本の航空会社の導入実績はゼロ。全日空がいったん導入を決めたが、金融危機で中断したままだ。フクシマは「政府専用機にぜひエアバスも加えてほしい」と語る。 

エアバスは、医療機器や農産物とともにEUが日本に対して求めている市場開放の象徴的存在だ。 

日本でだけ、なぜ売れないのか。EU幹部は、そこに何らかのアンフェアな「非関税障壁」があるとみる。あるEU幹部が明かす。「A380の共同生産を日本の企業にもちかけたが、余力がないと断られた」。一方、ボーイングの最新鋭中型機787は機体の約35%が日本製で作られる。 

そのエアバスは、中国・天津に域外初の最終組み立て工場を建設、今年6月には同工場で初めて組み立てられたA320が中国の航空会社に引き渡された。EUにとって今後、大幅な航空機需要の伸びが期待できる中国に拠点を持つ意味は大きい。 

追記:

ジャーマンウィングスの事故以降、飛行機の話をいくつか書いてきていますが、これは私が飛行機好きだからではなく、飛行機が怖いので、少しでも安全なものにしてほしいと願うからです。

私がエアバス批判をしていても、それは「ボーイングを信頼している」というわけではありません。

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エアバス幹部の良識的発言

2015年04月14日 | CSR(企業の社会的責任)

4月12日に、ウォールストリートジャーナルにこのような記事がでました。 

Wall Street Journal (2015年4月12日)
Airbus Official Urges Major Pirot Training Changes
http://www.wsj.com/articles/airbus-official-urges-major-pilot-training-changes-1428853600 

日本語バージョン:
ウォールストリートジャーナル (2015年4月13日)
パイロットにもっと操縦の訓練を=エアバス幹部
http://jp.wsj.com/articles/SB12553795185919473670004580577214161814160
 

【マドリード】欧州の航空機大手エアバス・グループの安全担当幹部は、操縦士の訓練を世界中で改革すべきだと主張し、自動操縦に過度に依存する危険にかつてないほど強い警告を発した。

 エアバスの安全担当幹部で同社飛行試験部門の副社長を務めていたハリー・ネルソン氏は、マドリードで11日開かれた操縦士労組代表の国際会議で講演し、抜本的な改革を行って、最近軽視されがちな操縦のスキルを向上させるべきだと訴えた。 

(原文も日本語バージョンも購読者でないと続きは読めません。) 

この記事の全文をPDFにして送ってくれたアメリカ人のティムさんは、 

「昔と違って、今はボーイングもハイテク、自動操縦が増えていると言っても、エアバスは自動操縦の元祖だからね。航空業界ではこうした議論は今更・・って感じかな。 

そういえば、米国やいくつかの欧州の国々ではプライベート機の手動運転の経験を積んだパイロットがいるのに対して、国によってはそうした経験を積まないでパイロットになる人達がほとんど、ということも、注目が集まっているね。」 

とこの記事についてコメントも書いてきてくれました。 

私は彼のコメントとはすれ違いますが、 

「ハイテク安全神話があるから技能を持たないパイロットが増えてしまって、何かあった時に対処ができなくなる。(もっとも、エアバスは自動操縦を軌道修正しようとすると、かえって危険を起こすこともある(あった?)ようですが・・・。) 

安全神話がどこもかしこもはびこっていて、それはハイテク飛行機にしても原発にしてもそう。 
売る側は、「もしもの場合は」と言うより「心配ご無用」と強気発言の方が有利と思っているでしょう。

(昔、三菱重工が原発事故レスキューロボットを開発しようとしたとき、「原発の安全性は確かなのだから、そのようなものを作る必要はない」と言って小泉元首相が断念させたことがありました。) 

エアバス幹部がこうした発言をすることは、よいことだわ。」 

と、PDFとコメントの御礼とともに返事を書きました。

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「ハイテク安全神話」と航空機事故

2015年04月07日 | CSR(企業の社会的責任)

ジャーマンウィングスの事故前日に、事故機と同じルートでデュッセルドルフからバロセロナに飛び、滞在先のマヨルカでは、同じホテルに滞在していたドイツ人グループ(おそらく合宿に来ていたサイクリングチーム)から、仲間の一人が急遽ドイツに戻ろうとして、事故機に乗っていた話を聞いてショックを受けていたRさんですが、彼は実はこんなことを言っています。 

「事故後、僕は飛行機でドイツに帰ることがとても怖かった。だから、実は事故の原因が飛行機自体の問題でも、テロ事件でもなく、副操縦士が起こしたことによる事故だと知って、ちょっとだけ安心してしまったんだ。こう思ってしまうのは不謹慎、自分勝手で、恥ずかしいことなんだけど。」 

さて、航空機事故の中で、「操縦者が故意に飛行機を墜落させようとした」と言われているものは、新しいところでは、昨年の春に行方不明になっている、マレーシア航空370便。 

