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渡部弁護士のよくわかる秘密保護法逐条意訳

2013年11月27日 19時12分44秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!
 

 渡部源(わたべ・げん)弁護士がご自身のブログで秘密保護法案の条文内容についてわかりやすく解説してくれています。勿論、この法案はまだ成立していませんので、逐条(ちくじょう=条文ごとに詳しく説明した)解説もまだ公式には出ていません。公開されているのはあくまで法案の原文だけです。
 しかし、その法案の原文がまたややこしいので困っていました。元々、法律の条文なんて大なり小なりややこしい物ですが、この法案は特に分かりにくい。やたら言い回しがくどい上に例外規定も一杯あって、とても最後まで読む気になりません。この「分かりにくさ」一つとっても、この法案がどうしようもない欠陥法案である事は明らかです。
 それでも「分からない、分からない」と言っていても始まらないので、何とか読みこなすにはどうしたら良いか悩んでいた時に目にしたのが、この渡部弁護士の逐条意訳でした。あくまで渡部氏個人の意訳なので、その点は割り引いて読まなければなりませんが、弁護士の手によるものなので内容に大きな間違いはないでしょう。先方ブログでは色文字やデカ字、マーカー等で条文と渡部氏の感想を区別していますが、そこまで再現していたのでは余りにも手間がかかってしまいます。ですので、フォントの色やサイズはもう今のままで、条文の先頭に●印を入れ、氏個人の感想部分も「氏コメント」の語句を挿入する事で、条文と意訳部分の区別を明確にしました。(ついでに私の感想も▼で述べさせて貰いました)
 尚、転載するに当って渡部氏本人の了解は取っていません。事後にでも直ぐに先方のブログにご挨拶(あいさつ)に伺おうとしましたが、あいにく先方にはコメント・トラックバックの欄がなく、連絡のしようがないので、やむを得ず無断転載させて戴きました。「知る権利」自体が侵されようとしている時に、もはや著作権がどうこう言ってられる場合ではないと判断しました。読まれる方は、あくまでも以上の点を踏まえた上でお読み下さい。

(転載開始)
(目的)
●第1条 この法律は,特に秘密にしておきたい日本の安全保障に関する情報を漏れないようにすることを目的とする。

 氏コメント:なんか内緒にしたいらしいです。分かります。国だって,隠したいことありますよね。

(定義)
●第2条 省略

 氏コメント:いちいち定義を説明するのがめんどくさいだけです。読む方もめんどくさいでしょ?

(特定秘密の指定等)
●第3条 行政機関の長は,「うわやばいこれ漏れたら大変」ってやつを「特定秘密」っていうのにすることができる。

 氏コメント:行政機関の長が指定すると「特定秘密」になるらしいです。なお,第2項とか第3項とかありますけど長くなるから省略します。

(指定の有効期間及び解除)
●第4条 さっきの指定は5年以内が有効期間。延長もできるよ!

 氏コメント:ついに条文全てが意訳になりました。あまり気にしていません。

(特定秘密の保護措置)
●第5条 行政機関の長は,なんだかんだ手続はあるけど,「特定秘密」を取り扱う人を自分で決められるよ!

 氏コメント:完全に仲良しこよしの出来レースじゃねーか。秘密だからね。秘密は他人に知られたくないしね。

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)
●第6条 特定秘密を保有する行政機関の長は,必要だと思ったら他の行政機関に特定秘密を教えたりするよ!(逆に言えば,嫌だと思ったら絶対に秘密にするよ!)

 氏コメント:なんで行政機関同士の間に秘密があるんだよ。縦割行政。

●第7条 警察庁長官は,警察庁が保有する特定秘密について,しょーがねーなーと思ったときは特定秘密を各都道府県の警察に情報提供してあげるよ。

 氏コメント:事件は会議室で起きているんじゃない!現場で起きているんだ!仲良くしてよ,警察。

●第8条 特定秘密を保有する行政機関の長は,しょーがねーなーと思ったときは,「適合事業者」っていう自分達が認めた事業者にだけ情報提供してあげるよ。

 氏コメント:だから(以下略

●第9条 特定秘密を保有する行政機関の長は,しょーがねーなーと思ったときは,外国にも情報提供するよ。

 氏コメント:他所でやれ。

▼プレカリアート注:ここはもっと突っ込まなきゃダメ!国の悪事を国民にはひた隠し、国民の自由やプライバシーも侵害しながら(次の第11条参照)、外国(具体的には米国)には情報筒抜け。これのどこが「秘密保護」「スパイ防止」なのか?放射能漏れの情報も国民には隠し米軍にだけ教え、米国諜報機関のドイツ首相電話盗聴にも抗議一つ出来ない。一体この国の政府は誰の為に仕事しているのか。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)
●第10条 行政機関の長は,基本的に特定秘密を提供しないけど,もうほんとにバラされないって思ったときは,開示してやらないこともない。

 氏コメント:完全にそっちサイドの都合だけで決めてるよね。こっち(国民)サイドの都合無視だよね。よくそれで国民の代表者と(以下略

●第11条 特定秘密の取扱い業務は,信頼できる適正評価を受けた人だけが取り扱えるよ。但し,もちろん,内閣総理大臣等は別だ。

 氏コメント:適正評価ってなんだ?

▼プレカリアート注:「適正評価」というのはズバリ思想調査の事。「特定秘密」を取り扱う人を政府が決める際に、本人は勿論の事、家族や親戚、友人・知人に至るまで、思想・信条や犯罪歴、借金の程度などをこっそり調べられます。一応、本人にだけは調査の同意を取るそうですが、業務命令に反抗してまで「憲法違反の思想調査なぞ出来ない」と突っぱねられる人が果たしてどれだけいるだろうか。もうここまで来たら中国や北朝鮮と同じではないか。

●第12条 適正評価は,行政機関の長がするよ!こっちが決めるよ!こっちで決めとくよ!

 氏コメント:あ,そうですか。

(適正評価の結果等の通知)
●第13条 行政機関の長は,適正評価を実施したときは,その結果を評価対象者に対し通知したりする。

 氏コメント:あ,通知して教えてくれるんすか。ありがとうございます。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)
●第14条 評価対象者は,(中略)適正評価について,(中略)行政機関の長に対し,苦情の申出をすることができる。
2 行政機関の長は,前項の苦情の申出を受けたときは,これを誠実に処理し,処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
3 評価対象者は,第1項の苦情の申出をしたことを理由として,不利益な取扱いを受けない。

 氏コメント:注意していただきたいんですけど,この条文,まさかの「意訳なし」です。法律の文言で「苦情」って初めて見た(笑)←注意:一番下に追記あり。

 氏コメント:たぶん秘密だから「不服申立て」とかの手続を予定していないんでしょうね。クレームお待ちしてます!みたいな。しかも「不利益な取扱いを受けない。」とか明文にしているところから察するに,たぶん不利益な取扱いするつもり満々です。

(警察本部長による適正評価の実施)
●第15条 警察でも同じようなもんだよ!

 氏コメント:もう驚かない。

(適正評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)
●第16条 行政機関の長及び警察本部長は,特定秘密をむやみやたらに悪用したらダメ。

 氏コメント:さぁ,当たり前のことでそろそろツッコミのバリエーションが無くなってきました。

(権限又は事務の委任)
●第17条 省略

(特定秘密の指定等の運用基準)
●第18条 政府は,特定秘密の指定等に関し,統一的な運用を図るための基準を定める者とする。

 氏コメント:たぶんその運用も特定秘密の保護のためにボヤボヤにぼかされるんだと思います本当にありがとうございました。

●2 政府は,前項の基準を定め,又はこれを変更しようとするときは,我が国の安全保障に関する情報の保護,行政機関等の保有する情報の公開,公文書等の管理に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

 氏コメント:優れた識見者かどうかを判断するのは「安全保障」とやらに一枚噛んでいる政府が判断します,たぶんイエスマンだけで構成されます,しかも意見を「聴かなければならない。」のであって,反対されたとしても聴いただけでオールオッケーです本当にありがとうございました。

(第19条,第20条省略)

(この法律の解釈適用)
●第21条 この法律の適用に当たっては,(中略)国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

 氏コメント:配慮するなら作るなこんなもん。

●2 取材行為については,専ら公益を図る目的を有し,(中略)正当な業務による行為とするものとする。

 氏コメント:お前が決めんな。

【罰則】
●第22条 特定秘密を漏らしたら10年以下の懲役だ。又は情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。覚悟しろ。他にも特定秘密をこの法律上知ったケースに応じて,5年以下の懲役とか未遂処罰規定とか用意している。いつでも来い。

