アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も人権抑圧もNO!万国のプレカリアート団結せよ!

当ブログへようこそ

 アフガン・イラク戦争も金正日もNO!!搾取・抑圧のない世界を目指して、万国のプレカリアート団結せよ!

 これが、当ブログの主張です。
 詳しくは→こちらを参照の事。
 「プレカリアート」という言葉の意味は→こちらを参照。
 コメント・TB(トラックバック)については→こちらを参照。
 読んだ記事の中で気に入ったものがあれば→こちらをクリック。

脱原発ソングの紹介(適宜更新)

2011年07月30日 06時45分00秒 | 福島原発震災・脱原発
 このブログでも取り上げた斉藤和義の「ずっと嘘だった」制服向上委員会の「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」以外にも、もっと色々な脱原発ソングが一杯ある事を知りました。もう一杯あってとても全部紹介できませんが、そのうちで「これは」と思うものを、ここで順次取り上げていきたいと思います。

#東電に入ろう (倒電に廃炉)

 最初が高田渡のこの歌。以前歌っていた「自衛隊に入ろう」という反戦ソングを、そのまま反原発の歌詞に置き換えたもの。「原子力村」の実態を見事にあぶりだしている。

タイマーズ サマータイムブルース 直ちに健康に影響は

 次は「ロックの神様」忌野清志郎の一連の脱原発ソングから。もう彼是20年ぐらい前の曲なのに、今の事態を正確に言い当てている事にビックリ!同シリーズの「原発推進音頭」福岡コンサートで「九州電力バンザイ」と皮肉る場面なぞ、「在特」が泣いて喜ぶのではw。

チェルノブイリ - THE BLUE HEARTS

 【追加曲】その1。三浦さんは「どちらかと言えば失敗作」との事だが、私はその明確なメッセージが気に入った。但し歌い難いのは確か。同じブルーハーツでも「青空」ならまだ何とか歌えそうな気もするが。

東日本大震災 原発事故怒りの歌 「うつくしま福島をかえせ!」

 【追加曲】その2。誰の曲か分からないが気に入った。「君が代」なんかよりこちらの方がずっと良い。他にも内田ボブとか検索したら一杯出てくる。加藤登紀子なども良い歌を歌っている。

日本では放送できない 報道できない 震災の裏側

 【追加曲】その3。これも誰の曲か分からないが気に入った(後で調べたらMetisの「人間失格」という曲だった)。そんなにメジャーな曲でもないのにユーチューブのヒット数が既に百万超え。この動画を偽善という人もいるが私は素直に感動した。特に「バイトは続いていますか」というくだりなど。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

告知:7.31大阪"ナツダツゲンパツ!"ANTI NUKES サウンドデモ

2011年07月28日 19時38分08秒 | 福島原発震災・脱原発


※以下[CML 010917] 7/31(日) サウンドデモ!! in Osaka "ナツダツゲンパツ!"より転載。


★7月31日(日)ANTI NUKES サウンドデモ!!

「ナツダツゲンパツ!何も言えなくてダツ!何か言いたくてナツ!」開催決定!!!

場所:大阪市・西梅田公園 午後2時~


★リレートーク!

井戸 謙一 (弁護士、元裁判官)
平賀 緑 (Midori.info - 持続可能な食とエネルギー)
原口 剛 (Urban-Social geography)
八木 美砂子(子どもを放射能から守る全国ネットワーク)

★対談!

モブ・ノリオ(作家)×酒井隆史(社会思想研究)
司会 DJ Handa

★LIVE

ORIGINAL KOSE (GREEN GREEN), MISON-B ,etc...


★午後4時~サウンドデモに出発!!!

DJ レンタル(1★狂/SOUL FIRE),DJ NICE★J ,
DJ 原発大往生 a.k.a. IDO , etc...

デモコース:西梅田公園→中之島!→土佐堀通り→なにわ筋→本町通→御堂筋→難波

☆ナツダツゲンパツデモコース地図

詳しい情報:http://osaka-antinukes.tumblr.com/
問い合わせ: 6.5antinukes at gmail.com
twitter : 7.31antinukes(antinukes)
フライヤー:http://p.tl/PS4K

※まだ、いろいろ調整中です。追加、変更ありまっす。西梅田公園の高架下でトークやパーティやりますので、暑さよけになると思いますー。各自、暑さ対策お願いしますー。
家族連れ猛歓迎!!!デモ時、こども隊結成予定!こどもプール設置予定!!楽器、太鼓、プラカード、水鉄砲、プール、ビール、鳴り物準備集合でございます!!

