Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

Italian Gang, Japanese Gang

2012年12月30日 | 国際・政治

先日、友人に送った記事を:

イタリアでパーティ大好き元首相が復活か?繰り返されるおばか発言

20121227日)

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/27/news012.html

ベルルスコーニの日本における報道は『失言』に焦点をあてたものばかりですが、実のところ、彼が首相就任中に、自分に都合のよい法律までも作り上げてしまってきたことの方が「トンデモ」だと思います。

「憲法は政治家のこうした無茶をさせない砦」ということらしいですが、憲法さえが砦にならなかったりすることもあるイタリア、その分庶民は逞しく、昔から最終的には自分達が自分の国を守ってきました。

(昨日、「フランスの富裕層の所得税75%が、憲法で違法とされた」というニュースがあったように、憲法が万人にとって良いのかどうか、と言う部分はありますが。)

日本においても、国民がそこまで逞しさがあるならよいですが、どうも変に素直で流されやすい。

政治家に無茶をさせないしっかりした砦の『憲法』さえも政治家が良いように解釈したり、変えようとするに違和感を持たない国民性。

『砦』といえば、現在の日銀を手中に収め、これも現政権の都合のよいものにしようとしていますが、政権がころころ変わる日本-結果が失敗に終わっても、責任をとる人はいないでしょう。

今の政治は『国民の代表』というより『単なるGang』が好き勝手にやっているよう。その責任を子孫にまで押し付けられないように監視する人が増えることを望みます。

"Gang”とは、いわゆる「ギャング」という意味だけでなく、「集団」「群れ」「仲間」という意味があります。)

本年は、お世話になりました。

皆様、よいお年をお迎えください。

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New Diplomacy Initiative-日本に必要な独立系シンクタンク

2012年12月28日 | 

女性弁護士、猿田佐世さんが設立して、賛同したジャーナリスト、研究者、大学院生が協力、スタッフを勤める独立系民間シンクタンクのご案内です。

New Diplomacy Initiative

http://nd-initiative.org/about.html

最初の講演会の講演者に、鳩山由紀夫氏が出ているのが気にはなりますが、藤原帰一さん、山口二郎さんなども名を連らねられているので、しっかりしたものになると期待したいところです。

別にこうした左系でなくとも、独立系シンクタンクが日本でも育っていくと良いですね。米国はそうしたシンクタンクがあるので(もちろん、中立にはなりえません。)、その辺は日本もどしどし真似をしてほしいものです。

シンクタンクといえば、先日、アメリカ人のティムさんが、Hoover Institutionの機関紙に載った、日本人フェローの書いた意見を、(その中身に呆れながら)送ってきてくれました。

The Hoover Institute Journal

The New Japanese Nationalism

by Toshio Nishi  (Research Fellow)

http://www.hoover.org/publications/defining-ideas/article/136951

これは、「日本はもう十分反省してきたし、日本も戦争で酷い目に合った。国連にも貢献してきているのは日本だ・・・」というように、永遠と自己弁護をしてきているものですが、こうした(国際的にも認められないし、それ抜きでもあまりに独りよがりに思える)意見であっても発信させる場があることも、逆に「封じ込める」より良いかもしれません。

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安倍政権の姿

2012年12月28日 | 国際・政治

以前友人に、「財務省と経済産業省の力関係が今は逆転しているのではないか」と言って、「お金を出すところが強い」と言い返されました。

それに対して、私は「お金がないときはお金を作り出す方が主導権を握るのでは?」と彼にいいましたが、まさにそのような感じです。

民主党政権のときの、内閣官房参与だった前田匡史氏が、自民党になっても何かの役を貰うのではないかと思いましたが、それは流石にしなくとも、結局は似たような経歴や志向が同じ人に役を与える。(茂木経産相、甘利経済再生担当相、今井氏、柳瀬氏、親米原発推進派は前田氏ともお仲間でしょう。)

毎日新聞

第2次安倍内閣:発足 官邸に秘書官2人 巻き返し狙う経産省 TPP、エネ政策で

http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm008010037000c.html

抜粋:

政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。

晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。【小倉祥徳】

 官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉(たかや)・前資源エネルギー庁次長(82年入省)が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、06~07年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官(84年入省)が入り、異例の「2人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。重要政策について首相に進言する首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、OBで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授(元中小企業庁長官、76年入省)が起用された。

なお、原発だけでなく、加盟国以外に不利になるTPP-実のところ中国ばかりにスポットが当てられがちですが、アジアを目指してロシアがインドやベトナム等に向けて協定を結んだりしだしていますが-「日本のためになる」というより「(ロシア・中国が仮想敵国でもあり、商売敵でもある)米国への媚」と言う方がふさわしいと思います。

自民党の『勇ましい公約』や選挙後の勇ましい発言は、案の定まやかしだったのでしょう。

この人事を見ればわかります。

「(日銀を支配し)国の借金を増やしたり、お金をどんどん増刷させ、公共事業や原発増設&輸出も推進、米国の言うことを聞いていれば日本を蘇らせる」-単純に言えば、自民党が描いていることは、そういうことでしょう。

