アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も人権抑圧もNO!万国のプレカリアート団結せよ!

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市民運動のパラドックス

2017年12月11日 00時04分05秒 | 反貧困・新自由主義

天下の国際NGOグリンピースから俺の携帯に電話が。取るとサポーターとして定期的に寄付の依頼だったので丁重に断った。こちとらダブルワークで毎日の食事にも汲々としている状況なのに。そんな余裕ある訳ないだろう。運動の趣旨には賛同するし金が必要なのも分かるが、今の俺には敷居が高すぎる。

今入っている地域労組ですら、会社では何も活動していないので、もう脱退しようかと思っている位なのに。勿論、今も会社では色々動いている。でも、それは組合員としてではなく個人としての活動だ。定期的支援という形ではなく、個人的に出来る範囲での支援ではダメなのか?

神戸製鋼の製品データ改ざん問題で、欠陥品が原発の部品に使われている事を追及する為のカンパを要請された。賛同署名なら幾らでも出来る。カンパも単発なら出来るが、ずっとカンパし続けなければならないとなると、日々の食費を削ってまで何故そこまでしなければならないのかと思ってしまう

勿論カンパと言っても一回の金額は多くても数千円だろう。払えない額ではない。でも、少しでも食費を浮かそうと朝食のパンも安物のマーガリン入りロールパンで済ませ、夕食も5〜600円台に抑えようとする中で、何故、神戸製鋼の問題にだけ毎回数千円もカンパしなければならないのか?

神戸製鋼のデータ不正追及につぎ込む金があるなら、日々の食生活充実にもっと費やしたい。あるいは、もっと自分にとって身近な労働問題や年金問題追及にこそ費やしたい。自分の身は一つしかないのだから、あれもこれもは出来ない

最近、市民運動に対する風当たりがキツくなってきたのを感じる。格差是正や弱者救済を求める運動に対して、当の弱者の方から、あれはサヨクによる意識高い(他界)系の運動で、自分達とは違うんだみたいな。それを社畜の言い訳と批判するのは容易いが、そこに留まる限り、貧困層は永遠に救われない

それを良い事に、安倍が傍若無人に振る舞っている。安倍政権が生活保護受給額を削減しても、当の弱者自身が、俺らは働いているのに何故、生活保護受給者よりも低賃金なのか?あいつらばかりヒイキして!と思い込まされてしまっている。本当は、生活保護水準以下の低賃金こそが問題なのに

原発の問題にしてもそうだ。食って行けない様な低賃金か、ろくでもないブラック企業の求人しかないから、原発ジプシーみたいな仕事でも泣く泣く応募せざるを得ない。賃金は元請けにピンハネされ、末端の下請け労働者にはわずかしか渡らない。放射能に汚染されて白血病になっても闇から闇に葬られるだけ

生活保護も原発も当事者だけの問題ではない。生活保護基準が引き下げられたら、次は賃金や年金の水準も引き下げられる。だからこそ、これらは全体の問題として考えなければならないのだ。しかし、そう思って出来るだけ協力しようと思っても、前述のカンパ要請みたいな事されたら逆に余計に引いてしまう

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自慢の子育て施設も、実はただの玩具のショールームに過ぎない

2017年02月10日 21時42分51秒 | 反貧困・新自由主義

 

 私の地元の大阪府高石市は、保育園・幼稚園の統廃合や民営化を積極的に進める一方で、子育て施設を駅前に作り、待機児童ゼロを目指すと盛んに宣伝しています。その子育て施設がHUGOOD TAKAISHI(ハグッドたかいし、以下ハグッドと略す)です(上記写真)。玩具販売会社のボーネルンドと提携して、0歳から5歳までの幼児を親子同伴で遊べる施設を作ったと、市役所の広報誌や南海電車の宙づり広告などで、今、盛んにアピールしています。

 ハグッドは、南海本線高石駅前にあるアプラ高石(公民館施設)の3階にあります。中には、絵本や子育て情報誌が置かれた「まなびのひろば SQUARE」、カラフルで色んな種類の玩具が置かれ親子で遊べる「あそびのひろば PLAY LAB」、ベンチや観葉植物が置かれ親子同士で交流できる「いこいのひろば TERRACE」の、3つのコーナーがあります。どのコーナーも親子同伴でないと利用できません。そのうち、「あそびのひろば PLAY LAB」が施設の約半分のスペースを占め、はいはい・よちよち歩きの赤ちゃんコーナーや、積み木ブロックなどの玩具がそろったコーナー、ままごと遊びが楽しめるコーナーなどに、更に細かく分かれます。

 「あそびのひろば PLAY LAB」は有料で、親子1組で1時間に付き500円の利用料が必要です。更に、親子1人それぞれ増えるたびに250円の追加料金や、15分延長するごとに1人50円の延長料金を徴収されます。しかも、案内のリーフレットには、「施設内のトラブルには一切責任を負わない」「スタッフの業務はあくまで遊び方の説明や施設案内だけで、子どもの安全管理は保護者の責任でやって欲しい」との記述までありました(上記写真)。これでは、親が自宅の中で子どもの面倒を見るのと、全然変わりません。面倒を見る場所が自宅から外部の施設に変わっただけです。しかも、有料で親子同伴でないと利用できないので、共働き世帯や金銭的に余裕のない家庭にとっては、しょせん高嶺の花でしかありません。買い物中はスタッフに子どもを預ける事も出来ますが、それも最大3時間までで、別料金を払わなければなりません。これでは、とても「子育て施設」とは言えません。実態は、ただのオモチャ会社のショールームに過ぎないのではないでしょうか?

 ハグッド業務委託先のボーネルンドという玩具販売会社についても少し調べてみました。ボーネルンドとは、デンマーク語で「子どもの森」という意味だそうです(子ども=borne、森=lund)。ハグッドの入り口に置いてあった会社案内のパンフレット(上記写真)にも、「遊びを通して子どもの健やかな成長を応援する…それが、多様性を受け入れ、互いに尊重し協力できる、心の豊かな社会をつくる事につながる」とありました。理念は誠に立派です。しかし、ハグッドとよく似たキドキドという業態について、実際の求人条件を調べてみると、非正規雇用の契約社員で、時給も千円に満たず、月収もわずか16万円前後といった低待遇の募集ばかりでした。これでは、「保育士になりたい」「たとえ薄給でも子どもと触れ合いたい」という応募者の夢につけ込み、「やりがい搾取」で労働者をこき使っているだけではないですか!

(以下、東京都の求人内容より一部抜粋)

■ ボーネルンド本店
東京都渋谷区神宮前1-3-12 1階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:00 ( 1日7.5H )

■ 渋谷・東急本店
東京都渋谷区道玄坂2-24-1 6階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~19:30 ( 1日7.5H )

■ 代官山店
東京都渋谷区猿楽町16-15 代官山T-SITE GARDEN 5号棟 1F-A
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:30 ( 1日7.5H )

■ 京王百貨店新宿店
東京都新宿区西新宿1-1-4 7階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:30 ( 1日7.5H )

http://www.hoikushibank.com/pr/bornelund

 ここで高石市における保育行政の流れについて少し述べておきます。高石市公立保育所を残す会のHPによると、小泉構造改革以降、民主党政権や安倍自民党政権の下で、保育園・幼稚園の統廃合や民営化が全国的に推し進められる中、私の地元の大阪・高石でも、前の寺田市長の時代から、保育園の統廃合や民営化がトップダウンで強行されました。それに反発した保護者が、民営化反対の住民訴訟を起こすまでになっています。その中で、2003年の市長選で初当選したのが今の阪口新六(さかぐち・しんろく)市長です。この時の市長選では、堺市との合併問題が一大争点に浮上し、合併反対を掲げた阪口氏が、当時現職だった寺田市長に対し、ダブルスコアで圧勝しました。当時の阪口市長は、保育所の民営化についても反対ないしは凍結の立場を取っていました。

 ところが、当選後は一転して保育の民営化を推進するようになりました。既に前市長時代に民営化されてしまった東羽衣保育所に加え、2009年には高石保育所も民営化され、取石(とりいし)保育所は認定子ども園に再編されてしまいます。2012年には加茂保育所と羽衣保育所も廃止され、今や公立保育所は綾園(あやぞの)の1ケ所だけになってしまいました。その他にも、かつて公約に掲げていた市民病院の建設も、ふたを開ければ夜間休日診療所(保健センター)に取って代わる等、公約の変質・後退が目につきます。

  

 廃止された市立保育所は今や草ぼうぼうです(左上写真:旧羽衣保育所)。市役所が言う少子高齢化の進展とは裏腹に、実際は「保育園落ちた!日本死ね!!」と言われるまで待機児童問題が深刻化しているのに。格差社会の陰で、食事も満足に取れない子どもが大勢いると言うのに。玩具メーカーのショールームでしかない「子育て施設」の宣伝に力を入れるくらいなら、廃止された保育所を「子ども食堂」の拠点として活用するほうが、まだよっぽどマシではないでしょうか?