制服向上委員会「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」6.11新宿
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ならば原発も同様に批判して然るべきだろう

2011年07月26日 21時55分46秒 | 福島原発震災・脱原発

※上記は週刊誌・新聞の「東電・電事連広告」出稿頻度ワーストランキング(別冊宝島「原発の深い闇」より)。
 過去1年間に主要週刊誌・新聞に掲載された電力企業関連の広告累計ページ数ランキングである。右寄り&財界寄りの「WiLL・週刊新潮・プレジデント・読売・産経」などが上位を占めると同時に、それ以外の「朝日・毎日」も似たり寄ったりであり、エコ雑誌「ソトコト」や主婦向け「婦人公論」にも「原発マネー」が行き渡っている事が分かる。


●社説:中国鉄道事故 安全より国威発揚優先(毎日新聞)

 中国浙江省で高速鉄道の追突事故が起きた。高架橋から車両が落下する惨事で、200人以上の死傷者が出た。
 中国鉄道省は、落雷で衝突を回避するための制御装置にトラブルが起きた可能性を指摘した。だが制御装置が故障したときには全列車が自動停止するはずだ。徹底的な原因究明が必要だ。
 にもかかわらず、事故車両を壊して埋めたという。まるで証拠隠滅だ。運行記録装置は回収したというが、機械や電子系統に故障があったかどうか確認しないのは解せない。事故責任の法的追及に欠かせない証拠物件だ。それを保全しないとは中国の国際信用にかかわる。はやばやと地元の運行責任者を解任したのもトカゲのしっぽ切りに見える。
(中略)
 事故が起きたのは在来線を走るタイプの高速鉄道だったが、高速鉄道の花形として6月30日に開業した北京-上海間の中国版新幹線も非常停止などのトラブルが続いている。運賃が高すぎ空席が目立つ。駅の雨漏りなど手抜き工事も明らかになってきた。汚職への怒りは共産党政権への不信感にもつながる。
 高速鉄道は5カ年計画の柱の一つである。今後の経済成長に欠かせない。だからこそ、事故原因の徹底究明とともに汚職体質の改善が必要だろう。(以上引用)
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110726k0000m070158000c.html

 上記は先日起こった中国の高速鉄道事故に関する記事ですが、「鉄道事故」を「原発事故」に置き換えれば、そっくりそのまま日本に当てはまる事ばかりでは?

●社説:日本の原発事故 安全より国威発揚優先(なんちゃって新聞)

 この3月に、日本の福島県で原子力発電所の爆発事故が起きた。原子炉が吹っ飛び大量の放射能が撒き散らされた惨事で、大量の被曝者が出た。
 政府や財界は、直前に起きた大地震と大津波で「想定外」の被害が出た可能性を指摘した。だがそんな時こそ「5重の安全装置」で事故は防げるはずだった。徹底的な原因究明が必要だ。
 にもかかわらず、ひたすら「大した事はない、直ちに影響は無い」というばかりで、肝心の情報は何一つ明らかにしようとはしない。まるで証拠隠滅だ。放射線量は測っているというが、それが果たしてどこまで安全なのか、まともに検討しようとしないのは解せない。人々の生命・生活維持に欠かせない作業だ。(それどころか、避難指示は後手後手、汚染水も垂れ流し、作業員の被曝や食品汚染もひた隠し、果ては放射線規制値の基準まで緩めて被曝の事実自体をウヤムヤにしてしまおうという政府・財界の魂胆がもうバレバレなのだが!)それを検討しないとは、日本の国際信用と国内での政府に対する信用にかかわる。はやばやと原発の再稼動を表明したのも問題幕引きの意図がアリアリと見える。
(中略)
 事故が起きたのは従来型の老朽原発だったが、原子力の花形として今まで散々持てはやされた高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場も、実際はトラブル続きで計画そのものが頓挫してしまっている。既存の原発も配管のひび割れ・破断や冷却水漏れが何度も起こっている。データ改竄や「八百長説明会」「やらせメール」など不正行為も絶える事がない。被曝への怒りはそのまま「原子力村」(原発推進勢力)への不信感につながる。
 原発は「省エネ・温暖化防止」や、ひいては核武装にも転用できる柱の一つである。電力会社のボロ儲けにも多大な貢献をしている。だからこそ、「風評被害防止」に名を借りた「ネット・メディア監視による口封じ」によって、逆風を跳ね返す為の原発肯定の世論工作が求められるw。

 これは皮肉でも何でもない。本当の事に過ぎません。下記記事がその何よりの証拠です。

●税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政(現代ビジネス)―より引用

〈停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である〉
〈不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる〉
〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉
〈原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい〉
(中略)
 実はこれは、「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための〝国民洗脳マニュアル〟の一部である。
 同財団は、文部科学省、経済産業省という、国の原子力推進のツートップ官庁から業務委託を受け、「原子力への国民の理解増進に寄与するため、様々な広報活動を展開」(同財団事業報告書)する組織だ。
 役員名簿には、電気事業連合会の幹部の他、東京電力の清水正孝前社長、関西電力の八木誠社長、佃和夫・三菱重工会長、西田厚聰・東芝会長など、電力・メーカー幹部の名前がずらり。東京大、大阪大などの名誉教授クラスも、理事に名を連ねている。
 その運営の元手となる事業活動収入は、こうした会員企業・団体からの賛助金のほか、文科省、経産省からの受託事業による。'09年度の決算ベースで、そうした受託事業収入の総額は約3億2300万円に達し、同財団の年間収入の34.1%を占めている。
 つまり、この財団は〝原子力村〟からの上納金と、「税金」によって運営されているわけだ。そのカネを使って何をしていたのか。冒頭で紹介した「洗脳マニュアル」のようなものを作成し、原子力の〝安全神話〟を撒き散らしていたのである。
(後略)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

