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大阪でこそ野党統一候補を擁立すべきだったのではないか?

2016年06月29日 15時51分46秒 | 戦争法・集団的自衛権NO!


 パソコンの不調で書けなかった記事を遅まきながら更新しています。ここでは6月22日の参院選告示初日に、大阪の西成区役所前で行われた、共産党・渡部結(わたなべ・ゆい)候補の街頭演説の模様をお伝えします。街頭演説日よりだいぶ日数が経っていますので、大まかな記憶しか残っていませんが、それでも、所々思い出しながら書いていきたいと思います。(こんな事なら、演説内容をスマホに録音しておけば良かったと悔やんでも、もう後の祭り…。記憶違いがあれば遠慮なくご指摘下さい)

 私がこの演説を聞きに行こうと思ったのは、たまたま当日が公休日で、スポット演説の場所も毎日の仕事の行き帰りによく通る場所だったからです。
 演説は、午前10時きっかりに始まりました。区役所前の交差点のたもとで、地元の後援会の方に混じって、私も聞いていました。
 まず最初に、辰巳孝太郎・参院議員の応援演説から始まりました。辰巳議員は、自身が取り組まれた非正規労働者の端数時給ピンハネ問題から入りました。コンビニなどで働くアルバイトの時給が15分単位で計算され、それに満たない端数時間の賃金が長年に渡って支払われていない問題を、国会で追及し、塩崎厚労相から労基法違反の答弁を引き出した事について報告されていました。わずか数分間の賃金未払いでも、年間では数万円の額に上ります。低賃金の非正規労働者にとっては、決して少ない額ではありません。私の職場でも、このような形での賃金未払いが横行しており(参考記事)、私も、この問題を取り上げた「しんぶん赤旗」記事のコピーを、所長に見せて問いただした事がありました。辰巳議員の演説のこのくだりについては、私も身を乗り出して聞いていました。
 その後、沖縄で起こった米軍属による女性暴行殺人事件の話に移り、「本来、絆というのは対等平等な物であるはすなのに、日米地位協定はそのような形にはなっていない。日本側には領事裁判権もない。これではただの奴隷の服従でしかない」という意味の事を仰っていたのが、非常に印象に残っています。

 その後、参院大阪選挙区候補の渡部候補が、宣伝カーから降りてこられ、10時半過ぎまで約15分間演説されました。主に、奨学金問題と最低賃金引上げを訴えておられたように思います。
 日本と並んで非正規雇用の時給が低かった米国でも、労働者の運動によって、多くの州が最低賃金を円換算で時給千円以上の引き上げに踏み切った。それによって、労働者の購買力が上がり、景気も徐々に回復に向かうようになった…。
 翻って日本ではどうか。国内でもっとも時給の高い東京でもたった907円、最低ランクの沖縄にいたってはたったの693円。これでは1ヶ月フルに働いても12万円ぐらいにしかならない。こんな賃金ではとても食ってはいけない。まともに生活するには、最低でも時給1500円は必要だ。日本でも、最低賃金をせめて千円以上に、将来的には1500円以上にする事が求められている。大企業はアベノミクスでしこたま内部留保を溜め込んでいる。そのうちのわずか数パーセントを労働者に還元するだけで、時給千円への引き上げは可能だ。中小企業は大企業と同列には論じられないというが、これも国が税制面で中小企業を支援するようにすれば十分可能だ。アベノミクスで見かけ上の株価バブルをいくら演出しても、潤うのは大企業だけで、中小企業や労働者は搾取されるだけだ…。
 奨学金も、日本では給付型でなく貸付が主流となっている。これではサラ金と同じだ。苦労して大学を卒業しても、非正規の職にしか就けないのに、卒業した途端に何百万もの借金を返済していかなければならない。今や、学生の約半数が奨学金返済のローンを抱えるようになってしまった。最低でも月3万円の奨学金給付が必要だ…。このようにして、一部の金持ちだけが潤うアベノミクスではなく、実際に国民生活を応援する形で、景気回復を図ろう…。

 大体こんな内容だったと思います。(思い出しながら書いていますので、相当脚色しているとは思いますが…)
 地元の西成は、渡部候補がその前の衆院選小選挙区(大阪3区)にも出馬して、自民党が支援する公明党現職候補の84943票(得票率57.2%)に対して、63529票(同42.8%)まで詰め寄った土地柄です。そのせいか、渡部候補の演説中も、タクシー運転手がわざわざ交差点で止まって声援のクラクションを鳴らしてくれたり、通りがかりのおばちゃんが何度も握手を求めてきたりしていました。



 私も今回の選挙で渡部候補に投票しようと思っています。ただ、現実には当選は難しいようです。序盤戦の世論調査によれば、良くても最下位当選で滑り込み、このまま推移すれば落選の可能性が濃厚だそうです。
 参院選大阪選挙区(改選数4)には、次の9名が立候補しています。そのうちで有力候補と目されているのは、渡部(共産)、浅田(おおさか維新)、尾立(民主)、松川(自民)、石川(公明)、高木(おおさか維新)の6名です。その6名のうちで、与党の自民・公明と、おおさか維新政調会長の浅田均(あさだ・ひとし)の3名については、ほぼ当選確実だと言われています。そして、最後の4議席目を、共産・民主・おおさか維新二人目の候補の3名が争っています。その中で、同じ党から二人も出て、一時は共倒れのうわさも流れていた、おおさか維新の二人目の候補者、高木佳保里(たかぎ・かおり)が、頭一つ抜き出て当選しそうな勢いになっています。

 大阪の選挙情勢の特徴の一つに、おおさか維新が異常に強い事があげられます。関東や近畿でも京都ではそんなに強くない同党が、大阪では元代表の橋下徹が政界を引退してからも、往時の勢いをそのまま維持しています。それも、タチが悪い事に、憲法改正や経済政策では完全に自民党の補完勢力と化した同党が、大阪ではなぜか、反自民の有権者からも支持を集め、まるで自民党の対抗勢力であるかのように誤解され続けているのです。
 それでも、堺市長選挙や都構想住民投票では同党は敗北を喫しましたが、この時は自民党も含め、全勢力が反おおさか維新でまとまっていました。今回は、逆に自民党もおおさか維新の側についてしまっています。

 実際、選挙掲示板のポスターを見ても、渡部(共産)と尾立(民主)の主張は似通っています。「なくそう!格差」(渡部)に対し、「1%の大金持ちより99%の幸せを」(尾立)という具合に。その上、本来なら渡部や尾立を支持して然るべき貧困層の若者の一部までが、おおさか維新の高木になびこうとしているのですから、尋常ではありません。その一方で、おおさか維新政調会長で現職の浅田均は、新興成金のホリエモンみたいな奴らの票に加え、自民党からも票を回してもらって、楽々当選というのですから、情けないやら腹が立つやら。前回参院選では大阪でも共産党の辰巳候補が当選を果たす事が出来ましたが、これもみんなの党や諸派の候補者乱立に助けられての、薄氷の差の勝利でした。

今回参院選(2016年7月10日投票)大阪選挙区の候補者名一覧(出典:読売新聞
左から届け出順の番号(上記写真の掲示板並び順と同じ)、候補者名(漢字・ひらがな)、年齢、所属党派(推薦・支持)、新旧別、当選回数、肩書・経歴。
党派名の中で「お維新」は「おおさか維新」、「生」は「生活の党」、「こころ」は「日本のこころを大切にする党」の略称。

①渡部 結 わたなべ ゆい 35 共産(生) 新 党府委員
②浅田 均 あさだ ひとし 65 お維新 新 党政調会長
③古川 秀雄 ふるかわ ひでお 38 こころ 新 参院議員秘書
④尾立 源幸 おだち もとゆき 52 民進(生) 現 2 党府代表
⑤佐野 明美 さの あけみ 45 諸派 新 支持なし党員
⑥松川 るい まつかわ るい 45 自民 新 (元)外務省室長
⑦数森 圭吾 かずもり けいご 36 諸派 新 幸福実現党員
⑧石川 博崇 いしかわ ひろたか 42 公明 現 1 (元)防衛政務官
⑨高木 佳保里 たかぎ かおり 43 お維新 新 (元)堺市議

前回参院選(2013年)大阪選挙区の開票結果(出典:朝日新聞
左から当落別、候補者名、得票数、得票率、略歴、所属党派、新旧別の順。 

当 東 徹 1,056,815 28.83% 〈元〉府議 維新 新
当 柳本 卓治 817,943 22.31% 〈元〉衆院議員 自民 新
当 杉 久武 697,219 19.02%  公認会計士 公明 新
当 辰巳 孝太郎 468,904 12.79%  党府委員 共産 新
  梅村 聡 337,378 9.20% 医師 民主 現
  安座間 肇 157,969 4.31% ホテル会社員 みんな 新
  吉羽 美華 56,573 1.54% 〈元〉寝屋川市議 大地 新
  藤島 利久 20,928 0.57% 政治団体代表 無所 新
  中村 勝 20,155 0.55% 諸派 新
  長嶺 忠 17,671 0.48% 〈元〉三洋電機社員 無所 新
  森 悦宏 14,178 0.39% 幸福の科学職員 諸派 新

 全国的には、共産党の伸張が伝えられていますが、もうそれだけでは、昔みたいに「真の野党が伸びた」と喜んでいる訳にはいきません。共産党の伸張以上に、民進党の勢力減退が著しく、そのお陰で、せっかくの野党共闘も、このままでは「一定の成果」に留まるかも知れないと言われています。これは、野党共闘がダメだと言うのではなく、野党共闘の成果をもってしても民進党の衰退を押しとどめる事は難しいという事でしょう。野党共闘が成立していなければ、もっと悲惨な結果になっています。
 共産党は、一人区で候補者を降ろした事で、逆に野党共闘の本気度が有権者から評価されて、党勢伸張につなげる事が出来ました。しかし、民進党は、民主・維新の合流で新党結成にこぎつけても、落ち目同士のもたれ合いである事が有権者に見透かされ、党勢は低迷したままになっています。それが、野党共闘が「一定の成果」に留まり、大阪では反自民層の一部までおおさか維新に流れてしまう結果になってしまったのです。
 これはひとえに、民進党の不甲斐なさによるものですが、もう以前のように、これで「真の野党の共産党が評価された」と喜んではいられなくなった所に、今回の事態の深刻さが現れています。自公政権が、参議院でも3分の2の議席を獲得して、憲法改正を発議しようとしている中で、もはや共産党だけの勝利に酔いしれる事は許されなくなっています。

