アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も人権抑圧もNO!万国のプレカリアート団結せよ!

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 アフガン・イラク戦争も金正日もNO!!搾取・抑圧のない世界を目指して、万国のプレカリアート団結せよ!

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自民党総裁選について言及するのはこれが最初で最後

2007年09月21日 08時14分43秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 最近、ブログ更新が滞りがちになっています。書きたい事は幾つもあるのですが、生来の邪魔くさがりの気が出るのか、なかなか筆が運びません。それに加えて、数日前の仕事でまた少し腰痛が出てきてしまっています。仕事に差し支えるほどでもないので、出勤の合間に整体・鍼灸治療に通っています。それで、ブログの方もついつい執筆を見送ってしまうという事になっています。
 そういう訳で、長尾民主市政への党利党略・嫌がらせ不信任決議に憤って自分から申し出ていた東大阪市議選・市長選の応援も、今日はひとまずキャンセルして、まずは安静第一で今日の休みを過ごそうと思っています。

 それで記事更新に取り掛かった最初の話題は、まずは何と言っても標題の件ですが、はっきり言って「ウザイ、ウットウシイ」の一言。NHKも民放も、いつまでこんな自民党のCMみたいなニュースばかり垂れ流しているんでしょうか。

 まず以って、如何に与党と言えども所詮は一政党の党首選挙にしか過ぎない「内輪話」に、何で一方的にこんなに延々とつき合わされなければならないのか。それも、党員でも支持者でもなく選挙権も無い「蚊帳の外の話」に。別にそんなニュースなど見なければ良いし勿論見向きもしませんが、こちらがいくらその気でいても向こうから嫌でも目に入ってくる分については避けようが無い、それが実に鬱陶しい。

 それでその党首選挙に二人の候補者が出ている訳ですが、その候補者たち自身ですら「自分たちは所詮は似た者同士でそんなに政策の差は無い」と公言しているにも関わらず、やれ誰それは「タカ派」だの「媚中派」だのと、尤もらしくニセ対立を演出して、無理やり関心や同情を引こうとするマスコミの世論操作や、それに呈よく乗せられたB層の軽薄さが目に付いて仕方が無い。

 そして一番呆れるのは、その二人の候補者のどちらもが小泉・安倍政治をそのまま引継ぐネオコン・ネオリベそのものだと言うこと。なるほど、二人ともこれまでの政策の「影の部分にも光を当てる」とか「手直し、微調整」にも言及していますが、そんなモノは世論の手前そう言っているだけにしか過ぎない事など、ハナから見え見えで。二人とも「これからも米国言いなりを続ける」「消費税も上げる」と、基本的な部分では言っている事は全く一緒じゃないか。
 あれだけ、参院選で小泉・安倍政治に「NO!」を突きつけられて、政権投げ出しの醜態にまで追い込まれても、自民党は全然懲りていない。懲らしめる為には、更に超ド級のモノを、もっと次々とお見舞いしてやらなければならない様です。もうアホくさくて、この件についてはこれ以上書く気にもなれない。以上、これが標記の件に関する私の立場表明。

・国連アフガン決議:「謝意」盛り込み、安倍首相が直談判(毎日新聞)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070921k0000m010136000c.html

 しかも上記の記事の様に、いくら安倍が退陣しても、こんな「感謝のヤラセ」まで国連にさせて、相変わらず恥を海外にまで晒しているのだから、もはや付ける薬無し。この国連決議の問題にしても、「米軍主導の軍事作戦(OEF)はダメだが国連安保理お墨付きの国際治安部隊(ISAF)なら良い」という形式論ではなくて、あくまでもその内容について議論すべきでしょう。たとえそれが国連主導であったとしても、「テロリストとのイタチゴッコに止まっている限りテロは無くせない」という事が、イラクでもアフガンでも今一番問われている事なのに。まあ、口を開けば事ある毎に「テロとの戦い」を公言していた当の本人自らが、「自爆テロ」で政権を放り投げているのだから、お話にもなりませんが。
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人でなしKY安倍マルコス