 別に中国当局を弁護する気などサラサラありませんが、他国の事故について報道する以上は、国内のそれについても同じ基準・目線で報道しなければ筋が通りません。国内の原発事故については「大本営発表」を垂れ流すしか能のない日本のマスコミが、幾ら中国鉄道事故の「証拠隠滅」について「他人事」のように取り上げても全然説得力がありません。せいぜい「ああ、またいつもの北朝鮮・中国をダシにしての矛先逸らしか」と思われるのがオチです。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北朝鮮や中国みたいな事をするな!

2011年07月25日 23時37分44秒 | 福島原発震災・脱原発
原発の深い闇 (別冊宝島) (別冊宝島 1796 ノンフィクション)
クリエーター情報なし
宝島社


●エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円(東京新聞)

 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
 事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
 Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
 本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
 十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
 福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
 監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

 資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html

●7月24日付「筆洗」(東京新聞コラム)より

 宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』5月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗(しつよう)に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011072402000043.html
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

テロ脅威論者が実は最もテロリストだったという見本のような事件

2011年07月24日 09時10分44秒 | バカウヨ・アホノミクス批判


・<ノルウェーテロ>「寛容な社会」憎悪か(毎日新聞)
 「平和の国」ノルウェーを襲った22日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。
 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。
 地元紙ベルデンスガングが伝えた友人の証言によれば、ブレイビク容疑者は20代後半から極右思想に染まっていった。政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネットサイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。投稿の一つでは、日本と韓国について「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、非多文化社会の模範のようにたたえていた。(後略)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000000-mai-int

・ノルウェー連続テロ 狙われた「平和の象徴」移民排斥の声強く(産経新聞)
 (前略)「ノルウェーの外交上の懸案は商業捕鯨だけ」といわれるほど同国は国際紛争やテロとは無縁だった。大半の国民の名前、住所、職場は公開され、「平和で開かれた社会」という評価が定着しており、地元メディアは「第二次大戦以来の大惨事」と衝撃を伝えた。
 同国ではネオナチなど右翼過激派団体の活動は最近下火になっていたが、イスラム系難民の増加で議会第2党の進歩党が「ノルウェーは男女平等の国だが、異なる考えを持つ移民を受け入れることはできない」と反移民政策を唱えるなど、ノルウェー社会とイスラム系移民社会の溝が目立ち始めている。
 域内の移動の自由が原則的に保証された欧州では、より暮らしやすい国を求めて人々が移動するケースが急増。2008年の金融危機による経済状況の悪化を受け、「仕事が奪われる」と移民排斥の傾向が強まっている。実際、ノルウェーの隣国のスウェーデンでは昨年の総選挙で、極右のスウェーデン民主党が初めて議席を獲得。外国人排斥を主張する政党が躍進するケースが目立っている。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110723-00000578-san-int

 「テロの脅威を言い募る者が、実は最もテロに走りやすい」という見本のような事件。そんなに「仕事が奪われる」(産経)のが嫌なら、移民に当り散らしたりせずに、「労働力の安売り」などしなくても良いように、もっとまともな仕事を確保するよう、資本家や政府に要求すれば良いだけの話だろう。それが出来ずに、「社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」(毎日)なんてカッコつけて、「資本主義」のお上や大企業やテメエの上司には何も言えずに、その鬱憤を外国人や国内弱者にぶちまけているだけじゃないか。如何に政治的動機で取り繕うとも、ブレイビクのやった事は、アキハバラ殺傷事件の加藤や池田小学校児童殺傷事件の宅間守なんかと同レベルの「八つ当たり」や「妬み嫉み」でしかない。ネトウヨって、どこの国でも思考・行動パターンは同じだねえ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自治体は大企業だけのものじゃない(たとえ脱原発がらみでも)

2011年07月21日 08時50分53秒 | 反ハシズム・弱い者虐め
 前振りの告知記事では「参加するかどうか分からない」とあった「シャープ公金支出住民訴訟2周年の集い」ですが、やはり参加してきました。参加の決め手となったのは、シャープ堺工場のHPで、盛んに環境保護の宣伝をやっていたからです。今や脱原発がらみで脚光を浴びている、太陽光発電などに使われる液晶パネルが主力製品である事から、「グリーンフロント」工場と銘打ち、省エネの取組みについて盛んに宣伝していました。このHPを見ると、私でも「社会貢献事業なのだから公金支出も仕方ないかな」と一瞬思ってしまうほどです。しかし実際はどうなのか。それを解明すべく「集い」に参加してきました。本当はもっと早く記事にするつもりでしたが、ここ連日の暑さとパソコンの不調で、今になってしまいました。以下、取り急ぎ報告します。