 氏コメント:特定秘密を取扱う人も大変ですね。

●第22条2項以下
「特定秘密」を知ろうとし,人を唆したり騙したり,暴力ふるったり,盗みに入ったり,とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対しては,10年以下の懲役等を用意した。

 氏コメント:自分が知りたいなって思った情報にアクセスしようとしたら,それが「特定秘密」である場合がありますのでご注意下さい。

(今日のまとめ)
 氏コメント:この法案が通ったら,このブログ主(注:渡部さん)は逮捕されると思う。
(転載終了)


 ついでに当ブログ主にして渡部さんのブログ転載者プレカリアート(つまり渡部さんと同じ様に逮捕されるであろうこの私)のコメントもついでに。

 政府・自民党言いなりのネトウヨ(ネット右翼)は「この法律で思う存分左翼を弾圧できる」と喜んでいるのだろうが、自分たちも弾圧されるおそれがある事には頭が行かないのか。この法律で保護されるのはあくまでも「政府に従順な右翼」に限るのであり、全ての右翼ではない事に注意。つまり、政府方針を踏み外して、TPPに反対したり脱原発を主張したり、「朝鮮人を殺せー!」とか喚き散らすヘイト(人種差別)デモで羽目を外し過ぎて世間からも顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまったら、たとえ右翼でも弾圧されるのだ。だって、どれを秘密指定して、それに近づいた奴をどのタイミングで逮捕するか決めるのも、全て政府の一存なのだから。
 だから、自民党防衛族のバリバリ右翼議員も、本音では「俺もいつ何時逮捕されるかも知れない」と恐れ慄(おのの)いているのだろうが。弾圧されるのは「何をされても言いなりの奴隷」以外の全ての人間だ。もはや「右翼」だの「左翼」だの、「俺はそのどちらでもないノンポリのミーハーだから関係ない」とか、そんな事言ってられないのだ。そんな事も分からんのか、ネトウヨのお花畑はw。それを、「人権擁護法案には反対しながら、その数倍も恐ろしい秘密保護法案には諸手を上げて賛成」だなんて、アホちゃうかw。
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大阪での秘密保護法反対の取り組み

2013年11月24日 14時54分01秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!
 
 11月21日(木)は全国各地で秘密保護法反対の様々な取り組みが行われました。東京の日比谷野外音楽堂では、平日の夜であるにも関わらず1万人以上もの人が集まり、会場に入りきれなかった人が路上にあふれ出るまでになりました。
 この大阪でも、弁護士会主催の反対集会が西天満の弁護士会館で行われ、400名以上の参加で大盛況のうちに終わりました。こちらも会場に入りきれない人が続出し、急遽、別会場をしつらえてメーン会場からアストロビジョンで実況中継しなければならない程でした。
 上記写真は会場配布レジュメ・チラシの一部と開会挨拶(あいさつ)の場面です。景気付けの為でしょうか、登壇者は全員このような黄色のハッピを着ていました。会場ではこの他にも資料を一杯もらいましたが、メーンのレジュメの内容はレベルが高すぎて私には余り馴染めませんでした。実際、集会でもレジュメは余り使われませんでした。

 開会挨拶の後、国会情勢などが報告されました。それによると、今後ますます米国と一体となって世界のどこでも戦争が出来る国にしようと、自民党政府がNSC(国家安全保障会議)設置法案とセットでこの言論弾圧(特定秘密保護)法案を出してきたのに対し、当初は「連立政権内で自民党の軍拡路線に抵抗する」と息巻いていた公明党は、形だけの「報道の自由や基本的人権にも配慮」規定に早々と満足して自民党の軍門に下り、「みんなの党」も、ここは元々野党とは名ばかりの自民党補完勢力なのでこれも賛成に回ってしまいました。
 それに対し、憲法改正問題でも自民党にすっかりお株を奪われ、下手すれば「みんなの党」より先に消滅しかねない「維新の会」が、ここでは「意外な程」抵抗を見せたものの、所詮はここもやはり自民党の補完勢力。結局は修正協議に応じてしまいました。早晩、民主党も同じ方向をたどる事でしょう。
 特に「維新の会」は、「第三者機関を設置して内閣の暴走をチェックする」との「修正協議」の名目欲しさだけで抵抗している点を、すっかり自民党に見透かされてしまい、「第三者機関」設置は法案の「付則=付け足し」扱いでお茶を濁された上に、政府案では「30年経過後には秘密指定解除して原則公開にする」予定だったのを、逆に「60年経過後に公開」と先延ばしされた上に、「公開前に首相が秘密文書を廃棄する事も可能」と、一緒になってより悪い内容に変えてしまう始末です。いくら公開後に当事者にとって不利な情報が出てきた所で、60年も経てば当事者もすっかり耄碌(もうろく)して責任追及から逃れられる、「あの世」に逃げ込む事も充分可能と踏んだのか。
 これでは戦時中の大政翼賛会や今の一党独裁の社会主義国と全然変わらないじゃないか。こんな野党なら在っても無くても同じです。寧ろ政府の「民主主義」宣伝に利用されるだけ有害です。
 
 
 その後は法案解説です。解説者が壇上に立ち、写真のパワーポイントを使って(パソコンの画面がそのままスクリーンに映し出される)、クイズ形式でみんなに質問した後、回答を画面に映し出すやり方で進めていきました。こちらは配布資料のレジュメとは違い、なかなか分かりやすくて面白かったです。
 回答は全て写真に収めましたが、質問の内容はメモも取り損ねたのでうろ覚えで書いていきます。間違っていたらご指摘下さい。

 第一問は確か「秘密の範囲は外交・防衛などに限られるか?」というものだったと思います。それに対する答えは「何が秘密か分からない」。「定義も、秘密指定の範囲も曖昧(あいまい)で、適用基準も不明瞭、市民には何が秘密なのかも一切分からない」。だから秘密保全法違反で逮捕されても、自分が一体何の具体的容疑で逮捕されたのかが一切分からない。逮捕されない為には、何も言わず何もせず、ひたすら政府の言いなりになるしかない。

 第二問は「そもそもこんな法律は必要か?」。答えは「必要がない」。「北アフリカのアルジェリアで、油田開発に携わっていた日本企業の施設がイスラム教徒のテロリストに占拠された時も、日本には秘密保護法がないから外国から重要な情報が寄せられなかった、だから秘密保護法が必要なのだ」というのが賛成派の言い分ですが、果たしてそうか。
 実際には、保全法のない日本だけでなく、保全法のあるその他の諸国に対しても、重要情報は全然伝えられませんでした。アルジェリア政府は別に保全法の有無で諸外国への対応を変えた訳ではありませんでした。ただ「余裕を持って対応する事が出来なかっただけ」です。
 「海上保安庁職員によって尖閣のビデオが外部に漏らされた、それを防ぐ為にも保全法は必要なのだ」とする言い分も全く的外れ。そもそも、あのビデオは職員研修用に作られたもので、機密でも何でもなかった。それを、バイトが業務用冷蔵庫に入って悪ふざけで盗撮するのと同じノリで、同庁職員が遊び半分にネットに流出してしまった。「憂国の情に駆られてやむを得ず」なんて大ウソ。本当にそうならネットなんかではなく新聞社に直接リークしています。そんな役人に好き勝手にさせるような法律を作って、後で市民が責任追及も出来ない様にしてしまう方がよっぽど恐ろしいです。
 実際に、公務員による情報漏えい事件は、2000年以降に限っても僅か8件しか発生していません。それらは全て今の法律で対処できました。「スパイ防止の為に必要だ」との言い分も全く的外れ。政府自身が、今でも公安警察や自衛隊を使って労働組合や市民団体の合法的な集会やデモまで片っ端から盗撮しているくせに、「お為ごかし」な事を言って誤魔化すのもいい加減にしろ。

 
 ここから後は○×形式の質問が続きます。第三問は「違法な秘密指定は第三者機関によってチェックされるから大丈夫、これは○か×か?」というものだったと思います。答えは「×」。「第三者機関」と言えばいかにも公平・中立な感じがしますが、この人選はあくまで内閣が行います。ましてや「維新の会」のように「首相が大臣をチェックするから大丈夫」と言うに至っては、もはや呆れる他ありません。泥棒に警官をさせるようなもの、東電に原発の安全審査をさせるようなものです。