 大阪でおおさか維新が異様に強いのは、ひとえに、権力迎合の政治家でありながら偽りの「反権力」ポーズで票を掠め取る事に長けた、ヒットラーのような橋下徹によるポピュリズムの洗脳に大阪府民が毒されてしまった結果です。しかし、今さらそれを言っても始まりません。大阪で護憲派が2議席を獲るには、自民党や公明党だけでなく、おおさか維新とも闘わなければならないのです。自公の片割れさえ叩けば何とかなる他の地方の複数区とは違うのです。
 今や大阪の民進党は壊滅状態です。何せ大阪府議と大阪市議を合わせても、たった一人しか議員がいないのですから。大阪の共産党は、まだ民進党よりも力はあります。都構想住民投票で橋下の野望をすんでの所で食い止める事が出来たのも、共産党の頑張りがあったからこそです。しかし、その共産党も、票を民進党に回せる程の余裕があるとは思えません。
 共産党も、香川よりもこの大阪でこそ、候補を一人に絞らなければならなかったように思います。いかに複数区とは言え、この前の府知事選では、自民党出身の候補者でも維新の無名候補に大敗している土地柄なのですから。理想を言えば、渡部結を野党統一候補として擁立していれば、最低1議席は確実に確保できます。それでも改憲派と護憲派の議席比率は3対1となりますが、少なくとも「全滅」は免れる事が出来ます。

 もし渡部結や他の共産党系候補でダメなら、無党派の人物を統一候補に推すしかないでしょう。その統一候補は、おおさか維新に代わる新しい未来像を明確に提示できる人物でなければなりません。尾立のような「何ちゃって反貧困」「にわか反貧困」候補では、おおさか維新に競り勝つことは出来ません。最低でも衆院選北海道5区補選の池田真紀クラスの人物でなければなりません。
 大阪府民を橋下の幻想から解き放つ為には、そこまで腹をくくらなければならないのです。少なくとも大阪では、いくら複数区といえども、「野党候補が競い合って安倍自民に勝つ」と言うのは、現実には難しいです。安倍を倒そうと思えば、その前に「橋下」を倒さなければならないのですから。

(参考記事)

参院選の野党統一候補 「市民連合」推薦15人に

 参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「市民連合」は四日、東京都内で記者会見し、参院選で支援を約束する推薦協定書を結んだ野党統一候補が現段階で十五人に上ったと発表した。市民連合の呼び掛け人の一人、佐藤学(まなぶ)・学習院大教授は「市民運動による大いなる挑戦が始まっている」と述べ、民進、共産、社民、生活の野党四党に統一的な政策要望書を提出する方針を示した。
 参院選では、全国三十二の改選一人区のすべてで野党統一候補が実現。市民連合は、「安全保障関連法の廃止」や「立憲主義の回復」、さらに「個人の尊厳を擁護する政治の実現」を公約する立候補予定者と推薦協定書を交わし、支援している。
 佐藤教授は、野党共闘の実現は「市民運動の連帯の成果」と強調。参院選を市民がつくる新しい政治の出発点だとし「過半数を取り、安倍政権を退陣に追い込みたい」と意気込んだ。
 全国で最も早く、野党統一候補との推薦協定書が実現した熊本県で活動する「熊本から民主主義を!県民の会」事務局長の福永洋一さんは「党派関係なく、多くの団体が組織化された。震災もあり、セオリーのない選挙だが、結果を出したい」と話した。
 この日は、市民対象の意見交流会も開催。四月の衆院北海道5区補選で野党統一候補として出馬し、落選した池田真紀氏が「政党の共闘はできたが、十九万人もの棄権者が出た。政治への無関心を生んでしまったことが課題」などと話した。(東京新聞、6月5日朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016060502000114.html

参院選 序盤情勢 1人区「統一候補」効果 複数区は共産勢い(一部抜粋)

・産経新聞社の参院選序盤情勢調査では、勝敗を左右する32の1人区で自民が優勢だが、民進、共産など野党4党の「統一候補」も新潟や長野で先行、一定の効果が見られる。複数区は共産に勢いがあり、与党の自民、公明は警戒を強めている。
・「10落とす」
 民進、共産、社民、生活の野党4党は今回、32の1人区全てで候補者を一本化。前回の平成25年参院選の結果を基にした試算では、今回の野党候補の一本化により7つの1人区で与野党が逆転する計算になる。このうち山形や新潟、長野などでは実際に野党統一候補が優位に戦いを進めている。
 野党統一候補は、これまで原則として全選挙区に自前候補を擁立してきた共産が取り下げたことで実現した。同党の志位和夫委員長は「野党統一候補は私たちの候補者だというつもりで応援する」と宣言。25年参院選は31だった1人区で自民党が29勝と圧勝したが、これと比べれば野党側の上積みは確実な情勢だ。
 自民は優勢とみられた青森や秋田でも差を縮められてきており、「10程度は落とす可能性もある」(幹部)と警戒感を強める。
・公明に焦り
 複数区は共産に勢いがあり、改選数の最も多い東京選挙区(改選数6)のほか、千葉や神奈川でも議席をうかがう。
 自民は改選数3以上の北海道、千葉、東京の3選挙区で、民進は北海道、千葉、東京、神奈川、愛知の5選挙区で公認候補2人を擁立。自民内には、予想以上に共産が好調なことなどから「票の配分がうまくいかなければ、どちらかの当選が危うい」(幹部)との懸念がある。一方、民進幹部からは党勢が低迷する中での強気の擁立に「共倒れになる選挙区が出る可能性がある」との声も漏れる。
 また、焦りを募らせているのが公明だ。埼玉選挙区(同3)では自民、民進の候補が優勢で、公明候補は自民の支援を受けているものの、共産にリードを許している。公明の選対幹部は「全国に広がる共産の勢いは想定以上だ」と注視する。(産経新聞 6月24日7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000053-san-pol

<2016参院選>改憲「3分の2」カギ握る大阪選挙区の情勢を独自調査(一部抜粋)

・浅田均氏(おおさか維新の会)、松川るい氏(自民党)が先行し、石川博崇氏(公明党)も堅調だ。そして5月末に擁立が決まったばかりの高木佳保里氏(おおさか維新の会・2人目)が知名度不足を挽回し急速に追い上げている。それを渡部結氏(共産党)、尾立源幸氏(民進党)が追っている状況だ。
・政権を支持する層からは、松川(自民)、浅田(維新)、石川(公明)各氏がほぼ横並びで支持を得ており、高木氏(維新)がそれに次ぐ水準で支持を得ている。一方、政権不支持層からは、渡部氏(共産)が最も支持を集めており、尾立氏(民進)がそれに次ぐ支持を得ている。だが加えて、実はこの政権不支持層からは維新の候補2人も、合計で尾立氏に匹敵する支持を得ているのだ。
・「民・共」の枠組みが政権不支持層の受け皿になりきれていない点はある程度全国的な傾向として見られるが、大阪ではその「政権不支持層の受け皿」としての役割を一定程度を維新が引き受けている状態なのだ。(米重克洋・JX通信社代表取締役 2016年6月28日 0時21分配信)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoneshigekatsuhiro/20160628-00059359/
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ネオナチ風情から非国民呼ばわりされる筋合いなぞ無い!

2016年06月27日 22時13分06秒 | 戦争法・集団的自衛権NO!
 この間、パソコンの不具合などがあって、ブログ更新が出来ませんでした。その不具合も解消されたので、また、ぼちぼち更新を再開していきます。
 ブログを休んでいた間も、書くべき内容は多々ありますが、まずは、この直近のニュースから取り上げていきます。

共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言「不適切」認める

 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。
 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。(産経新聞 6月26日18時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000537-san-pol

個人消費温め内需主導へ転換 争点隠しで憲法破壊許されない/テレビ討論番組 藤野政策委員長が発言

 日本共産党の藤野保史政策委員長は26日、NHK「日曜討論」とフジテレビ系「新報道2001」に出演し、与野党の政策責任者と参院選の争点について討論しました。
 藤野氏は「日曜討論」で、英国のEU離脱を受けた株急落・円急騰について「実体経済に加えて、金融でもアベノミクスが破たんした」と指摘。「金融主導で投機マネーを呼び込んで株高・円安を演出してきたが、日本経済が大変もろいことが明らかになった」と述べました。「投機マネーに揺さぶられない強い内需主導の経済をつくるために、内需の6割を占める個人消費を温める政策に転換しなければいけない」と強調しました。
 改憲問題で自民・稲田朋美政調会長が「憲法審査会で議論することが重要だ」と争点隠しを示すと藤野氏は、安倍晋三首相が選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と改憲をすすめることを明言していることをあげ、「選挙の場で議論していくべき大争点です」と主張。安倍首相が9条改憲を絶対に否定しないことにふれ、「過去に2回の選挙で経済、経済といって多数をとったあと秘密保護法を通し、戦争法を通した。同じやり方を3度も繰り返すわけにはいきません」と述べました。
 「新報道2001」で稲田氏は、北朝鮮のミサイル問題などを持ち出して「安保法制で日米安保が緊密になり抑止力につながる」と強調。藤野氏は「軍事対軍事という緊張を高める方向での対応は逆効果になる。平和的包括的解決を求める安保理決議にも反する」と批判しました。
 公明・石田祝稔政調会長が「(自衛隊を)憲法違反だというとこと一緒にやれるのか」と野党共闘を攻撃したのに対し、藤野氏は「(自公が)憲法を壊したからだ」と批判。民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制をつくらないといけない。その点で今回の選挙をたたかっている」と反論。社民党の吉川元政策審議会長も「(首相が)憲法解釈を勝手に変えた。こんなことをやったら何でもできてしまう。われわれはそれをおかしいと言っている」と強調しました。

NHK番組での発言について藤野政策委員長がコメント 
 日本共産党の藤野保史政策委員長は26日、NHK「日曜討論」での発言について、次のコメントを発表しました。

 本日のNHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。(しんぶん赤旗 6月27日付電子版)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-27/2016062702_02_1.html