   
※写真は左から右へ順に、住民団体の旧版リーフレット表紙、シャープの本体工場、併設の大日本印刷の工場(液晶パネルの原料をシャープに供給している)。

 当該「集い」は、7月17日(日)14時から堺市民会館4階大集会室にて、ほぼ2時間半に渡って行われました。前半は開会挨拶に続いて立命館大学の森裕之教授による講演「シャープ住民訴訟と『橋下維新・大阪都構想』」が行われ、休憩を挟んで後半はピアノ伴奏による合唱「炎の街から」の後、パワーポイント(撮影写真)による現地の様子の説明があり、裁判の到達点について弁護団からの報告と経験交流、前半の講演についての質疑応答、住民訴訟原告団からの訴え、閉会挨拶という流れで、17時前に終わりました。聴衆は100名弱ぐらいだったと思います。ここでは、そのうちの当該「集い」のメーン企画でもある、前半の森教授の講演に的を絞って報告させて貰います。

 「市民のために使われるはずの税金が、何故特定の大企業(シャープ)のために使われるのか?」「そもそも地方自治とは、誰の何の為のものか?」「自治体の主人公は企業なのか住民なのか?」を巡って争われているこの住民訴訟で、「今の大阪府・堺市の実態が、いかに大企業の下請け行政と化してしまっているか」という事が、講演で数字を挙げて具体的に説明されました。数字については財政指標等も挙げられて詳しく説明されましたが、逐一書くと煩雑になるのでここでは省いて、講演の要旨だけ報告します。
 会場配布資料の中に、「シャープ立地への公金支出をただす会」という住民団体が発行したリーフレット(改訂版のゲラ)があり、そこの説明文が非常に分かりやすいので、講演要旨もそれに沿って説明します。

 まず、下記のゲラ表面に沿って、シャープと大阪府・堺市との癒着の実態について。
 
 シャープに対しては、大阪府から330億円の補助金、堺市は504億円の減税が行われています。しかし、いくら堺市が減税しても、それは堺市の勝手であり、国からの交付金は一切増額されません。その差額は全て市が補填しなければならなくなっています。

 ゲラの裏面(下記)には、「補助金だけではない」として、シャープに対する特別な便宜供与について、以下のものが挙げられています。
 
●税金丸抱えで工場周辺道路・インフラ整備。
 講演では、親水アメニティ道路として整備されたものなのに、海岸は立入禁止となっていると皮肉っていました。
●工場横の埋立地突端部に設けられた広域防災拠点。
 今は防災緑地となっている場所ですが、「大地震には、液状化や津波に襲われ兼ねないこんな海岸べりに、何故防災拠点を作るのか?」「道路などのインフラ整備を行政が行う口実にしているだけではないか」。
●下水再生施設への補助。
 シャープはHPで盛んに工場の下水再生利用を謳っているが、これも行政丸抱えではないか。
●シャープのためのLRT(次世代型の低床式路面電車)敷設。
 JR阪和線堺市駅―南海高野線堺東駅―阪堺電軌大小路駅―南海本線堺駅―堺浜(シャープ工場のある所)を東西に結ぶLRT構想も、阪堺電車の赤字減らしと旧市街地活性化の為とされ、先の市長選でも主要争点になったが、これも実はシャープへの通勤の便宜を図るのが最大の狙いではないか。
●指名停止中の業者と随意契約。
 これらのインフラ工事を堺市は清水建設に発注したが、清水建設はこの時指名停止中だった。そんな業者と何故随意契約を結んだのか。「工期短縮の為」だそうだが根拠が実に曖昧。
●大規模開発なのに、都市計画法や堺市の条例で定められた開発許可や環境アセスメントの手続きを、理由もなく免除している。
●それで当の堺市民には、バカ高い国保料や全国最低レベルの行政水準だけがしわ寄せされる。これでは一体、何の為に住民税を払っているのか、誰の為の地方自治か分からない。

 そして森教授は、「いくらシャープにこんな便宜を図った所で、シャープ工場の減価償却が進めば工場の資産価値も下がり、固定資産税も減収になり最終的にはゼロになる。それを避けるために、更なる企業誘致にのめり込む事になる。これでは、原発を誘致した自治体が、更なる原発増設にのめり込んでいった構図と全く同じではないか。こんな行政の企業依存を、「地方分権」だと言って推進するのは詭弁でしかない」と、断じておられました。

 このシャープによる乱開発を後押ししているのが、「大阪都」構想を掲げる橋下徹・大阪府知事です。
 同構想については、「東京都の例に倣い、大阪市と大阪府を合併して大阪都とする事で、二重行政のムダを省く」ぐらいに思っている人が大多数だろうと思います。しかし、実際はそれだけでなく、周辺部の堺・豊中・守口・東大阪などの各市も全て「大阪都の特別区」となり、それ以外の府下市町村も全て人口30~40万規模の「中核市」に再編されます。泉南・南河内地域では5つぐらいの市町村が集まってようやく単一の「中核市」となりますが、これでは用事で市役所に行くのにも一苦労します。そして最終的には道州制施行で「大阪都」も「関西州」に併合される事になる。
 橋下ブレーンの上山信一という人の著書「大阪維新」(角川新書)によれば、この「大阪都」になる事で、今の東京都の特別区と同じ権限が移譲され、区長も任命制から公選制になり、地方分権が進む・・・という事ですが、これでは自治体が巨大化した分、ますます住民にとっては縁遠い存在になるのではないでしょうか。