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『年の終わりに-2012』 by M氏

2012年12月25日 | 

ブログに時々登場してもらっている元上司のM氏は、彼の友人・知人に当てて、毎年暮れにその年の感想メールを送ってくれています。そして今年も。

ご本人の承諾を得られましたので、本文を以下貼り付けます。

(ブログで読みやすいように、改行は私が加えました。また、個人的報告部分は削除してあります。)

皆様;

ちょうど3年前の今頃、2009年12月に、以下のように書いて皆さんにお送りしました。

 「色々なことのあった2009年も残すところ僅かとなりました。今年を象徴する漢字は「新」ということのようでして、たしかに、日米での新政権発足など、あちこちで新しい動きがありました。ただ、それだけで、この漢字が選ばれたわけではないでしょう。むしろ、「新」という漢字は将来に向けてのキーワードだろうと思います。

長く閉塞感の漂っている日本社会のなかで、いろいろな面で新しい動きや力が生まれてくることを願う、国民の期待感の表れなのかもしれません。鳩山「新」政権が発足して3か月、国民の多くは新しいものが沢山生まれてくるのだろうと大いに期待したと思いますが、今のところ若干迷走しているようです。

念願だった政権交代を実現して喜んでいるのでしょうが、はしゃぎ過ぎはよくありません。国の在り方の基本について、真面目に議論を重ね、地道に新しいものを打ち出して、日本を変えてほしいです。民主党政権関係者の方々、どうぞご留意ください。

 それにしても、8月の総選挙の結果は異常でした。たった4年前の総選挙で自民党を大勝させた同じ国民が、今度は全く逆の投票行動をとったわけです。いろいろな分析があろうと思いますが、要するにマスメディアが作り上げるその時々の「風」のようなものに流されやすい国民性なのでしょう。

この2回の総選挙で、そのことがますますはっきりしてきました。このように不安定な投票行動のみられる国では、中長期的な視点にたった政策を実行することは難しい。また、仮にそのような政策を打ち出したとしても、その実効性には疑問符が付きます。来年度からの「こども手当」支給が決まったようですが、少子化対策の切り札とするためには、これを少なくとも20年は継続するくらいの国民的コンセンサスが必要だろうと思います。

4年後に自民党政権が復活したら「こども手当」が打ち切られる可能性を感じた場合、若い夫婦がこどもを作ろうとするでしょうか。年金制度とか、この「こども手当」とかいった、いわば生身の人間に関する長期の施策については、前述のとおり、真面目に議論を重ねて一定の与野党合意を得たうえで進めるべきだと思います。今からでも遅くはない。今後4年間かけて、制度が定着する過程で、これを目指しましょう。」

 このように述べてから3年経過し、再び同じようなことが起きました。総選挙の度にこれほどの振れで政権が変わってしまうことをどのように考えたらよいのか。今回については、この3年間の民主党の政権運営に対する国民の失望感が主因でしょう。それに加えて、やはり、3年前と同様に、マスメディアが作り上げるその時々の「風」のようなものに流されやすい国民性のせいでもあると思います。

小生は過去3回合計8年間米国に居住し、大統領選挙も含め、米国の選挙を長年観察してきました。長い歴史を持つ二大政党制のもとで、共和党と民主党がしのぎを削って選挙戦を戦い、その結果として時々政権交代が起きます。

しかし、先般の大統領選でご覧になったとおり、常に両者の差は僅かで、日本のこの3回の総選挙のような極端な結果は起きません。日本の極端な結果は「小選挙区制」のせいだ、という方もおられますが、米国は上院・下院ともに、比例代表さえない「単純小選挙区制」です。米国人の友人と話していると「自分はリパブリカン(共和党支持者)だ。」とか「デモクラット(民主党支持者)だ。」とかいう話が出てきます。

もしかしたら、米国民の9割くらいの投票行動というものは常に一定で、残りの1割くらいが、その時々の選挙結果を左右する「無党派層」なのかもしれません。このことが良いとか悪いとか申し上げません。

そもそも少数意見を代表する小政党の存在を許さない米国の政治システムが真の民主主義かどうか、長いこと疑問視しています。ただ、結果として米国では4年から8年にわたって安定した政権が続きます。オバマ大統領は、この4年間で既に4人の日本国総理大臣と会っていて、年明けには5人目の方と会う予定です。

 冷戦が終結して20年経過しました。我々が若かったころに一部の人々が夢想していた共産主義革命など、もはや起こり得ません。このような中で、日本でも、社会の在り方や外交・安全保障などについて若干異なった考えを持つ2つの大政党が競い合い、さらに批判勢力としての複数の「少数野党」が存在するという「日本的な2大政党制」が生まれるかと期待しておりました。

しかし、この状況では当分無理だと思います。無理だろうが無理でなかろうが、日本社会は前に向かって動かなければいけません。震災後の復興、原発事故の終息、東アジア外交の安定化、デフレの克服など、難問が山積していますが、自民党を中心とした新しい政権がかじ取りを間違えずに、この難局にあたってほしいと考えております。

「政」も「官」も「民」も、党派を超えて日本と世界の未来のために働くことが肝要です。何事についても長期的視点をもって事にあたってください。新政権関係者のみならず今回敗北した民主党関係者の方々にもお願い申し上げます。