 この日曜日の政策討論番組で、共産党の藤野保史・政策委員長が、アベノミクスを批判する中で、「防衛予算を人殺し予算」と呼んだ事が波紋を呼んでいます。確かに、個々の自衛隊員に中には、災害救助や専守防衛に懸命に努めておられる方も大勢いるでしょう。その方に対して、いきなりそんな事を言うのは失礼かも知れません。
 しかし、それとは別に、今の自衛隊は、集団的自衛権行使や「国際貢献」の名の下に、専守防衛や憲法9条の枠を超え、外国の紛争にも介入するようになりました。これは紛争相手からすれば「侵略の軍隊」に他なりません。実際に「人殺し」に加担しているのですから、そう言われても仕方のない面もあるでしょう。
 そう言われるのが嫌なら、従来通り専守防衛に徹すれば、それで良い事です。「国際貢献」は、何も米国の言いなりに海外に派兵しなくても、NGOなど非軍事分野の活動を通して、幾らでも別の形で行う事が出来ます。それをせずに、「人殺し」の一言だけで、「自衛隊を貶めている」と決めつける方が、よっぽど異常です。
 例えば、幾ら警察官の一人一人は犯罪から市民を守る為に働いていても、実際に幹部が裏金作りに精を出していたり、デモ隊を不当に弾圧するような事をやっていたら、「税金泥棒」と言われても仕方ないでしょう。確かに、それで警察官全体を「税金泥棒」と決めつけるのは、舌足らずで失礼な発言です。
 しかし、警察の方も、そう言われるのが嫌なら、裏金作りや不当弾圧なんかせずに、犯罪防止に精を出せば良いのです。ところが、裏金作りや不当弾圧には目をつむりながら、「税金泥棒」の発言だけを取り上げて、「ケシカラン」「悪質だ」「そんな事を言う奴は許せない」と決めつけるのは、どう考えても行き過ぎです。

 だから、普通に考えたら、前述の6月27日付「しんぶん赤旗」記載の「発言取り消し」措置で、話が済むはずです。ところが、その後のヤフー・ニュースの更新欄を見ると、産経などの一部メディアが、この発言を執拗に取り上げ、「共産党排除」にまで話を持って行こうとしています。いずれも、一々まともに取り上げるのもバカらしくなるような記事ばかりなので、もう見出しのみ掲げる事にします。記事の見出しを見ただけでも、その程度の低さが推し量れます。個々の記事を参照されたい方は、この後に付けたヤフー・ニュース更新欄のリンクから記事にアクセスして下さい。

・共産「人殺し予算」発言 自民・大塚国防部会長「共産に貴重な議席を渡すわけにいかない」
 6月27日(月) 16時33分-政治(産経新聞)
・共産「人殺す予算」発言 民進・前原誠司元外相「極めて悪質でひどい」と猛批判
 6月27日(月) 15時53分-政治(産経新聞)
・共産「人殺す予算」発言 機関紙「赤旗」も「取り消し」報道 本当に反省?
 6月27日(月) 15時43分-政治(産経新聞)
・共産「人殺す予算」発言 公明・斉藤選対委員長「憲法ないがしろにしているのは共産党の方だ!」
 6月27日(月) 14時34分-政治(産経新聞)
・安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進を挑発 「反応なしですか?」
 6月26日(日) 22時20分-政治(産経新聞)
http://news.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E8%97%A4%E9%87%8E%E4%BF%9D%E5%8F%B2

 これはどう見ても異常な事態です。まるで、戦後のレッドパージや戦前の治安維持法が、そのまま復活したかのような様相を呈しています。
 自民党や産経がそこまで言うなら、こちらも言い返してやらねばなりません。果たして自民党や産経に、共産党を批判する資格があるのかどうかも含めて。こちらも、一々紹介するのもはばかれるような悪行のオンパレードなので、NEVERまとめ欄へのリンクのみ張る事にします。個別の記事へは、そのリンクからアクセスして下さい。

自由民主党 政務調査会長 稲田朋美 日本だけが道義大国の資格


・稲田朋美 安倍支持の首相候補「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」生き方の根本
 daiba49さん|2016年06月13日
・稲田朋美氏 裁判負け続く、ヘイトスピーチ団体「在特会」と“蜜月”報道を告訴でも敗訴
 daiba49さん|2016年06月13日
・渋谷区同性婚条例に疑問符の稲田朋美議員、反同性愛デモの「頑張れ日本」で何度も演説していた
 gudachanさん|2015年08月07日
・【安倍政権】高市氏や稲田氏、ネオナチ団体代表とのツーショット…。ところでネオナチってどんな人達なの?
 shiro05さん|2014年09月11日
・安倍改造内閣の新閣僚が在特会系告知行事参加者だらけだったことが判明
 gudachanさん|2016年03月11日
・安倍政権の新閣僚らがネオナチと写真 日本語メディアも1日遅れで一斉報道
 gudachanさん|2014年09月09日
http://matome.naver.jp/search?q=%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%9C%8B%E7%BE%8E&page=3

 「国民の生活よりもニッポンの伝統の方が大事」だとか、「国民主権や基本的人権尊重、平和主義の思想が日本をダメにした」とか、果ては「戦争こそが最高の宗教的行事」とか「霊魂」がどうとか言って(バカじゃないか?)、この21世紀の現代において、「靖国神社の国家護持=政教一致、宗教(国家神道)による政治支配」や「大日本帝国の復活」を説いたり、外国人排斥を唱え醜いヘイトスピーチ(差別扇動)を繰り広げる「在特会」などのネオナチ幹部とツーショット写真に納まったり、政府閣僚のほとんど全員が極右団体(日本会議)の後援会に加入したりしている…。
 そんな安倍晋三や稲田朋美に、共産党を「非国民」呼ばわりする資格なぞ、これっぽっちもありません。
 むしろ、「国民の生活より日本の伝統」とか言って、国民を自分たちの右翼イデオロギーの「捨て駒」扱いする安倍や稲田の方こそ、よっぽど「人でなし」の「非国民」ではないでしょうか。私にしたら、単に自衛隊がどうこうだけでなく、安倍政権そのものが「人殺し」の「ろくでなし」に他なりません。

 今度の参議院選挙で問われているのは、「自衛隊が違憲かどうか?」ではありません。野党の間でも、自衛隊に対する見方は分かれています。共産党や社民党は違憲の立場ですが、民進党や生活の党は合憲との立場を取っています。
 しかし、その野党間の立場の違いを脇に置いても、「集団的自衛権=海外派兵まで容認する安倍政権の憲法解釈は憲法違反である」「議事録もまともに残せなかった安保法制の強行採決は違法である」という点においては、野党4党の立場は一致しています。
 まずは、「その違法・違憲の安保法制を廃止にして、それをゴリ押しし民主主義を破壊する安倍政権を退陣に追い込もう」というのが、野党4党の立場です。その為に、共産党も、従来の「自衛隊は違憲」の立場を一時棚上げし、「安保法制廃止」で足並みをそろえているのです。
 これの一体どこが「野合」なのでしょうか?どこが「憲法違反」なのでしょうか?

 「戦争なぞしない」「平和主義は守る」と表向きは言いながら、実際にはそれに反するイラク戦争加担や海外派兵を進める自民党。
 「デフレ解消」「同一労働同一賃金」「一億総活躍社会の実現」「脱原発依存」「日本のコメは守る」と表向きは言いながら、実際にはそれに反する「消費税8%に値上げ」「生涯ハケン法案の強行採決」「定額ただ働き自由化法案の上程」「原発再稼働」「TPP批准」を進める自民党。
 「景気回復」と言いながら、増やしたのは非正規のブラック企業労働ばかり。「女性活躍」と言いながら、奨学金返済に追われ風俗嬢に転落する女性を「大学卒業しても風俗嬢になるだけだ」とさらにバッシング。「権利ばかり主張せず親をもっと敬え」と言いながら、正社員リストラで家族を破壊。「絆」で結ばれた「美しい国」と宣伝しながら、介護虐待や脱法ハウスやネカフェ難民は見殺し。…言っている事がもう、うそ八百そのものの自民党。
 その自民党の悪政に、「平和と福祉」を口にしながら、どこまでも付いて行く公明党。
 「古い自民党の政治を変える」「地方分権」を掲げながら、実際にはそれと真逆の「憲法改正」「海外派兵」「教育の国家統制」を進め、今や完全に自民党の応援団、第五列と化した「おおさか維新」。
 これらの党こそ、よっぽど「うそ八百」で「人でなし、人殺し、憲法違反」で「売国奴」の「野合」集団ではないですか。

 その上で、共産党にも一言苦言を申し上げておきます。私の知る限り、昔の共産党には、こんな失言をやらかす議員は一人もいませんでした。
 同じ事は、以前なら考えられなかったような異常な発言を繰り返す今の自民党にも言える事ですが、共産党の議員も昔と比べ、脇が甘くなったように思います。世襲政治家がはびこるようになって自民党政治がさらに悪い方向に劣化していく中で、共産党議員も世代交代で筋金入りの議員がいなくなり、悪い意味でサラリーマン化しているのではないでしょうか。撤回に追い込まれるような発言なら、「最初からするな」と言いたいです。
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インターネットの負の側面~この間のパソコン・トラブルを改めて振り返って

2016年06月22日 18時55分10秒 | 身辺雑記・ちょいまじ鉄ネタ


●エラーの為、ブログ更新見合わせ中(6月17日の最初の記事)

6月16日早朝から、自宅のパソコンに、上記のエラーメッセージが表示され、頻繁に再起動が起こるようになりました。大体5分に1度の割合で発生します。昨日は30分ぐらいもちましたが、やはり同じエラーが起こりました。

(エラーメッセージの全文)
問題が発生したため、PCを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します。
詳細については、次のエラーを後からオンラインで検索してください。PAGE FAULT IN NONPAGED AREA (snp2uvc.sys.)