 これでは、幾ら区長公選と言っても、「地盤・看板・鞄」のある人物しか区長に立候補できず、勢い金権選挙か人気投票にならざるを得ない。それに、特別区になると区議会も設置しなければならず、「公務員削減」にもならない。これでは「行政のムダを省く」どころか、ますます自治体が「金権・利権の巣」になりかねない。そうやって、住民の抵抗を腕ずくで抑え込み、シャープ誘致に税金をつぎ込もうとしている。ここまで来れば、もう「地方自治の破壊」でしかない。これの一体どこが「地方分権」なのか。
 「大阪都」や「関西州」にする本当の狙いは、自治体リストラと選挙ファシズムで財界奉仕の乱開発を強行する事にあります。実際、講演の中でも、「大阪都」構想に対する疑問が、以下の様に述べられていました。

●大阪衰退の原因はグローバリゼーションと東京一極集中による産業空洞化にある。その根本原因に目を瞑ったまま、「東京の物まね・後追い」に走り、「大阪府」を「大阪都」にして行政の器を入れ替えても何の解決にもならない。
●幾ら公選制でも、金権選挙の横行と多数の横暴では独裁にしかならない(ヒットラーによる政権獲得の手法と同じ)。そんな制度の是非よりも、実際に民主主義が機能しているか否かの方が遥かに重要である。例えば、ニューヨークの区長も公選ではないが、実際の区政運営は行政委員(コミュニティボード)によって担われており、区長や市長もその勧告を無視する事が出来ない仕組みになっている。
●企業誘致にしても、大企業が儲かれば住民が潤う(所謂「トリクルダウンの論理」)という単純なものではない。実際は大企業が儲けただけ、住民は食い物にされただけだったのは、これまでの巨大開発でも明らか。液晶パネルの製造も新興国からの追い上げが激しい分野で、三重県のシャープ亀山工場も僅か数年で中国に移転してしまい、地元には企業補填のツケが残されただけだった。
●その背景にあるのは、「大企業依存」の「経済成長・競争至上主義」「拝金主義」の考え方である。「住みやすさ」よりも「集客と金儲け」のみを追求し、「後は野となれ山となれ」という、無責任で荒んだ考え方だ。(注:なるほど、橋下知事が「カジノ・風俗・貸金特区」構想に執着するのも、この考え方から来るのか)

 この様に「言っている事がもう支離滅裂」だと。これでは、不況・失業や低福祉の真の原因たるデフレ・産業空洞化・格差拡大には何も手をつけずに、「二重行政」さえ解消すれば全て上手く行くと、「地方公務員」叩きに問題をすり替え、原因を作った真犯人(財界・中央政府・多国籍企業)に追及の手が及ばないようにしているだけではないか。
 それが証拠に、大阪では私鉄・地下鉄の相互乗り入れが進んでいないのも「二重行政」のせいにされているが、これも単なる印象操作に過ぎない。政府主導で鉄道が敷かれ、私鉄は後から発達した東京では、山手線の内側に進出するには地下鉄と相互乗り入れする以外に無かった。それに対し、私鉄王国の関西では、民間主導で鉄道が敷かれ、環状線の内側に先に私鉄ターミナルが形成された為に(難波・上本町・天満橋など)、地下鉄も迂闊に手が出せない状態が長い間続いた。その東西の歴史的差異を、「大阪都」構想は意図的に無視している・・・と。

 そして、こんなデタラメな理屈は、少し考えれば誰でもオカシイと気付く筈なのに、「バスに乗り遅れるな」と、時流に阿る事しか考えない政治家ばかりだから、誰も何も言わない。一般府民も「見て見ぬ振り」で、大阪全体が思考停止に陥っている(まるで戦前の日本や今の北朝鮮のように)。
 「京都市・神戸市が無くなるとなれば当該市民は黙っていないのに、何故、大阪市が無くなっても市民は平気なのか?」「所詮、大阪とはその程度のものだったのか?」という事で、「今秋には大阪市長選と府知事選のダブル選挙が予定されているが、そこでは大阪の民意が問われる事になる」と、訴えられていました。
 この最後の訴えについては、私も大阪府民として思う所が多々あります。実際、以前に大阪市の南区と東区が合区で中央区になった時も、「由緒あるミナミの名を残せ」という運動が地元商店会を中心に行われましたが、大きくは広がりませんでした。また、堺市で政令指定都市移行に伴う区政施行の際も、「浜寺区、大浜区、泉北区」などが誕生するかと思いきや、さに在らず、「東区・西区・北区・南区」という無味乾燥な区名が機械的に割り当てられただけだったのに、それに対する反対の声が堺市民からは殆ど挙がりませんでした。
 それだけを見ると、「大阪は豊臣秀吉の時代に地方から出て来た流れ者が作った商人の町だから仕方ないか」という気がしますが、しかしその一方で、堺を中心とした住民による公害反対運動によって、70年代には黒田革新府政を誕生させた歴史もある訳で・・・。その時の息吹は一体どこに行ってしまったのかと、そう思うと忸怩たる想いで一杯です。

