動物実験なしワクチンとAXLR8イニシアティブ

新型コロナウィルスワクチンでは、「動物実験無しに、人間の治験始めている」と言われているものもありますが（英国とスウェーデンの企業が合併したアステラゼネカのコロナウィルスワクチン、ビル・ゲイツも支援するシアトルでのコロナウィルスワクチン等はそういう噂がありますね）、実はそれがスタンダードになりつつあるのかもしれない・・・と思えてくる過去の記事を発見しました。

（Quote)

動物実験廃止・全国ネットワーク（2011年3月4日）
製薬・化粧品会社、動物実験の廃止計画を支持
AVA-net 海外 ニュース 　No.147　2011-3-4　翻訳：宮路正子
http://www.ava-net.net/world-news/147-2.htm

主要な製薬会社や化粧品会社は、より人道的なアプローチの導入・動物実験の廃止計画を支持

大手製薬会社アストラゼネカ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、ユニリーバや、化粧品会社ロレアルの専門家は、全欧州規模のイニシアチブが掲げる、研究や安全性試験における動物の使用廃止へ向けたプランを承認した。

（中略）

週発表される論文は、関連業界、学術機関、規制機関の専門家たちがまとめたもので、AXLR8と呼ばれる動物実験代替法開発のためのイニシアチブを支持する内容となっており、新薬や化学製品の安全性試験の未来は、生きた動物ではなく、細胞培養とコンピューターモデルを使用する新技術にあるとしている。

（中略）

国際人道協会（HSI）の研究部部長で 、AXLR8イニシアチブのアソシエート・コーディネーターであるトロイ・セイドルは、さまざまな分野に渡る、どことも利害関係のない専門家からの支持は、安全性試験の科学を変革するためのEUや国際レベルでの努力を強力に後押しするものだと述べている。

（中略）

AXLR8イニシアチブは、欧州委員会（EC）の資金提供により、毒性試験における動物実験の置き換え、削減、洗練化（による動物の苦痛の軽減）する研究分野を特定し、その進展をモニターする。

ECはこの達成のために、過去２０年間に約１億５０００万ユーロ（約１７億円）を費やしている。

ロレアルはすでに、Episkinという、形成外科の後に残る皮膚サンプルから作られ、製品検査や毒物検査に使用可能な培養されたヒト皮膚を使用している。

また、P&Gのスポークスマンは、製品の安全研究における動物試験の削減は、会社の主要な目標だという。「製品の安全研究における動物試験を排除するための取り組みにおいてP&Gは最先端にいます。P&Gでは、安全性試験の９９パーセント以上を、動物実験をせずに行いました。」

（Unquote)

 

動物実験に関しては、私もこれは必要最低限であるべきと思います。

たとえば化粧品など新製品を作る為に動物実験するくらいなら、別に新製品など作らなくてよいと。

しかし、医薬品の場合は、「動物実験を抜いて生体実験は人間で」というのはちょっと疑問が。

（動物を殺すことをしないのならともかく、私たちは何種類かの生き物を食べ、種類や場合に応じて駆除、殺傷しています。）

HPVワクチン「ガーダシル9」ならぬ「シルガード9」よりHPV郵送検査の普及に期待

こちらは2018年2月に書いた記事ですが

HPV郵送検査の提案（by　北村唯一医師）－子宮頸がん予防対策は受ける側が選択すべきでは？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/58a368dc8f09f7c6ec9efc227d536c8

この記事で紹介させてもらった、北村唯一医師は、性の健康医学財団理事です。

性の健康医学財団
https://www.jfshm.org/

北村唯一医師
https://www.jfshm.org/%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%A1%88%E5%86%85/%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%94%E6%8C%A8%E6%8B%B6/

現在、財団では女性500名の郵送によるHPV感染検査を無料でおこなっているようです。

https://www.jfshm.org/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A1%88%E5%86%85/%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E5%8A%A9%E6%88%90/

 

さて、現在厚労省が、メルクのガーダシル9ならぬ、名前をひっくり返して「シルガード9」としたHPV9価ワクチンを定期接種にするかどうか検討中とか。

子宮頸癌患者からHPVが検出される人は患者の9割といいます。

その点を考えると、（医療の素人の）私などは、

「HPVが子宮頸癌の原因といっても、それは単体では起こらないのではないか？むしろ、通常は感染してもすぐ消滅するHPVが消滅しない理由の方が、問題なのでは？」

と思ってしまっているので、HPVワクチンの副反応被害以前に、このワクチンが本当に子宮頸癌を減らせるのか疑問を持っています。

（日本だけ「HPVワクチン」を「子宮頸癌ワクチン」と呼んでいた時期があります。）

それと対照的に、手軽に検査をし、「HPV感染」のみを子宮頸癌検診（組織を取る検診）に行かせることもできる郵送検査キットには賛成。

敷居が高い子宮頸癌検査でも、キットに問題があった人は進んで子宮頸癌検査に出向くようになるから。

HPVワクチンの効果は本当にあるのかは今の段階ではまだわかりませんし、接種したワクチンが網羅していない型のウィルスには効果はまったくありません。

検査キットも、全ての型のウィルスを網羅しているわけではないし、検査の仕方のよってはきちんと採取されない可能性もあるのではないかと思います。

つまり、共に不完全。

しかし、ワクチンには「副反応」というオマケもつく、また、体内に入れてしまったものは、それが身体にあわなくても取り出すこともできません。

検査キットには、それらのリスクはありません。

（リスクはなくとも、現段階ではキット検査は一度すれば終わりでない分、長い目でみれば、高額ワクチン以上にお金がかかるかもしれません。ただ、検査が増えれば、検査を簡単にできる機器などが開発されていったりしますかね。）

参考：

高リスク型HPV検査の解説
https://www.std-lab.jp/shopping/std-test/high-risk-hpv.php

 

追記：

ところで、HPVはイボの原因となるウィルス。
イボは数回できたりしますが、それは、それぞれ違うタイプのウィルスに感染したということなんでしょうか？

その理屈でいうと、イボを何度も作ったことがある人は、HPVワクチン（2価、4価、９価）は不要ということではないのですかね・・・。

HPVワクチンを小学校6年生〜高校1年生だけを対象にしたのは「性体験がなく、HPVに感染をしていないうちにワクチンを接種する必要があるから」としておきながら、接種者が激減したせいか、「（有料になるが）45歳まで接種を」となったのも、これもおかしくないですか？

何かワクチンを貶めるために書いているのではなく、素朴な疑問です。

医療関係者の方で、説明してくださる方がいらしたら、ありがたいです。

なぜイボができるか－HPV以前に子宮頸部の状態や免疫力の低下が子宮頸癌を引き起こすのでは？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/df3307103423bf1a9e3f2e1b8c4eb8a7