エラーの原因は不明です。前日の夜まで何とも無かったのに、突然このようなエラーが頻発するようになりました。前日にパソコンをシャットダウンした後も、プログラム自動更新の為にパソコンがしばらく作動していましたから、ひょっとしたら、この自動更新中に何らかの異常が発生したのかも知れません。しかし、それもあくまで推測です。
いずれにせよ、これでは、ブログの閲覧は出来ても更新は不可能です。その為、記事の更新はしばらく見合わせる事にします。尚、ブログの閲覧やコメント投稿、この程度の緊急告知なら、スマホでも可能なので、ブログ更新見合わせ中も継続します。
復旧見込みですが、18日夜に業者に訪問診断してもらう予定です。そこで修復できれば、早ければそこでブログ更新が再開できます。しかし、そこでも修復出来ず、持ち帰り修理という事になれば、再開はもっと後になります。
この種のエラーはよくある話のようで、スマホで調べたら色々対処法がネットに公開されていますが、どれも説明が専門的過ぎて、今の私には無理です。素人療法で下手にいじくっても、余計にドツボにはまるだけなので、もう専門業者を呼ぶ事にしました。
そういう事なので、読者の皆様にはしばらくご迷惑をかける事になりますが、ご了承下さるようお願い申し上げます。

●パソコントラブルの診断結果(6月19日のコメント)

自宅のパソコンに頻繁に再起動が起こるトラブルの件で、昨日、パソコンレスキュー業者に診てもらいました。業者が言うには、Windows10へのアップデートもトラブル原因の一つかも知れないと言う事です。
マイクロソフトは、現在、既存のパソコンに対して、Windows7や8から10へのアップデートを、無償で(半ば強引に)進めています。私のパソコンも、その中で、Windows10にアップデートしました。そのWindows10のプログラムが、この6月16日に自動更新されたプログラムの一部に適合できずに、今回のエラーが頻発するようになったのではないか、と言うのが、業者さんの見立てです。
そこで、どのアプリケーションが不具合を起こしているのか特定すべく、テストを繰り返したものの、まだ明確に特定できなかったので、持ち帰ってプログラムを修正する事になりました。
しかし、Windows10へのアップデートも、今回のプログラム自動更新も、マイクロソフトが自分の都合で、既存のパソコンに対して遠隔操作でやった事なのに、なぜユーザーが修理費用を負担しなければならないのか?納得いかなかったので業者さんに聞いてみましたが、マイクロソフトとしては、「10にアップデートする際に、それを受け入れるか否かをユーザーには聞いていて、アップデートを拒否する事もできるのに、それをしなかったユーザーも悪い。あくまでユーザーの自己責任だ」というスタンスなのだそうです。
でも、確かにアップデートの途中で拒否を選択する場面もありましたが、リスクについては何も説明が無かったように思います。アップデートのリスクもきちんと説明せず、「今なら無償でアップデートできますよ」と言われたら、誰でもOKしちゃいますよ。それで、今回のプログラム自動更新で不適合プログラムを送信してきたのもマイクロソフトなのに…。
幾ら考えても納得が行きませんが、そんな事をレスキュー業者に言っても仕方ありません。持ち帰ってパソコンを調整してもらう事にしました。調整費用が6千円余りと、当初想定していた価格より安価で済みそうな点が、まだ唯一の救いです。
パソコンがいつ帰って来るか、まだ未定です。帰って来るまでは、ブログ閲覧はスマホでしのぎ、ブログ更新や急ぎでないコメント返信については、平日の公休日に、料金が割安になるネットカフェでまとめて行う事にします。

●マイクロソフトの殿様商売(6月22日のコメント)

 修理に出していたパソコンがやっと帰って来ました。
 再起動頻発エラーの原因は、やはりマイクロソフトによるWindows10へのアップデートにありました。
 簡単に言うと、マイクロソフトが行うアップデートの速度に、日本のパソコン・メーカーがついて行けなくて、プログラム上の整合性が取れない箇所が年々拡大しているのだそうです。
 私のパソコンはWindows7仕様の為、Windows10のウェブカメラ機能の部分で、プログラムの整合性が取れなくなっていました。エラーメッセージの中の「snp2uvc.sys.」と言うのが、ウェブカメラのプログラムです。そこのプログラムの整合性が取れなくなって、「PAGE FAULT IN NONPAGED AREA 」(存在しないページにアクセスしようとしている)という状態になり、パソコンが再起動を繰り返すようになってしまっていたのです。

 そこで、業者の方で、ウェブカメラの機能を無効化してもらう事にしました。ウェブカメラなんて、スカイプを使う時ぐらいしか用がありません。私はスカイプなんて全然しませんから。
 ただ、そこで業者さんが言うには、「今年の夏頃に、またマイクロソフトが、Windows10の新しい型をバージョンアップする予定なので、ひょっとしたらその時に、また同じ様なエラーが起こるかも知れない」との事でした。

 しかし、それにつけても、マイクロソフトの殿様商売ぶりが、今回の件で、図らずも明らかになったように思います。世界のインターネット事業をほぼ独占しているマイクロソフトが、競争相手がいないのを良い事に、「日本や他の国のメーカーの都合なぞ知ったこっちゃない」とばかりに、自分の都合だけで事業を進めた結果、今回のエラーが起こったのですから。そのとばっちりを、ユーザーが一方的に被っているのです。
 インターネットが初めてこの世に登場した頃に、「インターネットこそが自由の象徴だ」と、やたらインターネットをもてはやす風潮が世に現れましたが、何の事はない。インターネットも、情報網を支配しているのはマイクロソフトという、軍産複合体と結託した米系の独占資本だったのです。

 だからと言って、今さらインターネット抜きの生活に戻る事は出来ません。それは、いくら東電や関電の原発依存がケシカランと息巻いても、電気無しの生活が考えられないのと同じです。今回の件でも、私たちユーザーに求められているのは、電気やインターネットの便利さだけに目を奪われるのではなく、独占企業による情報統制や、価格支配、「殿様商売」と言った「負の側面」にも目を向け、いかにそれを緩和するか、という姿勢ではないでしょうか。
 確かに、電気無しで生活は出来ませんが、何も原発だけで電気を作っている訳ではありません。自然エネルギーなど、原発に頼らない発電システムを一刻も早く構築しなければなりません。核のゴミを出す原発なんて、不要ならそれに越した事はないのですから。
 その中で、修理費用はビジター料・診断料込みで6千円余りと、比較的低額で済んだのが唯一の救いでした。

(参考記事)
NSA:米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道(毎日新聞、2013年7月12日)

 米国家安全保障局(NSA)による通信傍受問題で英紙ガーディアン(電子版)は11日、 通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがNSAの傍受活動に 協力していたと報じた。この問題ではすでにNSAが、マイクロソフトを含む米企業9社の電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が報じられるのは初めて。
 NSAによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)の資料で判明した。
 同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット(ネット上での会話)の情報が傍受できなくなるとのNSAの懸念に応え暗号化することを避けた▽今年になって米連邦捜査局(FBI)と協力し、同社が運営するオンラインストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAのアクセスを容易にした--などとNSAの傍受活動に協力していたという。
 NSAがこうして集めた情報はCIAやFBIと頻繁に共有され、NSAの文書ではこれを「チームスポーツ」と表現したという。
 マイクロソフト以外の米企業がNSAに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って行っている」と違法性を否定している。
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エラーの為、ブログ更新見合わせ中

2016年06月17日 05時05分45秒 | 当ブログと私の生い立ち


6月16日早朝から、自宅のパソコンに、上記のエラーメッセージが表示され、頻繁に再起動が起こるようになりました。大体5分に1度の割合で発生します。昨日は30分ぐらいもちましたが、やはり同じエラーが起こりました。

(エラーメッセージの全文)
問題が発生したため、PCを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します。
詳細については、次のエラーを後からオンラインで検索してください。PAGE FAULT IN NONPAGED AREA (snp2uvc.sys.)

エラーの原因は不明です。前日の夜まで何とも無かったのに、突然このようなエラーが頻発するようになりました。前日にパソコンをシャットダウンした後も、プログラム自動更新の為にパソコンがしばらく作動していましたから、ひょっとしたら、この自動更新中に何らかの異常が発生したのかも知れません。しかし、それもあくまで推測です。
いずれにせよ、これでは、ブログの閲覧は出来ても更新は不可能です。その為、記事の更新はしばらく見合わせる事にします。尚、ブログの閲覧やコメント投稿、この程度の緊急告知なら、スマホでも可能なので、ブログ更新見合わせ中も継続します。
復旧見込みですが、18日夜に業者に訪問診断してもらう予定です。そこで修復できれば、早ければそこでブログ更新が再開できます。しかし、そこでも修復出来ず、持ち帰り修理という事になれば、再開はもっと後になります。
この種のエラーはよくある話のようで、スマホで調べたら色々対処法がネットに公開されていますが、どれも説明が専門的過ぎて、今の私には無理です。素人療法で下手にいじくっても、余計にドツボにはまるだけなので、もう専門業者を呼ぶ事にしました。
そういう事なので、読者の皆様にはしばらくご迷惑をかける事になりますが、ご了承下さるようお願い申し上げます。
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壊れた自民党も捨てなさい

2016年06月15日 19時25分00秒 | 当ブログと私の生い立ち
 「毒親からの独立宣言」の続報です。
 6月11日(土)に転居先の部屋の下見を済ませた後、日曜日をはさんで翌日13日(月)の仕事帰りに、URの営業センターで賃貸契約を締結し、規定の敷金・前払い家賃の入金まで済ませました。親にはまだ転居の日取りも相談しないうちに、いきなり契約締結まで行ってしまうのもどうかと思いましたが、UR休業日(毎週日・水曜日)と自分の勤務シフト公休日が完全に重なる中で、少しでも動ける時に動ける所まで話を進めておいた方が良いと思いましたので。重要事項説明などに思いの他時間がかかり、URの営業所を出たらもう夜の7時を回っていました。

 そして、帰宅してから夜遅くに、親父に転居先の間取り図も見せて、「7月7日には家を出る」と言ったのですが、親父に泣きつかれてしまいました。
 親父いわく、①「せっかく、お前の見合いの話を進めようとしているのに、何もこんな時に急にバタバタと家を出る事ないじゃないか」、②「独立するなら20~30代のもっと若い時期にやっておくべきだったのに、本来なら孫がいてもおかしくない今頃になって、そんな事をしても、もう遅い」、③「ひょっとしたら、見合い相手が親と同居しても良いと言うかも知れないのに」。

 これを聞いて思いました。やっぱり③が親父の本音なのだなと。その他の①②の理由は、確かに本当にそう思う気持ちもあるかも知れませんが、あくまでも③の補足でしかないのではないかと。だって、①の「急にバタバタと家を出る事ないじゃないか」と、②の「今頃そんな事をしても遅い」って、言ってる事がまるで正反対じゃないですか。そんな矛盾した事が平気で言えるのも、①も②も、親父にとっては、最終ゴールの③に至る過程でしかないからです。

 そこで、「でも、いつまでも親と同居していてはいけないという事も、元々親父から言い出した事じゃないか」と、最後まで突っぱねても良かったのですが。しょんぼりしている親父を見ていたら、何だか可哀想になり、見合いの話が進展するまでは、実家を出るのは先延ばしする事にしました。
 そして、その翌日の仕事帰りに、またURの営業センターに出向いて、賃貸契約を解約してきました。URに支払った分は全額戻って来ますが、既に入金してしまった後なので、実際に還付されるのは3~4週間後になります。こんな事になるなら、事前に、もう少し具体的に親父と話を煮詰めておくべきでした。

 しかし、なぜ親父は、そこまで「見合い」「結婚」にこだわるのでしょうか?いや、私も逆に、一生「独身」でいるつもりはないのですが。でも、自分の努力だけでもある程度までは何とかなる受験や就職とは違い、「婚活」には年齢や身長など、自分の努力だけではどうにもならない部分があります。私も、ネットの婚活サイトに登録して、一定努力はしているのですから、もうそれで良いじゃないですか。
 何も、結婚だけが人生の全てじゃない。職場の既婚者を見ても、所帯持ちが皆一人前の人間という訳ではない。実際、子供みたいな人間も結構います。