 とりわけ重要な課題は、3年前にも申し上げた「少子化」対策です。日本の人口は1955年に90百万人だったものが、その50年後の2005年に128百万人とピークに達しました。出生率は大きく低下しているため、このままでは、日本の人口は減り続け、2055年には再び90百万人に戻ると推計されています。

1955年の90百万人と2055年の90百万人とでは年齢構成が全く異なります。高齢化により、社会の活力は失われていきます。3年前に民主党が約束した「こども手当」は、すっかり形を変えて縮小され、さらに自民党政権下でどのようになっていくかわかりません。

まさに、小生が3年前の今頃危惧していたことが起きてしまいました。「こどもは国の宝」だとすれば、日本社会全体が歯を食いしばってでも全力を挙げて「少子化」対策を行わなければなりません。「他人の子」であっても、将来その子たちに支えてもらうのだとしたら決して責任を放棄してはいけない。

「子育て」の終わった我々の世代も含め日本社会全体が、これから生まれるこどもたちの「扶養義務」を負っていると考えます。我々「団塊の世代」は、「失われた20年」を作ってしまい、若い世代の希望を削いできたという意味で、現在の少子化社会を創った責任の一端を負っていると考えます。

社会保障(福祉や年金など)における世代間の不公平が、若い世代を心理的に追い詰めていますが、これも我々の世代の責任です。ここはひとつ、中高年層に相当の追加的な負担を強いてでも、若い夫婦が安心してこどもを産み育てることのできるような社会としましょう。

今からでも遅くないので、出生率を反転増加させたフランスなど欧州諸国にならって、諸施策を講じましょう。特に民主党関係者は、2009年マニフェストの精神を思い出して、執拗に、めげることなく新政権に対して要求してください。

あなたたちは、まさに、そうしなければいけない道義的責任を若い人たち(特にこの3年間にこどもを作った人たち)に対して負っているのです。案外、このあたりに民主党の再生のヒントがあるかもしれないですね。

「失われた20年」。2011年の日本のGDPは470兆円で、これはちょうど1992年のGDPと同額です。1992年末の日経平均株価は約17000円で、20年後の現在は約10000円です。世界的にみても、このように長きにわたって停滞している国はありません。

毎年申し上げていることですが、活力のある社会を再構築するためには名目GDPのプラス成長が必須です。名目成長率がマイナスの状況では、政府サイドでは財政再建などできません。民間サイドでも、次年度の売り上げが今年度より多くなるとの予測・期待があってこそ、初めて設備投資や雇用増加の決定がなされるものです。

新政権は「インフレターゲット」を掲げて日銀にさらなる金融緩和を迫るようです。実際に金融面でのアクションをとらなくとも、宣言するだけで効果があるようですから、マイルドな価格上昇(1パーセントくらいか)を目指して、今度こそ有効な策を講じていただきたいと考えます。

様々な景気刺激策によって、来年度以降の名目GDP成長率が2-3パーセントとなれば万々歳です。将来への不安から個人が貯めこんでいる1400兆円といわれる個人金融資産が動き始めるきっかけにもなるでしょう。多くは中高年が保有している預貯金の内、一部でも消費にまわるとすれば、日本経済に大きなプラスをもたらします。

自分で使わなくとも、子や孫のために使えばよいわけです。1400兆円のうちたった1パーセントの14兆円を追加的に消費にまわせば、GDPを3パーセントも押し上げる効果があります。この関連で、中高年層から若年層への資産の移転を促す施策も重要です。

既に一部実施されていますが、相続税を上げる一方で贈与税を引き下げるといったことは有効だろうと考えます。また当然のことながら株価が上昇することも重要で、証券取引にかかる税制面での優遇措置などは打ち切るのではなく、むしろ継続・強化すべきです。「景気」は国民の気分次第でどちらにも動くものなので、過度の悲観主義は排して、元気の出る日本を目指しましょう。

(中略)

 2013年、どのような年になるでしょうか。世界と日本とそして皆様方それぞれにとって新しい年がより良いものとなることを祈りつつ。

明年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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ローソンの『機械のメンテナンス』なみ『健康診断強制化』

2012年12月24日 | 

ローソンが、社員が検診を受けないと本人の賞与を15%削減するだけではなく、上司の分も10%カットするといいます。

東京新聞

ローソン、健診受けないと賞与減 来年度から (20121223日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122301001659.html

コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を15%減額する異例の制度を、来年度から導入することが23日分かった。直属の上司も10%カットする。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いだ。

 企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。2013年度中に健診か、人間ドックを受けなかった社員とその上司について、14年度の賞与を減額する。

 会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることは可能とみている。

(共同)

健康診断や人間ドッグ等が健康管理によいものもあるとは思いますが、昔強制的に撮られたレントゲンなど、逆に害になるといわれているものもあります(「結核になると他人にうつる」ということでしょうが、今も結核はレントゲンでしかわからないのでしょうか?)。また、健康診断は医療機関を儲けさせるだけ、という人もいます。

さらに言えば、検査結果がそのまま会社に届いて、本人以外の第三者の目に見られると言うケースもあるようです。

米国で確か、健康診断を拒否して会社側から不利な扱い(給与減額か解雇)された人が裁判に訴えて勝訴したことがあったと思いますが、会社が健康診断を強要するということは日本では違法、人権侵害にならないのでしょうか?