 市長が保育所民営化の口実として持ち出すのは、一つには耐震化補助金の獲得です。保育所を民営化すれば、国の基金から耐震化予算の補助金が出るが、公立のままだと出ないと言うのです。確かに、保育所を民営化すれば、国の「安心子育て基金」から補助金が出る仕組みになっています。しかし、公立のままでも、国からは地方交付税交付金の形で補助金が出るはずです。

 市長が持ち出す、もう一つの口実が財政逼迫(ひっぱく)です。しかし、いくら保育所民営化で公務員の人件費を削減しても、ハグッドの運営を委託しているボーネルンドに年間5880万円も委託費を払い、遊具購入の為に1260万円も市民の税金を補填(ほてん)していては、何もなりません。ボーネルンドも営利企業である以上は、儲からなくなれば撤退します。そうなれば、残された子どもや保護者は一体どうなるのでしょうか?

 市長の施策には、他にも、南海高師浜(たかしのはま)線の工場夜景ラッピング電車(右上写真)運行補助金や、芦田川改修「せせらぎ整備事業」等、不要不急で、その時々の思いつきで行っているとしか思えないような支出が目につきます。工場夜景ラッピング電車の件なぞ、その典型です。臨海コンビナートの工場夜景を堪能するには、マイカーやタクシーで橋を渡って、数キロ沖合いの埋立地まで行くしか方法がありません。ところが、高師浜駅前にはタクシー乗り場すらないのです。工場夜景を観る為に高師浜線を利用する人なぞ、誰もいません。いくら、そんな事をしても、高師浜線の利用回復には結びつきません。

 そんな金があるなら、なぜ今からでも保育所を公立に戻して再開しないのでしょうか?仮に百歩譲って、保育園を民営化して幼稚園と統合するとしても、なぜ旧保育園の遊休施設を学童保育や子ども食堂の場に開放しないのでしょうか?「ラッピング電車」や「玩具のショールーム」よりも、待機児童や食事も満足に取れない子どもを救う事の方が、行政として優先すべき事ではないでしょうか?

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やらずぶったくり、国家ぐるみの年金詐欺

2016年12月03日 23時39分45秒 | 反貧困・新自由主義


 今、年金カット法案が国会で問題になっているので、なぜ年金をカットされなければならないのか、もう少し詳しく知ろうとネットで調べていましたが、厚生労働省のHPに書いてある説明を幾ら読んでも、さっぱり理解できません。

 厚労省いわく、
●少子高齢化で年金財政がひっ迫している。みんな子供を産まなくなったので老人ばかりが増え、働いて年金保険料を払う現役世代の人がどんどん減って行ってる。このままでは年金が支給できなくなる。それを避ける為に、「マクロ経済スライド」という仕組みを導入する・・・と。
●その「マクロ経済スライド」とは、どういう仕組みかと言うと、今までは物価や賃金が上昇したら、それにつれて年金支給額も上がっていたけれど、これからはそういう訳にはいかなくなる・・・。
●例えば、今までは物価が毎年1.5%上がったら年金も1.5%上がったけれど、これからは、そこから0.9%マイナスして0.6%しか上がらなくなる。なぜ0.9%のマイナスになるかと言うと、前述の年金保険料を払う現役世代(公的年金被保険者)が大体毎年0.6%ずつ減ってるのに、老人の寿命(平均余命)は逆に毎年0.3%ずつ増えている。つまり、稼ぐ人が0.6%ずつ減ってるのに、「タダ飯食い」は逆に0.3%ずつ増えているので、両者を合わせた0.9%をペナルティ(スライド調整率)として、これから毎年差し引いて年金を支給するようにする(自動調整)・・・。
●じゃあ、物価の上昇率が0.9%を下回った時はどうするのか?例えば、物価が0.6%しか上がらないのに、そこから0.9%もさらにマイナスしてしまったら、年金支給額は0.3%減らされるのか?いや、その場合は減額(自動調整)にはせず据え置きにする・・・。
●しかし、物価が上昇せず逆にデフレで下がってしまった時は、年金支給額もそれと同じだけ容赦なく下げる。例えば、物価が去年より1.5%下がれば、年金支給額も1.5%引き下げる。但し、この時も据え置きの時と同じように、さらに0.9%マイナスするような事はしない。あくまでも、0.9%マイナスするのは、物価や賃金が0.9%以上上がった時だけだ・・・。(政府はなんて優しいのだろう・・・)

 以上、厚労省HPの説明文を読んで、私はそういうふうに理解しました。もし、この通りだとしたら、もうこんな説明、バカらしくて聞いてられませんわ。だって、そうでしょう。「年金財政」がどうの、「少子高齢化」がこうのと言われたら、みんなそれだけで妙に納得してしまいますが、これを年金の他の、例えば給料の話に置き換えたら、一体どうなります?

 以下、「年金」を「給料」に置き換えてみます。
●事業悪化で会社の経営がひっ迫している。みんな会社を辞めていくので高齢の社員ばかりが増え、新卒の若者や働き盛りの中堅社員は減る一方だ。このままでは会社が倒産してしまう。それを避ける為に、「マクロ経済スライド」という仕組みを導入する。
●その「マクロ経済スライド」って、どういう仕組みかと言うと、今までは残業したら25%増しの割増賃金を払っていたけれど、これからはそういう訳にはいかなくなる。年金のマクロ経済スライドでは1.5%アップに対して0.9%マイナスのペナルティだから、25%割り増しの残業代については、9%マイナスにして16%の割増賃金しか払わないようにする。
●例えば、時給千円なら8時間働いた分までは満額の8千円を払うが、そこから1時間ずつ残業しても、割増賃金は25%増しの時給1250円とはならずに、1160円しか払わない。でも、欠勤や早退や遅刻をした時は、1時間に付き千円分きっちり差し引かせてもらうよ・・・。

 こんな事言われて、誰が残業してやろうかという気になります?(# ゚Д゚)
 そもそも、忙しくて猫の手も借りたいから、会社も従業員に「今日は残業してくれないかな?」と頼むのでしょうが。
 それを何ですか。これでは、従業員の前では「頼むから残業してくれないかな?」と、手をすり合わせて頼んでおきながら、陰では「ケッ、このただ飯食いが!長生きばかりしやがって!!誰が25%も割増賃金を払うか!!お前なんか、16%の割増で充分じゃ!!その代わりに、少しでも休んだら、その分の給料は最後の1円まで差し引くからな。」と、言っているのと同じじゃないですか!!

 そもそも、こんな給与体系では、完全に労働基準法にも最低賃金法にも違反しているじゃないですか。
 陰でコソコソ、ネチネチ、労働者にサービス残業を強要するブラック企業は山ほどありますが、残業割増率を「公然と」ピンハネするような会社なぞ、どこにもありませんよ。それが年金の話になった途端に、なぜこんな無法が公然とまかり通るのですか?それを防ぐ為には、労働基準法や最低賃金法に相当する「年金基準法」「最低年金法」を制定する必要がありますね。

 もし、私がその会社の従業員なら、こんな会社、とっとと辞めます。もし、次の転職先が見つからなくて、仕方なくその会社で働かなければならないとしても、誰が残業なぞするものですか。逆に、仕事サボりまくって、有給休暇を目一杯使って、休みの日に別の会社にアルバイトに行きます。勤務時間中も副業に精出します。ひょっとしたら、タイムカード押してそのままトンずらして他で働いて、また夕方にタイムカードだけ押しに帰って来て、給料だけチャッカリもらうかも知れません。会社が社員を人間扱いしないんだから、会社の方も、社員から「まともな会社」扱いされなくなって当然じゃないですか。誰が、こんな会社で、まともに仕事なぞ出来るか!!

 年金問題も、それと同じじゃないですか。
 そもそも、「少子高齢化」も「働き手の減少」も「平均寿命の伸び」も、私たち国民の責任じゃないでしょう。政府や財界が正社員をどんどんリストラして契約社員や派遣社員に置き換えていくから、年金保険料もまともに払えない人が増えるんじゃないですか。そうやって将来不安ばかり煽るから、お金がなくて結婚したくても出来ない人や、朝から晩まで働きずくめで結婚どころではない人や、結婚して子供作ってもシンドイだけだと思う人がどんどん増えて、「少子高齢化」が進んで「働き手が減ってしまった」のでしょうが。これは私たち個人が悪いのか?違うでしょう。全部、政府や財界の責任じゃないですか。そのくせ、自分たちの議員報酬や役員報酬はどんどん引き上げ、白紙の領収書も一杯切って。一般庶民にばかりツケ回しするな!
 その挙句に、「子どもを産まないお前らが悪い」と言いながら、そのくせ「長生きするな」と。生きて欲しいのか死んで欲しいのか、一体どっちやねん?そこまで言うなら、もうみんな子どもを産まずに寿命が来たら死ぬに任せたら良いのです。そうやって、最後には日本列島全体が無人島になってしまっても、果たして同じ事が言えるのかどうか?人の命を一体何だと思っているのか?!(# ゚Д゚)