 そう考えると、親父が結婚にこだわるのは、息子の幸せを考えてと言うよりも、ただ単に自分の寂しさを紛らわせる為に、「サザエさん一家」の幻想にすがりたいだけではないでしょうか。親父の頭の中では、あくまでも「サザエさん一家」が理想の家族像なのです。その家族像からはみ出た私は、世間体の悪い「鬼っ子」でしかないのでしょう。
 でも、いくら結婚できたとしても、現在の核家族では、子供が生まれなければ、独居老人が老人夫婦に置き換わるだけです。現に、私の兄夫婦も妹夫婦も、子供はいません。ここまで少子高齢化が進むと、もはや少人数の核家族だけでは、高齢の親父の介護なぞ無理です。そんな中で、世間体ばかり気にして、「サザエさん一家」の幻想に浸っていても仕方ないのに。

 もっと言えば、日本をそんな老後の不安だらけの国にしてしまったのは誰なのか?「消えた年金」問題を引き起こしたのは誰なのか?ブラック企業の長時間労働を野放しにし、正社員を低賃金で不安定な非正規雇用に置き換え、公営住宅も満足に建てず、正社員にもなれず結婚もできず持ち家もマイカーも持てない若者や中高年を大量に生み出したのは一体誰なのか?自民党や財界であり、その尻馬に乗って、選挙のたびに自民党に投票してきた親父じゃないですか。
 本当に「サザエさん一家」の幸せを願うなら、国民生活を破壊する自民党政治を乗り越えるべきなのに。逆にその尻馬に乗り、自分のやって来た事を棚に上げ、非正規労働者の私をさげすむような眼で見て。業務改善活動で先日会社から表彰された事も無視して、「ただのんべんだらりと過ごしてきた」としか見ない。そんな親父に、何で今更、実家を出る相談なんてしなければならないのか?

 そう思ったから、今回は少し強硬手段に出てやったのです。何かあればすぐ「気に入らないなら家を出て行け」と言う親父に対して、「なら、こちらも、その気になればいつでも出て行くぞ」と言う姿勢を見せ付けてやったのです。その気になれば、URライト(定期借家)以外にも、JR新今宮駅周辺にある外国人観光客向け民泊ホテルや福祉住宅もある。別にタコ部屋みたいな所に泊まらなくても、実家脱出の手段なぞ幾らでもあるのです。
 でも、そんな事で幾ら親父と張り合っても仕方ないので、今回は様子見に留める事にしました。それに私も、今回は少しやり方が性急、強引過ぎたと自分でも思います。「毒親」の中ではまだ比較的マシな部類の親に対して、少しやり過ぎたなと。そういう意味では、私も反省しなければなりません。但し、次また親父が「気に入らないなら家を出て行け」とか言ってきたら、その時は本当に親を見捨てるつもりでいます。

 その中で、参考になるサイトを見つけました。それが次の二つのサイトです。

 まず、一つ目の「壊れた器は捨てなさい」から紹介します。毒親の下で育てられた自分自身の経験を基に、当事者以外には理解しにくい「毒親」の定義やその対処法について、次のように細かく解説してくれています。

(毒親とは)
 子供に悪影響をあたえる親を毒親といいます。多くの場合、親本人は自分が毒であることに気づいていません。暴力のほか、精神的ないじめや束縛、脅し、ゆがんだ愛情のかけ方など、さまざまな方向から子供を苦しめます。

(毒親のタイプ)
・無関心型(世話しない)
 子供に必要な親の義務を果たさない親…たとえば、満足な食事を与えない、必要なものや費用を渡さない、言葉をかけない、などです。
・過干渉型(支配する)
 子供を自分の持ち物のように扱い、別人格であることを認めません。親の指示通りに物事が進まないと子供が責められます。
・病んでる系(世話させる)
 病んでいたり不幸な状態にあることをアピールし、子供に世話を焼かせます。子供は小さな頃から親に甘えられず、自分の幸せを罪だと思うようになります。

(よくある毒親の行動パターン)
・条件つきの愛情
 世の中の大多数の親は、子供の幸せを願っています。子供を愛しているからです。一方、毒親は、自分の思い通りになる子供だけを愛します。自分だけを愛しているからです。
・言動が一貫しない
 毒親は、子供に矛盾した指示を出します。動物を大切にしなさいと言いながら、気に入らないペットを捨てるなど…心の支えとなる親の言うことが変わってしまうと、どの指示に従えばよいのかわからず、子供は混乱します。
・話し合いができない
 ものごとを断定的にとらえ、話し合いができないのも毒親の特徴です。その結果、子供は白か黒か言われた通りのものとして反応するしかできません。
・子供に嫉妬する
 人の親だから自動的に尊敬される存在になるわけではありません。毒親は、ひとりの人間として見た時すでにダメな人であるという確率が高いです。

 そして二つ目が、毒親の支配→離れる→洗脳を解く→自分を取り戻す【毒親】NEVERまとめ。 上記の解説を、さらに具体例に即した形で、下記のように網羅的に説明してくれています。

(毒親の毒セリフ)
「親の言うことを聞いて置けばよい」
「親に逆らうのか?」
「親の言うことが聞けないのであればご飯は抜き」
「親に逆らうなら勘当だ」
「誰のおかげで飯が食えていると思っているんだ」
「親の言うことを聞かない子はいらない」
「あなたはブサイクだから」
「あなたは頭が悪い子供だから」
「お前は馬鹿だから」
「弟と比べてお前は顔が悪い」
「運動神経が鈍い」
「誰がここまで育てた!」
「学校に行かせたのに恩知らずが!」
「お前らのために嫌な仕事でも我慢しているんだぞ!」
「親の言うことに逆らうのか!」
「お母さんの言うとおりにすれば安心だから」
「子供の癖に生意気な」



 ここまで読んで、ある事に気が付きました。ここに出てくる人物像って、安倍晋三や橋下徹、石原慎太郎や、それに連なる右翼の政治家・文化人・芸能人(百田尚樹、津川雅彦など)の言動そのまんまじゃないですか!セクハラ野次を飛ばした都議とか、「自民党は嫌い」と言った巫女(みこ)さんに対して「巫女のくせに生意気な。夜にホテルに連れ込んで説教してやる」と放言した自民党の政治家、とかを筆頭に。

・「自分の思い通りになる子供だけを愛する」→ネトウヨ(ネット右翼)しか愛せない。「ニコ動」「フジテレビ」等の御用番組しか出ない。(安倍晋三)
・「言動が一貫しない」→外向けには「法の支配、自由・人権などの価値観を共有する日米同盟」とか言いながら、国内では秘密保護法や戦争法(安保法制)を強行採決したり、「憲法を法律に合わせる」だの「私が立法府の長だ」だの言って、憲法も三権分立も無視したり。(安倍晋三、中谷元)
・「話し合いができない」→すぐに逆切れし、何かと言えばすぐに「中立でない」と決め付けて、報道番組に圧力かけまくり、反対意見を抑圧。(安倍晋三、高市早苗、百田尚樹)
・「子供のくせに生意気な」→「巫女、女、バイト・パート・派遣、生活保護受給者、在日朝鮮人…のくせに生意気な」(巫女発言の大西英雄、セクハラ野次の鈴木章浩、等々)

 そうか、なるほど。今の安倍晋三自身が、A級戦犯の「毒祖父」岸信介に育てられた「アダルト・チルドレン」だったのだ。そんな「毒首相」「毒与党」が我が物顔で国を支配していたら、そりゃあ「毒親」も一杯出てくるわな。「壊れた器は捨てなさい」とサイト主が言うなら、それと同じように「壊れた自民党も捨てなければならない」。まずは今度の参議院選挙で、それを示してやろうじゃないですか。
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もう親を捨てるしかない~親子破産に関する全ツイート

2016年06月13日 20時44分00秒 | 当ブログと私の生い立ち


週刊SPA!「親子破産」記事より。20代で鬱病発症し引きこもったままの48歳息子が気がかりで離れられない82歳母。息子がいないと生活に張りがなくなると母も別れられず。鬱病ではないが職場同僚T君の母もこんな感じだ。
4:47 - 2016年6月4日

週刊SPA!「親子破産」記事より。実家で衰弱した父を発見。SEの仕事を辞め介護に専念するも、祖母の葬儀代や持ち家の名義変更代に百万以上もかさみ。もはや家を手放すしかない所まで。その中で自身の再就職もままならず。
5:10 - 2016年6月4日

週刊SPA!「親子破産」記事より。親子共倒れや介護虐待の悲劇を避けるには、もはや別居しかない。高齢の親がポックリ逝ってくれる事を内心望む息子。これの一体どこが「美しい国」か❓何が「絆」や「おもてなし」かバカヤロウ❗️
5:41 - 2016年6月4日

この記事には悲惨な現実がこれでもかと登場するが、これを決して「奴隷の貧乏自慢」で終わらせてはならない。悲惨な現実は変えられるし変えなければならない。チェ・ゲバラやムハマド・アリがそうだった様に。打倒自民・格差社会❗️
9:11 - 2016年6月5日

親父は俺の事を「のんべんだらりと生きてきた」と言うが、正規雇用は長時間労働で仕事に追われ、非正規になってからは食うだけで手一杯だっただけだ。それでも、ごく普通に生きて来れたのだから、もうそれで良いじゃないか。親父こそ「のんべんだらりと」と時流に流され社畜人生を送ってきたくせに。
11:57 - 2016年6月6日

改憲派が伝統的家族のモデルとして引き合いに出すサザエさん一家も、実は戦後の民主化・高度経済成長によって初めて誕生した。戦前の軍国主義・家父長制下では、そんなモデルはあり得なかった。そして今、福祉削減・消費増税・格差拡大で、サザエさん一家を親子破産の淵に追いやっているのも改憲派だ。
8:46 - 2016年6月8日

映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」には、月給を一月分余分に貰える(イタリア)、小学校給食がフランス料理のフルコース(仏)、といった話が。その中で、なぜ日本人だけが下流老人や親子破産で悩まなければならないのか?
13:36 - 2016年6月8日

「親を捨てる」。以前なら酷い言葉だと感じた物が、今は悩んだ末の境地だと何となく理解できるようになった。昔は幸福の象徴だった家族が、今や自立の足枷になりつつあるのだから。在宅介護の強制や生活保護切捨ての口実として。
17:38 - 2016年6月9日