違法ではないにしても、ローソンのように「健康診断(=会社の命令)に従わないと、本人だけではなく、上司の賞与も削る」というのは、一度許すと別の件でも使われそうです。

ローソンでなくても、「安全のためにシートベルトをつけないと罰金」「火災報知機義務化」「振り込め詐欺を阻止するため、引き出しや振込みが○○万までしなければならない」と、結局は『心配している側』の利益になるようなことを、国や銀行がやっているケースがあります。ローソンにとっての健康診断は、「当人を気遣う」のでなはくて、「機械のメンテナンス」みたいなもので、ついでに『命令』に従わない人を不利な立場に追い込めもします。

健康診断を義務化(強制化)が避けて通れないのであれば、最低限本人に検査項目を選べるようにするとか、会社に細かい検査結果が届かないようにするなどの配慮はすべきではないかと思います。(何より『上司の減給』は組合で反対すべき。)

そして、雇用側は健康診断を強制化するより、職場・労働環境改善を先にして「社員の健康を守る」ことのほうが先ではないのか、とも思います。

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浜田宏一氏の教え子池田信夫氏の反論

2012年12月23日 | 経済

私には、今回ばかりは池田信夫氏が妥当なことを言っていると思えます。

(池田氏、白川日銀総裁共に安倍氏のブレーン浜田宏一氏の教え子です)

ニューズウィーク

政治に屈服した日銀は2%のインフレを起こせるのか by 池田信夫氏

20121221日)

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/12/2-2.php

日本銀行の白川総裁は、20日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価水準の目標について「自民党の安倍総裁の要請を踏まえて検討することにした」と述べ、1月の会合で2%のインフレ目標の採用を検討する方針を明らかにした。日銀総裁が政治家の意向を受けて金融政策を変更するのは異例である。

(中略)

安倍氏はインフレ目標の意味を取り違えているようだが、これはインフレを起こすための目標ではない。主要国で唯一インフレ目標を法的に定めているイギリスが1992年にこれを設定したのは、ERM(欧州為替相場メカニズム)から離脱して変動相場制に移行し、ポンドの為替レートが変動することを防ぐためだった。

 ERMでは一国だけがインフレ政策を取りにくいが、ポンドが離脱すると政治家が金融緩和を求めてきたとき、拒否するのがむずかしい。そこで2%以上のインフレを禁じてイングランド銀行の独立性を守るために設定されたのがインフレ目標なのだ。安定している物価をわざわざインフレにする目標を設定した国はない。

 これほど安倍氏がインフレ目標にこだわるのは、来年夏の参議院選挙に負けると、5年前と同じように退陣を迫られるためだろう。自民党の集票部隊である土建業者に公共事業を発注するためには、国債を大量に発行するしかない。第2次安倍内閣で副総理兼財務相になると予想されている麻生太郎氏は「政府はいくら借金しても大丈夫」というのが持論で、来年度の当初予算も国債の新規発行枠44兆円をはずして100兆円を超える大型予算を組む方針だ。

 要するにインフレ目標というのは目くらましで、本音はバラマキ公共事業のための財政ファイナンスなのだ。しかし日銀の国債保有高は100兆円を超えた。今は超低金利なので何も起こらないかもしれないが、日銀が大量に国債を買うと市場に「日銀はお札を刷って財政赤字を埋めているのではないか」という疑念をもたれ、国債が売られると長期金利が上昇(国債価格は下落)してインフレが起こり、それによってさらに金利が上昇する・・・というインフレスパイラルに入るおそれがある。

 安倍氏は「インフレが2%になったら日銀が政策金利を上げればいい」というが、スパイラルに入ると金利上昇で銀行が含み損を抱えるので、政策金利を上げるとさらに損失が拡大する。日銀のバランスシートが悪化して100兆円以上の国債を売却したら、国債市場は崩壊して邦銀の多くは債務超過になるだろう。「ここで止めよう」と思った所では止まらないのだ。

 政治家が中央銀行に金融緩和を求めるのは万国共通である。財源がなくなったとき中銀にお札を刷らせる誘惑に負けることも多いので、途上国では財政ファイナンスによるインフレは日常茶飯事だ。しかし日本でそんな政策をとると、1000兆円を超える政府債務という「時限爆弾」が爆発して、日本経済は粉々になるだろう。

 各国でインフレ目標や政策協定(アコード)が結ばれているのはこういう政治的圧力を防ぐためであり、中銀を政治家の貯金箱に使うために政策協定を結ぶなどというのは世界の笑いものだ。日銀の独立性は、安倍氏のような政治家から通貨の信認を守るために定められているのである。

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日本に武器を売り込みたい国がラブコール

2012年12月23日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

ご参考まで。

Wedge Infinity

安保の憂い濃い日本 

英国の力は有効 海でつながる連携へ0121221日(Fri

サイモン・チェルトン (元駐日英国大使館付海軍武官、軍事コンサルタント)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2453