BBC
Flight MH370: Could it have been suicide?
http://www.bbc.com/news/magazine-31736835 

このマレーシア航空機も、行方不明後、続々と「機長が自殺をしようとしていたのではないか?」と考えるべき材料がでてきていました。 

(このマレーシア航空機はボーイング製であり、そしてそもそも進路を目的地とは別の方向に変えていたこと、機体が今も見つからないこと等、ジャーマンウィングス機とは違う点が多いのですが、「操縦者の責任」という方向にされている点で同じです。) 

このマレーシア航空機、実は3月18日のハフィントンポストで、「この事件は、スマホによるハイジャックではないか?」という記事が出ています。 

ハフィントンポスト(2015年3月18日)
マレーシア航空370便、「スマホでハイジャック」説が浮上http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/17/malaysia-airlines-mh370-h_0_n_4983450.html 

(抜粋) 

こうした中で専門家らは、あるセキュリティ会議で行われた講演に注目している。2013年4月にオランダのアムステルダムで開催されたセキュリティ関連会議「Hack In The Box」で、ドイツのセキュリティ研究家ヒューゴ・テソ氏が行った講演だ。 

テソ氏は同会議で、スマートフォンを取り出してあるアプリを起動した。そのアプリ「Planesploit」は、商用航空機の元パイロットで、現在はドイツのITコンサルティング企業N. runs AGの研究者であるテソ氏が自ら開発したものだ。 

悪意ある乗客が自分の席でそのアプリを利用すれば、理論的には、飛行管理システムに虚偽データを送り込むことができるという(同氏は、航空機に搭載されている現在のシステムはセキュリティー対策が不十分で、命令信号が正規のものなのかどうかを見分けることができないと指摘し、速度や高度、方向を変えさせるデモを行った。さらに操縦士の画面表示を切り替えたり、操縦室の照明を落としたりすることも可能だと説明した)。 

「Planesploit」は、航空機を運航する上で重要な役割を果たす2つの技術を不正に操作できる、とテソ氏は説明する。1つは、地上管制機関との通信に使われる放送型自動従属監視(ADS-B)、もう1つは、航空機同士の通信をコントロールする「ACARS(Aircraft Communications Addressing and Reporting System)」だ。こうした知識を持った乗客がこれらの通信メッセージをハッキングすれば、航空機のコントロールが可能であることをテソ氏は明らかにした。 

テソ氏が発表した「Planesploit」のバージョンは、航空機の軌道を変更したり、墜落させたり、コックピット内の警報装置を作動させたりすることができるものだが、テソ氏がこの発表を行ったのは、こうした問題に警告を発するためだ。同氏は同アプリの発表に先立って、航空業界に対して開発プロセスの詳細を送っている。航空業界が事前に問題を解決できるようにするためだ。 

記事を読んでいただければわかるのですが、このテソ氏の発表には、異論が多いのです。 

しかし、「ハイテク機」にはハッキングされる恐れがあるし、対処する側の操縦者も、ハイテクに頼った結果、技術が追い付かないということもあるのではないでしょうか。 

その辺を検証せずに、航空機事故が起こると安直に、「操縦士が故意にやった」「操縦士のミスだ」と決めつけて、「ハイテクの安全神話」を守り続けることは本当に正しいことなのでしょうか。 

この安全神話、航空機業界だけでなく、Rさんのように、これから飛行機に乗る人、年中飛行機に乗らなくてはならない人には、信じ続けたいものではあるのでしょうが。 

ハイテク機-比較的人間の操作に頼って作られているのがボーイング機(777型機以前)、ヒューマンエラーを回避すべき、人よりコンピューターを信じてつくられているのが、エアバス機。 

こう考えると、エアバス機の事故の場合は特に、事故が起きた時には操縦士のミスや事件性ばかりに焦点をあてるのではなく、真っ先に機体の検証をすべきものではないかと思います。 (過去にヒューマンエラーと飛行機の故障が重なったケースがあります。)

参考: 

昨年12月のフジテレビのニュースから:

<エアバスA320機でパイロットの意に反し降下の不具合>

 主に国内線で利用されているエアバス社のA320機で、パイロットの意に反して降下を始めてしまう不具合が起き、12月10日、国交省が、耐空性改善通報を出したことがわかった。
 耐空性改善通報は、問題の航空機に国交省が改善を求めるもので、今回は、A320機とA330機が対象となる。

 巡航中に失速防止装置という機体を制御する装置が誤作動を起こし、パイロットの意に反して、自動降下を始めるトラブルが海外で起きたため、誤作動が生じた場合のマニュアルを追加したという。

 これにより、不具合が発生したとしても、安全に運航できるとしている。

A320とA330は、全日空、スターフライヤー、バニラエア、ピーチ、スカイマークなどが保有し、国内では、60機余りが主に国内線で使われている。 

The Guardian(2015年3月25日)
Germanwings crash calls attention to Airbus safety history
http://www.theguardian.com/world/2015/mar/25/germanwings-plane-crash-attention-airbus-safety 