 実は、この秋から毎月、私の口座から住友生命と日本生命の個人年金保険料が引き落とされる事になりました。住生が1万7千円余、日生が6千円余。両方合わせて2万3千円以上が、今後さらに10年間、口座から引き落とされます。その後になって、ようやく個人年金の支給が始まります。但し、年金が支給されるのは、それから後の10年間だけです。

 しかし、これも、政府が公的年金をきちんと運用さえしていたら、わざわざ私が個人年金に加入してまで、国の年金運用の肩代わり、尻拭いみたいな事なぞしなくても良いのです。それが、個人でも年金をかけなければならなくなったお陰で、保険料支払いの為に、残業に追いまくられるようになってしまいました。これでは、個人年金の保険料を支払う為に働いているようなものです。

 これを聞いて、「何を贅沢(ぜいたく)な、罰当たりな事を言っているのか!世間には、個人年金なぞ加入できない人も一杯いるのに!」と思う人も決して少なくはないでしょう。確かに贅沢な悩みである事は承知しています。「家賃支払いに費やすよりは、わずか10年間だけでも、年金支給という形で見返りがあるだけ、まだマシではないか」という意見も、その通りだと思います。

 でも、やっぱり、年金の運用や支給なんて本来は国がやるべき事であって、何も個人が肩代わりしなければならない事ではないと思います。日本国憲法の第25条には、国民には誰でも「最低限度の文化的生活を送る権利」があると、書かれているのですから。その国民の権利を保障する為に、国は仕事をしているのであり、国に仕事をきちんとしてもらう為に、我々国民も国に税金を払っているのですから。それを国がやらず、やれ自己責任だの何だのと、個人にことごとく丸投げでは、年金や国の存在価値なぞありません。そんな、我々国民から税金を搾り取るばかり、私腹を肥やすばかりで、肝心な時には全然国民の為に動いてくれない、そんな「やらずぶったくり」の国なら、「在っても無かっても同じ」どころか、もはや「存在自体が悪」ではないでしょうか。
 だから、年金の問題については、私は相当ドタマに来ています。今までは、安倍政権や自民党に対しては、単に「不支持、反対」だけの感情に留まっていましたが、今はもう、テレビで「ヤツ」の顔を観るたびに、「この餓鬼ャア、ド突き倒したろか!!」という気持ちに駆られます。

 しかし、年金カットに原発再稼働、集団的自衛権行使にTPPと、安倍政権が推進する個別政策には世論の過半数が反対なのに、何故、安倍内閣の支持率が4割や5割以上になるのでしょうか?
 答えは簡単。「もう何言っても無駄」という事で、国民の多くが「長いものに巻かれろ」と易きに流れ、奴隷根性に染まって、抗議の声すら上げなくなってしまったからです。会社が進める賃下げやリストラには社員のほとんどが反対でも、組合や労働者がご難を恐れて、会社に何も文句を言わなくなってしまった・・・そういう、今までも世間ではよく見られた光景が、今では世論の大勢にまで成り下がってしまったのです。

「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査(共同通信)

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。
 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。(以上、引用)

お父さんとチョンテイル(原題:아빠와 전태일)


 今、日本のマスコミは韓国のパククネ(朴槿恵)大統領退陣劇を、まるで後進国の争乱劇のように面白おかしく書き立てていますが、「果たして彼らにそんな資格があるのか?」と言いたいです。今から約50年前、日本が沖縄返還闘争やベトナム反戦運動、学生運動などで盛り上がっていた時に、お隣の韓国では、今のパククネの父に当たるパクチョンヒ(朴正煕)大統領が、軍事独裁政治で国民の権利を抑えつけていました。上の動画にあるように、国民にはストライキの権利すら認められていなかったのです。
 しかし、韓国の国民は、そんな中にあっても、軍事独裁政権への闘いを諦めませんでした。そして遂に、今から約20年少し前に、パクの後を継いだ軍事独裁政権を倒して、民主化を勝ち取る事に成功しました。今のパククネ政権打倒の民衆の闘いも、それまでの弾圧の犠牲を乗り越えて、初めて可能になったものです。今の安倍政権や自民党に何も言えない日本のマスコミや国民に、その韓国民衆の事をあざ笑う資格なぞ、あろうはずもありません。むしろ、「今の日本人こそ、闘う韓国人の爪の垢でも煎じて飲め」と言いたいです。 

年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者(リテラ)

 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。
 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153~211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。
 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」
 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。(以上、引用)
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TPP学習動画セレクト

2016年11月07日 21時02分43秒 | 反貧困・新自由主義
TPP、わかりやすい解説まとめ。メディアに騙されている日本人


2分でわかるTPP


TPP 隠された真実 第2回「ISDS条項という毒薬」孫崎享
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築地ワンダーランドとTPP

2016年11月06日 22時30分25秒 | 反貧困・新自由主義

 少し前になりますが、「築地ワンダーランド」という映画を観て来ました。築地市場の豊洲移転は、先の東京都知事選挙でも一大争点になりました。しかし、私は、そもそも築地市場とはどんな所か、卸売市場の仕事の内容についてもほとんど知りませんでした。そこで、まずは築地市場について知る所から始めようと思い立って、先日この映画を観て来ました。この映画に出て来るのは、ひたすら築地の日常だけです。豊洲の事も都知事選挙の事も一切出て来ません。築地の歴史や、そこで働く人々の日常が、淡々と語られているだけです。その事でかえって、この市場が日本で果たしてきた役割や、生産者にとっても消費者にとってもかけがえのない、無形文化遺産のような価値ある存在である事が、ひしひしと伝わって来ました。
 築地市場の前身は日本橋の魚市場です。それが関東大震災による倒壊を機に、新たに公設の中央卸売市場として、1935年に当時の最先端の物流拠点として開場しました。今も取り扱いの主力商品は鮮魚や塩干物です。前日の夕方から夜にかけて、日本国内はおろか世界各地から、新鮮な魚介類が市場に運ばれて来ます。やがて、日付が変わる頃になると、仲卸業者も続々と市場に詰めかけて来ます。深夜の構内では、トラックやターレと呼ばれる小型運搬車が、ひっきりなしに行き交います。この時間帯が、いわば築地のラッシュアワーです。卸売場には魚介類が次々と並べられ、やがて早朝4時過ぎからセリが順次始まります。一流料亭の料理人や大スーパーのバイヤーから地方の小売店主まで、多くの買い出し人が、少しでも良い品を競り落とそうと、皆血眼になってセリに臨みます。その喧騒が翌日の昼頃まで続きます。
 セリでは皆が真剣勝負です。元卸や仲卸は、産地の漁協や漁師さんの為に、少しでも良い品を高く買って貰うべく切磋琢磨します。他方で、買い出し人は、店に魚を買いに来るお客さんの為に、少しでも良い品を安く売って貰うべく、しのぎを削ります。そこには一切の妥協は許されません。でも、その勝負は、自分の保身や出世の為に人を蹴落とす為のものではありません。少しでも、生産者や消費者の為に、つまり自分たちのお客の為に、自分にできる精一杯の事をやろうとしているのです。全てはお客の為であって自分の私利私欲の為ではない。だから頑張れるし、食の安全を損なう築地市場の豊洲移転には、立場を超えて反対でまとまる事も出来るのです。
 以上、まるで見て来たように書きましたが、この映画だけで築地市場を理解できたとは、おくびにも言えません。何せ築地はワンダーランドですから。でも、その片鱗に触れるぐらいの事は出来たのではないかなと思います。私は市場関係者ではありませんが、同じ物流倉庫で働く身として、早朝の凛とした雰囲気や、倉庫のコンクリートの冷たさ、それとは対照的なガテン系労働者の熱気などは、私も皮膚感覚で何となく分かります。