英国は確か大使も『武器売り込み』をアピールしていましたが、防衛費を増やすと言っている日本には、米英だけでない武器輸出国のラブコールが続々届くことでしょう。

石原慎太郎氏は「防衛費を増やせば、日本の中小企業を含めた産業界が儲かる」と言っていましたが、まさかこうなることを想定していなかったわけでしょう。

まどろっこしいから彼は言葉を端折っただけで、「世界の軍需産業から武器とともに技術を日本は輸入して、技術を学んで軍需産業大国になって、日本の産業界は儲けることができる」という意味だったのでしょうか。

(実際、米国のF35戦闘機などは、買い取ると同時に三菱重工が協力する道筋が立てられていましたね。)

軍需産業

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%94%A3%E6%A5%AD

(軍需産業それぞれのランキングから、各国の武器輸出額などが載っています。)

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映画『チェルノブイリ・ハート』/WHOの数字発表を信じられるか?

2012年12月20日 | 原発・核・311

最近、思うところあって原発事故被害について書いていませんが、GYAOで『チェルノブイリ・ハート』を配信していますので、ご紹介します。無料、12日まで配信。

『チェルノブイリ・ハート』

http://gyao.yahoo.co.jp/p/00908/v12193/

(事故から25年……まだ終わっていない。2003年度のアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞受賞作品。

1986426日 チェルノブイリ原発事故発生。大量に撒き散らされた放射能は、当時生まれた子供たちにたくさんの災いを及ぼした。事故から16年後の2002年、ベラルーシ共和国を取材。放射線の影響で心臓に重度の障害を持った子どもたち、彼らを「チェルノブイリ・ハート」と呼ぶ。)

以前、放射線被害について原発推進派の知人と話していたときに、「チェルノブイリでの放射線被害の数を知っている?WHOの資料を送ろう」と言われたことがありました。

そのとき私はそれを断り、変わりに彼に送った動画です。

フランス語のビデオ、英語の字幕のものですが、英語自体は比較的簡単なので、見てください。

World Health Organization ? Agreement WHO/IAEA

http://www.youtube.com/watch?v=auy-rMIIHQ8

ビデオで述べられている「世界保健機構(WHO)と国際原子力機関(IAEA)の間で協定が結ばれ前者に独立性がないこと」そして数字の違いも、昨年4月にフランスねこさんがブログでわかりやすく書いてくれています。

フランスねこのNews Watching

[原発被害に沈黙するWHOIAEAの同意なしに発言できず」ル・モンド紙(319日)

http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/whoiaea319-5f9b.html

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「米軍基地をおいて」と米国にブルガリアが頼んでいるのは何故?-2

2012年12月19日 | 国際・政治

先のブルガリアの米軍基地問題の件、(言うまでもないですが)ロシアがらみですね。

Rick Rozoff worldpress.com Stop NATO

Clinton Visit :U.S, Uses Bulgaria As Base Against Russia, Syria, Iran (2012.2.3)

http://rickrozoff.wordpress.com/2012/02/03/clinton-visit-u-s-uses-bulgaria-as-base-against-russia-syria-iran/

米国が東欧も自分の傘下に納めたいのは当然ですが(基地だけ見ても、対中東にもブルガリアの基地は便利。また武器以外でも自国の市場になる。)、冷戦時代、東欧の中で一番のソ連の子分国だったブルガリア、「ロシアから米国子分に鞍替え」というのが本当にメリットになるのでしょうか?(真の独立国になれないものか・・・)

ブルガリアにしても日本にしても、米政府の「平和のため」という言葉が偽善的だとわかっていても付いていってしまうのは、「自国のプラスになるだろう」という計算があってのことでしょう。が、米国の経済がガタガタの今、それは幻想に思えます。

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「米軍基地をおいて」と米国にブルガリアが頼んでいるのは何故?-1

2012年12月19日 | 国際・政治

ブルガリアが自国に(恒久的)米軍基地を配置してほしいと頼んでいるということです。もう候補地も用意されているようですが、ブルガリアが米軍基地を置くメリットって、なんなのでしょうか?

ブルガリアもトルコと仲があまりよくなかったりしますが、ブルガリアのメリットがあまり見えてこず、逆に米国のメリットの方が目立つ気がします。実は本当は米国がブルガリアにそう言わせているだけではないのか・・・。

米国は中国がらみでアジア重視をするふり、そしてイランを睨みながら、実のところ一番気になる相手は結局ロシアかな(今後北極海権益ではもめる可能性もあるし)、などと思ったりしてしまいます。

Global Research Canada (GRTV)

US Boots in Bulgaria? Foreign Troops are Treat to Sovereignty (2012.12.18)

http://tv.globalresearch.ca/2012/12/us-boots-bulgaria-foreign-troops-are-threat-sovereignty

Bulgaria has asked the United States to place a permanent military force in the country aimed at strengthening security in the region and increasing their military cooperation, local media reports.

Bulgarian Defense Minister Anu Anguelov has discussed the opening of a US military base in Novo Selo, near Sliven, with officials of the Pentagon in early December, reports Dneven Trud daily newspaper citing sources in the Bulgarian military.