2007年08月12日 14時12分46秒 | 安倍第1次投げ出し政権
・首相、原爆症認定基準見直しを表明(産経新聞)
 6日の広島原爆の日を前に、安倍晋三首相は5日、広島市内のホテルで被爆者団体の代表らと面会し、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下、見直しを検討したい」と表明した。原爆症認定をめぐる集団訴訟では、国の認定基準の妥当性が次々と否定され、国側は6連敗中。首相の発言は認定基準の見直しに踏み込むことで訴訟の早期決着に道を開き、被爆者救済策の充実を目指したものだ。(以上引用)
 http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070805/shs070805001.htm

・原爆症認定訴訟:熊本地裁判決に国が控訴 原告ら反発(毎日新聞)
 原爆症の認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しを求めている訴訟で、国は10日、原告21人のうち19人を原爆症と認めた熊本地裁判決(7月30日)を不服として控訴した。原爆症認定を巡っては、安倍晋三首相の指示を受けた厚生労働省が基準見直しに向けて近く検討会を発足させるが、訴訟については「科学的知見で異なる点があり、過去の判決を合わせても統一的な考え方が示されていないため、上級審の判断を仰ぐことが必要」と説明している。(以上引用)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070811k0000m040129000c.html

 「原爆投下しょうがない」久間発言がダメ押しとなって、当初は楽勝と思われていた参院選長崎選挙区でも自民党候補がボロ負け。慌てた安倍は急遽被爆者代表との会見をセッティングし、原爆症認定基準の見直しに踏み出す事を約束しました。しかし国の本音は全然違いました。原爆症認定訴訟原告勝訴の熊本地裁判決に対しても再び控訴を申し立てたのです。それが前段と後段の引用記事の内容です。

 従軍慰安婦や沖縄戦集団自決の場合などと同様に、戦争の被害・加害事実を軽く見積もろう、当事者が死に絶えるのを待って完全に隠蔽してしまおう、そうして「戦後レジーム脱却」への障害を取り除こう―そういう考えで為されてきたとしか思えない程、恣意的で現実離れした認定基準で以って、現存被爆者26万人のうちの僅か2千人余しか原爆症患者として認定されない仕組みが、今まで作られて来ました。その中で、被爆直後に広島・長崎入りした入市被爆者や、爆心地から半径僅か2kmより外で被爆した「遠距離」被爆者、被爆二世・三世世代などは、「黒い雨」・残留放射能・体内被曝の影響を悉く無視されて、原爆症認定から完全に排除されてきました。

 そういう国の恣意的な原爆症認定姿勢を糾したのが、1988年の長崎原爆松谷訴訟に始る原爆症集団認定訴訟です。直近の熊本地裁判決を含め今までの6度の集団訴訟で、いずれも原告勝訴の判決が出ています。それに対して国は、悉く控訴で対抗してきました。

 今回も、人気挽回狙いの彌縫策が見え見えの、たった15分の被爆者との会見で、一体何を言ったのかと思えば、単なるリップサービスのみに終始して。その一方で「裁判と見直しは別」と釘を刺す(冷水をぶっかける)用心深さだけは、きっちり忘れずに。
 しかも、その直後に控訴とは。「あの小泉ですらも」ハンセン病熊本地裁判決を機に国の控訴を取り下げ、後にハンセン病患者が隔離終結・名誉回復・社会復帰への道を切り開く契機を作ったというのに。そんな事なら、最初からお為ごかしの被爆者会見などするな!

※記事標題にあるKYとは「空気(K)が読めない(Y)」の略で、安倍首相の今の姿を揶揄したものとして、ネットで使われている表現なのだそうです。やはり考える事はみんな同じようです。


(参考資料)
・原爆症認定訴訟(同集団訴訟弁護団公式サイト)
 http://www.genbaku.jp/
・原爆症認定集団訴訟・勝利を呼ぶ座り込み(民間の被爆者支援ブログ)
 http://yaplog.jp/hibakusya/
・日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)公式HP
 http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/
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参院選で示された民意が早速政治を変えつつある

2007年08月11日 07時46分16秒 | 安倍第1次投げ出し政権
●エグゼンプション外す/厚労省の重点政策 与党大敗受け(しんぶん赤旗)