(注)上記の参考文献
・重暁子「家族という病」(幻冬舎新書)
・藤田孝典「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」(講談社現代新書)
・「結婚なんか、ぜいたくだ 生涯未婚」(週刊東洋経済5月14日号)
・「介護や失職で親と同居し”共倒れ”になるケースが増加中 40~50代を襲う『親子破産』」(週刊SPA!6月7日号)
・島田裕巳「もう親を捨てるしかない 介護・葬式・遺産は、要らない」(幻冬舎新書)

案の定、右翼の金美齢が、「家族や親を蔑ろにするな」と、この著書を悪し様に貶していた。自民党の応援団として、格差拡大政治に加担し、中流家庭を貧困に追いやり、介護心中を激増させた自分達の責任を不問に付し、自己責任に話をすり替え。💢👊
15:16 - 2016年6月11日

毒親切りを親不孝となじる右翼改憲派も、安倍政権を筆頭に庶民切捨てに走っているではないか。米国言いなりにTPP推進で国内産業空洞化を進め、外国人観光客の集客ばかりに力を入れ国民生活を顧みず。その安倍や右翼に俺を批判する資格があるか?
4:53 - 2016年6月13日
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UR物件の内覧報告

2016年06月12日 03時20分57秒 | 身辺雑記・ちょいまじ鉄ネタ

 昨日、仮申し込みしていたUR団地の内覧(部屋の下見)に行って来ました。仮申し込みしていた物件は、駅から徒歩約10分の団地9階にあります。昭和40年代後半に建てられた住宅公団(現・都市再生機構=UR)の団地を耐震補強しています。3.5畳のキッチンと6畳和室がセットの1DKで、家賃は月2万円台、共益費は3千円弱。三年間の期間限定で基本的に更新無しのURライト(定期借家)です。定期借家とは言え、このクラスの家賃で畳敷きの部屋やベランダもあるのは有り難いです。さすがは元・公団住宅。民間の賃貸物件ではまずあり得ません。
 しかし、実際に私がメジャーで測った寸法と間取り図の寸法が余りにも違いすぎます。例えば、間取り図では23.5メートルとなっている和室6畳間の幅が、私が部屋内部で測ったら、約10.5メートルしかありませんでした(上図参照)。もちろん、私の方はメジャーで測ったと言っても、部屋の内部から適当にメジャーを当てて測っただけで、大工さんのように水準器を使って正確に計測した訳ではありません。また、外寸と内寸の違いによっても差が出ます。そういう事も考慮に入れれば、この程度の差は出て当然なのでしょうか?
 以上、取りあえず気になった点を上げてみました。では、団地と部屋の内部を順に紹介して行きます。


 まず、外観と1階駐輪場から。


 エレベーターと廊下。1階に駐輪場があるものの、有料で収容台数も限られているので、多くの住民の方は、玄関前の廊下に自転車・バイクを置いておられるようです。


 部屋の入口と玄関の土間。

 ここで周辺環境についても少し書いておくと、駅の周囲には商店がパラパラとある程度で、商店街はありません。各駅停車しか停まらない駅なので、そんなものなのでしょう。少し離れた所にはスーパーもあるようですが。コンビニは駅前に一軒と団地に向かう途中に一軒あります。他に駅から団地の途中にあるのは、郵便局、整骨院、喫茶店、銭湯とコインランドリー、ホカ弁屋ぐらいです。幹線道路が団地までずっと続いているので、決して寂しい所ではないのですが、町全体に余り活気がありません。団地1階にもテナントが入っていますが、営業しているのは散髪屋、整骨院の2軒だけで、後の店はずっとシャッターが降りたままです。まあ、単身生活をまかなうだけなら、これだけ商店が揃っていれば、もうそれで十分ですが。


 台所3.5畳の水周りと奥の和室6畳間。
 水道・電気・ガスなどのライフラインは現在閉栓中なので、実際に入居してから、自分で業者に電話して開栓の手続きを進めなければなりません。最初のうちは、出来るだけUR定休日の水曜日以外の日をシフト休日にしてもらえるように、会社と交渉しなければならないかも。しかし、入居初日から、そんなに何もかも出来る訳がありません。では、入居初日の夜は、最悪、懐中電灯だけで夜を過ごさなければならないのでしょうか?何か出て来そうで怖いなw。
 流しの下には引き出しと戸棚が、上にも戸棚があります。今はまだ何もないので広く感じましたが、キッチンの広さはたったの3.5畳。ここに冷蔵庫や洗濯機、電子レンジに炊飯器などを置いていくと、食事用のテーブル・椅子を置くスペースが果たしてあるだろうか?


 浴室とトイレ。ユニットバスとセパレートのちょうど中間ぐらいの造りです。浴槽は思ったよりも広かった。


 固定電話機と、洗濯機用の水道元栓と思しき配管。


 和室と押入れ。
 この家賃価格で畳敷きの和室が確保できるとは有り難い。やっぱり寝る時は和室の方がくつろげます。でも、ブログを書く事を考えたら、より机や椅子になじむ洋室の方が良いかも。
 そのブログの時にお世話になるインターネットですが、部屋は9階なので、今までのプロバイダのように、電柱から光ファイバーの線を引く事は出来なくなります。しかし、サービスの悪いフレッツ光に今さら変える訳にも行きません。多分、インターネットの方は、ケーブルテレビ利用に落ち着くでしょう。
 起きたら布団はたたんで部屋の隅っこに置いとこうと思っているので、押入れは特に必要ないかも。取りあえず押入れは、衣装ケースの物入れとして使用する事にしましょうか。


 ベランダ。物干し場として使う為には、ベランダの床にこびりついた鳩の糞の跡を何とか消さねば。と言うか、そんな事は耐震補強工事の時に、ついでにやってもらえなかったのでしょうか?

 内覧は30分程度で済ませてくれと言われていたので、調べられたのはここまでです。部屋の鍵を返した後も、本当は現地の案内センターで色々話を聞きたかったのですが、途中で急にオシッコがしたくなり(今はまだ閉栓中なので部屋のトイレは使えない)、もう話を聞くどころではありませんでした。
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プレカリアートの世界侵略のススメ

2016年06月11日 07時19分30秒 | 反貧困・新自由主義
【一般券】『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』 映画前売券(ムビチケEメール送付タイプ)
クリエーター情報なし
ムビチケ


 「生涯未婚」とか「親子破産」とか、辛気臭い話題が続いているので、ここで気分転換に、また別の話題を取り上げてみようと思います。それが、先日観た映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」の感想です。
 マイケル・ムーアというのは米国の映画監督です。「ボウリング・フォー・コロンバイン」を初め、「華氏911」「シッコ」「キャピタリズム」など、米国の社会問題を取り上げた映画を次々世に送り出してきました。この「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」でも、ベトナム戦争にもイラク戦争にも勝利出来なかった米国の国防総省幹部が、マイケル・ムーアにある指令を出します。その指令とは、「戦争に勝てない原因を探るべく、世界各地を『侵略』し、米国に欠けている物を分捕って来い!」というものです。ムーアは、その指令を受け、星条旗を掲げて米艦船に乗り込み、一人で世界各地に「侵略」に出かける・・・という想定で始まります。

 ムーアがまず最初に向かった「侵略」先はイタリアです。イタリア人の働きぶりを探ります。そこで判明したのが、米国とは「月とスッポン」のイタリアの労働環境です。イタリアでは有給休暇が充実している(8週間)事は私もおぼろげながら知っていましたが、その他にも、1日の昼休みが2時間とか、育児休暇は5ヶ月取得可能とか。
 その中でも極めつけは、12ヶ月働いたらもう1ヶ月分の給与が余分に支給されるという点です。日本のボーナスに当たる制度ですが、大企業だけでなく中小企業も、正社員だけでなく派遣社員も例外なしに支給されるというのが、日本のボーナスとの違いです。普段の給与は生活費に消えてしまうので、もう1ヶ月余分に給与を払って、バカンスを楽しんでもらうという趣旨だそうです。そのお陰で、イタリアは世界でも最も生産性の高い15ヶ国の中に入っているのだそうな。「米国では有給休暇が1日もない」とムーアがぼやくと、イタリアの労働者も経営者も、一様に「信じられない」と驚いていました。

 次に向かった「侵略」先はフランス。フランスでは、小学校の給食にフランス料理のフルコースが出ます。それも、別に裕福な地域だけでなく、移民の多い下町の小学校でも、そのような給食が出るのだそうです。食器も、松屋で使っているようなプラスチックのお皿ではなく、ちゃんとした陶器のお皿が使われています。自動販売機でジャンクフードしか販売しない米国の小学校とは大違いです。ムーアがコカ・コーラをフランスの小学生に勧めても、皆なかなか口にしようとはしませんでした。ムーアが、レトルトが中心の米国の小学校給食を、フランスで給食を作ってるコックさんに見せると、「人間の食べる物じゃない」と一蹴されてしまいました。



 三番目に向かったのが北欧のフィンランド。「世界で学力ナンバーワンの国」として、最近とみに脚光を浴びるようになった国です。そこでムーアが、一体どんな教育が行われているのか調べたら。何と、宿題は一切なし、テストもほとんどないそうです。授業も週20時間、1日4時間程度。それでなぜ、学力ナンバーワンになれたのか?それは、単なる丸暗記の詰め込み教育を排し、自分の頭で考える力を身に付け、生きていくのに必要な真の学力を身に付ける事に、主眼を置いているからだそうです。そして、所得に関係なく、どんな子供でも平等に教育が受けられるように、学校はほとんどが公立校。そのせいか、どの子も、自国語だけでなく複数の外国語をしゃべれるようになっています。

 四番目は、東欧のスロベニア。この国は、元々ユーゴスラビアの一部だったのが、90年代に独立して出来た国です。大学の学費が無料なので、米国を初め、世界各地から留学生がやって来ます。大学の方でも、外国人留学生の為に、英語の講義が100以上も設けられています。驚いた事に、学生が「借金」や「奨学金返済」の意味を理解出来ませんでした。学費がタダなので、そんな物必要ないのです。
 方や米国では、奨学金を返済できずに、破産して学業をあきらめるしかない学生が大勢います。そんな人たちが、奨学金返済免除欲しさに、軍隊に志願し、イラクなどの戦地で傷つき、PTSDを発症して帰って来ます。形は志願でも実際は強制(徴兵)です。帰って来ても、障害者にはまともな就職口なんてありません。そして今や、奨学生が学生の半分にもなるとする日本も、戦争法(安保法制発動)で「戦争できる国」になりつつあります。スロベニアで実現した学費無償化が、なぜ米国や日本では実現しないのか?もう書いているうちに段々腹が立って来ました!