Nothing has yet been set in ink, but if the deal is to go through, it could double the American troop numbers in the country, according to the report.

If an agreement is reached, anti-war activist Brian Becker, argues it would surrender Sofia’s power to the US government, as troops pose “a threat to the national sovereignty of the people of Bulgaria because they have foreign military bases, and it incorporates Bulgaria, makes it more secure as part of an American political, economic as well as military formation. You really can't be a free country and free people and have foreign troops on your soil,” he told RT.

US troops have been present in Bulgaria for over six years under a Defense Cooperation Agreement signed by the both states in April 2006. Under the arrangement, Americans are allowed to train their troops at four Bulgarian bases, which remain under Sofia’s command and under the Bulgarian flag.

However, the presence of the US forces in Bulgaria is also an American “method” of securely “fastening the country and its economy and its political leaders to Washington both in terms of the incorporation of US military equipment, selling US military goods abroad, which is a big business here”, Becker says.

Such a military buildup will also threaten Russia, Becker added, as “there is a strong motive force to maintain the Cold War even without the Soviet Union and to incorporate the countries of eastern and central Europe, the former Warsaw Pact countries, into an American sphere of interest through the medium of NATO.”

The treaty also permits the US to use the bases “for missions in third country without a specific authorization from Bulgarian authorities.”

Only 2500 troops are present in Bulgaria at the moment. They include armor, mechanized infantry and airborne infantry or light infantry.

北極が出たのでオマケ。

NBR

Northeast Asia Turns Its Attention to the Arctic

http://www.nbr.org/publications/element.aspx?id=637

NBRのリンクは、繋がりづらくなることがたまにあります。今日もそう。

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浜田宏一氏と安倍政権

2012年12月18日 | 国際・政治

ちょっと気になるニュースについてメールしたものです。

D

単なる(?)暴露とはいえ、なんだかヒトラーが意に沿わない人たちを追い出していったのと、ちょっと重なって見えます。

毎日新聞

<安倍総裁>白川さん辞めてくれないかな発言を渡辺氏暴露(20121218日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000001-mai-pol

みんなの党の渡辺喜美代表は17日、フジテレビの番組で、自民党の安倍晋三総裁が日銀の白川方明総裁について「はやく辞めてくれないかな」と発言したと暴露した。安倍氏はデフレ脱却のために日銀に大胆な金融緩和を求めており、同様の考えを持つ渡辺氏は、新首相に就任する安倍氏の発言を明かすことで、日銀への圧力を高める狙いがあるとみられる。渡辺氏によると、衆院選で各党党首が共演したテレビ番組の合間に安倍氏と会話。渡辺氏が、白川氏について「来年4月の総裁任期満了まで務めると経済は良くならない」と言うと、安倍氏は早期交代への期待を示したという。【福岡静哉】

昨日送った対談※にある、(内閣参与就任が決まった)浜田宏一氏の安倍氏に対するへつらう態度は驚きです。彼の理論の是非はともかく、これまでの印象と大きく変わりました。

ゆかり

現代

浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188

ついでに・・・・

The Current State of the Japansese Economy

A Macro-Economist'View

by Dr.Koichi Hamada (Professor, Yale University) Oct.2009

http://www.nira.or.jp/pdf/opinion_hamada1.pdf

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自民党を褒めて嗜めて育てる

2012年12月17日 | 国際・政治

ため息混じりに書いたメールを:

D

選挙結果、ここまで酷い結果になるとは思いませんでした。

選挙区制を見直さないといけませんが、その前に投票率の低さにはため息がでます。311や領土問題後に政治に関心を持った人が増えたものの、「結局批判するだけの人が増えただけ」ということが実証されたようなものです。

(今回の選挙、消去法なので積極的な気持ちからではないとはいえ、私は「新党日本」か「大地」に一票投じたかったのですが、この二つは比例は駄目だし、小選挙区の候補も自民と共産党の候補者だけ。このように「公約」で選ぶすべもないのですから、少数政党が日の目を見ることはないですね。)

この選挙、全体でみれば「『子ども王国のような民主党』と『危険思想の大人がたくさんいる自民党』どちらがマシか」というところでしたが、それに『維新』が加わってしまって・・・・。私は創価学会が母体の公明党を色眼鏡で見ていますが、「今回ばかりは自民が連立を組むのが、(維新ではなく、)公明でよかった」と思えています。

また、自民党ですが、ハト派の人に望みを託す希望はあるかと思っていましたが、加藤鉱一氏の落選などは痛いです。

WSJの記事『自民党幹部、米国主導のTPPに消極的』以下のものがありました。(米国にも自己主張でき、ぶれないでいられると良いですが・・・無理でしょうね。)

「・・・・ 衆院選に勝利した自民党は選挙戦の最中、敗北した民主党が参加を望む環太平洋連携協定(TPP)を批判してきた。

 米政府は協定締結国に例外のない関税撤廃を要求しており、自民党は同国がこれを撤廃するまではTPPは受け入れられないとしている。

 安倍総裁は先月の会見で「大事なことは、こうした要求を突っぱねる交渉力だ」とし、民主党にはこうした力はないと述べた。

 自民党の細田博之総務会長は、TPPは日本がいかなる代償を払ってでも参加すべき協定というわけではない、と述べた。細田氏は米国やオーストラリアの農業との競争にさらされる日本の農家が駆逐される可能性があるとの懸念を表明している。