 第四問も「国会のチェックが入るから大丈夫、これは○か×か?」だったかな。これも「×」。国会に報告されない例外も多くあります。今後はもっと増やされる事でしょう。今でも重要な情報は国会なぞ素通りして都道府県警などに直接行き、後で国会議員が情報公開請求をしても殆ど黒塗りの資料しか提示されないのに。それでも抵抗したら、次は国会議員自身も秘密保全法違反で逮捕されかねない。そこまでしてまで、自民党や「維新の会」の議員が国民の為に動いてくれるとは到底思えません。
 自民党の石破幹事長が「国が存亡の危機にある時に、知る権利がどうのこうの言ってられるか」と暴言を吐いたそうですが寧ろ逆だ。福島原発から流れ出た放射能の情報を国民には知らせず米軍にだけ知らせたのは、一体どこの国の政府だっけ。今でも国が一番信用できないから、国がいくら揉み消そうとしても、これだけ反対の声が出るのだろうが。

 
 第五問「この法律で国民のプライバシーは守られる、これは○か×か?」。答えは「×」。国の悪事は徹底的に隠蔽され、国民のプライバシーだけが侵されます。明治維新の昔から現代に至るまで、その例は枚挙に暇(いとま)がありません。戦前は軍部が自分で鉄道線路を爆破しておきながら、その罪を中国に擦り付けて満州事変を起こしました。つい最近も、薬害エイズや何やらで、それまで無いとシラを切っていた資料が「ある日突然見つかった」事が何度もありました。冤罪(えんざい)事件で死刑にされかかったり、実際に死刑にされてしまった人も大勢います。
 つい最近も、自衛隊が内部で隊員に家族や親戚の支持政党やら犯罪歴を、対象者には秘密でストーカーまがいの調査を行っていた事が「赤旗」にすっぱ抜かれたばかりです。調査に当っては一応隊員の「同意」を取ったそうですが、この就職難のご時世に、それでなくても国のやる事は絶対に正しいと教え込まれている隊員に、上司から命令されて「これは個人の思想・信条の自由を侵害する憲法違反の行為だから嫌です」と言える隊員が、一体どれだけいるか。
 
 第六問は「逮捕されても裁判で白黒つければ良い、これは○か×か?」だったと思いますが、これも「×」。裁判も秘密保護法の統制下に置かれます。日本は「法治国家」ですから。その秘密保護法は「何が秘密か、それも秘密」にされる悪法です。容疑者や被告人は、自分が一体どんな罪状で逮捕されたかも明らかにされないまま、裁判に臨まなければなりません。裁判官や検察官もそれを教えてはくれはせん。下手にバラしたら今度は自分が逮捕されかねませんから。こんな裁判で、一体どんな弁護が出来ますか。

   
 実際に、弁護士さんたちが過去の学習会で、秘密保全法下の模擬裁判を寸劇でやった事がありました。左上がその時の写真ですが、判決文の朗読も殆どピーッと言う警告音にかき消されて聞こえず(秘密に触れないようにする為にw)、何が何だか全然訳が分からないうちに裁判が終了してしまいました。
 第七問が最後の質問で、「こんな法律はもはや修正なぞではなく廃案にするしかない!これは○か×か?」。ここで初めて「○」となります。当然ですわね。
 
 言っときますが、これは決して公務員だけに限った問題でもなければ、労働組合や市民団体だけの問題ではありません。国はわざわざ「特定秘密法保護法案」と「特定」の言葉まで前につけて、いかにもこの法案が「外交・防衛」や「スパイ・テロ防止」に限ったものであるかのように装っていますが、誰がその範囲を決めるのですか。国でしょうが。それも法律にはワザと書かずに後で付則や政令で幾らでも拡大できるようにして。
 そもそも外交や防衛と言っても、その範囲は曖昧(あいまい)なものです。原発事故の情報も防衛やテロ防止の名目で隠蔽される恐れが大です。それどころか、小さい町工場で作っているネジ一本のサイズすら、それが武器の部品として使われたら「防衛秘密」になるのです。
 私が以前にやったような、危険なドーリー詰め替え作業を証拠に撮って労働組合の団交で追求した行為も、そのドーリーに積んだ漬物やら豆腐やらが自衛隊員の食糧になるなら、もう立派な「防衛秘密」にされてしまいます。
  
 
 この私が言っている事は、決してハッタリでも何でもありません。現に戦時中も、軍機保護法という法律のせいで、天気予報も放送中止になり、多くの人が空襲や原爆だけでなく台風や津波で無駄に殺されました。つい最近も、登山者がよく使う縮尺2万5千分の一の地形図から、高圧送電線や発電所の記号が突然消されました。テロを警戒しての措置だそうですが、そんなものを抹消されたら、山の中には他に目標となる人工建造物なんて殆どないのに、これでは登山者に遭難しろと言っているようなものじゃないですか。さすがに登山者団体の猛反対によって表示が復活したそうですが。戦時中はこんな事、日常茶飯事でした。地図も軍事基地の部分は完全な空白で、列車がその近くを通る際は乗客が窓のブラインドを下ろさなければなりませんでした。そうしないと憲兵に捕まってしまいますから。(下記地図から福島第一原発の表示も消され事故が完全に闇に葬られる日も近い)


 こんな法律が成立したら一体どうなるか。今の米国を見れば分かります。9.11テロを機に「愛国者法」という今の秘密保護法案と似たような法律が作られた後、多くのブログが閉鎖に追い込まれました。ネット規制は何も中国だけの専売特許ではないのです。私がこの法案を「ブログ弾圧法案」だと言っているのも、決してオーバーな話ではないのです。
 それは軍事オタクの法案賛成派議員自身が一番よく知っています。市民団体が反対要請に国会議員事務所を回った時も、自民党防衛族の右翼議員の中でこの法案に恐怖を抱いていた人がいたそうです。その人から「この法案のバックには警察がついている、こんなもの通ったら俺もいつ何時逮捕されるかも知れない、あなた方も充分気を付けた方が良い」と言われたので、「だったら尚更反対して下さいよ」と言い返したら「俺も立場があるので」ゴニョゴニョとお茶を濁されたそうです。

 国会の議席数だけで見たら賛成派が圧倒的に有利ですが、実態はかくの如しです。議員も自分の手を自分で縛るような法案には本当は反対したいのです。でも今までの「しがらみ」や「我が身かわいさ」から、平気で国民の自由を日米の「死の商人」に売りとばそうとしているのです。そんなやつらの犠牲にされて堪るか。寧ろ「やつら」の為にも、こんな悪法は廃案にすべきです。
 しかも今や世論の7割以上がこの悪法の廃案や継続審議を望んでいるのです。平日夜の緊急な提起にも関わらず、この決起集会に大勢の人が詰めかけ、急遽、弁護士会館の別の場所も会場に充てなければならなくなったのが、その何よりの証拠です。こんな悪法は絶対に通してはなりません。帰り道に浮かび上がった中之島図書館のライトアップされた姿がとてもきれいでした。(了)
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ブログ弾圧法案粉砕!怒りの初ツイート

2013年11月19日 23時34分18秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!
秘密保護法案:みんなの党、与党の修正案を了承
 与野党は19日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む4党で衆院の3分の2を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。(毎日新聞、以下略)
http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000e010210000c.html

 「維新の会」もそうですが、「みんなの党」も、普段は野党ずらして自公与党を批判しても、基本政策や肝心な部分ではいつも自民党に賛成の補完勢力にしか過ぎない事が、やはり今回の秘密保護法案の修正協議においても露呈しました。戦前の治安維持法とも変わらない秘密保護法案に、「みんなの党」が形だけの修正と引き換えに賛成に回ってしまいました。与党は、これにすっかり勢いづいてしまい、今週にも同法案の衆院通過を図ろうとしています。
 この法案がどれほどトンデモな代物か、今まで何度も書いてきました。そうであるにも拘わらず、未だに「北朝鮮のスパイ活動から日本を守る為には必要だ」とか、「過激派のテロから原発を守る為には必要だ」とか言っている人も少なくないので、ここに改めてそのトンデモさについて簡単に書いておく事にします。

 まず第一に、「どれが秘密か、それも秘密」だという点です。どれが秘密なのか分からなければ、そもそも法律に違反しないように気を付ける事も出来ません。これでは何も言えなくなってしまうし、何も出来なくなってしまいます。そう、それこそがこの法案の真の狙いなのです。
 一応、秘密指定の分野を外交・防衛などに限ると言われていますが、その「外交・防衛」の範囲も実に曖昧なものです。これでは、原発事故やTPP交渉の情報も、全て「外交・防衛」の名の下に、国民の目から覆い隠されてしまいます。実際には原発で大量の放射能が漏れだしているのに、事を大げさにしたくない政府の為に、大勢の国民が被曝させられるでしょう。現に福島で起こっているように。TPPで有害な農薬入りの輸入農産物が大量に入ってきても、国民には何も知らされずに、病気になっても闇から闇に葬られてしまうでしょう。このままでは、近い将来、この日本でもチェルノブイリの事故や中国の毒入り餃子事件みたいな事が起こると思います。