“PlagScan”というソフトウェア

今日私のブログにPlagScanという見慣れないサイトからアクセスがありました。
これは、医療論文などの盗用をチェックするドイツの会社のソフトウェアのようです。

Wikipedia
PlagScan
https://en.wikipedia.org/wiki/PlagScan

コロナウィルス以降、海外の医療論文や、ドイツ、オーストリア、スイスの村中璃子氏関連記事を引用することが多くなっていたせいでしょうか。（ただし、URL等引用先も表示しています。）

ただ、このソフトウェアは盗用を監視する正規の使い方の外、たとえばアンチワクチンやアンチ原発などの情報を共有しているサイトを検出したりもできそうな気も。

以前、ドイツ人の友人から送られた文章をブログに載せただけで、イリノイ大学のThe Carbon Capture ReportのAnti-Nuclear分類に、私のブログが登録されていたことがあったことを思い出しました。

監視下に置かれたような気分
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/772eba9a3eee36dae52f72e9292c6ac2

ついでに言うと、ドイツ人の友人が送ってくれた文章を貼った記事ですが、この英語の文章だけ、OCNからGooブログに引越しした際文字化けして読めなくなってしまいました。原発記事で後半だけ文章がなくなってしまったものも、ありました。

 

2023年5月11日追記：

今日この記事にアクセスがあり、古い記事何で何だろうと思って私も開きました。それで気が付いたこと－

ドイツ人のメールから引用して文字化けした部分がある記事のリンクを「監視下に置かれたような気分」に載せていたと思ったんですが、ありません。思い違いか。改めて－（2011年4月21日の記事です）

“Maybe in Japan there is no discussion about nuclear energy?” - Various Topics 2 (goo.ne.jp)

キャッシュレス化－3（事業者にとってのキャッシュレス化・張豊氏のコラム）

昨日一本目の記事、

キャッシュレス化－2
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/187ecf3622182583bcf4523fb0d6f8f7

では、「キャッシュレスで恩恵を受けるのは取引額が多い販売店やレストラン等」という書き方をしたこともあって、舶匝さんからコメントを頂きました。

「キャッシュレス化で動く取引は、小売店にとっては「現金での支払い」ではなく、電子決済事業者に対する売掛金。回収は数十日後。(「入った現金をすぐに仕入に使う」が如き)資金の回転重視の事業者には、酷な話。かといって、売掛金の譲渡や担保設定は、事業者にとって酷な結果になりやすい。
そもそも、電子決済事業者への売掛金を、全額回収できる確固たる保証はどこにもない(例えば、日本では、電子決済事業者origamiが経営不振の結果、消滅。このケースでは買収元は売掛金の面倒をみたようですけど……)。経営ヤバい企業が資金決済法を含む各種規制を破っても不思議ではないですし。

消費者側だけでなく、小売店側にとっても、キャッシュレス化の「強制」は酷過ぎます(学部の頃、検討した事があったので、筆が乗り過ぎてしまいました)。
(米国の場合は更に、人種間格差が影響します。クレカを含むキャッシュレス手段を持つことのできない人たちが少なくないです)」

ご指摘のとおり、小売店－小売業者（これは大手であろうが、個人のお店であろうが、「生産者や卸売業者から仕入れた商品を消費者に販売する業者のこと」最終的に商品をしょう。）、小売業者でなくても、個人や家族経営をしているようなところでは、キャッシュレス化にされると困るところも出てくると思います。

ただ、小規模事業者には、条件さえそろえば、免税事業者となるメリットもある上、免税事業者は消費税を免除されているのいるのにも関わらず、消費者から消費税を徴収できる（消費税を取らない免税事業者の方が少ないのですかね？）、ということになっていると思うので、売上額の深刻をごまかすところがあるかもしれません。(もちろん、現金取引の方が消費税以前に脱税はしやすい、ということはありますが、これは大手でも同じこと）

意地悪なことを言えば、「強制キャッシュレス化」は「免税事業者になれるかなれないか微妙な事業者」にとって不都合ということも。

（免税事業者についてはこちらが分かりやすいですー

免税事業者は消費税を請求していいのか
https://biz.moneyforward.com/blog/40320/）

もちろん、上記のような「ずるい事業者」などほんのわずか。

こちらの日本在住の中国人の張豊氏のコラム、

日本で現金に惚れ直す：キャッシュレス社会の弊害を痛感
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c029140/

では、

「成都では、続けて20日間、現金も財布も持たずにいたことがあった。ある日の昼食後、タクシーに乗って会社へ向かった。運転手さんは60歳過ぎの男性だった。会社が入居するビルに着くと、いつも通りにスマホを取り出し、QRコードでタクシー代を払おうとした。すると、思いもよらず運転手さんが急に顔色を変えて怒り出した。「あんたが現金を持ってないと分かっていたら乗せなかったよ。現金がないなら何で先に言わないんだよ。俺はスマホ決済が面倒で嫌なんだよ」

という一節がありますが、「キャッシュレスなんて面倒」と思う事業者は世界中に、シニアに限らずまだまだ多く、それがネックになって「強制」に行きつくのはよほど特殊な国（スウェーデンはある意味「特殊」）でないと無理なのっではないか、と思います。
(キャッシュレス化を勧めたい勢力にとって、昔ながらの中小零細企業、個人事業者は「悪」となり、目の敵にするのはそのためもありますかね。）

上記張氏のコラムは大変面白いですので、全文リンクからご覧になっていただきたいですが、彼はこう結んでいます。

中国では、モバイル決済を使用しない人を「時代に淘汰された」「時代遅れ」と見下す風潮がある。しかし、世界でいち早くQRコードを発明し、かつ孫正義のような見識にあふれた起業家を生み出した日本は、依然として現金払いが主流だ。日本で土地を買った友達は、支払い時に現ナマ3000万円を担いで行ったら、売り手の老人はその現金を見て、自分の安定した未来がこれからも永く続いていくと感じているように見受けられたと言っていた。

日本のモバイル決済が十分に発達していないのには、多くの原因がある。WeChatやアリペイのように独占的な企業がまだ現れていないこと、人々が自分のプライバシーを大切にしていること、自分の消費行動が企業のデータに使われることを望んでいないこと。

しかし、より大きな要因があると思う。つまり一つの社会が「進歩」しているか否かは、単にスピードや頭のいい人やお金持ちの基準で評価することはできないし、若者の利益になるかどうかで評価できるものでもない。「愚かさ」であったり、「遅れていること」であったり、「年老いた人」の感覚をもっと重視し、彼らが幸福かどうか、もっと気に掛ける必要があると思うのだ。

ウィキペディアのもう一つの問題－Wikipedia Riko Muranakaの編集者を調べて見つけた記事

先日、「日本語版ウィキペディアの編集をしている人のなかには、ツイッターでHPVワクチン被害者に嫌がらせをしている人がいること」に気が付きました。（それを訂正してくれる人もまたあり。）

村中氏の英語版ウィキペディアは、彼女がジョンマドックス賞を受賞した翌月に作られていましたが（村中氏の受賞についての記事のコメントに「彼女の名前で検索しても何も出てこないし、英語版ウィキペディアさえない」と外国の方が書きこんでいましたが、そのすぐ後に作ったのですかね。）、なぜか2020年1月に立て続けに編集をしている方がいます。
https://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Riko_Muranaka&action=history

その方のニックネームで検索していたら、興味深い記事が見つかりました。

（非常に長いです。Wayne Madsenは、アメリカが世界の通信を傍受するエシュロンというシステム（青森三沢にもあると言われています。）を明かした人物。
Andrew Kreigについては、
https://www.huffpost.com/author/andrew-kreig）

 

Justice Interity Project
Investigative Reporter Implicates Wikipedia In Smear Campaign
https://www.justice-integrity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=636:investigative-reporter-implicates-wikipedia-in-smear-campaign&catid=21&Itemid=114

抜粋１：

Investigative reporter, author and former Navy intelligence officer Wayne Madsen has reported a major new development in the long-running smear campaign that Wikipedia has undertaken against him. 