 例えば、「築地では下を向いて歩いている人はいない」という、映画の中の台詞(せりふ)についても、そうです。確かに、ああいう場所では、メソメソしている暇なぞありません。そんな暇があるなら、少しでも工夫して仕事を終わらせようとします。そうしないと目の前の仕事が終わりませんから。他に、「築地は世界一ではなく世界唯一の市場だ。単なる世界一だけなら、その下に2位や3位の市場があるという事だろう。築地は、そんな他の追随を許すような市場ではない」という台詞についても。築地の業界人は決してインテリでもなければ聖人君子でもない。むしろ労務者と言った方が近い。普段は下ネタやギャンブルの話にうつつを抜かしている、そんな下っ端の業界人でも、仕事に対しては職人並みのプライドを持って臨んでいるのです。
 この点については、私の失敗談も交えて、もう少し書いてみたいと思います。私がまだ若かった頃の事。当時私は、大阪の某生協の物流倉庫で働いていました。当時の生協職員の中には、学生運動上がりの活動家が大勢いました。私もその一人で、「生協運動でこの日本を変えてやる」と、今から思えば、まるで一端の革命家気取りでいたように思います。実際には、ブラック生協で長時間サービス残業でこき使われているだけだったのに。
 そんなある日の事。物流センターの倉庫で、フォークリフトに乗って、農産物の荷受けや仕分けに走り回っていた時に、初めて納品に来た業者と言い争いになりました。言い争いの詳しい内容についてはもう忘れてしまいましたが、多分、積み荷の降ろし場所や積み方が、当初私が聞いていた話と食い違っていた、何かそんな話だったように思います。ただでさえ、ひっきりなしに荷物が到着し、一刻も早く荷受けを済まさなければならないのに、その運転手と来たら、狭い場所で、ちんたらちんたら荷物を降ろしているものだから、私がそれにブチ切れて、「降ろすのが遅い」の「積み方が雑だ」のと言い争うになった挙句に、「お前とこの会社はええ加減やのお!」と私が言ったのを、その運転手が自分の親方に「ボス、あいつ、こんな事言って、ボスの会社の悪口を言ってましたで」と告げ口したものだから、さあ大変。今度はそのボスから直接電話口に呼び出され、「お前、何、わしの悪口言うとんじゃ!今からお前に話を付けに行くからな!」と、わざわざ和歌山県の産地から乗り込んでくる騒ぎになってしまったのです。その後は、生協本部のバイヤーも血相変えて飛んでくるわで、もう大騒ぎになりました。その時も、そのボスは「わしはこの仕事に命を懸けているんだ!」と、えらい息巻いていたのを覚えています。
 そんな業者でも、仲良くなって徐々に信頼関係が築けるようになれば、私を何かと助けてくれるようになりました。別の業者も、その業者もトラックのボディに日の丸のペインティングや「一生報国」のスローガンを掲げているような人たちでしたが、生協の倉庫が狭くて荷受けにも不自由している事は自分達も知っていたので、直ぐに生協の配送車に積み込めるように、先方であらかじめ行先別に仕分けして積んできてくれるようになりました。そういうのを経験してきているから、この映画を観ても、市場関係者の心意気みたいなものが、私も何となく伝わってくるのです。

 築地市場の豊洲移転を巡っては、元・大阪市長の橋下徹が、「移転先の豊洲が東京ガス工場の跡地で有害物質に汚染されていると言うが、じゃあ築地はどうなのか。今でも大気汚染にまみれて、老朽化した施設で四苦八苦しているじゃないか」と、難癖付けているようですが。私に言わせれば、橋下徹の言う事こそ、よっぽど噴飯ものです。そりゃあ、築地は今でも問題大ありですよ。狭いのも汚いのも事実です。でも、だからと言って、有害物質にまみれたガス工場の跡地に移転して良い訳がないでしょう。仕事に対するプライドや、お客さんを大事にする姿勢があれば、そんな事なぞ絶対に出来ないはずです。橋下徹の言い分は、ただの揚げ足取りの屁理屈でしかない。

 

 今、問題になっているTPP(環太平洋経済連携協定)についても、そうでしょう。「関税を全て取っ払って、どんな国からも安く輸入できるようにしよう。どんどん外国に輸出できるようにしよう」というのが、TPPを推進する政府の言い分ですが、その為に、国民生活や国家主権まで外国企業に売り渡してしまって良いのかどうか。全てを自由競争にゆだねてしまえば、その行き着く先は完全な弱肉強食です。「安かろう悪かろう」で、農薬まみれの輸入農産物や遺伝子組み換え作物が国内にドッとなだれ込んで来ます。公的な健康保険制度もなくなり、民間の医療保険に入れない人は盲腸の手術にもかかれないようになります。そもそも、プロボクサーと赤ん坊が同じリングの上で「自由競争」で戦っても、「公正な試合」なんかになるはずないじゃないですか。それで、もし、日本政府が公害規制やブラック企業規制をやろうとしても、企業側がTPP違反だと訴えれば、企業側の言い分の方が通ってしまうのですよ(ISD条項)。関税撤廃も、ハゲタカファンドみたいなブラック企業が、金もうけにまい進する為に考え出した事なのですから。そして、一旦決めた事は、それがどんなに酷い内容であったとしても、もう覆せないのです(ラチェット条項)。これも、仕事に対するプライドや、お客さんを大事にする姿勢があれば、そんな事なぞ絶対に出来ないはずです。
 そのTPPの本当の姿が知れ渡るのが怖いから、政府は肝心な事は何も言わず、野党がいくら情報開示を要求しても、黒塗りの資料しか出してこないのです。そして、まだ審議が始まったばかりで、肝心な事はまだ何も分からないにも関わらず、TPP批准をいきなり衆院特別委員会で強行採決してしまったのです。マスコミも、政府に弱みを握られているので、与党がどう言ったの、野党がどうしたのと、そんな上辺の政局しか報道せず、肝心のTPPの恐ろしさについては何も言わないのです。日本は、民主的なのは上辺だけで、実態は北朝鮮や中国、アフリカあたりの独裁国家と何ら変わらない。今や、国民が大統領の不正追及に続々と立ち上がっている韓国の方が、日本よりもよっぽど民主的です。

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プレカリアートの世界侵略のススメ

2016年06月11日 07時19分30秒 | 反貧困・新自由主義
【一般券】『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』 映画前売券(ムビチケEメール送付タイプ)
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 「生涯未婚」とか「親子破産」とか、辛気臭い話題が続いているので、ここで気分転換に、また別の話題を取り上げてみようと思います。それが、先日観た映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」の感想です。
 マイケル・ムーアというのは米国の映画監督です。「ボウリング・フォー・コロンバイン」を初め、「華氏911」「シッコ」「キャピタリズム」など、米国の社会問題を取り上げた映画を次々世に送り出してきました。この「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」でも、ベトナム戦争にもイラク戦争にも勝利出来なかった米国の国防総省幹部が、マイケル・ムーアにある指令を出します。その指令とは、「戦争に勝てない原因を探るべく、世界各地を『侵略』し、米国に欠けている物を分捕って来い!」というものです。ムーアは、その指令を受け、星条旗を掲げて米艦船に乗り込み、一人で世界各地に「侵略」に出かける・・・という想定で始まります。

 ムーアがまず最初に向かった「侵略」先はイタリアです。イタリア人の働きぶりを探ります。そこで判明したのが、米国とは「月とスッポン」のイタリアの労働環境です。イタリアでは有給休暇が充実している(8週間)事は私もおぼろげながら知っていましたが、その他にも、1日の昼休みが2時間とか、育児休暇は5ヶ月取得可能とか。
 その中でも極めつけは、12ヶ月働いたらもう1ヶ月分の給与が余分に支給されるという点です。日本のボーナスに当たる制度ですが、大企業だけでなく中小企業も、正社員だけでなく派遣社員も例外なしに支給されるというのが、日本のボーナスとの違いです。普段の給与は生活費に消えてしまうので、もう1ヶ月余分に給与を払って、バカンスを楽しんでもらうという趣旨だそうです。そのお陰で、イタリアは世界でも最も生産性の高い15ヶ国の中に入っているのだそうな。「米国では有給休暇が1日もない」とムーアがぼやくと、イタリアの労働者も経営者も、一様に「信じられない」と驚いていました。

 次に向かった「侵略」先はフランス。フランスでは、小学校の給食にフランス料理のフルコースが出ます。それも、別に裕福な地域だけでなく、移民の多い下町の小学校でも、そのような給食が出るのだそうです。食器も、松屋で使っているようなプラスチックのお皿ではなく、ちゃんとした陶器のお皿が使われています。自動販売機でジャンクフードしか販売しない米国の小学校とは大違いです。ムーアがコカ・コーラをフランスの小学生に勧めても、皆なかなか口にしようとはしませんでした。ムーアが、レトルトが中心の米国の小学校給食を、フランスで給食を作ってるコックさんに見せると、「人間の食べる物じゃない」と一蹴されてしまいました。



 三番目に向かったのが北欧のフィンランド。「世界で学力ナンバーワンの国」として、最近とみに脚光を浴びるようになった国です。そこでムーアが、一体どんな教育が行われているのか調べたら。何と、宿題は一切なし、テストもほとんどないそうです。授業も週20時間、1日4時間程度。それでなぜ、学力ナンバーワンになれたのか?それは、単なる丸暗記の詰め込み教育を排し、自分の頭で考える力を身に付け、生きていくのに必要な真の学力を身に付ける事に、主眼を置いているからだそうです。そして、所得に関係なく、どんな子供でも平等に教育が受けられるように、学校はほとんどが公立校。そのせいか、どの子も、自国語だけでなく複数の外国語をしゃべれるようになっています。

 四番目は、東欧のスロベニア。この国は、元々ユーゴスラビアの一部だったのが、90年代に独立して出来た国です。大学の学費が無料なので、米国を初め、世界各地から留学生がやって来ます。大学の方でも、外国人留学生の為に、英語の講義が100以上も設けられています。驚いた事に、学生が「借金」や「奨学金返済」の意味を理解出来ませんでした。学費がタダなので、そんな物必要ないのです。
 方や米国では、奨学金を返済できずに、破産して学業をあきらめるしかない学生が大勢います。そんな人たちが、奨学金返済免除欲しさに、軍隊に志願し、イラクなどの戦地で傷つき、PTSDを発症して帰って来ます。形は志願でも実際は強制(徴兵)です。帰って来ても、障害者にはまともな就職口なんてありません。そして今や、奨学生が学生の半分にもなるとする日本も、戦争法(安保法制発動)で「戦争できる国」になりつつあります。スロベニアで実現した学費無償化が、なぜ米国や日本では実現しないのか?もう書いているうちに段々腹が立って来ました!