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企業の電力自給自足

2012年04月18日 | CSR(企業の社会的責任)

「福島原発の原子炉1機分から作られる1日の電力は、ディズニーランドの1日の使用電力量より少ない」という話があります。

ディズニーランドには興味がない私としては、「なんだ、だったら夏のピークはディズニーランドに休園してもらえば、(同規模の)原子炉1機は完全になくせるな。」と単純に思ったりしてしまいますが、ディズニーファンはともかく、ディズニーランドで働く人々のことを考えると、そうすることは憚れます。

しかし、「電力を自分で賄う努力をしてくれたなら」という思いは残ります。

そんなことを考えながら、友人とこんな話をしていました。

私「企業の自家発電設備投資に国が助成する、っていうのはどう?」

友人「企業的にはそりゃ助かるね。

もっとも、社会全体の効率とかCO2とか考えるとどうだか。それに今のご時勢で補助金を拡大するというのも。」

私「財務大臣が、「IMFに4.8兆円拠出」と言っているくらいだから、お金はないわけじゃないんでしょ(嫌味)。

CO2のことも考えたけど、でもこれは電力会社から電気を買っても同じことになりません?」

自家発電を持って電力不足解消する」というのは企業のCSRともなりますが、「電力が足りなくいよ」「産業界が・・・」と言って原発稼動を無理やりしようとしている政府にとっては都合の悪い話。しかし、政府もそろそろ努力する方向を変えていただきたいと思います。

国はせずとも、たとえば、東京都中小企業振興公社では、中小企業向けに助成を行っています。

東京都中小企業振興公社

自家発電設備導入費用助成事業のご案内

http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html

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使い捨て非正規社員達を守ろうとする正社員達

2012年02月18日 | CSR(企業の社会的責任)

本日の東京新聞の投書から。

『正社員化で人材生かせ』

鉄道会社社員 生天目 徹 40

駅では、みどりの窓口や改札などで多くの契約社員たちが働いています。一年契約で最多で4回の更新、最長で5年の雇用期間です。正社員登録試験もあるのですが、合格率は20%以下といいます。

今年も、3月で多くの契約社員が「雇い止め」になってしまいます。職場には重苦しい空気が漂っています。経験も技術もあり、もっと働きたいと願っている人たちが契約切れで首を切られようとしています。

なぜ同じ職場で、このような理不尽な差別が生まれるのでしょうか。私が所属する労働組合は「正社員化」を求めていますが、会社は冷たい対応です。

非正規雇用は大きな社会問題です。年金や健康保険料を払わなかったり、払えない若者が多くいると聞きます。年収200万円以下の契約労働が、その一員だと思います。残された時間はありませんが、この現状を知ってください。そして、多くの皆さんに力を貸して欲しいのです。

自動改札機が導入されて、JRの社員が大量にリストラされましたが、これでJRの運賃が安くなったでしょうか?

導入されてすぐは、設備投資のお金が多くて値下げはできないとしても、その後ただの一回も値下げはなく、運賃は上がりっぱなし。

「電気料金、燃料代が上がったので、もしリストラをしていなかったら、もっと値上げした」と言う声もでてきそうですが、少なくとも自動改札機がなければ、電気代はもっと少なかったはず。

リストラの次は、非正規社員の使い捨て。

これも、利用者にはなんの恩恵もありませんから、「存続の為の苦肉の策」ということでしょう。

JRだけではなく、存続の為の人件費を削減するために、非正規労働者を「期限付き」「期限なしであれば、おそろしいくらいの低賃金で雇って、いらなくなれば即解雇」という企業は後をたたないと思います。

上層部は上っ面の数字だけを弾いて、「数字にできない価値あるもの(経験、relation-ship、他)」をどぶに捨てていること気がつかず、そしてこれをなによりも実感している現場の社員の声を聞きません(聞いても無視?)

ついでにいえば、給与が高い上層部の賃金カットはあまりなく、そして彼らは退職したあとでさえ、なんの試験を受けることなしに、次の職場の役職へと渡っていきます。

(ちょっと前に、天下り的人事で東電の役員に就任していた人が、大手商社に移っていった話も聞きましたが、公益法人や外郭団体なんてものは特にそうでしょう。)

私は必要最低かつ最大の企業なり団体ができるCSRは『雇用』であると思っていますが、それさえできない組織がいくら「社会に貢献しています」とアピールをしても、白々しく感じてしまいます。

話が少し脱線しましたが、東京新聞に投書をしてくださった生天目徹さんのような方や組合員たちが増えることを望みます。

追記:

終身雇用を実践し、人の大切さを知るモンベルの社長を私は尊敬していますが、モンベル以外のこうした会社を取り上げている方のブログがありました。

のぞいてみてください。

四丁目でCan

『国民総福量(GNH)と終身雇用制度』

http://d.hatena.ne.jp/cangael/20090322/1237708032

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