 五番目はドイツ。ドイツの鉛筆工場を「侵略」します。ドイツのどこにでもある普通の工場です。その工場の労働者が、ムーアの侵略(取材)に対して、口々に応戦し(インタビューに答え)ます。いわく、1週間の労働時間は36時間。毎日14時には仕事が終わる。従業員が退社した後は、上司は従業員に電話もメールもしてはならない。そんな事をすれば、プライバシー侵害で法律違反に問われる。職場のストレス防止策として、3週間スパに滞在できる無料券が会社から支給される・・・。
(実は、この時にトイレで一時退室した後、座席に戻る際に、間違えて他の映画を上映している別の小部屋に入り込んでしまい、その事に気づくまで、約15分間、別の映画を観てしまいました(;^_^A)。なので、この部分については、映画パンフレットの記述から拝借します。)

 六番目はポルトガル。かつて、この国には麻薬患者があふれていました。2000年の時点で、約1千万の総人口のうちの約1%がヘロイン患者だったと言われています。麻薬・覚せい剤撲滅の為に、大量の予算と人員が動員され、薬の販売者や使用者が次々、刑務所にぶち込まれました。でも、麻薬患者は一向に減りませんでした。
 そこで、ポルトガル政府は、2001年に方針を大転換します。何と、全ての麻薬・覚せい剤を合法化してしまったのです。1930年代の米国禁酒法と同じで、下手に禁止するから陰で広まるのだ。一層の事、合法化してしまった方が、麻薬の広がりを防げるだろう・・・という、「逆転の発想」です。
 しかし、そんな事で麻薬撲滅の効果が上がるのか?それが上がったのです。何と5割も犯罪発生率が低下しました。かつては、欧州一麻薬がはびこったポルトガルが、今ではEUでも最低ランクにまで麻薬使用を抑える事に成功しました。最後に、ポルトガルの刑務官が言った言葉が印象に残りました。「人間を冒涜してはいけない」と。
 そのポルトガルと対照的なのが、米国の麻薬対策です。それも、黒人だけをことさら狙い撃ちして、麻薬患者の黒人から選挙権をはく奪する事が強行されました。麻薬対策を口実に、南部諸州の黒人から2~3割の黒人が選挙権がはく奪されたそうです。これはもう、麻薬対策に名を借りた人種差別です。60年代の黒人公民権運動の広がりに対して、白人支配層がいかに危機感を抱いていたか分かります。

 七番目にムーアが「侵略」したのは、ノルウェーの刑務所です。ノルウェーでは、2011年に、極右のネオナチ青年による史上最悪のテロ事件が起こりました。このネオナチの蛮行によって、77名もの人々が惨殺されました。でも、ノルウェーには死刑制度がないので、このネオナチも21年後には刑期を終えて刑務所から出て来ます。
 ところが、この事件が起こった後も、ノルウェーでは死刑復活の動きは見られませんでした。それどころか、「犯人と同じレベルに落ちてしまってはいけない。そんな事で、ネオナチを悲劇のヒーローに祭り上げてしまってはいけない」と、かえって死刑廃止存続を望む声が高まりました。
 ノルウェーの刑務所も、日本とは全然様子が違います。収監されるのは監獄ではなく別荘です。囚人には一軒家の別荘が与えられ、家の鍵も自分が持つ事が出来ます。服装も自由で、テレビやインターネットも自由に視聴できます。調理用のナイフも自由に持てます。「それでまた人を殺したくならないか?」と聞くムーアに対して、「ここでは全然そんな気にならない。ナイフは調理する為にあるのであって、人を殺す為にあるのではない」と、服役囚がきっぱりと答えていたのが、非常に印象に残りました。

 八番目に訪れたのが、中東のチュニジア。北アフリカのイスラム国家で、アラブ諸国で最初に独裁政権打倒の革命(通称「ジャスミン革命」)が起こった事でも知られています。日本では、まだまだ遅れたイスラム国家のイメージが強いチュニジアですが、実は昔から、中絶費用も政府が負担するほどの、女性解放の先進国で、女性の社会進出も非常に進んでいました。
 そのチュニジアで、革命後、イスラム勢力が復活し、男女平等を定めた憲法が改悪されそうになります。「女性は男性の補完物で、女性の権利もこの原則の下で初めて保護される」という条文が、憲法に書きこまれようとしたのです。それに対して、女性や民主勢力が一斉に立ち上がって、この企みを押しとどめる事が出来ました。
 ひるがえって日本ではどうか。せっかく政権交代で自民党を下野させても、民主党政権がダメだったからと言って、またすぐに自民党を政権に復帰させてしまい、今や憲法改正で「男女平等よりも家族の絆の方が大事だ」という意見が出るまでになってしまっているではないですか。チュニジアと日本の、一体どちらが本当に意味で先進国なのか?これで、果たして日本が先進国と言えるのか?はなはだ疑問に感じます。

 そして、最後に「侵略」したのが、北極圏の大西洋上に浮かぶ島国アイスランド。北海道に九州を合わせたぐらいの火山島に、33万人が暮らしています。女性大統領の下で、漁業・観光・金融の三大産業で国を動かしてきました。ところが、リーマンショックによって、銀行が軒並み破たんし、国は経済崩壊の瀬戸際まで追い込まれました。70名近い銀行家が、背任容疑で起訴されました。その中で、女性が経営する銀行だけが、唯一危機を免れる事が出来ました。男性が、得てして出世欲からバクチ的な経営に走りがちな中にあって、「生活に役に立つ物にしか手を出さない」という、女性ならではの視点によって、堅実な経営を行ってきたからこそ、金融危機を免れる事が出来たのです。
 その女性経営者の発言も、私の中で非常に印象に残っています。「米国に住みたいとは思わない。飢えた人も大勢いるのに、誰もそれを顧みようともしない。そんなエゴイストだらけの国に住みたいとは思わない」と。

 以上の九か国をムーアが「侵略」し、侵略先に星条旗を立てて、その国のアイデアを「侵略」の証として、本国に持ち帰りたいと、ムーアが申し出ます。最初は面白がって、「是非、米国に持ち帰って下さい」と応じていた相手も、「侵略」先が広がるにつれて、また別の反応を示すようになります。
 「有給休暇も男女平等も、何もわざわざ我が国に『侵略』に来なくても、全て元から米国にあった物ではないか。」
 「フィンランドの個性尊重、人間尊重教育も、米国のやり方を見習ったものだ。」
 「労働者の祭典メーデーも、別に旧ソ連の共産主義から生まれた物ではない。19世紀に米国シカゴの労働者が、世界で初めて8時間労働制を要求して立ち上がったのを記念して、行われるようになったのではないか。」
 そうなのです。自由も人権も民主主義も、全て元々米国にあった物ばかりです。それが世界に伝わり、チュニジアやアイスランドやその他の国で、更に進化・発展を遂げて行きました。ところが、お膝元の米国では、いつのまにか後退し、次第に「お題目だけの物」に成り下がってしまったのです。

 ひるがえって日本ではどうでしょうか。せっかく戦後の民主化で、戦争の犠牲と引き換えに、平和主義や民主主義、人権尊重を定めた憲法を勝ち取りながら、多くの日本人は、その果実を受け取る事だけに汲々とし、自分から積極的にそれを擁護・発展させようとはして来ませんでした。だから、今の米国のように、ただの「お題目」に成り下がってしまい、「生涯未婚」や「親子破産」の心配をしなければらないような国に成り下がってしまったのではないでしょうか。
 改憲派の右翼が「伝統的家族」のモデルとして引き合いに出すサザエさん一家も、実は戦後の民主化・高度経済成長によって初めて生まれた物でした。戦前の貧しい生活、軍国主義・家父長制の抑圧の下では、婿養子のマスオさんがサザエさんと共に伸び伸びと暮らせるような、そんなモデルなぞ存在しませんでした。そして今、サザエさん一家のような中流家庭を親子破産の淵に追いやっているのも、福祉削減・消費増税・格差拡大を進める自民党などの右翼改憲派です。

 「親子破産」などの話題を取り上げる際も、日本では得てして悲惨さだけが強調されがちです。でも、「親子破産」は自然現象でも何でもありません。それが証拠に、たとえ少子高齢化が進んでも、フランスのように出生率が上向きに転じた国も少なくありません。その違いは一体どこから来るのでしょうか。
 もちろん、物事には両面があります。例えば、失業率が日本では3%なのに引き換え、フランスやイタリアでは10%を超えます。でも、これも、失業しても最低限度の生活が保障され、別に急いで求職活動に精を出さなくても、その間にスキルアップが図れるからではないでしょうか。そういう点も含めて考え、求職者が、名ばかり正社員の求人に騙され、ブラック企業の餌食になる事の多い日本と、一体どちらが幸福なのか?
 「親子破産」などの話題を、決して「奴隷の貧乏自慢、不幸自慢」だけで終わらせてはならないと思います。悲惨な現実は変えられるし、変えなければなりません。チェ・ゲバラやムハマド・アリがそうした様に。打倒自民・格差社会❗️
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親子破産で家族崩壊の瀬戸際にあるのは私だ!