Wikipedia this week rejected a corrected biographical entry for Madsen submitted by a longtime Wikipedia volunteer editor and professional journalist.

Instead, Wikipedia reinstalled the smear-biography designed primarily by anonymous editors using a false birthday and, more important, designed to portray Madsen falsely as a fringe figure who is exceptionally untrustworthy as a news source.

（中略）

In the recent case of the ongoing smear on Madsen, Wikipedia relies heavily on an anonymous editor, “Capitalismojo,” who created Madsen's bio in 2009, according to operational timelines available online. The editor has tweaked the bio with hundreds of disparaging edits so far in tandem with another anonymous smear-artist, who is identified only as "brewcrewer (yada, yada)." The latter name that underscores the cocky, sophomoric attitude of the editors who wield their poison pens with the protection of anonymity.

（中略）

By means of hundreds of edits to Madsen's profile on Wikipedia, its editors have installed and retained the term "conspiracy theorist" at the top of his bio and spiked descriptions of the wide extent of his published works.

（中略）

More generally, the Wikipedia defamation campaign against Madsen shows a fundamental weakness in Wikipedia's operations. The flaw has victimized many other news subjects and readers. A class on Wikipedia at the National Press Club last summer described major problems because of this flaw: the Wikipedia system relyies on anonymous volunteer editors for most content, creating a problem especially for especially in bios and political topics of controversial figures. 

 

村中璃子氏の英語版ウィキペディアを編集を今年から立て続けにしているのが、PaleoNeonate氏。

彼は「シリア政府軍の化学兵器使用はでっちあげ」との説を流した、MintoPressを誹謗中傷していたカナダ人のようではあります。、彼のプロフィールページを見る限り、ウィキペディアの編集を趣味にしている人というだけの気もしますが、自己で編集したプロフィールですので、実体はわかりません。

抜粋2：

Jamesz42 made these initial claims, another user, “PaleoNeonate,” said that he confirmed his suspicion that MintPress’ reporting was “strange” with a “pro-Israel source” that referred to MintPress as “fringe.” PaleoNeonate then claimed that MintPress is unreliable for republishing “Russian state media” and reporting on “conspiracy theories” on chemical weapons attacks in the Syrian conflict. MintPress has been accused of promoting “conspiracy theories” about well-known, alleged chemical weapons attacks in Syria on several occasions and MintPress reports on the subject were later corroborated by award-winning journalists like Seymour Hersh and Robert Fisk. Notably, this user, PaleoNeonate, is an expert in computer science, not geopolitics.

ウィキペディアを見る場合は、「不特定多数が書き込むから内容に偽りや間違いがある場合がある」ということに注意するだけでなく、「そもそもウィキペディア(運営するウィキメディア財団）は中立ではない」ということを頭に置いておく必要がありますね。

キャッシュレス化－2（Saying No To Cashless Shops)

キャッシュレス化を無理やり国民に押し付けたスウェーデンに対し、キャッシュレスが浸透している米国ではどうか。

「現金払いを受け付けない店を禁止する法」が予定されている州もあります。

NPR
Cities And States Are Saying No To Cashless Shops
https://www.npr.org/2020/02/06/803003343/some-businesses-are-going-cashless-but-cities-are-pushing-back

After almost 10 minutes of standing in line at a coffee shop, Ritchie Torres realized he only had cash in his pocket — a form of payment no longer accepted by this store.

"It was a humiliating experience," he said. "I remember wondering aloud, how could a business refuse to accept cash, which is legal tender?"

Torres is a City Council member in New York. He says his constituents, especially seniors, have also complained about a spurt of cashless stores. So Torres led the charge on a bill to ban businesses from rejecting cash, which New York's city leaders passed almost unanimously last month.

A similar ban is slated for a hearing in Washington, D.C., on Feb. 13. In the past year, Philadelphia, San Francisco and the state of New Jersey have also banned cashless stores — a rare case of governments fighting a tech trend before it spreads far. Massachusetts has required establishments to accept cash since 1978.

（続きはリンクからどうぞ）

 

先の五常・アンド・カンパニーの説明が「命を守るためのキャッシュレス化」というのもそうですが、「消費者のための○○」「環境のための××」という言葉がでてくるほど、その実態は、「自分達のメリット（経費削減、自分達のセキュリティ）のため」のことが多いと思います。

安全面でいえば、取引額が大きい店舗などはキャッシュレスになれば、現金輸送の危険、横領、強盗等の被害が減りますね。
その他にも、たとえばお札やお札が変わった時に、レジを一新しなくても済むとか。

私は現金払いをしたい人が現金払いを選べる社会のままであれば、キャッスレス化が進んでもそれは構わないと思っていますが、もし現金受付拒否のお店がふえてくるようであれば、米国のような規制も必要なのではないか、とも思います。

参考：

レジよさらば。キャッシュレス化が飲食店の価値を上げる理由
https://www.foods-ch.com/gaishoku/1561538704042/

キャッシュレス化－1（JICAの五常・アンド・カンパニーへの10億円出資と「キャッシュレスは命に係わる問題」という五常）

Business Insider（2020年1月23日）
途上国での融資件数100万件突破へ。JICA10億円出資の五常｢世界を変える｣フィンテックの使い方
https://www.businessinsider.jp/post-206257

1月にJICAが、途上国のキャッシュレス化事業も行なう、ベンチャー企業に10億円出資したという記事。

ベンチャー企業とはいっても、スシローやゼンショーなどと繋がりがありそうな企業のようでもあるようです。

この融資に私は、①JICAが出資するのはどんなものか？②日本の方がむしろキャッシュレス化が遅れているのにで（私は無理にキャッシュレス化すればよいものと思わないので、日本がキャッシュレス化後進国であることを否定的にはとっていません。）上から目線はおかしくないか？と疑問がありますが、それは記事を読んでいただいくとして、私が気になったのは、以下の部分です。