 五番目はドイツ。ドイツの鉛筆工場を「侵略」します。ドイツのどこにでもある普通の工場です。その工場の労働者が、ムーアの侵略(取材)に対して、口々に応戦し(インタビューに答え)ます。いわく、1週間の労働時間は36時間。毎日14時には仕事が終わる。従業員が退社した後は、上司は従業員に電話もメールもしてはならない。そんな事をすれば、プライバシー侵害で法律違反に問われる。職場のストレス防止策として、3週間スパに滞在できる無料券が会社から支給される・・・。
(実は、この時にトイレで一時退室した後、座席に戻る際に、間違えて他の映画を上映している別の小部屋に入り込んでしまい、その事に気づくまで、約15分間、別の映画を観てしまいました(;^_^A)。なので、この部分については、映画パンフレットの記述から拝借します。)

 六番目はポルトガル。かつて、この国には麻薬患者があふれていました。2000年の時点で、約1千万の総人口のうちの約1%がヘロイン患者だったと言われています。麻薬・覚せい剤撲滅の為に、大量の予算と人員が動員され、薬の販売者や使用者が次々、刑務所にぶち込まれました。でも、麻薬患者は一向に減りませんでした。
 そこで、ポルトガル政府は、2001年に方針を大転換します。何と、全ての麻薬・覚せい剤を合法化してしまったのです。1930年代の米国禁酒法と同じで、下手に禁止するから陰で広まるのだ。一層の事、合法化してしまった方が、麻薬の広がりを防げるだろう・・・という、「逆転の発想」です。
 しかし、そんな事で麻薬撲滅の効果が上がるのか?それが上がったのです。何と5割も犯罪発生率が低下しました。かつては、欧州一麻薬がはびこったポルトガルが、今ではEUでも最低ランクにまで麻薬使用を抑える事に成功しました。最後に、ポルトガルの刑務官が言った言葉が印象に残りました。「人間を冒涜してはいけない」と。
 そのポルトガルと対照的なのが、米国の麻薬対策です。それも、黒人だけをことさら狙い撃ちして、麻薬患者の黒人から選挙権をはく奪する事が強行されました。麻薬対策を口実に、南部諸州の黒人から2~3割の黒人が選挙権がはく奪されたそうです。これはもう、麻薬対策に名を借りた人種差別です。60年代の黒人公民権運動の広がりに対して、白人支配層がいかに危機感を抱いていたか分かります。

 七番目にムーアが「侵略」したのは、ノルウェーの刑務所です。ノルウェーでは、2011年に、極右のネオナチ青年による史上最悪のテロ事件が起こりました。このネオナチの蛮行によって、77名もの人々が惨殺されました。でも、ノルウェーには死刑制度がないので、このネオナチも21年後には刑期を終えて刑務所から出て来ます。
 ところが、この事件が起こった後も、ノルウェーでは死刑復活の動きは見られませんでした。それどころか、「犯人と同じレベルに落ちてしまってはいけない。そんな事で、ネオナチを悲劇のヒーローに祭り上げてしまってはいけない」と、かえって死刑廃止存続を望む声が高まりました。
 ノルウェーの刑務所も、日本とは全然様子が違います。収監されるのは監獄ではなく別荘です。囚人には一軒家の別荘が与えられ、家の鍵も自分が持つ事が出来ます。服装も自由で、テレビやインターネットも自由に視聴できます。調理用のナイフも自由に持てます。「それでまた人を殺したくならないか?」と聞くムーアに対して、「ここでは全然そんな気にならない。ナイフは調理する為にあるのであって、人を殺す為にあるのではない」と、服役囚がきっぱりと答えていたのが、非常に印象に残りました。

 八番目に訪れたのが、中東のチュニジア。北アフリカのイスラム国家で、アラブ諸国で最初に独裁政権打倒の革命(通称「ジャスミン革命」)が起こった事でも知られています。日本では、まだまだ遅れたイスラム国家のイメージが強いチュニジアですが、実は昔から、中絶費用も政府が負担するほどの、女性解放の先進国で、女性の社会進出も非常に進んでいました。
 そのチュニジアで、革命後、イスラム勢力が復活し、男女平等を定めた憲法が改悪されそうになります。「女性は男性の補完物で、女性の権利もこの原則の下で初めて保護される」という条文が、憲法に書きこまれようとしたのです。それに対して、女性や民主勢力が一斉に立ち上がって、この企みを押しとどめる事が出来ました。
 ひるがえって日本ではどうか。せっかく政権交代で自民党を下野させても、民主党政権がダメだったからと言って、またすぐに自民党を政権に復帰させてしまい、今や憲法改正で「男女平等よりも家族の絆の方が大事だ」という意見が出るまでになってしまっているではないですか。チュニジアと日本の、一体どちらが本当に意味で先進国なのか?これで、果たして日本が先進国と言えるのか?はなはだ疑問に感じます。

 そして、最後に「侵略」したのが、北極圏の大西洋上に浮かぶ島国アイスランド。北海道に九州を合わせたぐらいの火山島に、33万人が暮らしています。女性大統領の下で、漁業・観光・金融の三大産業で国を動かしてきました。ところが、リーマンショックによって、銀行が軒並み破たんし、国は経済崩壊の瀬戸際まで追い込まれました。70名近い銀行家が、背任容疑で起訴されました。その中で、女性が経営する銀行だけが、唯一危機を免れる事が出来ました。男性が、得てして出世欲からバクチ的な経営に走りがちな中にあって、「生活に役に立つ物にしか手を出さない」という、女性ならではの視点によって、堅実な経営を行ってきたからこそ、金融危機を免れる事が出来たのです。
 その女性経営者の発言も、私の中で非常に印象に残っています。「米国に住みたいとは思わない。飢えた人も大勢いるのに、誰もそれを顧みようともしない。そんなエゴイストだらけの国に住みたいとは思わない」と。

 以上の九か国をムーアが「侵略」し、侵略先に星条旗を立てて、その国のアイデアを「侵略」の証として、本国に持ち帰りたいと、ムーアが申し出ます。最初は面白がって、「是非、米国に持ち帰って下さい」と応じていた相手も、「侵略」先が広がるにつれて、また別の反応を示すようになります。
 「有給休暇も男女平等も、何もわざわざ我が国に『侵略』に来なくても、全て元から米国にあった物ではないか。」
 「フィンランドの個性尊重、人間尊重教育も、米国のやり方を見習ったものだ。」
 「労働者の祭典メーデーも、別に旧ソ連の共産主義から生まれた物ではない。19世紀に米国シカゴの労働者が、世界で初めて8時間労働制を要求して立ち上がったのを記念して、行われるようになったのではないか。」
 そうなのです。自由も人権も民主主義も、全て元々米国にあった物ばかりです。それが世界に伝わり、チュニジアやアイスランドやその他の国で、更に進化・発展を遂げて行きました。ところが、お膝元の米国では、いつのまにか後退し、次第に「お題目だけの物」に成り下がってしまったのです。

 ひるがえって日本ではどうでしょうか。せっかく戦後の民主化で、戦争の犠牲と引き換えに、平和主義や民主主義、人権尊重を定めた憲法を勝ち取りながら、多くの日本人は、その果実を受け取る事だけに汲々とし、自分から積極的にそれを擁護・発展させようとはして来ませんでした。だから、今の米国のように、ただの「お題目」に成り下がってしまい、「生涯未婚」や「親子破産」の心配をしなければらないような国に成り下がってしまったのではないでしょうか。
 改憲派の右翼が「伝統的家族」のモデルとして引き合いに出すサザエさん一家も、実は戦後の民主化・高度経済成長によって初めて生まれた物でした。戦前の貧しい生活、軍国主義・家父長制の抑圧の下では、婿養子のマスオさんがサザエさんと共に伸び伸びと暮らせるような、そんなモデルなぞ存在しませんでした。そして今、サザエさん一家のような中流家庭を親子破産の淵に追いやっているのも、福祉削減・消費増税・格差拡大を進める自民党などの右翼改憲派です。

 「親子破産」などの話題を取り上げる際も、日本では得てして悲惨さだけが強調されがちです。でも、「親子破産」は自然現象でも何でもありません。それが証拠に、たとえ少子高齢化が進んでも、フランスのように出生率が上向きに転じた国も少なくありません。その違いは一体どこから来るのでしょうか。
 もちろん、物事には両面があります。例えば、失業率が日本では3%なのに引き換え、フランスやイタリアでは10%を超えます。でも、これも、失業しても最低限度の生活が保障され、別に急いで求職活動に精を出さなくても、その間にスキルアップが図れるからではないでしょうか。そういう点も含めて考え、求職者が、名ばかり正社員の求人に騙され、ブラック企業の餌食になる事の多い日本と、一体どちらが幸福なのか?
 「親子破産」などの話題を、決して「奴隷の貧乏自慢、不幸自慢」だけで終わらせてはならないと思います。悲惨な現実は変えられるし、変えなければなりません。チェ・ゲバラやムハマド・アリがそうした様に。打倒自民・格差社会❗️
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生活保護には厳しくタックスヘイブンには甘い日本人