2016年06月05日 23時04分10秒 | 当ブログと私の生い立ち


 上記の「親子破産」特集記事は週刊SPA!6月7日号に掲載されています。社内不倫や熟女グラビアなどの三面記事が紙面の大半を占める雑誌の中で、この記事だけが妙に浮いていて、だからこそ余計に目を引いたのでしょうか。そのキャッチコピーに惹かれ、先日思わず衝動買いしてしまいました。

 そこでは、「親子破産」に陥る典型的な二つのケースが紹介されていました。一つは「高齢の親にすがらないと生きていけない」ケース。若い時にうつ病を患い引きこもりになった息子が、そのまま中高年になり、無職のまま高齢の親の年金だけを頼りに生きているというパターンです。もう一つは「ギリギリの生活でも高齢の親を支えないといけない」ケース。正社員をリストラされ非正規雇用になった中高年の息子が、自分一人が食っていくだけでもカツカツなのに、その上さらに高齢の親の面倒まで見なければならなくなり、介護離職で共倒れになってしまうパターンです。
 特に後者のケースなぞ、まるで私の行く末を暗示しているかのようです。その中では、親と同居する壮年未婚者が年々増加し(2000年の約150万人から2014年には倍の300万人に)、その壮年未婚者の失業率が同年代の中でも特筆して高い(世代平均4%に対し8~13%)事についても触れられています。同居未婚者の増加が、単なる偶然の産物ではなく、少子高齢化や正社員リストラへと向かう流れの中で、起こるべくして起こってきた現象である事が、資料からもはっきり読みとれます。

 私、この記事を読んで、思わず上記のようにつぶやいてしまいました。そうしたら、他にも同じような思いの人が大勢おられる事が分かりました。それは、わずか数日のうちに、上記のつぶやきにリツイート(回転矢印の数)が100以上、イイネ(ハートマークの数)が50以上も付いた事からも明らかです。私は決して一人で孤立していた訳はなかったのです。それが分かっただけでも収穫でした。



 その後、記事は具体的な事例紹介に入っていきます。まず最初に出て来るのが、上記のツイート(つぶやき)にある母子相互依存のパターン。郊外の一軒家で82歳の高齢母と暮らす48歳の引きこもりの息子。2ヶ月に一度入る20万円の障害者年金と約4万円の母親の年金だけに頼って生活しています。息子は4畳半のリビングにパソコンを持ち込んで、そこで一日の大半を過ごします。その息子の世話を焼いている母親も、いつ倒れてもおかしくありません。
 でも、その母親は、息子の自立を望みつつも、その反面「息子を養えるのは私しかいない」と、まるで「息子の世話を焼くのが唯一の生きがい」みたいな感じで、息子の自立を逆に邪魔しているかのように、息子の前に立ちはだかっています。父親は十数年前に蒸発し、近所の嫁いだ姉も経済的に苦しくて母親の面倒を見る事が出来ません。母親は、その寂しさを紛らわす為に、息子を溺愛してしまっているのでしょうか。その事で、息子のうつ病をさらに悪化させてしまっている事にも気付かず。

 そのような親子依存、親子共倒れの状況に陥らないようにする為に、敢えて実家に帰らず都内で単身生活を営む男性のケースが次に出て来ます。その男性も、ブラック企業でうつ病を発症してしまい、現在は会社を退職して、傷病手当金だけでどうにか生活しています。
 その男性は言います。「自分一人が生きていくだけで精一杯なのに、下手に親父と同居でもしようものなら、高齢の親父に自分の世話をさせる事にもなりかねない」と。そして、「自分の事だけで精一杯なのに、高齢の親父の面倒まで見切れない。本音では、親父には早くポックリ逝ってほしいと願っている」とも。この男性の言い分は、一見すると我がままで、言っている事が正反対のように聞こえます。しかし、前者の「親父に迷惑かけたくない」という言い分も、後者の「親父には早く逝ってほしい」という言い分も、全ては「自分の事で精一杯」という所から来ているのです。
 しかし、この男性が「自分の事で精一杯」な状況に陥ったのは、この男性だけに責任があるのでしょうか?この男性をボロ雑巾のように使い捨てにした会社や、そんなブラック企業を野放しにし、公営住宅も満足に作らず、民間住宅の高い家賃や劣悪なゼロゼロ物件・脱法ハウスを野放しにして来た政府・自治体には、責任は一切ないのでしょうか?

 この親子依存の母子と親の介護を見捨てた男性の、二つの事例は、私にとっても決して他人事ではありません。前者の「親子依存」は、うちの職場のT君の場合とよく似ています。後者の「親を見捨てる」云々も、そのまま「毒親からの独立」を目指す私の場合によく似ています。違う所は、T君も私も今はまだうつ病を患っていない点と、そこまでは経済的に困窮していない点だけです。しかし、今のような状態が今後もずっと続くと、私もいつ、このようなケースに陥るか分かりません。



 その一方で、自分自身も生活が苦しい中でも、高齢の親の面倒を見ようとする中高年の息子の事例が次に紹介されます。でも、それらの事例も、これまでに勝るとも劣らないほど悲惨な結末が待っているような気がしてなりません。
 親父と急に連絡が取れなくなって実家に様子を見に行ったら、そこには認知症を発症し倒れて衰弱した親父が。何とか一命は取り止めたものの、要介護の父親を一人には出来ず、SEの仕事を辞めて実家で介護に。その中で、一足先に入院していた祖母が亡くなり、祖母の葬儀費用や実家の名義変更料が息子の肩に。年金暮らしの父親にはそんな費用を払う余裕はなく、息子が知人に借金してようやく工面。親戚とも遺産相続で揉めて、実家以外は何も手元に残らず。そうこうしているうちに、父親の容体がさらに悪化し、とうとう施設に預けるように。そのお陰で、ようやく求職活動を再開できるようになったが、離職期間が長かった為に再就職もままならず。これで父親が亡くなっても、もうこれ以上、葬儀代や実家の名義変更料に回せるお金もなく、もはや家を手放す以外にはなく。これも、同じ職場のS君のケースと非常によく似ています。

 この他にも、介護虐待やアルコール依存症、介護離職で地方にUターンしてみたものの、ようやくありついた職は最低賃金ギリギリの低収入。介護でクタクタに疲れても、施設に入所させるには最低でも月20万円も払わなければならず。もはや、そんな金はどこにも無し・・・。そんな事例が一杯、記事に出て来ます。

 なぜ、こんな事になってしまったのか?記事は最後に、次のような結論で締めくくっています。いわく、

―日本の社会保障は「昔ながらの助け合う家族」を前提にした制度になっているが、もはや、そんな家族像自体が時代遅れになりつつある。
 例えば、今まで生活保護を受給していた親が、実家に舞い戻って来た非正規雇用の息子と同居を始めた途端に、一時的に世帯収入が増えたとみなされて、保護支給を止められたりしている。この例なぞ、家族が逆に「足かせ」となっているのだ。
 なのに、政府は社会保障費を削る事しか頭になく、「まずは家族で何とかしてくれ」と、「自助」優先の姿勢を崩そうとはしない。
 しかし、今や総人口の4分の1が高齢者となりつつあるのに、家族だけではどうする事も出来なくなっている。今後は、家族任せにするだけでなく、社会全体で高齢者を支える仕組みに変えていかなければならない。

―それと同時に、国民の方でも、「家族との向き合い方」を変える必要がある。親子破産や共倒れを防ぐ為にも、世帯分離をして、中高年の息子は何とか自分で生計を立てながら、高齢の親については「公的福祉制度のお世話になるのがむしろ自然なのだ」というように、国民の意識を変えていく必要がある。
 その中では、「これからは家族と言えども他人と同じように扱わざるを得ない」「どこかで見捨てるという覚悟も必要になる」かも知れない。この物言いは一見残酷なようだが、もはやそこまでしないと、「家族の絆」だけに頼っていては、救われる者も救われなくなる。
 その為には、介護で苦しんでいる当事者自身が、「家族だけで何とかするのはもう無理だ」と、思い切って声を上げていくべきだ。でないと、今の中高年の息子が高齢の親と同じ歳になった時に、本当に目も当てられない状況になる。

 数年前にベストセラーになった「下流老人」の著者でNPO法人「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏や、「派遣労働で搾取されるぐらいなら、むしろ戦争でも始まって世の中がひっくり返った方が良い」(「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。)と言って数年前に物議をかもしたフリーライターの赤木智弘氏などが、記事の中で上記のような事を仰っていました。
 本来なら、介護保険制度も、「家族の絆だけでは、もはやどうにもならない」から始まったのに、政府はいまだに「まずは家族で何とかしろ」という姿勢に固執し、「財源がない」という口実で給付金を出し渋るばかり。その為に、保険料ばかり取られ、いざという時には全然使えない制度になってしまっています。そのくせ、オリンピックやリニア、カジノなどの無駄な公共事業や、法人税減税、自衛隊の軍事費、米軍の思いやり予算や、故障続きで危険と隣り合わせのプルサーマル(原発再稼働の為の核燃料再利用)事業には、国民の税金を湯水のように使って。
 おまけに、自民党は憲法改正についても、「今の憲法は権利保障ばかりで国民の義務規定が少ない」と、「伝統的家族観の復活」まで唱えています。実際は、今でも「人権は絵に描いた餅」で、「政府にその気が無い為に、憲法に定められた権利が一向に保障されていない」にも拘わらず。

 「保育園に落ちた日本死ね!!!」のブログが話題になった時も、自民党の政治家は最初「そんな事が本当にあるのか」としらばっくれていました。それに対して、「保育園に落ちたの私だ!」とみんなが声を上げたからこそ、安倍政権は渋々、形だけでも保育所増設、待機児童解消に取り組まざるを得なくなったのです。実際は、保育所定数を水増ししただけの、とんでもない「対策」でしたが。
 同じように、我々、中高年も、「親子破産で家族崩壊の瀬戸際にあるのは私だ!」と、声を上げなければならないと思います。それ抜きに、たとえ公的年金の不足を個人年金で補おうとしたり、いつまでも正社員や結婚にばかり固執して自助努力で頑張ろうとしても、福祉削減政策を推し進める今の自民党政府を甘やかす事にしかなりません。その下で、介護虐待のような悲惨な事件や、貧しい老人を食い物にした貧困ビジネスの横行などが、今後ますます増えて行き、最後には取り返しのつかない事になるでしょう。
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野党共闘が遂に安倍の野望を打ち砕いた!同日選阻止・増税延期の次はいよいよ倒閣だ!

2016年06月02日 21時51分18秒 | 戦争法・集団的自衛権NO!


<伊勢志摩サミット>「リーマン前」に批判相次ぐ(毎日新聞)

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

安倍首相の「リーマン前に似ている」発言は「ない」 世耕弘成官房副長官が釈明(産経新聞)

 世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍(てつ)を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。
 世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前10+ 件に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「(当時は)解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。
 首相は30日の自民党役員会で「リーマン前10+ 件に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。

↑見え透いた嘘をつくな!産経新聞。官邸HPにも「リーマン前」発言が首相自身の物としてちゃんと載っているではないか!

G7伊勢志摩サミット議長記者会見(首相官邸HP)

(前略)
 今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この1年ほどで、急速に減速している現実があります。
 原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年余りで、5割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
 成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
 さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
 こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
 先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
 最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
 世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年14%減りましたが、今年に入っても、更に12%減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
(後略)



自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由(日刊ゲンダイ)

 安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。

■侮れない野党共闘

 5月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な57議席に迫る勢い、衆院も現有の290から10~20議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。
 直近の衆院選の結果をもとに野党4党の票を単純合算すると、野党共闘によって295選挙区のうち59選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して1万票差以内の接戦区も38あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。
「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。4月の北海道5区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の95%が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。
「参院では1人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」

■4つの票を恐れる公明

 安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。
「参院の野党共闘で、たしかに1人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」(官邸関係者)
 それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。
「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず4枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」(山田厚俊氏)
 22日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍1強といっても、足元はガタついている。

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