キャッシュレスは命にかかわる問題

（略）

2019年秋に42億円超を調達した冒頭の金融スタートアップ、五常・アンド・カンパニー（以下、五常）がフィンテックを求める理由は明確だ。

低・中所得者層向けに少額融資などの金融サービスを提供する同社の顧客は、99％以上が女性。例えば、凄惨なレイプ事件が相次ぐインドの治安から類推できるように、開発途上国では女性が現金を持ち歩くリスクはきわめて高い。キャッシュレス化は命にかかわる問題でもある。

「命の危険があるからキャッシュレス化」ではなくて、本来キャッシュレス化の前に、治安をどうするかが問題。そして治安が悪いのには、所得格差の問題があり、キャッシュレス化をして落ちこぼれるのは低所得でクレジットカードを持てない人達、クレジットカードどころかスマホなどを持つことができない人達ですが、その人達のことは全く考えていないよう。

（この理屈でいえば、治安が良い日本はキャッシュレスに無理にすることはない、ということになりませんか？）

JICAは「キャッシュレス化は途上国の人の命を救う」からこのベンチャー企業に出資したのですかね？

『ハケンの品格』再放送に流れるテンプスタッフの欺瞞CM

昨年9月に

NHKドラマ『これは経費で落ちません』と日テレ『ハケンの品格』
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/d66797256715506b503cb53ad8906781

を書きましたが、先月から『ハケンの品格』が再放送されています。

当時も今も、コメディとして大変楽しめるドラマなのですが、（このドラマは当時NBRフォーラムで外国人日本学者たちが話題にするくらい）自民党の意向が入っていたと思われる派遣宣伝ドラマでした。

小泉孝太郎、上地雄輔の出演、脚本の中園ミホ（広告代理店出身）というのも納得。

とはいえ、やはりこのドラマはよくできています。

このドラマと対照的なのが、このドラマの合間に流れるテンプスタッフのCM

(さすが、気になる、事務のやりがい、派遣で充実ライフ）

https://www.youtube.com/watch?v=Vu_lg7rCHL0

https://www.youtube.com/watch?v=Ko3kZ8oxfSI

https://www.youtube.com/watch?v=8QXcfOE9tcY

https://www.youtube.com/watch?v=WIXYJKOkh7c

思わず、

欧米と日本のゴミの出し方－効率と偽善
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/4ce5820818b62574cf71a1361f32434e

で紹介したインタビュー記事を思い出してしまいました。
（インタビュー記事のリンクはもう１ページ目しか読めないと思います。）

その時の私の感想は

「アメリカではビンから缶、ペットボトル、新聞・雑誌まで「リサイカブル」という括りで一緒くたです。ヨーロッパもそうですが、ゴミ処理の前半戦ではあえて分けず、後半戦でプロが分けている。
　日本もこれに倣って物流を効率化することこそ、最もエコな選択だと私たちは考えています。」

と言っていますが、ここまで読んで、私は羨ましさが吹っ飛んでしまいました。

『（ゴミ分別の）プロ』という持ち上げ方をしていますが、白井社長自信もそうですが、どれだけの人がゴミの仕分けに従事したいと考えるのでしょうか。

確かに欧米の収集の仕方はゴミを出す側も助かりますし、効率的、ゴミが少ない地域に限ってはＣＯ２排出削減にもなります。そして、職業に貴賎はないし、働く場を作る必要はあります。

しかし、『ゴミの分別の仕事』を『プロ』と呼ぶ偽善（現在海外でこうした仕事でも飛びつくのは、移民や有色人種などの中の低所得層でしょう。）、しかも海外からその仕事をする人を日本の呼ぶことが『国際化』と思っているのだとしたら・・・。

確かに仕事がない外国人は喜んで日本にゴミの分別の仕事に来てくれて、末端のゴミ分別業の仕事さえ、『外国人に人気』の仕事かもしれません。

しかし、どうしても奴隷を思い起こします。

もちろん、ゴミのプロも、派遣、フリーを好んでする人もいます。
そういう人達がこのテンプスタッフのCMを見ても違和感はないでしょうが、仕方なしに派遣をせざるを得ない人達はどうでしょう。

テンプスタッフのCMは「偽善」ではなく「欺瞞CM」というべきか。

追記：

私は派遣で仕事をしたことはありませんが、パートでいくつか仕事をしています。
市役所の外郭団体での仕事は二箇所でしていますが、なんとパートの私が「稟議書」まで書くはめになりました。

1つは職員が無視をする企画の関係で、「君がやるならよい」と投げられたものを形にしたこと（総合病院での身体が不自由な通院者等の援助。病院側から相談があり、それを聞いた障害者支援ボランティアグループが協力を申しでてくれていたたのに、「できない」と断るのはもったいないと思った。）だったので、稟議書を非正規の私に書かせたのはまだ良心的かと思います。

別の一つは、職場の上司が「改革はしてほしいが、責任はとりたくない。君が担当なのだから君がやるべき」と言われてした業務に関する稟議書。

私は主婦のおこずかい稼ぎ、社会勉強半分での非正規だったからよかったものの、もし生活の為に非正規で働いていたとなったら、後者はパワハラです。
後々何度も同じ問題でこじれるし、犠牲になる人がいたことから（本来非正規がすべきでない）改革をすることを選んだのは私ですが。

非正規社員は、給与待遇、不安定に加え、「面倒なことを押し付けられる」（失敗したら「責任」も押し付けられることも）ということがあります。

笹井芳樹氏を追い詰めた人々－２（2014年のジャパンタイムズの記事）

STAP細胞とHPVワクチン、この二つには共通点があります。

それは国内の村中璃子の応援組が、皆STAP細胞や小保方氏、笹井氏叩きをしてきたことと、欧米の主要メディア(&英字新聞）が彼らの言い分のみを報じてきたこと。

HPVワクチンに関しては、医師免許さえはっきりせず、本名さえわからない村中璃子氏の虚言も交えたインタビューをウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズ等々は記事にし、池田修一氏を批判し、日本がHPVワクチンの症例を止めていることを被害者たちのせいにだけしてきました。

STAP細胞での主導に回ったのは、上昌広氏。
たとえば、JapanTimesはこのような記事を載せました。

Japan Times
Ongoing Obokata story seeks out scandal
By Mark  Schreibar
https://www.japantimes.co.jp/author/int-mark_schreiber/

ソースは朝日芸能や（これまた実体がわからない）小畑峰太郎氏の記事と、上昌広氏。

記事を書いた記者は、科学界の知識もない、マーク・シュライバー。

Japan Timesのプロフィールページには
https://www.japantimes.co.jp/author/int-mark_schreiber/

Mark Schreiber worked as a salaryman in travel, consumer electronics, computer software, advertising and market research before turning to translation and writing full time. A native of Pittsburgh, Pennsylvania, he has lived in Tokyo since 1966.