 如何に「液晶パネル製造工場」の誘致で、「自然エネルギー産業」だ「エコで脱原発だ」と言っても、根本にあるのが「大企業依存」の「経済成長・競争至上主義」「拝金主義」では何もならない、それでは今までの原発推進の姿勢と同じではないか。肝心なのは、「企業や知事ではなく住民が主人公かどうか」「制度上や建前だけでなく本当に地方自治や民主主義が機能しているかどうか」という事ではないか。それを痛切に感じされられた講演会でした。

(参考資料)
・グリーンフロント堺(シャープ堺工場の愛称)HP
 http://www.sharp.co.jp/sakai/enter.html
・シャープ液晶最新主力工場 1ヶ月間休業に追い込まれる(J-CASTニュース)
 http://www.j-cast.com/2011/04/12092706.html?p=all
・シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(東洋経済)
 http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3e8277e8da8eba964c39a89e08c1e162/
・Category[ シャープ堺工場 ] - 混沌写真
 ブログ主のカオスさんによる現地の定点観測写真が秀逸。
 http://chaos08.blog17.fc2.com/blog-category-15.html
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

告知:シャープ公金支出住民訴訟2周年の集い(大阪自治体問題研究所)

2011年07月15日 23時16分57秒 | 反ハシズム・弱い者虐め
※告知というよりも寧ろ自分用のメモとして。以下、ミクシィの「アンチ橋下徹」参加コミュでたまたま目にしたイベントです。地元の取組みという事で、参加できるかどうかはまだ分かりませんが、一応こちらのブログにも貼り付けておきます。
 かつて中世自由都市として栄えた大阪府堺市。近代以降も商工業都市・郊外住宅地・海水浴場を有する観光地として発展したこの町も、戦後の高度経済成長期に臨海コンビナートが造成されてからは、川崎・四日市と並ぶ「公害の町」に変貌してしまいました。そのコンビナートも、今や産業空洞化で大手企業の撤退が相次ぎ、寂れる一方となっています。その一角の新日鉄の跡地に、大阪府や堺市が誘致しようとしているのが、シャープの液晶パネル製造工場です。大資本の乱開発に翻弄されてきた堺の歴史は、巨大コンビナートや原発・核再処理工場の建設に翻弄されてきた今の「原発銀座」の状況とも、余りにも良く似ています。



------------------------------------------------
シャープ公金支出住民訴訟2周年の集い
~ 堺から橋下「大阪維新改革」の本質を問う! ~

日時 2011年7月17日(日)午後2時から
会場 堺市民会館中4階大集会室

「住民みんなのために使われるはずの税金が、なぜ世界的な大企業のために使われるの?」住民の素朴な疑問からスタートした住民訴訟がはじまって2年が経過しました。この間、シャープへ等の莫大な補助金や税減免にとどまらず、大阪府・堺市による数々の行き過ぎた優遇策が明らかになってきています。

「自治体は何のためにあるのか」大震災で改めて地方自治体の役割が見直されています。今回のシャープ訴訟が投げかけている問題を通じて、大阪府・大阪市・堺市を解体、分割して強力な権限を持つ「大阪都」を作ろうとする橋下知事の「大阪維新改革」の本質に迫る今回の学習会に、多数のご参加をお待ちしています。

 http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=66
------------------------------------------------

(追記)
 当日直前になっての追記となってしまいましたが、「アンチ橋下徹」コミュでは下記のイベントも告知されています。上記とは全く別の企画で、開催時間も重なるので参加する場合もどちらか一方しか無理ですが・・・。

・「リブ・イン・ピース☆9+25」リブインピース@カフェ
 ~橋下知事の「君が代」条例を許さない

 日時:7月17日(日) 13:30~16:30
 場所:(大阪市)市民交流センターなにわ(環状線「芦原橋」駅下車5分)
 http://www.liveinpeace925.com/schedule/schedule.htm
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

この期に及んで何を今さら

2011年07月14日 20時15分38秒 | 福島原発震災・脱原発
・菅首相:「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714k0000m010080000c.html
・菅内閣総理大臣記者会見(平成23年7月13日、首相官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/13kaiken.html

 菅首相も、今頃になって脱原発表明する位なら、もっと前に幾らでもやれる事があった筈。浜岡だけでなく玄海や美浜の老朽原発も廃炉にするとか、福島での年間20ミリシーベルトへの放射線量規制緩和を撤回し、もっと実効ある措置を取るとか、電力企業と行政との癒着を改めるべく、経産省・保安院・原子力安全委の機構改革に着手し、斑目(まだらめ)などの原発利権官僚の排除に乗り出すとか。
 それに何ら手をつけずに、逆に安全宣言や原発再稼動などの「後ろ向き」の政策を閣僚にさせておいて、今頃こんな事を言っても、全然説得力がありません。これが数年前の政権交代直後なら、まだしも多少は大目に見られたでしょうが、もう交代して内閣も二代目となり、震災・原発事故からも早数ヶ月の今となっては、「何を今頃になって」としか思えない。