2016年05月12日 04時41分16秒 | 反貧困・新自由主義


 この問題で、私が言いたい事は、上記のツイートに尽きる。
 「タックスヘイブンの一体どこが悪い?誰でも、どこの国でもやっている、合法的な商行為だ」と言うのであれば、なぜ、同じように、不正受給でも何でもなく、生活保護法に定める要件をちゃんと満たしていたタレント・河本純一の母親の生活保護受給が叩かれなければならなかったのか?
 幾ら「生活保護受給者が200万人を突破し史上最高人数になった」と大騒ぎしても、受給額の総額が年間4兆円を超える事はないだろう。本当に法律に違反している不正受給なんて、そのわずか0.4%にしか過ぎない事は、既に日弁連の資料などでも明らかにされている。額にすればわずか1600億円だ。
 また、消費税増税についても、たとえ税率を5%から10%に上げて11兆円税収が増えたとしても、政府が考えている法人税率の実効税率引き下げ(40%→25%)で9兆円もの減収になる。消費増税が、実際は社会保障ではなく大企業優遇の穴埋めとして使われている実態も、このように、とっくに明らかにされている(参考記事)。
 それに引き換え、タックスヘイブンなどの脱法手段で払われなかった税金の総額は、日本だけでもGDPの約11%、17兆円にもなると言われている(下記の「週刊プレイボーイ」記事参照)。「法の不備を突いて、ズルして税金逃れをするのは不道徳で許せない」と言うなら、生活保護や社会保障にまつわる「不道徳」よりも、タックスヘイブンの「不道徳」の方こそ問題にすべきだろう。巨悪は見て見ぬ振りし、そのウップンを「小悪」叩きで紛らわそうとする態度こそ、よっぽど「不道徳」じゃないか!


パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合
時事通信 5月10日(火)5時23分配信

 【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
 タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチンと同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int


日本 超富裕層 税逃れ  ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…  巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
しんぶん赤旗 2016年5月9日(月)

 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年7億円

 資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。
 資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
 日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
 資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。
 資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
 日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。

(注)オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html


「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡
東京新聞 2016年5月11日 朝刊

 「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン(租税回避地)に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
 九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
 書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム(本部英国)。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル(約十八兆四千八百億円)の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
 ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
 署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文

 世界の指導者たちへ

 私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。
 「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル(約十八兆四千八百億円)の税収入を失っている。
 私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽(いんぺい)や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。
 タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。(自治領を多数抱える)英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。
 タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、(十八世紀の古典経済学者の)アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。


日本の地下経済で失われる税収は17兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない?
週プレNEWS 5月10日(火)11時0分配信

 パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」(租税回避地)の存在。
 中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。
「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わされている現状を鋭く指摘するのが『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』だ。著者の深見浩一郎氏に聞いた。

―昨年7月に発売された本ですが、今まさにタイムリーな内容ですね。そもそも、租税回避に関する本を書こうと思われたきっかけは?

深見 私自身、かつて会計事務所に勤めていた頃は、タックス・ヘイブンや様々な租税回避の存在について、ある程度は理解していましたが、特に深く知ろうとは思っていませんでした。ところが偶然、「国際取引に進出したい」という国内の法人をクライアントとして担当することになり、いろいろ勉強し始めたところ、そうした租税逃れの問題が決して人ごとではないことに気づいたのです。

―人ごとでないとは?

深見 その端緒となったのが『21世紀の資本』で現代における格差の拡大、不平等の構造を示したフランスの経済学者、トマ・ピケティの指摘です。ピケティは過去200年にわたる税務申告資料を徹底的に分析するという手法で不平等の拡大をもたらす経済法則を発見したのですが、これはあくまでも「払われた税金」を基に浮かび上がった不平等の構図です。
 しかし、この構図に租税回避、いわゆる税金逃れで課税を免れた巨大な「地下経済」の存在を加味すると、そうした格差、不平等はさらに大きくなるはずだということに気づいたのです。
 まるで第1次世界大戦前夜のような不平等が急速に広がり始め、世界で最も豊かな62人が残り36億人の資産と同じ富を持つという極端な状況が生まれつつある理由のひとつに、こうした地下経済の拡大がある。しかも、その「ツケ」を支払わされているのは、ほかならぬ我々なのだということを、より多くの人たちに知ってほしいと考えました。

―我々が租税回避のツケを払わされているとはどういうことなのでしょうか?

深見 グローバル企業や世界の富裕層が税金逃れによって流出させた地下経済の全体像はわかりませんが、その規模がとんでもなく大きいことは間違いありません。
 今、日本を含む多くの先進国が経済成長の鈍化や高齢化によって深刻な財政難に直面し、社会福祉予算の削減や税制の改革など、公的なサービスや社会を維持するためのコストを誰が、どういう形で負担するのかという課題に直面しています。
 しかし、こうした社会維持のコストを負担せず、ある意味「合法的」な形で課税を逃れ、地下経済に流れ込んでいる莫大な資金のごく一部、例えば、ほんの数%に課税するだけで、そうした課題は解決できるのです。消費税を導入したり、増税したりする以前に、まずはそこに手をつけるべきではないのか、ということです。

―日本の地下経済はどのくらいの規模なのでしょう?

深見 TJN(タックス・ジャスティス・ネットワーク)という組織が行なった主要各国の地下経済規模に関する推計によれば、日本の地下経済の規模は約6千億ドル(約60兆円)で、日本のGDPの約11%。それにより失われた税収を1700億ドル(約17兆円)と見積もっています。
 ちなみに、同じTJNの推計によるとアメリカの地下経済規模は推計で1億4500万ドル(約120兆円)、ロシアの1479億ドルはGDPの43・8%と、実に半分近い規模を占めると考えられています。

―巧妙な租税回避の多くが「合法的」だというのも驚きでした。つまり、そうした税金逃れを許してしまう「法律」や「税制」に問題がある。なぜ各国政府はこのタックス・ヘイブンの問題にもっと真剣に取り組まないのでしょうか?

深見 第一に今の世界の経済構造が金融を中心に動いていること。そうした金融メジャーのネットワークの中心はロンドンとニューヨークですが、実はこの2都市が国際的な租税回避の大元締めでもあり、米英の政府が金融ビジネスと強く結びついているという構造があります。
 また、多国籍企業による租税回避の拡大はそれを支えるIT技術の発達によって支えられています。金融とITという、現代の経済を牽引(けんいん)するふたつの「成長分野」がグローバルな資金の流れを支え、同時にそのメリットを享受しているのです。

―こうした流れを変える具体的な対策はありませんか?

深見 世界経済や租税回避の仕組みがグローバルなネットワークで一体化している以上、従来は各国が独自に行なってきた徴税のやり方も、今後は国際的な資金移動の取引に共通の番号を振るなどして税のデータベースを共有し、グローバルに管理する必要があるでしょうね。
 また、我々、有権者もこの問題が「人ごとではない」ということを理解し、自分たちの投票権でキッチリやってくれる人を選ぶしかないと思います。
 以前、スターバックスの税金逃れが問題となったイギリスでは、多くの人たちが怒りの声を上げたことで、その後は納税せざるを得なくなりました。また、この件がきっかけでアップルがアメリカ議会で追及を受けています。声を上げることは決してムダではないのです。

―最後に、今回のパナマ文書流出は、今後どのような影響を与えるでしょうか?

深見 誰がどんな目的で情報の流出を図ったのかわからない現状ではなんとも言えませんが、仮に誰かハッキングなどの方法で意図的に情報をリークさせたのだとすれば、「この後」があるのかという点に注目しています。
 今回、パナマ文書が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを使った租税回避では世界4番目の規模だといわれています。つまり、これはまだ巨大な氷山の一角にすぎないということなのです。

●深見浩一郎(ふかみ・こういちろう)
1956年生まれ、東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、2001年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ERC代表取締役

■『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』
(講談社現代新書 760円+税)
富裕層と大企業が優遇されている。グローバル企業の中には、タックス・ヘイブン(租税回避地)にトンネル会社をつくり、それをいくつも経由させた複雑なスキームによって、税金を払っていない企業が数多く存在するという。この状況を放置したままだとインフラや公共サービスが立ち行かなくなるなど、国家財政が破綻しかねない。実は、我々の生活とも密接に関係してくる「税金逃れ」の実態を明らかにする

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00065120-playboyz-soci
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賃金泥棒を許すな!