と書いてありますが、ウィキペディアにはこう。

ウィキペディア
マーク・シュライバー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC

抜粋：

1965年、米軍人の家族として来日。国際基督教大学を卒業後、そのまま日本国内で就職し1970年代にフリーライターとして独立。

ジャパン・タイムズでタブロイド翻訳コーナー「TOKYO CONFIDENTIAL」を担当していたが、2008年に毎日デイリーニューズWaiWai問題で表面化した、日本人の性的な行動を強調するような低俗かつ誇張や虚構に基づく内容の週刊誌記事などを多数英訳し、コラムとして掲載していたことが露顕。日本人（特に日本人女性）が異常な性癖を持っているとのステレオタイプを広めるのを促進し、ひいては日本の国際的な評価を低下させたとして、毎日デイリーニューズのライアン・コネルらと共に批判を受けた。その後の調査で、これらの記事の殆どが無断で翻訳されたものであったことが明らかになっている。

笹井芳樹氏を追い詰めた人々－1（失われたのは笹井芳樹氏の命だけでなく）

先日、
カロリンスカ研究所スキャンダル・経歴詐称のPaolo Macchiariniを客員教授にしたユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/e09a2c9fc4715853d50e8c2206d5204d

を書きましたが、このPaolo Macchiariniや山中伸弥氏も少しだけ出てくる、理研の故笹井芳樹氏に向けられた追悼文です。

Mosaic
Growing nerve tissue and organs is a sci-fi dream. Moheb Costandi met the pioneering researcher who grew eyes and brain cells.
By Moheb Costandi
https://mosaicscience.com/story/man-who-grew-eyes/

リンクから全文ご覧ください。

STAP細胞があったかなかったかではなく、笹井芳樹氏が亡くなられたことは、人類にとって大きな損失だった、と改めて感じます。

亡くなる前も、亡くなったあとも笹井氏を一方的に叩き続けた人達（プラス裏切った人達）は、私たちに損失を与えた人達ともいえるのではないでしょうか。

参考：

Nature digest
「出逢いの演出家」に徹して脳の発生を再現
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v9/n11/%E3%80%8C%E5%87%BA%E9%80%A2%E3%81%84%E3%81%AE%E6%BC%94%E5%87%BA%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%BE%B9%E3%81%97%E3%81%A6%E8%84%B3%E3%81%AE%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E5%86%8D%E7%8F%BE/39752

新潮45－村中璃子氏と小畑峰太郎氏
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/02036a512d2d592a2b6d2647ba8d1d2c

笹井芳樹氏とAMED（＆JST)・若山照彦教授の責任追及の不透明さ
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/7d285ccf0eeafd59387a4294fe18bc38

Ironna (Wedge)
捏造と愛人、そして自殺・・・科学スキャンダルから考える
by　村中璃子氏
https://ironna.jp/article/939

AERA
ノーベル賞・山中教授　ips論文不正でも「かえって信頼高まる」https://dot.asahi.com/aera/2018013000027.html

 

オマケ：

私の友人の息子さんが仕事の関係で理研に出入りをして小保方さんとも話したことがあるらしく、彼が昔持って行ったポスターがSTAP細胞発見ニュースの研究所内の映像によく映っていた、という話を聞いたことがあります。

Costanji氏が触れた、プラスチックの枠に入っている上、色あせるまで飾られているようなポスターーまあ別物なのでしょうが、私のように「友人の息子さんが持って行ったポスターだったかどうか」という興味無しに、筆者がこのポスターを二度も無意識に取り上げたのはどうしてでしょうか。

抜粋１：

At the entrance to one of the labs, a faded poster in a thin plastic frame shows the crew of the Starship Enterprise, a young Captain Kirk sitting proudly at the helm. Underneath is the famous Star Trek slogan: “To boldly go where no man has gone before.”

抜粋２：

Beyond the Star Trek poster is a meeting room containing a large table and a standing whiteboard. Books and scientific journals line two of its walls. Behind one door is Sasai’s office, and I watch as two administrative assistants scurry in and out. Behind another door is the main lab area, a large room divided into smaller sections by shelves stacked with bottles of reagents and lab benches crammed with centrifuges and boxes of disposable pipette tips and latex gloves. I take a seat behind the table and wait.

広島の木山産婦人科クリニック 医院長のブログより

島県の産婦人科クリニック医院長のブログ『診療日誌』から数本コピペさせてもらいます。

（この先生は、たぶん故佐々木静子医師のようなお医者様なんだろうな・・・

佐々木静子産婦人科医－医師の原点
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/431c36cf8f242ae164efdc8371e47d3d

）

木山産婦人科クリニック
http://kiyama-c.com/index.html

http://kiyama-c.com/blog/2011/03/107/

平成２３年３月１０日（木）
今年の１月から１年間の暫定措置で、中１から高１までの４学年の女子生徒に、子宮がんを防ぐためのワクチン接種が始まっている。英国の製薬会社が開発した非常に高価なワクチンであるが、彼らのロビー活動の成果により、わが国の政権与党である民主党のバラマキ政策と一致して、接種が始まったわけである。
一般の人たちがわが子のためになると信じて接種させるのは当然である。何の問題もない。問題は政府与党と、専門家である。わが国の子宮がん（頸部がん）の年間死亡数は2,500人である。年齢調節死亡率では2万人に1人。そして、ワクチンを全員に接種したとしても、3～4割の人には無効なうえに、ワクチンの効果も7年先以降についてはまだわかっていない。
わが国は借金を重ねて毎年赤字国債を発行しているが、これらのつけはすべて子ども世代に行くわけである。物事には優先順位がある。国を預かる者や医学の専門家は大きな視野で物事を見ないと、破滅の方向へ進んで行くことになる。
最近、ワクチンを製造している英国の製薬会社が、製造が追いつかないと言い出した。まったくお笑いぐさである。製薬会社が利益を追求するのは当たり前である。要は、あらゆることを正確に判断して国益になるように行動するのが政治家であり、専門家のはずである。恥を知って欲しい。

http://kiyama-c.com/blog/2013/12/3021/

平成２５年１２月１２日（木）
報道によると子宮頸がんワクチンを販売する外資系の製薬会社の社員が、同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみでワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことがわかった。この論文は、ワクチン接種の費用が多くかかっても、発症や死亡をおさえることによる利益が上回るとした内容である。これらの論文を参考にして厚労省はワクチン無料接種の方針を打ち出したという。
製薬会社が自社の製品を、たとえ法外な値段でも利益のために売ろうとするのはあたりまえである。問題なのは、このワクチンが本当に癌による死亡を減らすことができるのか不明のまま、学者や官僚、政治家がこのワクチンを導入したことである。さらに、万が一効果があるとしてもワクチンの法外な値段になぜ異を唱えないのか。国民の税金を使ってたいした効果も期待できないものを焦って導入したあげく、副作用が想像以上にあったので一時中止にするとは。二重の意味でスカタン（古い言葉です）である。
現在、ワクチン接種が中止されていることは同慶の至りである。