 第二に、秘密をすっぱ抜いた(実行)だけでなく、それを調べようとしたり(未遂)、何か怪しいと噂し合ったり(共謀)、怪しいのと違うかと他人に言った(教唆=きょうさ)場合にも、逮捕されるおそれがあるという点です。処罰の対象範囲が曖昧なだけでなく、いくらでも拡大可能なのです。処罰されるのは公務員だけではありません。一般の民間人やマスコミ関係者も含まれます。これでは「言論の自由」なんて「絵に描いた餅」になってしまいます。

 第三に、秘密にするかどうか、法律に違反しているかどうかを決めるのは、あくまでも政府だという点です。これに対して、「維新の会」や「みんなの党」は、「秘密指定を第三者機関で決めるようにしろ」とか、「秘密指定できるのは首相だけにして大臣が勝手に指定できないようにしろ」とか、色々「修正協議」で言っています。しかし、仮にその「修正」が受け入れられたとしても、何の歯止めにもなりません。第三者機関のメンバーを決めるのも政府であり、大臣を指名するのも首相、つまり内閣総理大臣なのだから。「お手盛り」になるのは最初からミエミエじゃないですか。幾ら「正当な取材活動については処罰されない」と言っても、「正当」か否かを決めるのもあくまで政府です。
 「スパイ防止」も、規制されるのは政府にとって都合の悪いスパイのみで、政府のスパイ行為は勝手し放題。以前、自衛隊の情報保全隊が労働組合の集会をこっそり監視していた事が明るみになりました。つい最近も、米国の諜報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた事が明らかになったばかりです。これでは中国や北朝鮮と同じではないですか。

 実際に、米国でも9.11テロの後、今回の秘密保護法案とよく似た「愛国者法」という法律が制定されて、何万ものブログが既に閉鎖に追い込まれました。「言論弾圧」は、もはや中国・北朝鮮や南米・アフリカなどの独裁国家だけに限った話ではありません。米国や日本でも同じような事が行われようとしているのです。
 何の為に。日本の自衛隊も米国と一緒になって、中東やアフリカでも一緒に戦争が出来るようにする為です。だから、一足先に衆院で可決された国家安全保障会議(NSC)設置法案と抱き合わせで、秘密保護法案が国会に上程されてきたのです。尖閣や竹島の領土問題なんて最初から無関係です。それが証拠に、尖閣諸島には米軍の射爆場もあるのに、米国は日中どちらにも付かずに中立を決め込んでいるではありませんか。秘密保護法は、決して「日本を守る為」の法案でもなければ、「国民を守る為」の法案でもありません。政府の悪だくみを守り、その悪だくみを明かそうとした国民を弾圧する為の法案です。

 そういう情勢なのに、マスコミはこの秘密保護法案についても、与野党の駆け引きや政局報道に終始するばかりで、世論の7割以上が今国会での成立には反対している事も、多くの反対運動が取り組まれている事も、殆ど報道しません。新聞社や放送局の上層部が安倍首相と会食を重ねるうちに、すっかり骨抜きにされてしまったからです。最近のテレビや新聞は、政府の言い分をそのまま垂れ流すばかり、大本営発表みたいな社説ばかりになってしまっています。たまに政府や自民党を批判しても、「だらしない」とか「もっとしっかりしろ」と言った、警鐘を鳴らしているのか煽(あお)っているのか分からないような「批判」ばかりです。


 もはや、メールでゴチャゴチャ書いている暇はないので、思い切って私もツイッターで秘密保護法推進勢力に批判を集中する事にしました。ツイッターならブログよりも気軽に携帯からでも投稿できると思ったので。「うまく使いこなせるようになるだろうか」「ブログの他にツイッターまでやる余裕があるだろうか」等々、不安も一杯抱えながら。


 慣れないながらもアカウント登録を済ませ、「みんなの党」議員やマイミクさんのフォローもやり始めました。


 「維新の会」には既に抗議メールを送ったので、今回は「みんなの党」の川田龍平議員に下記の抗議ツイートを送ろうとしましたが、何故かうまく行かず、一般のタイムラインに流れてしまったようです。


 仕方ないので、同党本部のHPに同じ文章で以下の抗議メールを送りました。

世論の7割超が慎重審議を求めている秘密保護法案に賛成して何が「みんなの党」か。秘密指定の権限を大臣から同じ与党(お仲間)の首相に形式上移しただけで何が「修正を勝ち取った」か。何でも自民に賛成のくせして何が「改革の党」か。言論弾圧・国家統制に加担して何が「自由化・民営化推進」か。
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STOP!秘密保護法11.21全国一斉行動に結集を!

2013年11月18日 20時52分49秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


 とりあえず「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログから標記の情報を下記に取り急ぎ転載します。私自身も、この情報を知ったのはつい先程でした。秘密保護法に反対してきたつもりでも、まだまだ活動が不十分だったと反省しています。遅きに失した感は否めませんが、それでも行動当日までまだ数日間ありますので、それまで出来るだけの事はしようと思います。

・東京
 STOP!「秘密保護法」 11.21大集会
~「何が秘密?それは秘密」 それはイヤだ!~

 ■日時 11月21日(木)午後6時半開会/午後7時半 国会請願 デモ
 ■会 場 日比谷野外音楽堂
 ◆主催◆ STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会
 http://www.himituho.com/
 後援 日本弁護士連合会
 <呼びかけ5団体>
 ●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 ●平和フォーラム 03-5289-8222
 ●5・3憲法集会実行委員会
 (憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
 ●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
 ●秘密法反対ネット
 (盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)

11/21 「労働者も秘密保護法に反対だ!」官邸前行動

 21日午後0時半から1時半まで、官邸前で秘密保護法反対の集会「労働者も秘密保護法に反対だ!」を開きます。
 全港湾、全日建連帯、新聞労連の呼びかけです。
 だれでも参加、発言大歓迎です。
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1384258851836staff01

第四十五回「After 311~霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ!!」

 経産省前テントひろばオープンマイク
 11月21日(木)18:00~21:00
 【歌うたい、ミュージシャン、詩人、役者、その他表現者各位へ】
 http://linkis.com/bit.ly/FuuU

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・名古屋 STOP!「秘密保護法」 大集会(名古屋)

 日時 11/21(木)18:30 スピーチ集会(久屋広場)
          名古屋市営地下鉄矢場町6番出口すぐ 松坂屋東    
         19:30- デモ
 主催:秘密保全法に反対する愛知の会
     http://nohimityu.exblog.jp/20898909/ 
 チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131121.pdf


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・大阪 大阪弁護士会主催「ストップ!『秘密保護法』11・21大集会」

 時間 11月21日(木)午後7時~8時30分
 場所 大阪弁護士会館2階
    http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/index.php
 主催 大阪弁護士会 
 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・広島 戦争はヒミツから始まる 特定秘密法反対 市民デモ

 日時 11月21日(木)
  正午から、「洋服の青山」前で街頭宣伝
  午後6時から、原爆ドーム前で集会
  集会後、6時30分からデモに出発。
  原爆ドーム前~八丁堀・福屋前~金座街~本通り~原爆ドーム前のコース
 主催 STOP!国家秘密法 広島ネットワーク
  http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32580678.html
  http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32591230.html

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・仙台 秘密保護法に反対する集会とアピール行進

 集合 11/21(木)17:30~勾当台公園市民のひろば
 https://twitter.com/tak1381 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・富山 特定秘密保護法案に反対する集会

 日時 11月21日(木)午後6時半から
 場所 富山市新富町のCiCビル前広場
 http://mainichi.jp/area/toyama/news/20131112ddlk16010486000c.html 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・静岡 天下の悪法! 特定秘密保護法を廃案にしよう! 11・21全国行動:静岡

 ☆とき/11月21日(木)
  18:00~ミニ集会
  18:30~市内キャンドルデモ
 ☆ところ/静岡市青葉公園 B1
 ☆呼びかけ
  改憲阻止11月行動委員会(054-263-0989森)
  静岡県労働組合共闘会議(054-271-7302)
  秘密保護法反対!市民ひとりひとりアクションネットワーク(054-209-5676地球ハウス) 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・福島 秘密保護法の廃案をめざす夜デモ&夜飲みin福島市

 11月21日(木)18時に福島県庁前集合。デモ行進
 主催 秘密保護法反対ふくしまネット
 有志で学習交流会(飲み会)をします。
 交流会は予約の関係でなるべく一声かけて下さい。会費3500円程度を予定
 https://twitter.com/kzskzs

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・埼玉 安部芳裕 講演会『どうなる?わたしたちの食と暮らしの安全』(改憲、TPP、秘密保護法)(埼玉)