2016年03月30日 21時45分47秒 | 反貧困・新自由主義

セブンイレブンの勤務時間端数切り捨て・賃金不払い問題を報じる3/29日付「しんぶん赤旗」紙面

セブンイレブンの勤務時間端数切り捨て・賃金不払い問題が遂に国会の場に!(3月28日、参院予算委員会)
「勤務時間の切り捨ては違法だ」(共産・辰巳議員)
「労働時間は分単位で把握する必要がある。切り捨てる事は原則、労働基準法違反だ」(塩崎厚労相)
たとえ1日15分でも年間では10万円以上ものタダ働きに!
セブンイレブンの事件はほんの氷山の一角でしかない。
勤務時間・給与切り捨てによるタダ働きは他にも一杯ある。
現にうちの会社もそうじゃないか!
うちの会社も法律通り1分単位で賃金を払え!


 このブログでも既に紹介したコンビニ業界の勤務時間端数切り捨てによる賃金不払い問題が、ついに国会でも取り上げられる事になりました。まずは、その国会質疑の様子を詳しく報じた3月29日付「しんぶん赤旗」記事の全文を改めて紹介します。上記写真左上の記事です。

セブンイレブンの勤務時間切り捨て 政府は実態調べて指導を 参院予算委 辰巳議員の追及

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は28日の参院予算委員会で、コンビ二業界最大手のセブンイレブン本社が、独自の勤務管理システム「ストアコンピュータ(SC)」を用いて、労働者の勤務時間を違法に切り捨てている実態を告発しました。
 辰巳氏は、コンビニで働くアルバイト学生が、ひどい場合には1時間も勤務時間を過小に計算され、正当な賃金をカットされている実態があると指摘。労働基準法24条が「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めていることを示し、勤務時間や残業時間の切り捨ては違法だとただしました。
 塩崎恭久厚労相は「(正当な賃金が支払われるため)労働時間を正確に把握するのは使用者の責務だ」「労働時間は分単位で把握する必要がある。切り捨てることは原則、労働基準法違反だ」と答弁しました。
 そのうえで辰巳氏は、ブラックバイトの具体的例としてセブンイレブン本社のSC問題を追及しました。
 SCは、出勤した際にバーコードをコンピュータにかざすと「出勤スキャン時刻」として1分単位の正確な時刻が表示されるのに、15分未満を繰り上げた「始業時刻」が自動的に記録されるものです。逆に「終業時刻」は15分未満が切り捨てられます。
 辰巳氏が「違法行為を可能にするシステムを作成することそのものが問題だ」とただしました。安倍晋三首相は「若者の使い捨ては許されない。アルバイトで働く学生も労働者である以上、適正な労働条件が確保されなければならない。違法行為が発生していることは極めて重大な問題だ」と答弁しました。
 辰巳氏は、時給900円の労働者が月20日(年間240日)働いた場合、始業と終業で最大14分ずつ繰り上げ、切り捨てられれば、年間10万800円もの賃金が正当に支払われない、「まさに賃金泥棒だ」と批判しました。
 塩崎厚労相は「指揮命令下におかれた時間の切り捨てや、賃金や割増賃金の不払いが生じている場合は労働基準法違反になる。こういう事例であれば指導しなければならない」と答弁しました。
 辰巳氏は、セブンイレブン本社の「従業員労務管理の手引き」が、「効率的な業務を実現するため、就労は15分単位を基本」としていることを告発。
 「問題は本社が堂々と違法行為を『基本』に位置づけていることだ。店舗オーナーは家族経営も多く、高すぎるロイヤリティーに苦しんでいる人も多い。空前の利益が店舗オーナーやアルバイト、労働者の犠牲の上にあるのは問題だ」と批判しました。「こういった実態は、産業界に広くまん延している可能性がある」として、辰巳氏は「実態を調べて、再発防止を徹底するべきだ」と求めました。(以上引用)

 この勤務時間の端数切り捨てによる賃金不払い・サービス残業の問題については、私自身の自戒・反省も込めて書いています。
 今でこそ偉そうに「賃金泥棒を許すな!」なんて書いていますが、若かりし頃の私は、そんな事にはトンと無頓着でした。私は、大学卒業後の1年間のブランクを経て、自分の意志で地元の地域生協に就職し、そこで正規職員として(会社で言えば正社員)約20年間働いた後、非正規雇用に転じ、今の会社の契約社員になってもう10年になります。
 その中で、まず生協時代に最初の「仕事観」が養われました。今でもそうですが、生活協同組合においては、仕事と運動の切り分けが難しいのです。職場では商品の発注・仕分け・配達・販売促進や組合員の勧誘にいそしみながら、業務外でも消費税増税反対運動や平和運動に力を入れてきました。前者の活動は純然たる業務なので給与が支払われますが、後者はあくまでも市民運動としての取り組みなので給与は支払われません。でも、後者の活動も「組合員の暮らしと平和を守る」という生協運動の立場からすれば、決してないがしろには出来ません。
 そんな職場風土の中で仕事をしていると、どうしても業務と業務外の切り分けがあいまいになって来ます。「後者はボランティアだからやらなくて良い」と割り切る事が出来ないのです。その一方で、「組合員の暮らしと平和を守る」のが建前の生協組織も、「より良い物をより安く」売ろうとすればするほど、採算を無視する訳には行かなくなります。勢い、生協が大きくなればなるほど大スーパーと変わらなくなる。出世欲にかられた幹部が、業務と業務外の切り分けがあいまいな職員をうまく利用して、実際は利益至上主義の運営に走りながら、自分の都合の良い時だけ「これは運動だから、ボランティアだから」と職員を脅しつけるようにもなる。表向き民主的と言われている生協の内部で、旧日本軍と同様のパワハラ・セクハラ体質がはびこっているという話をよく聞くのもその為です。
 私もその中で、業務と業務外のケジメをあいまいにしたまま、最初は生きがいを感じてやっていた仕事も、小泉構造改革で企業が正社員のリストラを大規模に進める中で、生協も同様にリストラで職員に襲いかかって来た時に、次第に「生きがい」だけでは済まなくなってきました。物流センターで冷蔵・冷凍の二人の担当で倉庫を回していたのが、冷蔵は外注に回して、私が冷凍の商品管理を担いながら、外注業者に冷蔵商品管理の指導もしなければならなくなりました。アルバイトの募集も追いつかず、酷い時は私一人で早朝から深夜までぶっ通しで働かなければならなくなりました。残業や休日出勤も全てサービス残業で!「このままでは生協に殺される!」と思い、半ば逃げ出すように生協を退職しました。

 そういう苦い教訓を経て、「『生きがい』とか言う言葉に踊らされないようにしよう、少なくとも業務と業務外の切り分け、ケジメははっきりさせよう」と考えるようになったのです。もちろん、仕事も楽しくないより楽しい方が良いに決まっています。そういう意味では「生きがい」も必要ですが、少なくとも、そんな事の為に命まで落とす事はあってはならない。だから、労働者の無知や諦めにつけ込み、労働者を搾取する「賃金泥棒」を私は絶対に許せないのです。
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転載:#保育園落ちたの私と私の仲間だ

2016年03月05日 21時50分48秒 | 反貧困・新自由主義

匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」について、安倍晋三首相は「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と述べ、また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだとのこと。驚愕しています。

これが豊かな国、美しい国、一億総活躍、女性も輝く社会の先進国日本において、一日3億円もかけ運営される国会で、国民の代表である議員の方々が表明される「歯止めが止まらない少子化」への認識。そう思うと、暗澹たる気持ちになります。が、きっと首相はじめ与党の皆さまは現状をご存知なく、調べる気力とお時間がないだけなのだと拝察致します。

「実際何が起こっているのか」「中身」を国会議員の皆さまにお伝えするべく、署名活動を行いたいと思います。

誰もが働きたいと思った時にいつでも安心して預けることができてこそ、「産みやすく」「働きやすい」社会になります。

保育園に預けられず困った人、困っている人、困るであろう人、良い保育環境のため尽力されつつも平均を遥かに下回る待遇のため困っていらっしゃる保育士の方、保育園が利用できないため配偶者が働けずお小遣いが減らされてしまった方、孫がなかなか見れない方、逆に無理に孫を預けられて正直困っていらっしゃる方、この問題のため介護や老後の年金生活などに支障を感じる方、その他直接的であれ間接的であれ、「保育制度の充実は今後『日本が死なないために』必要だ!!!」と思う方全てにご署名をお願い致します。

コメントにはご自分のまたは周りの方の体験を書いて頂けると、なお幸いです。

(例1 仕事先にはまず保育園を探すよう言われ、保育園には働いてからでないと入れないと言われたため、結局働けず。今となっては長期間のブランクと年齢のため...)