http://kiyama-c.com/blog/2016/09/4220/

平成28年9月30日（金）
コンジローマと呼ばれる小さなイボが男女の性器とその周辺にできることがあるが、これはHPV（ヒトパピローマウイルス）によるもので、性交など接触で感染する。放置しておくと数も範囲も広がってくることが多い。ヨーロッパなど諸外国ではポドフィリンという植物の根から抽出した溶液をこのイボに塗ることで治療してきた。諸外国ではすでに一般薬として薬局で売られているので手軽に使えるようになっている。
ところが我が国では毒性が強いという理由で、一般薬としては使用できないことになっている。現在我が国で行われているのは、イボを焼く・切り取る・硝酸銀棒（かつて）→イミキモド塗布（現在）であるが、ウイルスの感染が原因であるために再発が多い。焼く・切るという外科的処置よりも塗り薬で治るならそれが一番いいだろう。イミキモドクリームはやっと我が国でも承認された塗布薬であるが、やはりポドフィリンの方がキレが良いという印象である。
子宮頸がんの原因とされているウイルスは、コンジローマのウイルスの仲間であり子宮頚部に感染したためなので、ポドフィリンを塗布することで治療する試みがいくつかの大学で過去に行われた。一定の成果は見られたようだが、治療法として定着するほどではなかった。それでも治るのなら手術よりはるかに負担が少ない方法だろう。私自身はハイリスクHPVに限定して試みたらどうかと思っている。

http://kiyama-c.com/blog/2016/05/4159/

平成２８年５月１３日（金）
「治験」とはその薬が有効か、副作用はどうなのかなどを実際に患者さんあるいは健康な人を対象に使用して調べることで、現在医薬品として使われている薬はすべてこの「治験」という段階を経ている。だから医師はほとんどの薬を安心して処方するわけである。
ここで疑問に思うのは、緊急避妊ピルの治験である。そもそも対象は避妊に失敗したかもしれない女性であるからその人たちに、本物の薬と偽薬を無作為に出すことができるのだろうか。妊娠を心配して病院に行ったのに医師から「あなたは緊急避妊薬の治験に協力してくれますか。本物の薬か偽薬かは私もわかりませんが５０％の確率で本物の薬が当たると思います」と言われて、協力してくれる人がいるとは思えないからである。日本以外の国では、貧困層の人たちに無料で薬を提供する代わりに治験に協力してもらうということで成立しているというが、健康保険が世界一充実している我が国でこの薬の治験ができるとは思えない。だからこの薬は外国のデータに基づくものだろうが、どうも疑わしい。
実は、緊急避妊ピルに限らず自分から見て疑わしい薬は他にもある。そのような薬は自分からは処方しないが、患者さんが他の病院で処方されていてその薬を希望する場合には、仕方なく処方することはある。もちろん自分の見立てを言っても患者さんが納得しない場合だけであるけれど。

Mareen Duval－ウォレン・バフェットとオバマ前大統領の先祖？・オバマ氏の母親の経歴

先月、

ビル・ゲイツと新型コロナウィルスパンデミック－ビル・ゲイツはウォレン・バフェットのScientific Adovisor？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/177ca98015c7b8f8c5ee0d03df3fe11e

を書き、

ウォレン・バフェットとユグノーのことを書きました。

ウォレン・バフェットの父親とバフェットが入会した大学の秘密クラブの設立者の一人、Louis Manigaultの祖先はフランスから逃げてきたユグノーのPierre Manigault。

（サウスカロライナ大学のウェブサイトにはPierreの妻であった、Judith Giltonの情報が書かれていますが、ピエールが17世紀終わりにはすでにサウスカロライナで大きな権力を持っていたのがわかります。

http://www.scencyclopedia.org/sce/entries/manigault-judith-giton/

Sometime before 1695 Judith married a weaver and fellow Huguenot, Noe Royer. Royer died around 1698, and the following year Judith married Pierre Manigault, another Huguenot refugee. The Manigaults ran a boardinghouse in Charleston and began to build a distillery and cooperage, laying the foundation for an enormous fortune in trade and local commerce run from their warehouse and mercantile businesses. Judith Manigault died in 1711, leaving behind a son, Gabriel, and a daughter, Judith. When Pierre Manigault died in 1729, he had established the family as wealthy and powerful within the colony and had positioned his son to become one of the most influential men in South Carolina.）

 

実は同じくフランスから逃れてきたユグノーに、Mareen Duvllという人がいますが、この方はバラク・オバマ前大統領、ウォレン・バフェットの先祖であるという話があるようです。

https://blogs.ancestry.com/ancestry/2009/12/15/president-obama-and-financial-investor-warren-buffett-related/

President Barack Obama and Warren Buffett are 7th cousins, 3 times removed. Family history experts at Ancestry.com discovered the relation and determined that the men are related through a 17th-century Frenchman named Mareen Duvall – Pres. Obama’s 9th great-grandfather and Buffett’s 6th great-grandfather.

英文ウィキペディアには、外にハリー・トルーマン、ディック・チェイニー、シンプソン夫人などとも繋がっているとも書かれています。

Wikipedia
Mareen Duval
https://en.wikipedia.org/wiki/Mareen_Duvall

Mareen Duvall (1625–1694) was a French Huguenot and an early American settler

(中略）

In genealogies, he is often called "The Emigrant" to distinguish him from several descendants also named Mareen Duvall. His notable descendants include U.S. Presidents Harry S. Truman and Barack Obama, American Vice-President Dick Cheney, Wallis Simpson (for whom Edward VIII gave up the throne), and actor Robert Duvall.

Other descendants include U.S. Associate Supreme Court Justice Gabriel Duvall, billionaire Warren Buffett, Confederate General Bradley Tyler Johnson, and Confederate spy Betty Duvall.

（後略）

この説の信憑性があるかないかはおいても、オバマ氏の母親、Stanley Ann Dunhamの経歴はちょっと不思議です。
普通の家庭の娘としては。

Wikipedia
Ann Dunham
https://en.wikipedia.org/wiki/Ann_Dunham

抜粋：

Born in Wichita, Kansas, Dunham studied at the East–West Center and at the University of Hawaii at Manoa in Honolulu, where she attained a bachelor of arts degree in anthropology (1967), and later received master of arts (1974) and PhD (1992) degrees, also in anthropology.She also attended University of Washington at Seattle in 1961–1962. Interested in craftsmanship, weaving, and the role of women in cottage industries, Dunham's research focused on women's work on the island of Java and blacksmithing in Indonesia. To address the problem of poverty in rural villages, she created microcredit programs while working as a consultant for the United States Agency for International Development. Dunham was also employed by the Ford Foundation in Jakarta and she consulted with the Asian Development Bank in Gujranwala, Pakistan. Towards the latter part of her life, she worked with Bank Rakyat Indonesia, where she helped apply her research to the largest microfinance program in the world.