 そう言えば、かつて自民党政権時代に麻生という首相がいました。自らも小泉改革のお先棒を担ぎ、散々格差拡大を進めておきながら、その究極の犠牲者たる世界同時不況の失業者に対し、まるで他人事のように「いい加減な気持ちで職探しするな」と、視察先のハローワークで暴言を吐いた御仁です。その麻生首相が、自民党政権崩壊が誰の目にも明らかになってから、アリバイ的に「格差社会批判」めいた事を口にした故事を思い出しました。

 今の民主党・菅首相の「脱原発」表明も、全くこれと同じでしょう。ひたすら人気挽回の為だけに、取って付けたような事を言って、少しでも世間の耳目を引こうとしているだけ。今まで脱原発に実際に取り組んで来られた小出裕章さん辺りがこれを言うならまだしも、具体的に何もして来ず、寧ろ逆行するような事も多かった菅内閣が、幾ら今頃になって口先だけ「脱原発」を言った所で、全然説得力がありません。
 問題なのは、その菅政権・民主党の大衆迎合パフォーマンスを批判する野党第一党たる自民党も、原発利権擁護という点では現与党とも「同じ穴のムジナ」でしかないので、「後ろ向きで消極的な批判」しか出来ないという事です。
 こんな奴らの「身内の喧嘩」に、いちいち付き合っていられるほど庶民は暇ではない。たとえ民主党や自民党がどうあろうとも、そんな事には振り回されずに、ひたすら「脱原発」と「脱格差社会」にむかって歩むのみです。

・「お墓に避難します」…南相馬の93歳女性自殺(読売新聞)
 「足手まといになる」「お墓に避難します」と遺書に残し。原発事故さえ無ければ。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110709-OYT1T00649.htm
・子どもの尿からセシウム 福島の10人全員検出 5月採取(河北新報)
 体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝。今後どんな影響が出てくるか心配。
 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t63029.htm
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

告知:被ばく労働自己防衛マニュアル(福島原発事故緊急会議)

2011年07月11日 22時57分34秒 | 福島原発震災・脱原発
※以下、福島原発事故緊急会議のブログより転載。私も是非読んでみたい。一冊送って貰いカンパしよう。

 45万人とも50万人とも言われる被曝労働者。しかし、これまで原発での被曝労災が認定されたのはわずか10件で、実態は隠され続けてきました。今、まるで無法状態のような福島第一原発の現場の実態が明らかになりつつあり、労働者の命と権利を守る取り組みが広く求められています。
 原発労働の危険性、もし原発に行かねばならないときの最低限の注意、仕事中・離職後の自分の身を守るためのアドバイス、相談先一覧など、知っておくべき事項を『被曝労働自己防衛マニュアル』としてまとめました。
 この冊子は、被ばく労働を勧めるガイドブックでは決してありません。本人にすら被ばくの実態が知らされずにきた被ばく労働をこれ以上許さず、最低限の労働者の権利と命を守り、被ばく労働の悲劇をこれ以上生み出さないために作られました。
 原発労働者は、批判や告発をしにくい環境にあります。各地での取り組みにこの冊子をご活用ください。

 

あなたの命を「使い捨て」から守るために―被ばく労働自己防衛マニュアル
◆制作:福島原発事故緊急会議
 http://2011shinsai.info/   E-mail: contact@2011shinsai.info
 代表連絡先:ピープルズ・プラン研究所
  東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F Tel: 03-6424-5748 Fax: 03-6424-5749
◇この冊子に関するお問い合わせ
  福島原発事故緊急会議 被曝労働問題プロジェクト
  担当:なすび(山谷労働者福祉会館) e-mail: nasubi@jca.apc.org

【送付依頼先】contact@2011shinsai.info ないし nasubi@jca.apc.org
【価格・代金】労働者に広く配布することを考え、定価はありません。可能な方・団体は、1部200円を目安にカンパをお願いします。広範に配布し労働相談活動での利用を考えている方は、ご相談ください。カンパ代・送料は同封する郵便振替用紙をご利用ください。
※今後、被曝労働者への相談活動を通じ、バージョンアップしていく予定です
 
 http://2011shinsai.info/node/400?__from=mixi&__from=mixi
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