【参加無料!要・申込】
 11月21日(木)10時~12時半、交流会:12時半~14時(昼食持参)
 JR埼京線中浦和駅より徒歩3分 託児あり 詳細:http://twl.sh/1asuuhJ 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・和歌山「特定秘密保護法制定に反対する請願署名」

 日時:2013年11月21日(木) 16時30分から
 場所:JR和歌山駅西口
 主催:県革新懇、安保県民会議
 http://wacooplu.jp/2013/11/post-1638/#20131121_1630

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・愛知県春日井市 特定秘密保護法反対の集会

 11月21日夜7時から
 場所 春日井市総合福祉センター
 講師 伊藤朋紀弁護士
 https://twitter.com/miyatamutsuo
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大阪市交通局の利用者アンケートに答えました。

2013年11月15日 20時03分39秒 | 反ハシズム・弱い者虐め

 私、大阪の地下鉄やニュートラムはよく利用するのですが、上記のようなアンケートを集めている事は知りませんでした。先日、駅を降りた際にそのアンケートを目にして、ふと書いてみようかという気になりました。
 駅職員の身だしなみ、応対、挨拶(あいさつ)、駅の案内表示の分かりやすさ、ホーム・駅舎や車内の美観、乗客のマナー、全体の印象について、それぞれ「良い、やや良い、普通、やや悪い、悪い」の、どれに当てはまるかという質問項目については、全て「良い」とした上で(実際は普通だと思いますが、こんな揚げ足取りみたいな質問を浴びせられる職員の事を思ったら、悪く書くのは気が引けたので)、コメント欄に以下の回答をしてアンケート回収箱に投函しました。

〈地下鉄職員の方へ、毎日の勤務ご苦労様です。橋下市長の嫌がらせに負けずに、安全第一で頑張って下さい。こんな職員の揚げ足取りみたいなアンケートを乗客に書かせた所で、見ている人はちゃんと見ていますよ。セクハラだらけの公募区長に、慰安婦発言で女性の人権じゅうりん。そんな自分の事は棚に上げて、職員ばかり悪者にするな。〉

 あくまでも通勤などで利用する区間に限って、自分の知っている範囲での印象ですが、今の大阪市交通局職員の勤務態度が、そんなに悪いとは思えません。そりゃあ「良い」と太鼓判を押すまでには至りませんが、身障者の介助など、少なくともやるべき事はきちんとやってくれています。わざわざ税金をかけて、こんなアンケートをとってまで、職員の身だしなみや応対を問題にしなければならない程だとは思いません。それよりも、(アンケートのコメント欄でも触れた)大阪市長の公私混同や我儘(わがまま)や「上から目線」の偉そうな物言いの方が、よっぽど問題だと思います。寧ろそちらの方こそ、直ぐにでも市民にアンケートを取って結果を公表すべきです。というか、今直ぐにでもリコールして市長を辞めさせるべきです。

 最近、地下鉄だけでなくJRや私鉄もそうですが、自動改札なのにわざわざ駅員が改札に出て、毎朝「おはようございます、いってらっしゃいませ」と挨拶するようになった件についても同様です。あんなもの本当に必要ですか? そんな事をしている暇があるなら、ラッシュアワーのホームに出て、乗客の誘導をするなり転落事故防止の監視をしてくれた方が、よっぽど有難いと思いませんか。多分、職員もそう思っていると思いますよ。私が職員なら絶対にそう思います。

 平林都だとか西出ひろ子だとかの接遇コンサルタントの影響か何か知りませんが、そんな取って付けたような上辺だけのサービスなぞ不要です。はっきり言って税金の無駄遣いでしかない。そんな事をする暇があるなら、また、そんな事を無理やり職員にさせている暇があるなら、まだホームに出て先に書いたような事をしてくれる方がよっぽど有難いです。

 本当のサービスは、そんな如何にも取って付けたような上辺だけの物とは違います。旅行で福井県の「えちぜん鉄道」に乗った時も、そんな取って付けたようなサービスをしている人なぞ誰もいませんでした。「あわら湯の町」駅の委託のオバちゃん駅員も、挨拶なぞせずブスッと駅の改札窓口に座っているだけでした。でも、私が一日フリー乗車券の有無について聞いたら、親身になって、一番安いコースの乗車券を発行してくれて、隣の三国駅発のバスの発車時刻まで教えてくれました。また、その日は台風の影響で夕方までどしゃ降りの雨でしたが、前夜泊まった芦原温泉の民宿の女将さんも、東尋坊に行った私の安否を気遣い、わざわざ私の携帯に安否確認の電話を入れてくれました。私、どれだけ嬉しかった事か。

 こういうサービスこそが本物のサービスと違いますか? どこぞの接遇本に書いてあるような、どこぞの会社と同じ様な体質のw、金儲け至上主義の本音を隠して、臭い物に蓋で、見てくればかり取り繕った、全然心のこもっていない形だけのサービスよりも、普段着で一見ガサツなようでも心がちゃんとこもったサービスをしてくれる方が、利用客にとってどれほど有難いか。

 金儲け本位の民営化論者の市長の下で、上辺だけの「サービス向上」偽装をされても、心がこもっていなければ何もなりません。国鉄がJRに変わった当初も、大都市圏の私鉄と競合する通勤路線では、一時的に運賃が値下げされたり、ダイヤ改正で乗り換えが便利になったりしました。今までブスッとしていた駅員も、急に「おはようございます、いってらっしゃいませ」と、取って付けたような挨拶をするようになりました。しかし、そんな上辺だけのサービスだけが強調された裏で、一番大事な安全管理はコストダウン至上主義の下でどんどん蔑(ないがしろ)にされていきました。地方路線はどんどん廃止され、人員も極限まで減らされ、車両整備や点検にかける時間や費用もどんどん削られていきました。その行き着く先がJR福知山線事故であり、JR北海道で頻発する脱線・車両火災事故でした。
 たとえ公共企業が民営化されても、トップに立つ者の心が腐っていたら同じ事です。腐った役人が腐ったブラック企業の経営者に置き換わるだけです。

 改革者気取りだった「維新の会」も、結局は単なる「自民党の補完勢力」に過ぎなかった事が明らかになり、大阪市長の橋下徹も今や完全に「過去の人」になったと言うのに、いつまでこんなバカげたアンケートを取っているのかと思いますね。
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悪法はいくら修正しても目くらましにしか成らない

2013年11月13日 21時01分58秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


[CML 027611] 【大緊急】秘密法で「修正協議」へ。維新に声を届けよう!

 上記の要請に応え、私も先程、日本維新の会HPの「ご意見・ご質問」フォームから、取り急ぎ下記の要請文を送りました。しかし、当該フォームから投稿するのは初めてであるにも関わらず、何度試しても「二重送信エラー」で返されてしまいます。ひょっとしたら、幾ら仮定表現を取ってはいても、「自民党の補完勢力」と書いた途端にエラーで返されるようになっているのかも。流石にこれは幾ら何でも穿(うが)ち過ぎか。
 実の所を言うと、今まで散々、秘密保護法反対を叫びながら、いざ議員に、それも「敵」陣営の議員に直接メールするとなると、色々文面を考えたりするのが億劫で、ついつい先延ばしにしてきました。でも、もうそんな事は言っていられないと、意を決して書き始めたら、意外とスラスラ書けましたので、折角これは行けると思い投稿したのに。
 投稿前に念の為こちらにも下書きを保存しておいてつくづく良かったと思います。明日もネットカフェから再度送信してみます。それでもダメなら取りあえずは諦めますが、また別の方法で別の党・議員にでも送信しようかと考えています。以上とりあえずご報告まで。