なお、アン氏は1961年にハワイでオバマ氏を出産していますが、1955年〜ハワイ大学に進学する前、ハワイでオバマ氏を出産した1961年から数年（日本語版ウィキペディアでは「1964年まで」となっています。）ワシントン州で暮らしています。（ワシントン州はゲイツ家のホームグラウンド）

アンの母親はMadelyn Dunham。

ワシントン州に移る前にレストランの仕事をしていた母親、ワシントン州では銀行のVice President(日本の会社の場合はVice Presidentは「副頭取」になります。)に。

ワシントン州でVice Presidentとしてマデリーンを引き立てた銀行は、ビル・ゲイツの母親の実家Maxwell家の銀行ではなかった・・・ですかね。

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ff3b54f5a63bd65f5e0cf48a2600a274

Wikipedia
Madelyn Dunham
https://en.wikipedia.org/wiki/Madelyn_Dunham

抜粋：

With Madelyn and Stanley Dunham both working full-time, the family moved to Berkeley, California, Ponca City, Oklahoma, Vernon, Texas, El Dorado, Kansas, Seattle, Washington and settled in Mercer Island, Washington, where Ann Dunham graduated from Mercer Island High School. In El Dorado, Madelyn Dunham worked in restaurants and Stanley Dunham had managed a furniture store. In Seattle, she eventually became vice-president of a local bank and Stanley Dunham worked in a bigger furniture store (Standard-Grunbaum Furniture). Mercer Island was then "a rural, idyllic place", quiet, politically conservative and all white. Madelyn and Stanley Dunham attended church at the East Shore Unitarian Church in Bellevue. While in Washington, Madelyn Dunham attended the University of Washington although she never completed a degree.

カロリンスカ研究所スキャンダル・経歴詐称のPaolo Macchiariniを客員教授にしたユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン

前回の記事はスウェーデンのこと。

スウェーデン、カロリンスカ研究所での不祥事をもう一つ。

（まあ、この事件はロンドン大学（ユニヴァーシティカレッジ）がMaccianiの経歴詐称を見抜けず、彼を2009年に客員教授として招いたのが間違いの元だったのだと思いますが。）

経歴詐称って、簡単にできるものなんでしょうかね？
世界トップクラスの大学や研究機関でも、良くある話だったら怖いですね。

 

AFP（2011年7月8日）
患者の幹細胞からの組織で覆った人工気管移植、世界初めて成功https://www.afpbb.com/articles/-/2811464

【7月8日 AFP】スウェーデンのカロリンスカ大学病院（Karolinska University Hospital）は7日、人工骨格を患者自身の幹細胞で覆った人工気管を移植する世界初の手術に前月成功したと発表した。

　患者は末期の気管がんの36歳の男性。移植手術は6月9日に行われ、同大学病院のパオロ・マッチアリーニ（Paolo Macciarini）教授率いる国際外科チームが執刀した。人工気管は、執刀チームに参加するロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）のアレクサンダー・セイファリアン（Alexander Seifalian）教授が開発した。

（後略）

7年後の記事－

AFP(2018年7月8日)
人工気管移植手術に関する論文、英医学誌が撤回 大半の患者が死亡https://www.afpbb.com/articles/-/3181628

抜粋：

スウェーデンのカロリンスカ研究所は、毎年ノーベル医学生理学賞の発表を担っている。マキアーニ氏は同研究所と契約していた時期に論議の的となった人工気管の移植手術を行い、その結果を報告する論文を2011年にランセットで発表した。手術は人工気管の「スキャフォールド（足場）」を患者自身に由来する幹細胞で覆う手順を伴っており、こうして幹細胞を免疫系による拒絶反応が出ない気管細胞に成熟させる。同氏と研究チームは8人を手術し、うち7人は死亡、残り1人は経過不明となった。

　当初この手術は、再生医療の突破口を開いたとして高く評価された。ただほどなくして、当時重症でなかったにもかかわらず、このリスクを伴う手術を施された患者が少なくとも1人いた疑いが浮上。14年にはカロリンスカ研究所の外科医師数人が、マキアリーニ氏が手術のリスクを軽視していたと内部告発した。同研究所は移植手術を全面的に差し止め、マキアリーニ氏との契約を終了した。

 

Wikipedia
Paolo Macchiarini
https://en.wikipedia.org/wiki/Paolo_Macchiarini

抜粋： 

Macchiarini obtained his medical degree (equivalent to MD) at the Medical School of the University of Pisa, Italy in 1986 and a Master of Surgery in 1991. He was an assistant professor there from 1990 to 1992. He took a course on statistics in clinical research at University of Alabama at Birmingham in 1989. He obtained degree certificates—a masters in organ and tissue transplantation dated 1994 and a doctorate in the same dated 1997, from University of Franche-Comté. According to Hannover Medical School he never had a salaried position there, but was head of the department of thoracic and vascular surgery at the Heidehaus Hanover hospital between 1999 and 2004 He was an investigator at the Institut d’Investigacions Biomèdiques-Instituto de Investigaciones Biomédicas in Barcelona from 2006 to 2009; he was affiliated with but not an employee of University of Barcelona and was apparently an employee at the Hospital Clínic de Barcelona during this time. He had an honorary appointment as a Visiting Professor from 2009 to 2014 at University College London. He was a consultant and project manager at University Hospital Careggi starting in 2010. He was appointed as a visiting professor at the Karolinska Institute in 2010, and as a part-time position as surgeon at the affiliated university hospital. In 2013 Karolinska terminated its clinical relationship with Macchiarini but allowed him to continue as a researcher;

日本語版には、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンについては現在書いてありません。

ウィキペディア
パオロ・マッキャリーニ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B

クリーンなイメージの国スウェーデンの二つの顔（2020年4月2日の記事更新）

※以下の記事は、今年４月２日に一度アップしたものの、スウェーデンの方々や、スウェーデン好きの方々に失礼になるので非表示にしていた記事です。

現在進行形の科学技術の暴走およびONEは、フランス革命の時同様、スウェーデンの上層にいる人達も絡んでいるように思えるので、再掲します。

 

再掲記事はじまり：

ウィキペディアが表の面の書き込みであるなら、ウィキワンドは裏事情の書き込みもOKのものなのでしょうか。

Wikiwandの「スウェーデン」には、興味深いことが書いてありました。

Wikiwand
スウェーデン
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3

抜粋１：

スウェーデンの経済は近代から、ノーベル財団の理事を輩出するヴァレンベリ家が支えてきたといわれている。トールステン・ノルデンフェルトやボリス・ハーゲリンは多国籍軍事産業を開拓した。戦間期にはイーヴァル・クルーガーの金融帝国が台頭して積極的に外資を導入した。そして、スウェーデン系のエドワード・レフラーがボストンで最初のミューチュアル・ファンドを開発した。戦後、フォルケ・ベルナドッテが射殺され、ペール・ヤコブソンがヨーロッパ支払同盟の構想へ意見した。