 細田氏は「やはり平地の多いアメリカと、ヨーロッパも割と平地が多い。農業国家でもある。そういう国と、山間地が多くて平地の少ない日本とはだいぶ違う。そういうことを外国の人にも理解して欲しい」と話した。

 自民党幹部らは、同党を支持する医療グループがTPPへの加盟によって打撃を受ける可能性があるとしている。TPPにより日本の国民皆保険制度が危機にさらされるうえ、米企業が国内で有利に訴訟を進められる可能性が生じるという。日本の保険制度は、日本市場への参入を狙う米保険会社にとって「非競争的」であるとのレッテルを貼られる可能性があるという。

 自民党参議院議員総会長を務める中曽根弘文氏は「心配されるのは、医療というのは日本には国民皆保険というすばらしい制度があり、崩壊したら困る」ということだと話した。・・・・」

ゆかり

友人Hが、昔尊敬する上司に聞いたと言う言葉に、以下のニュアンスのものがありました。、

「意に沿わぬ結果に終わっても、それで諦めたり、ふて腐れたりしないで、そのなかでベストを考え、尽くす」

一般市民がベストを尽くそうもないですが、『いくら圧勝したとはいえ、今後問題が山済みに日本において、いつ国民からそっぽを向かれるかわからない自民党』を「ここは偉いね。頑張ってね」と一方でおだて、危険な方向に向かおうとする人たちにノーをつきつけるという、子育てさながらのことをしていくこと-これはしていくべきだと思います。

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『擬似愛国心』『擬似プライド』に惑わされないで

2012年12月16日 | Nationalism

いよいよ本日は選挙。

大方の予想通り、自民党が圧勝するのではないかと思いますが、そうなったなら自民党内の『本当の愛国心を知っている人たち』を応援していくしかないのではないでしょうか。

一部の良心的とも思える政治家たちが自民党から抜けないことを、「なんだ、この人、口ばっかり」と思っていましたが、こういう人たちが自民党に残っていたのが今となっては慰めとなります(※加藤鉱一氏の落選は残念です。)

さてところで今後、日本はどうなっていきますか-

政治は、批判をするのは容易いし、耳に優しいことは心地良いのですが、必要なのは現実性。

理想ばかりを言っているのでは、国は滅びます。

だから、私が原発やTPP、改憲、日米同盟に対して否定的であっても、この必要性を訴えることも、一応理解はできます。

(日米同盟に関しては、「米国は中国と仲が悪いようで、実は双子みたいなもの」と考え、もう少し賢く立ち回れないものか-大体、日本が中国と対抗することは、他の国の得になるだけだと思います。)

ただ、「周辺国と喧嘩ばかりしたり、軍事強化、はたまた日本を戦前の日本のようにするというのが国益」とは到底思えないので、これは理解不能。

こうした主張をする『威勢がいい、声が大きいだけの政治家』には、本当に国を立て直す気があるように思えません。いや、する気があってもできないでしょう。

中国との関係で、海外に住む知人とメールをやり取りしていましたが、自民党、民主党、維新、他のタカ派の威勢のよい政治家たちは、『擬似愛国心』とともに、『擬似プライド』を持っているだけに思えます。

以下のメール、ご参考まで。

D 様

実のところ、自民党も民主党も、本当のプライドで中国に対抗しているようには、私には思えなくなりました。

尖閣諸島問題は、結果的に国民のナショナリズムに火をつけ、「日本の軍事強化」を求める声が日本の(一部)国民から大きな声が上がるようになりました。

しかし、自民党の安倍他(安倍氏自身はマリオネットの気が・・)、民主党も含むタカ派の改憲、軍事強化のロードマップは、「尖閣の資源や国土を守るため」というのではなく、米国のアジアにおける権力を守るためのものです。とくに、フィリピンなどはこれに多いに乗り気ですね。

(先日、ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラーの記事を送りましたが、この記事のようなことが、日本のメディアで取り上げないでいるのかが、不思議です。自民が政権をとってもこれは続くでしょう。)

NYT

Japan Is Flexing Its Military Muscle to Counter a Rising China (2012.11.27)

http://www.nytimes.com/2012/11/27/world/asia/japan-expands-its-regional-military-role.html?ref=asia&_r=0

ゆかり

追伸:領土といえば、先月のコロンビアとニカラグアのICJ判決は、面白い形でしたね。

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素敵なペンフレンド達・海外文通をしてみては?