※追記:先程23時45分に再び試してみたら上手く送信出来ました(送信完了のメッセージが出ました)。取りあえずは良かった。

(お名前) 略
(ふりがな) 略
(性別) 略
(年齢) 略
(メールアドレス) 略
(お住まいの都道府県) 大阪府

(件名) 
 悪法はいくら修正しても目くらましにしか成らない

(本文)
 他の野党と協力して特定秘密保護法を廃案に追い込んで下さい。絶対に修正協議になぞ応じてはダメです。悪法はいくら修正しても目くらましにしか成りません。
 特定秘密保護法とは、特定とは名ばかりの言論弾圧法案です。政府・自民党は、対象分野を「外交、防衛、スパイ対策、テロ対策」の4分野に「特定する」としていますが、そもそも4分野自体の定義も定かではありません。幾らでも拡大解釈が可能です。秘密の有効期限も、政府の裁量で幾らでも延長できる仕組みになっています。これでは戦前の治安維持法と同じです。
 御党はかつての大阪W選挙においても、「維新の勝利は民意によるもの」と断じました。「民意を政治に反映するのが民主主義である」という御党の立場からすれば、今回の戦前の治安維持法のような法案を廃案に出来なければ、もはや日本も民主主義とは名ばかりの、中国や北朝鮮のような国家になってしまう事でしょう。
 そもそも、法案制定の第一目的にスパイ防止を揚げながら、米国のスパイ工作は最初から規制の対象外とされているではありませんか。今般、米国NSA(国家安全保障局)による独メルケル首相への電話盗聴事件が明るみに出ましたが、これも独・仏政府やEUが米国に断固抗議したのとは対照的に、自民党政府は不問に付す卑屈な態度に終始しています。主権侵害行為に対しては、たとえ相手が中国・北朝鮮であろうと米国であろうと、不法行為には断固たる処置を取るのが、主権国家としての当然の処置であるのに、これでは、日本は幾ら経済的には大国であっても、政治的には米国の植民地でしかないと言わざるを得ません。幾ら日米安保の核の傘にあるといっても、これでは余りにも酷すぎます。
 こんな悪法に、付帯決議などで幾ら形だけ「報道の自由に配慮する」との表現を付けた所で、言論弾圧法案としての本質が変わらない以上、そんなものは全然歯止めにはならず、逆に目くらましにしかなりません。そもそも、報道の自由や言論・表現の自由は基本的人権の根幹をなすものであって、時の権力によって「お目こぼし」の対象にされるようなものではない筈です。
 以上の観点からしても、この法案は決して国家や国民の安全を守る為のものではありません。単に米国や日本の特権支配階級の利益を守るものでしかない。これでは、国民を何も言えない奴隷にするのが狙いだと言われても仕方がないでしょう。だからこそ、この法案に対しては、日本弁護士会や外国特派員協会、国連人権委員会を始め、国内外各界から異論や懸念が表明されているのです。
 御党も、仮にも自民党の補完勢力ではなく、民意を代表する民主主義の党と自認する以上は、こんな反民主的な悪法には、最後まで妥協する事無く断固反対を貫いてほしいと思います。その態度如何によって、次回総選挙でどの党の候補者を支持するかを決めたいと思います。
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なにわB級グルメ探訪21 木津市場の鰻丼

2013年11月12日 22時32分15秒 | なにわB級グルメ探訪
    

 秘密保護法など政治課題が目白押しの為、最近は書く機会がなかったグルメ探訪シリーズの記事ですが、いつまでも書かずにいると忘れてしまうので、ここらで少し書き足しておきます。
 実は10月末頃に大阪の木津卸売市場に鰻丼(うなどん)を食べに行って来ました。昔はごく普通に食べられた鰻丼ですが、昨今は鰻(うなぎ)の価格高騰でなかなか食べられなくなり、「いづも屋」など鰻丼の老舗も相次ぎ閉店し、最近ではどこに行っても美味しい鰻丼が食べられなくなりました。もし食べれたとしても、吉野家あたりの中国産の養殖うなぎを使用した、安いがあまり美味しくない鰻丼ばかりで。そう思うと、昔は別に好きでも嫌いでもなかった鰻丼が無性に食べたくなって来るから不思議です。多分、子供の頃に食べた味が今も頭の片隅に残っていて、その記憶が私を「食べ収め」に駆り立てていたのかも知れません。

 木津市場は大阪市浪速区にあります。最寄駅は地下鉄四つ橋線・御堂筋線の大国町で、そこから地上に出て国道26号線を北に少し歩き東に曲がれば市場の建物(左上2枚の写真)が見えてきます。難波からだと国道26号線を逆に南にたどれば徒歩15分位で着きます。市場の2階には「太平の湯」というスーパー銭湯も併設されています(真ん中の写真)。
 市場の公式HPによると、起源は平安時代までさかのぼり、朝廷や近くの今宮戎神社に鯛を奉納した記録も残っているとか。その後、江戸時代に今の市場の原型が生まれ、1810年(宝永年間)に幕府から公設の市場として正式に認められたのが直接の始まりだとか。
 やがて時代は下り、大正時代に市場は一大転機を迎える事になります。1923年(大正12年)には大阪でも中央卸売市場が創設され、木津市場も他の市場と一緒にそこに併合される事になりました。しかし、木津市場にもそれなりに地域に根ざして来た歴史があり、市場統合に抗する中で、最終的には木津市場の存続が図られるようになります。
 第二次大戦の空襲で一時は壊滅状態になるも、戦後は民営市場として完全に復興し、今は2008年のリニューアルオープンを機に、「朝市」や「横丁」オープン(右上2枚の写真)など新たな企画で顧客拡大を図っている所だとか。

 

 その市場の中にある鰻屋さんに鰻丼を食べに行って来ました。鰻丼は関西風の鰻の「まむし」で、まむし、上まむし、特上まむしの三種類に、サイドメニューとして肝吸いやうざくなどもあります。私が行ったのはお昼時で、奮発して上まむしと肝吸いを注文しました。
 流石は上まむしというだけあって、鰻が3切れも入っていました。味も肉厚でしっとりと柔らかく、吉野家や自宅近所のうどん屋で食べる数百円~千円前後の中国産の鰻とはやはり雲泥の差でした。
 ちなみに、関西では鰻丼の事を「まむし」と言い、同じ鰻丼でも関東の「蒲焼(かばやき)」とは調理法が全然違います。関東では鰻を背中から捌(さば)き蒲焼にしてからタレに漬けるのに対し、関西では鰻を腹から捌いて蒸してからタレをかける・・・だったっけ。でも、最近は毒蛇のマムシと勘違いされるのを嫌うからか、関西でも「まむし」なんて言う人はほとんどいなくなりました。

 ただ、食べ終わって最後に、「ブログに載せたいので玄関先の写真も撮らせて下さい」と店の人にお願いしたら、それはダメだと断られました。鰻丼の写真は全然OKだったのに。そのお店は、市場のHPとは別に店のHPもあって、そこには玄関先の写真もデカデカと載せているし、今まで関西のグルメ雑誌やテレビ番組でも何度も取り上げられてきた店なのに。そう言えば、店のHPにも鰻丼の価格が全然載っていませんでした。別に安売りのスーパーで買う訳じゃなし、毎日食べる物でもないので、ある程度値が張るのは客も承知の上なのに、何故正直にHPに値段を載せないのでしょう。これじゃあ全然、宣伝にならないじゃないですか。一体何の為のHPなのかと言いたくなります。そういう訳で、店名と価格についてはここでは伏せておきます。
 せっかくの市場関係者の発案による「朝市」や「横丁」(出店の屋台村)も、何かチグハグというか、「大衆食堂とファミレス」「万屋(よろずや)とコンビニ」を無理やりくっつけた様な、「とってつけたような感じ」がどうしても拭えませんでした。目には見えない「新旧対立」みたいなものが感じられて。せっかく鰻丼の味は良かったのに、それだけは少し残念でした。

 左上の写真がその鰻丼。右上の写真はターレットトラック(通称:バタバタ)といって、市場内で荷物を運搬する際に使う小型輸送機。後方の荷台に商品を載せて、前方の円形のハンドルで方向転換します。
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秘密保護法反対!大阪・関西の取り組み

2013年11月08日 20時23分03秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


 今まで秘密保護法反対の集会やデモは東京などの首都圏が中心でしたが、私の地元・大阪でも同様の取り組みが明日行われる事を初めて知りました。前日になっての急な告知で申し訳ありません。また私自身、人に呼び掛けておきながら明日は仕事で参加できませんが、出来るだけ多くの方に参加して貰いたく、ここにお知らせしておきます。

提起内容:緊急11.9秘密保護法反対!御堂筋デモ
集合日時:11月9日(土)13:00集合(出発13:30)
集合場所:大阪・中之島公園・女神像まえ
主催団体:平和と民主主義をめざす全国交歓会 ZENKO http:2013fuyu.digi2.jp/
連絡先:
 【東京】東京都足立区千住関屋町8-8 2階 (TEL 03-5284-4970) 
 【大阪】大阪市城東区蒲生1-6-21 共同スペースひまわり気付

 「そもそも秘密保護法とは何か?どんな恐ろしい法律か?」という事についても、「なちゅらる・まま」という滋賀県在住ブロガーさんのブログで分かりやすく解説されています。当該ブログからダウンロードしたチラシ(表・裏)を下記に貼り付けておきますので、それも是非読んでみて下さい。 




 以下、上記チラシの一部から抜粋(通し番号の誤記や誤字脱字については気付いた範囲で訂正しました)。

 特定秘密保護法案が決まるとどうなるの?

1.大事な情報が隠される
 私たちの生活や命に関わる様々な重要情報が「特定秘密」とされるかも。
 政府が不都合な情報を隠し、国民が本当のことを知ることができなくなります。
 そして、何が秘密にされているか、それも秘密。(こんなのってありー?!)