抜粋２：

同1985年1月、50人超の連盟による嘆願書が司法長官マグヌス・ショーベリ（Magnus Sjöberg）に送られた。医師と警察が市民の頭部に送信機をインプラントすることが合法かどうかについて回答を求めるものであった。司法長官は3か月後、書簡をストックホルム地方検事へ送った。検事が司法長官に代わり、合法であると主張した。

抜抜粋３：

1947年、スウェーデンは個人識別番号を導入した。

 

Wikiwand
ヴァレンベリ家
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AA%E5%AE%B6

抜粋：

ヴァレンベリ家（Familjen Wallenberg）は、金融界と産業界で有名なスウェーデンで最も影響力があり富裕な一族である。1990年には、この一族がスウェーデンのGNPの3分の1を間接的に支配していると見積もられている。ヴァレンベリ家は自らが人選した企業幹部を通じた閥と最大の議決権を持つ株式により兵器メーカーSAAB などの各傘下企業をコントロールしている。また、外交官のラオル・ヴァレンベリは第二次世界大戦中に何千人というユダヤ人をホロコーストで救ったことで知られている。

「ヴァレンベリ」は、日本では「ワレンバーグ」と表記されるのが一般的です。

上記のラオル・ヴァレンベリは、「ラウル・ワレンバーグ（ヴァレンバーグ）」のこと。

ウィキペディア
ラウル・ワレンバーグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

ラウル・ワレンバーグの叔母の夫が、国連の元事務総長の「コフィ・アナン」だったのですね。

「クリーン、正義と平和の国」のイメージが強いスウェーデンですが、軍需産業も盛ん、政治家の暗殺があったりと、イメージの影で実は・・・ということがある国ではあります。

人間にマイクロチップ埋め込みを率先してやりだしたスウェーデン、少額のキャッシュ払いさえできないようにし、テレワーク、オンライン学習・・・スウェーデンは近い将来「世界のお手本国」とされるのでしょうか。

（ID2020とスウェーデンの関係を追うと何か見つかるかもしれません。
何しろスウェーデンでは1947年に個人識別番号を導入し、1985年に頭部の送信機のインプラントの話をしているくらいですから。）

 

参考：

スウェーデンのオロフ・パルメ首相を暗殺したのは誰か？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/900e0f3ef9422336733b54be5c7bbc37

スウェーデンの政治家Carl Bildt－「WHOを世界政府保健省に」と主張していたことも
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9ae1f0c70b31f6817f2473c57e80dafc

スウェーデン国民の個人情報を海外に流出させたIBMとそれを隠していたスウェーデン政府・イスラエルに委託している日本は大丈夫？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/c4898bcc226f2dceef4ff69641095baa

TV東京『世界ナゼそこに？日本人』－「スウェーデンでは人体にマイクロチップ埋め込みが普通」という脚色
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/36eafa9bddea63a052ff4757e4fcde19

1986年デンマーク湾死体遺棄事件の被害者豊永和子さん－2（Catrine da Costa事件との関連）
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ddcaea6bace017aee3ea926615e76b80

新型コロナウィルスと猫

共同通信（2020年5月14日）
「ネコ同士」でも感染拡大　新型コロナ、症状は見られず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000014-kyodonews-soci                 

　新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。

(後略）

 

猫から猫へ感染することは、人から猫に感染をするだろうケースも含めてすでに発表されています。

スペイン風邪ウィルスを改造した河岡教授※の研究発表、「猫は外に出さないで」と飼い主に訴えるためには良いですが、「今更」感があります。

※
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/185ee3cadd56b5c2dd4473f5aaba80e6

約一月前のニューズウィークの記事です。

ニューズウィークジャパン（2020年4月12日）
猫のコロナ感染率は15％――「人→猫」「猫→人」感染は？https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/15-32.php

3月末、ベルギーで人から猫への感染例が報告されたが、ほぼ同時に中国の二つの研究所が猫の新型コロナ感染に関する論文を発表した。軽症・無症状感染者を自宅待機させる日本では知っておいた方がいいかもしれない。

これに関しては日本でも少なからぬメディアが報道しているが、3月27日、ベルギーの保健当局は新型コロナウイルスに感染している人から、自宅で飼っていた猫にコロナが感染したと発表した。ベルギーでは初めての例とのこと。

（中略）

猫のコロナ感染率は15％

発表時期から言って、なんとも「奇しくも」だが、4月1日に、プレプリント論文"SARS-CoV-2 neutralizing serum antibodies in cats: a serological investigation"というプレプリントサーバーに掲載され公表された。

論文のタイトルを日本語で書けば「猫におけるSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）の中和血清抗体　: 血清学的考察」となる。作者はQiang Zhang（張強）博士や彼の指導教官（いずれも華中農業大学微生物学国家重点実験室教授）や武漢ウイルスセンターの研究者たちだ。

研究結果をひとことで言うならば、「武漢における新型コロナウイルス肺炎発生後の猫を102匹選んで検査した結果、約15％（正確には14.78%）が陽性を示した（コロナ感染していた）。コロナ肺炎発生前の猫では陽性反応はない（感染していない）」ということである。

つまり「猫は、人間がコロナ肺炎に罹っていない（ウイルス感染していない）状態ではコロナ肺炎に罹ることはなく（ウイルス感染することはなく）、人間がコロナ肺炎に罹った時にのみコロナ肺炎に罹る」という、これまでの研究にはない、新しい知見を与えてくれたという意味で、この論文の価値は大きい。

（中略）

ウイルス感染強度（中和力価）に関しては、陽性患者が飼っていた猫が非常に高く、ペット病院や野良猫から採取した血清測定からは、陽性であるものの強いウイルス感染度は見られなかった。

データは、コロナ感染者（COVID-19患者）との密接な接触があればあるほど猫の感染度は高く、コロナ感染者が猫に餌を与えた場合や、コロナ患者によって環境が汚染され、その汚染された環境との接触などによっても猫の感染が促進されることを示している。

（中略）

論文では「猫から人への感染は今のところ確認されておらず、今後の研究を待つ」としている。

（中略）

論文は「重要なことは、人と猫などのコンパニオンアニマルとの間に適切な距離を置くことと、これらの動物に対しても厳重な衛生管理と検疫対策を早急に実施することである」と警鐘を鳴らしている。

日本では軽症感染者や無症状感染者を自宅待機させるなどという非常に不適切な隔離方法を取っているが、これが如何に危険であるかは別の機会に述べるとして、少なくとも自宅待機の感染者は多い。

その中には愛猫家もいるだろう。猫を心の支えとして生きている人もいるかもしれない。

また「人間」とは「社会的距離」を保っていなければならないが動物なら大丈夫だと思って、猫やフェレットを新しく飼う人もいるにちがいない。孤独を癒す唯一の縁（よすが）を猫に求めていることだってあるだろう。

その時に、自分の愛する猫たちがコロナに感染しないように、ここでご紹介した論文が、何らかのお役に立つことを祈る。

いずれにしても、近所の“半野良猫”に迷惑している立場の者として、コロナウィルス以前に、猫を放し飼いにすることが減ってくれれば幸いです。