九電やらせメール事件はあくまで氷山の一角にしか過ぎず

2011年07月10日 23時45分26秒 | 福島原発震災・脱原発
東電帝国―その失敗の本質 (文春新書)
クリエーター情報なし
文藝春秋


 今、世間では九州電力の「やらせメール」事件で大騒ぎしていますが、何を今さらという気がしますね。メール発信直後から既にネットで噂になっていたのに、最初はどのマスコミも一向に取り上げようとはせず、下請け労働者からの告発によって共産党が県議会や国会で問題にしてから、ようやく取り上げ始めたくせに。
 また、この件に関する菅首相や枝野官房長官・海江田経産相あたりの発言を聞いていると、「九電はケシカラン、政府はいい迷惑だ」と、まるで九電だけの不始末であるかのように言っていますが、これも何をか況やですね。「やらせ」の舞台となった県民向け説明会そのものが、玄海原発再稼動に向けた「儀式」に過ぎず、そういう意味では、政府や佐賀県・地元自治体も所詮は「同じ穴のムジナ」でしかない。菅首相が原発再開の条件として急遽表明したストレステスト実施にしても、ただ単にパソコン上で安全性についてシュミレートするだけのものでしょう。何故そんな条件を唐突に持ち出してきたのか、よく分かりませんが、恐らく海江田経産相の再開表明が余りにも不人気なのを見て、もう少し時間稼ぎを図っているだけでしょう。
 そう言えば、かつての教育基本法改悪タウンミーティングの時も、当時の自民党・安倍内閣が今の九電と同じような事をしていて、この時も「赤旗」のスクープの後で、ようやくマスコミが取り上げるようになりましたね。

 今ちょうど志村嘉一郎・著「東電帝国 その失敗の本質」(文春新書)という本を読んでいる所ですが、その「第2章 朝日が原発賛成に転向した日」にも、これは九電ではなく東京電力の話ですが、電力会社が地域独占企業としての政治力・経済力をバックに、如何に政治を私物化しマスコミを手なずけていったか、その舞台裏が赤裸々に描かれています。
 それによると、1970年代初期、既に読売新聞が露骨に原発推進キャンペーンを張っていたのに引き換え、朝日新聞や毎日新聞はまだそこまであからさまには「偏向」していませんでした。そこで、朝日や毎日も明確に原発容認路線に転向させるべく辣腕を振るったのが、当時「天皇」と呼ばれた東電第4代社長の木川田一隆でした。

 木川田は、福島第一原発の営業運転が始まった1971年に、新聞社出身で当時ダイヤモンド社の取締役論説主幹だった鈴木建を、業界団体・電気事業連合会(電事連)の広報部長に引き抜きます。そして鈴木を使って、原発に批判的(No,But)だった朝日新聞の社論を、徐々に原発容認(Yes,But)に転換させていきます。
 まず手始めに、朝日に電事連の名で原発PR広告を掲載させます。この朝日への広告掲載から程なくして、毎日新聞なども広告掲載に踏み切るようになります。そして、1979年には全国の原子力問題担当記者を集め、朝日社内で社論統一のための研修会が開催されます。会場では「原子力発電の手引き」というハンドブックが配布され、折からの第一次オイルショックを追い風に、原発容認への転向が図られる事になります。それに対して、現場取材の第一線記者からは当然異論が噴出する事になりますが、当時の論説主幹は「原発では事故はまず起こらない。かと言って絶対に安全であるとも思わないが、では他にどんな代替エネルギーがあるというのか。」「そういう事も含め、ここは社論を統一しておく必要がある。従来どおり原発を批判するのは構わないが、記事掲載の決定権はあくまで編集局にある。」という理屈で押し切ります。

 そうして、業界団体(圧力団体)を通したロビー活動と、広告主・株主としての金の力で、マスコミを牛耳っていくのです。そして政治家に対しても、自民党には業界団体を通し(一部は質問封じの為に社会党にも)、当時の社会党・民社党や今の民主党には御用労組を通して、それぞれ政治献金をばら撒いていきます(電力業界は鉄鋼・金融と並ぶ「献金ご三家」)。原発立地予定地の自治体も、電源三法交付金によって手なずけていきます。その影響力の大きさは、例えば今の公共広告機構(AC)の役員にも、電力大企業幹部の名がずらっと並んでいる事からも充分伺えます。
 そして、広島・長崎での被爆体験を基に核廃絶運動が広がったのに引き換え、原発については「あくまで平和利用であり、しかも安全である」という誤ったイメージが広められた結果(当初は共産党もその嘘を見抜けなかった)、反原発運動は日本ではヨーロッパの様には広がらなかったのです。

 その「原発安全神話の嘘」を木っ端微塵に打ち砕いたのが、今回の福島原発事故でした。放射能汚染による住民生活・国土の破壊という、取り返しのつかない代償と引き換えに。
 今回の事件について、単なるロビー活動と看做したり、一企業・一担当者の個人的暴走と矮小化する動きが一部で見られますが、これは大間違いです。
 今回の「九電やらせメール」事件は、単に一国民が個人の意見として原発容認を表明したのとは訳が違います。政治権力と癒着した独占企業が、その政治力・経済力を背景に、自分たちの私利私欲の為に、危険なものを危険であると知りながら、恰も安全であるかのように嘘をついてまで、組織ぐるみで政治を私物化しようとした。その金権・賄賂政治の横行によって、福島に続いて九州でも住民の生存権が損なわれようとしている。それが今回の事件の本質です。
 そこにメスが入れられ是正されない限り、たとえ、やらせメールを直接指示した人物や実行犯だけが処罰されても、また別の時・所で同じような事が何度も繰り返されるに決まっています。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加