2012年12月14日 | 友人・知人

クリスマスが近づいてきました。

「私のペンフレンドは何人いたっけ・・・」と思って名前を挙げてみました。

Jさん(フィンランド、40代男性)

企業重役で、趣味でしているバンドでドラムを担当。

Vさん(ブルガリア、50代女性)

政府関係の仕事をしながら、英語教育の必要性も感じ、英語学校も運営している。

Aさん(フランス、50代女性)

弓道初段の、小さな村の村長秘書。「心は日本人」というくらい日本好き。日本語独学。震災前まで毎年日本に来日。

トーマスさん(ドイツ、50代男性)

心理学者/セラピスト。クリスチャンながら、仏教(特に浄土真宗)を研究中。

日本語独学。日本来日2回。4年に一度来日を目指す。

ブルクハルトさん(ドイツ、60代男性)

元航空会社メカニックで、ガラス工房経営者。日本語独学。日本来日1回。

カイさん(ドイツ、50代男性)

アメリカ人よりアメリカ人っぽいドイツ人。心理学関係。

ラインホルトさん(ドイツ、40代男性)

日本の大学で教えている映画マニア。日本語堪能。

リアーナさん(イタリア、50代女性)

17歳からの友人。一時期音信普通になっていたときがあり、今は英語が苦手な彼女ですが、幼馴染のように安らぐ人。定年後に来日予定。

ファビオさん(イタリア、30代男性)

日本のポップカルチャー好き。ペンフレンドの中で、一番繊細な気配りをしてくれる人。

日本語独学。近年中に来日予定。

ルイジさん(イタリア、30代男性)

日本人やテクノロジーが大好き。ひたすら明るくお茶目だけど、中身は真面目。日本語教室に通う。近年中に来日予定。

ロビーさん(イタリア、50代女性)

4人の子どものお母さんである未亡人。息子の1人が日本で働いていた。

Vさん(イタリア、40代男性)

地震研究所の仕事。日本を愛す。

ピーターさん(英国、50代男性)

イギリス人根付職人。来日経験あり。

ベゴーニャさん(スペイン、40代女性)

厳密に言うと、ペンフレンドではなく友人です。歯科医をしながらファッション関係の仕事等も手がける日本大好き人間。

日本語中の上クラスのお嬢さんとともに何度か来日。

ティムさん(米国、40代男性)

日本と日本人に興味を持つ。近代史、政治、経済、教育の話が大好き。

忙しい合間を縫って日本語教室に通う。

Cさん(韓国、50代男性)

日本の企業で働いた経験があるので日本語堪能。韓国と日本の架け橋を目指しているような人。

彼らの中には、定期的にメールを交換する人もいれば、今はもう年末年始の挨拶や、何か用事があるときにしかメールを交わさない人までさまざまですが、皆友情が続いている人たち。

また、このうち何人かには、私の日本人のペンフレンドや友人、もしくは海外文通相手を探している人を新たに見つけて結びつけ、こうして知り合った人とは私も不定期ペンフレンドになったりもしています。

私の海外のペンフレンドも、日本のペンフレンドにも言えること-何人かの例外を除いて、英語は不完全な人がほとんどなのですが、皆外国人(および年代違い)とのバリアがないコスモポリタン的人間。

もし、「そういう関係って楽しそう。だけど海外のペンフレンドが見つからない」という人、そして中学生のときの英語が使えて、文章を書くのが好き、人間に興味があるという人、何度も書いているのでしつこいですが、海外文通をしてみませんか?『海外文通をしてみては?』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080606

どうしても良い相手を見つけられない場合は、ご相談ください。

私のペンフレンドの中からか、他に日本人ペンフレンドを探している人がいるので、ご紹介できるかもしれません。

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北朝鮮の“ロケット”打ち上げ騒動

2012年12月13日 | 国際・政治

北朝鮮のロケット打ち上げについての記事を:

Al Jazeera

North Korea launches long-range rocket (2012 .12.12)

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/12/201212121619736487.html

日本や韓国のメディアのほとんどが『ミサイル』という言葉を使っているようですが、他の国(米国の一部を除く)では『ロケット』を使っていたところが多そうです。

(このことを質問した『知恵袋』が削除されていたり、関係リンクが開き面買ったりしたのは偶然でしょうか?選挙を控えている韓国のタカ派、日本の改憲・軍事強化派に追い風となるでしょう。ま、本来危機管理としては、周辺国と仲良くして協力体制を強化する方が本来先に思えますが。)

アルジャジーラで前駐韓オーストラリア大使が「ミサイルテストかもしれないし、衛生打ち上げかもしれないが、いずれにしてもここにダブルスタンダードがある。米国によればこれはミサイルテストということだけど、韓国や日本が北朝鮮と同じことをすれば、「平和目的の技術実験」とされる」(非常に大まかな意訳)というようなことをコメントしています。(米国同盟国の元大使が言うのは珍しい)。

Richard Broinowski, a former Australian ambassador to South Korea, told Al Jazeera that it was important not to rush to conclusions regarding the intent of the launch.

"This could be called a missile test or it could be called the launch of a satellite. It's the same vehicle in both cases. And that's why I think there's a certain double standard here: when North Korea does this, it's obviously according to the United States, a missile test, but when South Korea or Japan launches their own missiles to put satellites in orbit, it is regarded as a peaceful demonstration of their technology," he said.

北朝鮮がこうした技術力をつけることは確かに『危険』であるとは思いますが、「戦争は休戦中」と考えている北朝鮮にしてみれば、国民が飢えようとも、こうした軍事にも関わる技術強化は当然。

米国の先日の核実験(このお金、国民のために使うことは考えないのでしょうか?)と大差ないと思っていることでしょう。

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