(例2 複数の子供全員離れた違う保育園になったため、雨の日、寒い日、猛暑日、体調不良でも送迎に時間がとられ、仕事や家事に支障。)

(例3 保育園が見つからず、金銭的、時間的な理由で、ナイトワークを選ばざるを得なかった。)など

 

(参考記事)

保育園落ちたの私だ:ブログに共感、国会前で抗議集会(毎日新聞)

 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが5日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が2月中旬、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。

 5日午後1時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。10カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん(26)は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ2カ月、収入がなく、どうすればいいのか分からない。ブログの内容にはすごく共感した。ここに来ることで少しでも何かが変われば」と話す。

 ブログは匿名で、職場復帰を果たせない現状に「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」などと怒りがつづられている。安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」のスローガンにも触れ「私活躍出来ねーじゃねーか」と嘆く。ブログはインターネット上で拡散され、共感の声が多数上がっていた。

 ところが2月29日の衆議院予算委員会で、安倍首相は「確かめようがない」と述べ、与党議員からも「誰が書いたんだ」などのヤジが飛んだ。これに反応した当事者たちが「私だ」と声を上げ始めた。

 短文投稿サイト「ツイッター」では「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを付けた書き込みが急速に広がった。保育制度の充実を訴えた署名サイトには、5日午後6時時点で2万件以上の署名が集まっている。

 2015年4月1日現在の認可保育所などの待機児童数は2万3167人だが、実態はさらに多いとされる。【中村かさね】

 ◇ブログの原文より

保育園落ちた日本死ね!!!

何なんだよ日本。

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bf%9d%e8%82%b2%e5%9c%92%e8%90%bd%e3%81%a1%e3%81%9f%e3%81%ae%e7%a7%81%e3%81%a0%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%81%ab%e5%85%b1%e6%84%9f%e3%80%81%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e5%89%8d%e3%81%a7%e6%8a%97%e8%ad%b0%e9%9b%86%e4%bc%9a/ar-BBqmUHM?ocid=spartandhp#page=2

 

 前回、今回と立て続けのブログ更新となるが、この保育所問題のネット署名も緊急に紹介・拡散する事にします。この問題も、戦争法を初めとする安倍の悪政と根っ子は同じ。人間使い捨て、人権じゅうりんの安倍政治にノーを!安倍がもくろむ衆参同日選を、逆に安倍政権の墓場にしてしまおう!#戦争法廃止#野党はUNITE(共闘)#選挙に行こう#アベ政治を許さない

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アリさんマークのプレカリアートを救え!

2015年10月07日 21時27分45秒 | 反貧困・新自由主義


 残業代は払わない。給与明細も発行しない。引越し会社のくせに保険にも一切加入せず、事故の賠償も全て従業員に押し付け。それらの違法行為に怒って組合に加入し会社を訴えたら逆恨みの懲戒解雇。しかも、顔写真入りで「罪状」を社内に貼り出し、「過激派はいらない」「北朝鮮人は帰れ」と中傷…。「アリさんマークの引越社」は、とんでもないブラック企業だった!
 そもそも、どんな仕事にも事故やミスは付き物。全くミスをしない人間なんていない。故意や重過失でもない限り、注意していても日常起こりうる業務上の過失については、従業員あっての会社なのだから、会社がリスクを負担すべきだ。それをこの「アリさんマークの引越社」は、労災保険にも加入せず、リスク負担を全て従業員に押し付けていたのだ。
 実は私も過去に似たような事をされた経験がある。私もかつて、改装工事中の作業場で、搬送中の荷物を前方を歩いていた作業員の後ろ足に当ててしまった事があった。これは勿論、私が悪いのだが、会社側にも、改装中の見通しの悪い場所で作業をさせた落ち度があるはずだ。にも関わらず、会社は当初、私個人だけに責任を押し付け、労災保険の適用を渋っていた。幸い、私が加入していた労組の尽力によって、保険が適用される事になったが、一歩間違えれば、私もこの「アリさんマークの引越社」の当事者と同じ目にあっていたかも知れないのだ。(詳しくは私のブログの一連の過去記事を参照の事)
 だから、ネットで回覧されてきた下記の抗議署名も、とても他人事とは思えないので、私のブログでも急遽(きゅうきょ)紹介させてもらう事にした。今、マスコミ報道は安倍内閣の改造人事一色だが、「こんなブラック企業を野放しにしておいて、何が『1億総活躍社会』か!ふざけるな!」と言いたい。

(転載開始)
アリさんマークの引越社で「追い出し部屋」シュレッダー業務のAさんを救おう!仕事中の荷物破損や車両事故の金銭損害を社員に背負わせる仕組みを撤廃してください!
発信者: プレカリアートユニオン

赤井英和さんのテレビCMでおなじみのアリさんマークの引越社では、社員やアルバイトに引越荷物や車両事故の弁償をさせ、違法に給与から天引きしています。数百万円もの高額な借金を背負わされ会社を辞められない人や、退職してからも払う必要のないお金を毎月支払っている人が大勢います。このシステムは、弁償金の天引きで給与が減り、長時間労働に追いやられ、過労から事故を起こして弁償金が増えるという悪循環から、「アリ地獄」と揶揄されています。

このブラックな労務管理を改善しようと、勇気を持って立ち上がった社員Aさん(34歳)が、労働組合・プレカリアートユニオンに加入し団体交渉を行うと、会社は、Aさんを営業職から「追い出し部屋」であるシュレッダー業務に異動。Aさんが、配転無効の確認を求めて提訴したら、懲戒解雇しました。その上、Aさんを懲戒解雇したという通知を顔写真入りで、「罪状」という表現でグループ会社全支店に張り出し、「一生を棒に振ることになる」と他の従業員を脅しました。

Aさんが解雇無効の仮処分を申し立てると、引越社は懲戒解雇を撤回し、シュレッダー業務への復職を命じました。2015年10月1日からAさんが復職すると、シュレッダーの後ろ側壁に、「北朝鮮人は帰れ!」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ!」と書いた紙、Aさんの顔写真、氏名、年齢が貼り付けられていました。差別煽動表現、名誉毀損の貼り紙からは、会社の反省の姿勢をみることはできません。

プレカリアートユニオンと上部団体の全国ユニオンが、株式会社引越社関東の前で抗議行動を行うと、井ノ口晃平副社長ら管理職が、尋常ではない恫喝を行いました。日頃、社員にどんな態度で接しているかうかがい知れました。
アリさんマークの引越社(引越社関東)社前抗議行動での恫喝 https://www.youtube.com/watch?v=uex0k9g7W_w&feature=youtu.be

引越社は「罪状」の張り出しのほかにも、社内報や業界紙にAさんや労働組合を誹謗中傷したり、プライバシー情報を掲載するという不当労働行為を繰り返し、労働環境の改善に声を上げようとする人を黙らせようとしています。

現在、プレカリアートユニオンはAさんとともに、アリさんマークの引越社に対して弁償金の返還や残業代の支払いなどを求める集団訴訟に取り組んでいます。裁判の第1回期日である2015年9月30日、Aさんは、意見陳述で次のように裁判官に訴えました。

「私は、従業員が、会社を愛し、誇りを持って、安心して働けるようになることを望んでいます。そして、弁償金制度の廃止をはじめとする労働条件を改善すること、労使間の問題を誠実な話し合いによって解決できるような、健全な労使関係を築けることを心から願っています。」

シュレッダー業務に追いやられても一人立ち上がって声を上げ続けるAさんを励まし、アリさんマークの引越社の労働環境をより多くの皆さんに知っていただくため、このキャンペーンを立ち上げました。
アリさんマークの引越社のようなブラック企業をそのまま放置することは、私たちの社会に公害を垂れ流すのと同じことになってしまいます。労働法を守って会社経営をしようとする真面目な経営者の足を引っ張ることにもなります。
皆さん、ぜひ賛同と、拡散をよろしくお願いします。

【要求1】組合に加入したらシュレッダー係に異動させられたAさんを「追い出し部屋」から元の営業職に戻してください!

【要求2】元の営業職に戻してと裁判を起こしたら、懲戒解雇された上、名誉毀損の「罪状」と書いた顔写真入りの紙を貼り出されたAさんの「罪状ペーパー」を全て撤去し、名誉回復の措置をとってください。

【要求3】「アリ地獄」と呼ばれる、仕事中の荷物破損や車両事故の損害を社員やアルバイトの給与から天引きしたり、借金を背負わせて弁償させる仕組みを撤廃してください。

引越業界を健全化し、アリさんマークの引越社を健全に存続させるためにも、ブラックな労務管理を改めない限り、アリさんマークの引越社は利用しないよう宣言しましょう。

==問い合わせ先==
アリさんマークの引越社に直接ご意見を伝えていただける方は、株式会社引越社関東(東京都中央区日本橋小伝馬町14-4岡谷ビルディング2F)電話0120-77-2626、電話03-3808-2626 までお願いいたします。

このキャンペーン、集団訴訟に関するお問い合わせは、プレカリアートユニオン(東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F)電話03-6276-1024 までどうぞ。

==参考==
アリさんマークの引越社「追い出し部屋」裁判記者会見 https://www.youtube.com/watch?v=QD-MWTKVGt8
アリさんマークの引越社集団訴訟について http://www.precariat-union.or.jp/case/arisan.html
Aさんの意見陳述 http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20150930/1443616899
(転載終了)
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