先にＪＣＯ事故の事を記事で取り上げましたが、この時に被曝したのは何も会社の作業員だけではありません。周辺住民も被曝していました。
東海村在住で、当時ＪＣＯの事故現場から約１２０ｍの距離にある自動車部品工場で働いていた大泉昭一さんも、その一人です。彼は、当日１０時半過ぎに起こった臨界事故の事も知らされないまま、午後３時過ぎに事故の第一報が飛び込んでくるまで、工場で働いていました。
事故のあらましも、自分の方から村役場に問い合わせて、初めて知りました。その後も、当日の夜に簡単な被曝線量検査を受けただけで、「問題なし」として放置されました。
しかし、事故の翌月ぐらいから、「週刊フライデー」４月１５日号に掲載の上記写真のように、身体の皮膚のあちこちがかぶれ出し、背中までボロボロのようになっていったのです。医師から処方された１０種類の薬も全然効かない中で、かゆみと痛みで夜も寝されない日々が続きました。
大泉昭一さん夫妻は、２００２年９月に、ＪＣＯとその親会社の住友金属を相手取り、約５７６０万円の損害賠償請求訴訟を起こします。しかし、その裁判も、２０１０年５月に最高裁によって、「被曝と体調変化の因果関係は認められない」と不問にされてしまいます。そして失意のうちに、東日本大震災が起こる僅か１ヶ月前の２月７日に、享年８２歳でお亡くなりになりました。
この事からも明らかなように、上記写真に見られるような明白な被曝がありながら、行政はまともに被曝線量検査も実施せず、線量データも開示しないまま、証拠不十分という口実で、事実を闇に葬ってきました。
行政の姿勢は、この様に今も昔も全然変わりません。かつて、広島・長崎の原爆被爆者に対しても、熱線・爆風の直撃を免れた人や、被爆後に肉親の安否を尋ねて広島・長崎入りした入市被曝者については、その被害を認めず、補償にもなかなか応じてきませんでした。今回の福島原発事故に際してもそうでしょう。表向きは盛んに「震災復興で力をあわせよう」と言っておきながら、いざ実際に被曝認定や補償の話になった途端に、「人命よりも原発のほうが大事だ」と言わんばかりの態度に終始しています。
よく原発擁護の御用学者たちが、「今でも日本人の３分の１や半数がガンで亡くなっている」「仮にこのまま原発を存続しても、ガン発生率が今よりも０．０・・％ほど高くなるだけだ」という類の発言をよくします。この発言についても、なるほど言葉だけで捉えれば一見何気ない発言の様に見えますが、実はこれこそが、数字のトリックを悪用した「被曝者見殺し」以外の何物でもありません。幾ら大泉昭一さんのような例が露呈しようとも、「０．０１％だか０．０・・％だか」の中に埋もれさせてしまえば、幾らでも事実を「無かった事」にしてしまえるのですから。
絶対にそのような事を許してはいけない。その為にも最低限、「かつてＪＣＯで何が起こったのか」「今も福島で何が起こっているのか」を、各人はっきりと目に焼き付けておいて下さい。健忘症にだけは、くれぐれもなってはいけません。