2.なにが秘密かわからなくても罰せられる
 「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとしたものに厳しい処分が待っている。(何が特定秘密かも分からないのにー!!)
 公務員に限らず広く市民まで重罰。
 実際に情報を聞き出せなかった「未遂」も、他人と相談「共謀」も、アドバイス「教唆」も、あおる「扇動」しただけでも罰せられる。
 最大懲役10年!と、他の国と比べても重い

3.「知る権利」が危機に
 マスコミによる取材や一般市民による情報へのアクセスも処罰の対象となるので、知る権利が侵される危険がある。
 国政に関する情報は国民に公開されるのが原則なのに、国民はそれを知ることも、議論することもできなくなります。

4.私たちのプライバシーが監視・調査される。
 秘密を取り扱わせようとする者の職歴、活動歴、信用状態、通院歴等、調査を行い選別することができるようになり、これによって公務員だけでなく、多くの国民がプライバシーの侵害、思想による差別などの人権侵害の危機にさらされます。
 (そんなのイヤだ!!と思ったら、地元の議員さんやTV・新聞などのメディアに声を届けよう)

5.その範囲が際限なく広がっていく危険 
 抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」にできる可能性がある。(どんなことでもつかまえられることができるようになるかも)

6.原発問題も特定秘密になる。
 福島原発の汚染水の状況、事故収束の見通し、放射能汚染の実態、放射線被ばくによる人体への影響などなど、福島原発の話題自体が「特定秘密」とされ、これに触れることすら禁止になる可能性がある。
 (これまでは「原発関連情報が特定秘密になることは絶対にない」と言っていたのに、今になって対象になるだって!!)

7.表現の自由や学問・研究の自由などの権利も侵される
 「テロ対策」に関する法案の文章に「政治上その他の主義主張に基づき国家もしくは他人にこれを強要するための活動」となっていて、解釈によっては国民の普通の意志表示、たとえば原発ゼロを求める官邸前デモや個人への署名のお願いまでがテロにされてしまう可能性もある。(民主主義はどこへ・・・)

 こんな法案が今、まさに国会で成立しようとしています。成立したら41万件もの情報が「特定秘密」とされるらしい。そんなにもヒミツ!?
 そのヒミツの内容までヒミツなんてどういうことでしょう。これでは何も知ることも言うこともできなくて、なんとなくこわくてみんなが何も言わなくなる自粛した社会になっていくのがとても不安です。
 この法案はアメリカからくりかえし求められてきていましたが今までは国民の反対で廃案になっていました。この法案の先には「戦争」が見えかくれします。私たちの「平和」と「自由」はどうなるのでしょうか?民主主義とは何なのでしょうか。(以上、抜粋終了)

・・・・・・これで一目瞭然ですね。
 政府は、二言目には「北朝鮮・中国やイスラム原理主義のテロから国民を守る為にはこんな法律も必要なのだ」と繰り返して来ましたが、何の事はない、その政府自身が一番、国民から自由を奪う「テロリスト」だったという事です。
 「スパイを規制する為の法律だ」という言い訳も真っ赤な嘘でした。米国のNSA(国家安全保障局)が、同盟国である筈のドイツ・フランスや日本の政府要人からも電話盗聴していた事が明るみに出ましたが、独・仏などの猛抗議とは対照的に、日本の自民党政府は米国にまともに抗議もしません。この国では「中国・北朝鮮・イスラム」のテロやスパイは規制しても米国のそれは野放しなのです。これでは一体誰の為の政府なのでしょうか。
 政府が幾ら「法案で規制するのは外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の4分野だけだ」と弁解しても、4分野の定義自体が曖昧で、幾らでも拡大解釈しようと思えば出来るのですから何の弁解にもなりません。弾圧されるのは何も反原発運動や基地反対運動だけではありません。戦時中は天気予報も軍事機密に指定され規制された為に、多くの命が空襲だけでなく台風や津波の犠牲になりました。現代も放射能拡散予測システム(SPEEDI:スピーディ)のデータが米軍にだけ公開され福島県民には伏せられた為に、本来なら避難できた多くの人々が余計な被曝を強いられました。

 「中国では天安門や山西省のテロも報道規制される」と、国外の事件を他人事のように捉えていてはいけません。それと同じ事を日本政府もこの法案でやろうとしているのです。彼の国においても「自由」も「民主主義」も形だけはあります。あの北朝鮮ですら「朝鮮民主主義人民共和国」というのが正式国名なのですから。でも実際には、自由も民主主義も絵に描いた餅にしか過ぎません。
 しかし、政府が今やろうとしている、この秘密保護法や憲法「改正」もそれと全く同じではないですか。「報道の自由は認める」「基本的人権は守る」と幾ら形だけ取り繕うとしても、具体的な条文にはそれと正反対の事を書き、実際の行いもそれに反する事ばかりやって来たくせに。麻生が「ナチスの手口に学べ」と言ったのは決して偶然ではありません。安倍も同様の手口を中国や北朝鮮から学ぼうとしているのです。こんな秘密保護法案の「修正協議」なぞ幾らやってもムダです。問答無用で「廃案」にするしかありません。    
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家族の政治利用はOKなのか?

2013年11月06日 21時59分12秒 | 反ヘイト・ネオナチ
今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える
クリエーター情報なし
日本加除出版


・違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗(東京新聞)

 自民党の保守系有志議員が二十四日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定に関する勉強会を国会内で開いた。違憲判断を受けた法改正について、拙速な党内手続きに反対する方針を決め、来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。政府が目指す今国会中の民法改正は波乱含みとなっている。
 勉強会には、西川京子文部科学副大臣や木原稔防衛政務官ら約二十人が出席した。民法改正に関し「家族制度が壊れる」「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」との異論が噴出した。
 自民党は、憲法改正草案に「家族の尊重」を明記した経緯があり、勉強会に参加した若手議員は「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」と強調した。
 一方、自民党の高市早苗政調会長は二十四日夜のBS11番組で「日本の家族観に合った規定だと思っていたので、ものすごく悔しいが、最高裁で違憲判断が出た以上、政府は民法を改正する責務がある」と述べ、早期改正が必要との認識を示した。
 自民党は二十五日に法務部会を開催し、民法改正案を議論する。部会幹部は「了承を取り付ける時期はまだ決められない」としている。
 最高裁大法廷は九月、民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断した。政府はこの規定を削除する法改正を急いでいる。
 早期改正を求める公明党幹部は自民党内の議論について「時代遅れだ。生まれた時点で不平等な扱いを受けるのはおかしい」と指摘した。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102502000127.html

・「わたし個人も、生まれたときは非嫡出子」自民・野田氏(朝日新聞)

 野田聖子・自民党総務会長
 最高裁で裁判官全員が(結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と)判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出(ちゃくしゅつ)子(婚外子)です。ただ、わたしの場合は父と母が(後に)法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、(問題を)きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと(違憲判決)を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。(記者会見で)
 http://www.asahi.com/articles/TKY201311010431.html

 山本太郎の天皇直訴事件と前後して、上記のニュースがネットに流れました。最高裁が、遺産相続上での婚外子と嫡出子との間の差別について違憲判断を下した事に対して、自民党内の保守派が強硬に反対しているというニュースです。
 その反対理由を読んで呆れました。「家族制度が壊れる」「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」というのがその理由なのだそうですが、そもそも「正妻の子」であろうが「愛人の子」であろうが同じ人間には変わりはありません。同じ人間としてみな平等です。差別があって良い筈はないでしょう。憲法14条において「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある通りです。既に他の先進国ではこんな差別なぞとっくに撤廃され、今や日本だけが国連人権委員会から是正勧告を食らうまでになってしまったと言うのに。

 ネットでの反対論にもざっと目を通しましたが、「正式な子供(嫡出子)が、親を必死で介護して来て、親の死後ようやく遺産が手に入れられると思ったら、どこの馬の骨とも分からない私生児(婚外子)がいきなり出て来て、俺にも遺産を均等に寄こせって、それはないよな」というのが、その反対理由だそうですが、アホかと思いますね。別に最初から別居している婚外子ばかりではないでしょう。同じ屋根の下で家族同然に暮らしていたとしても、実は兄弟の一人だけは婚外子だったという場合だってあるのですから。その場合に、婚外子だからという理由だけで、何故、他の家族の前で公然と差別されなければならないのでしょうか。「それはないよな」とか言うのは、あくまで嫡出子からの一方的な見方にしか過ぎません。自分がもし婚外子だったとしても、果たしてそんな差別を受け入れる事ができるのでしょうか。
 確かに嫡出子としては、今回の違憲判断には感情的に納得いかない部分もあるでしょうが、それも恨むなら「愛人の子」を産んだ親こそ恨むべきなのに、親には何も言えずに、何の罪もない子供(婚外子)に八つ当たりするのは筋違いというものです。婚外子を産んだ結果に責任を取らず、そのくせ「金は絶対に渡さない」と言うのも、東電や和民その他のブラック企業経営者の姿勢と全く同じ。

 「家族制度が壊れる」という理由に至っては、もはや論外です。そんな遺産相続の骨肉の争いで壊れるような修羅の家族なぞ、別に今の制度のままでもとっくに壊れています。昨今、幼児虐待や育児放棄の事件が新聞の三面記事やテレビのワイドショーで良く取り上げられますが、その手の事件も、家族制度が今や崩壊しつつある事の証でしょう。正社員がリストラされてどんどん非正規雇用に置き換えられ、結婚したくてもできない、結婚しても自分たちだけでは家賃も払えず、実家から援助してもらってようやく暮らしていけてたけど、その実家の親もやがて年老いて亡くなり、自分たちも気が付けば高齢者の仲間入り。そんな中で、病んだ親が幼児虐待や育児放棄に走るようになる。その原因を作ったのはそもそも一体誰ですか。自民党政府や財界じゃないですか。その家族崩壊の一番の元凶には何も言えず、女性をセックスの対象としてしか見ず「愛人」や「妾」を平気で作る親の「モラル」や「道徳」も問えずに、婚外子の「モラル」や「道徳」だけを声高に言い立て「それはないよな」とほざく。そんな欺瞞的、偽善的な物言いに比べたら、私はハッキリ言って嫌いだけど、自民党の野田聖子の方がまだよっぽど誠実だと思います。
 天皇の政治利用はダメだが「家族」とか「絆」とか「愛国心」だとかの政治利用はOKなのでしょうか?そもそも自民党が国民に守らせようとする種々の「制度」「モラル」は、国民の人権を保障し幸福にする為のものか?それとも、ただ国民を抑えつけ国や会社に従わせる為だけのものなのか? 
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奴隷根性も大概にせえよ

2013年11月01日 20時39分22秒 | 反ヘイト・ネオナチ

上記写真は茨城県桜川市の元小学校にあった奉安殿の遺構。ギリシャ建築様式が採用された稀有な例。ウィキペディアより画像転載。
戦前はこのような天皇・皇后の写真が収められた奉安殿が各地の学校に設置され、災害時にも生徒の避難よりも写真を守る事が優先された。

 参院議員の山本太郎が宮内庁主催の園遊会で原発問題について天皇に直訴しようとしたとのニュースが、10月31日当日の夜遅くにネットに流れました。私は、新しいスマートフォン携帯に慣れるのに精一杯という事もあり、その日は大して気にも留めずに就寝しました。そして翌日の今日職場に出勤し、お昼のニュースで山本太郎に議員辞職を迫る意見が出ているとの報道を聞き、何でこんな大騒ぎになるのか、半ば呆れながら今この記事を書いています。
 はっきり言って、私にとってはこんなニュースなぞどうでも良いのですが、御用マスコミや保守系政治家がまるで鬼の首でも取ったかのように大騒ぎしているのが余りにも異常なので、今回は急遽予定を変更して、それに対する感想をとりあえず書いておきます。

 私にとって一番腹立たしいのが、誰も天皇の事は心配しても、山本が訴えようとした原発事故の被災者の怒りや原発作業者の苦しみについては、殆ど言及がされない点です。「天皇さえ安泰であれば良い、被災者や原発作業員ひいては国民の事などどうでも良い」と言わんばかりの大騒ぎには、はっきり言って虫唾(むしず)が走ります。こんな事で議員辞職させられるなら、事故の責任も取らずに今も高給を貪(むさぼ)り食っている東電の経営陣や、原発を推進してきて今回の事故を招いた政治家なぞは、もっと重罰が課されなければ不公平です。その責任を問わずに、何故、山本太郎だけが責められなければならないのか。
 橋下徹の「法律に書いていなくても」発言に至ってはもはや論外です。請願法には、天皇への請願は内閣に提出しなければならないとあります(第3条)。今回、山本太郎は請願先を間違えただけですから、天皇に出した手紙を内閣に転送すればそれで済む話です。それを「法律に書いていなくても不敬に問われるような事をしてはいけない」とは、元弁護士のくせに、「法に書いていない事には何人も罪は問われない」とする罪刑法定主義も知らないのかと言いたい。今はもう不敬罪なぞ存在しないのですから。そして請願法には同時に、何人も請願した事で差別されないとあります(第6条)。山本の請願権を侵している橋下徹こそが法律違反に問われるべきです。

 同じ違和感を、二言目には「天皇を政治利用した」と山本を非難する輩が、同じ口で「天皇陛下を蔑(ないがしろ)にした、不敬である」と罵(ののし)っている事についても物凄く感じます。今は曲がりなりにも主権在民、民主主義の世の中です。主権者は天皇ではなく国民です。天皇の政治利用が禁じられているのも、天皇を政治利用した軍部の暴走を誰も止められず、天皇自身も軍部に対して曖昧な態度に終始し、戦争に明確に反対せず、結果的に軍部の暴走に加担してしまった戦前の教訓を踏まえての事です。つまり、主権者はあくまで国民であり、国権の最高機関も国会であって、天皇は一切政治に介入できないというのが、「天皇の政治利用禁止」の本来の趣旨です。規制されるべきは天皇の政治的行為であって、国民の言論の自由ではない。国民が天皇を批判しようが、今の天皇制についてどう思おうが、思想・信条・言論・表現の自由である。その立場に立つ限り、「蔑にした」だの「不敬である」だのという発想なぞ凡(およ)そ出てくる筈がない。
 ところが、戦後60年以上経っても、未だにそういう発想が出てくる所に、日本の民主主義の未熟さがあると思います。権利や自由を革命で勝ち取った経験がなく、戦後になって米国から与えられたお仕着せの民主主義しか知らないから、未だに天皇とか君主とかの権威にすがり、政治家はその権威を盾に威張り散らす事しか考えず、国民もそれに盲従する事を好とする。そんな物、私からすれば「奴隷根性」以外の何物でもない。
 「天皇の政治利用」については、今までもオリンピック招致に皇族を駆り出したり、「主権回復の日」式典に天皇・皇后を引っ張り出して、日米安保体制強化に加担させるような事を保守系政治家はやって来ました。その事自体が「政治利用」の最たるものですが、それ以前に、戦後60年以上も経って、もうとっくに21世紀になった今になってもまだ、主権在民や民主主義の確立を目指した現憲法制定の原点から問い直さなければならないと言うのが、もはや何ともやり切れません。

 同じ事は山本太郎自身にも言えます。山本は今や無所属と言えども立派な国会議員なんだから、その気になれば幾らでも原発問題を国会で追求できるのに、その肝心の職務を放棄して、今や何の政治的権限もない天皇なんかに何故直訴したのですか。未だに天皇にすがらなければ何も出来ないのですか。それでは、天皇の権威を利用しなければ何も出来ない保守系政治家と全く同じではないですか。自分から主権在民や民主主義を放棄して一体どうするのですか。
 今、問題になっているのは、原発の再稼働・輸出や、放射線規制基準の緩和や、汚染水の垂れ流しや、原発作業員の被曝や賃金ピンハネや、除染事業の有効性や、福島第一原発4号機核燃料プールからの燃料棒取り出しの危険性などでしょう。そういう焦眉の具体的な問題を国会で追求するのが山本の仕事であり、有権者もそれを期待して山本に投票したのに、その肝心な仕事を放り出して、天皇に直訴しても何の意味もない。そのお蔭で、原発再稼働その他諸々のもっと大事な問題が却って後景に退けられてしまい、不敬だの何だのという本筋から外れた議論を呼び起こす事になってしまったじゃないですか。今はもう田中正造の時代とは違うのに。田中正造が生きた明治時代には、足尾銅山の鉱毒被害を訴え政治を動かす為には、最後は絶対君主の明治天皇に直訴する他ありませんでした。しかし今は違います。山本が訴えるべきは天皇ではなく国民なのに、それを自分から否定してしまってどうするのか。

(参考記事)

・陛下に手渡し「ありえない」=宮内庁幹部、困惑隠せず(時事通信)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000186-jij-soci
・山本太郎氏 園遊会で陛下に“直訴状”「禁じられていない」(スポニチアネックス)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000026-spnannex-soci
・山本太郎議員を聴取 閣僚、与野党は批判の嵐…議員辞職要求も(産経新聞)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000543-san-pol
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