 厚生労働省は九日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を除外した来年度の労働政策の重点事項を提出しました。一日八時間・週四十時間の労働時間の規制を除外し、何時間働かせても、残業代も払わずにすむ制度です。
 昨年の審議会で労働者委員の反対を押し切って報告書に盛り込みましたが、国民の猛反対にあい、今春の通常国会への法案提出を断念。自民・公明の与党は参院選後にも提出を狙う構えでしたが大敗し、エグゼンプション反対を掲げた野党が多数を占めたことから、除外に追い込まれたものです。
 しかし、財界・大企業は経済財政諮問会議や規制改革会議で導入を強く求めており、完全に断念させるたたかいが引き続き焦点になっています。(以上引用)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-10/2007081002_02_0.html

●<靖国参拝>8・15は全閣僚が見送り 政権弱体化を象徴?(毎日新聞)

 安倍内閣の全閣僚が10日、そろって終戦記念日(15日)の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相(当時)が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「8・15」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。(以下中略)
 安倍首相は就任後から、近隣諸国に配慮した方が政権にとって得策との判断で参拝を控えているが、元々は首相参拝を強力に主張してきた。参院選ではこうした「安倍カラー」は支持されず、首相周辺は「当面、首相が参拝する環境にはない」という。政権維持の瀬戸際にある首相に、各閣僚も「右へならえせざるを得ない」(政府関係者)のが実情のようだ。(以上引用)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070811k0000m010156000c.html


 差し詰め「先の参院選で示された民意が早速政治の世界にも影響を及ぼしつつある」といった所でしょうか。7月30日付の私のコメント「真の勝利者は民主党ではなく反自公に投票した人民です」でも言及した「政治家に対する民衆圧力」が、次第にその力を発揮し始めたようです。勿論、小泉・安倍政治の改憲・新自由主義路線は、アナクロニズムの靖国派政治家のみならず米国・国際資本の意向をも反映したものですから、当然反動も揺り戻しもあるでしょう。「それをどう乗り越えていくか」という点で、民衆の力が試されているのです。

 しかし、前段の「労政審のホワイトカラー・エグゼンプション導入除外」ニュースについて、これを一旦はウェブ上にアップした筈の朝日・毎日などの一般商業メディアが、早々に記事をウェブ上から削除したのは、一体何故なのでしょうか(ネット検索で見出しはヒットするものの記事本体は悉く削除されている)。穿った見方をすれば、後段の「全閣僚の靖国参拝見送り」ニュースについては、これは「反日圧力」「ウヨ・サヨ」云々のレベルに貶めてヘイトスピーチの具にしたい靖国派にとっても格好の燃料補給になるが、前者の「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、それをいくら煽っても「寝た子を起こす」事にしかならないからなのでしょうか。
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空気が読めず自分の身に即して考える事の出来ない人たち

2007年08月09日 07時58分53秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 今回参院選での与党惨敗理由については、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が7月30日に外国特派員協会で語ったように、(1)年金問題などでの安倍首相の指導力の無さ、(2)「戦後レジームからの脱却」という安倍政権の方針と、格差拡大・年金問題・度重なる閣僚失言や不祥事に怒る国民感情との乖離、(3)地方・弱者切り捨ての小泉政治をそのまま継承している安倍政権への批判―以上の3点で以って有権者は安倍政権を拒否したとする見方が、一番的を得ていると思います。
 要するに「国民が何を今一番求めているかが分らず、現実の国民生活の困窮に対しても自分の身に即して考える事が出来ない政権・与党だったから、あのような結果になった」という事です。

 ただ、世間にはまた全然違う見方をする人もいるようです。「拉致問題や国防・安全保障から比べると、年金問題や閣僚失言などは取るに足らないもの」「安倍・与党批判は、北朝鮮や中国の仕掛ける反日戦略の一環であり、拉致被害者家族を貶めるもの」「安倍内閣は、そういう反日策動に足元を掬われたのだ」という様な見方をする人たちがそれです。

 しかしまあ、「年金問題などは国防や拉致問題と比べると取るに足らないもの」「安倍・与党批判は拉致被害者家族を貶めるもの」・・・ですか。何か、ものすごい言い様ですね。
 そもそも、日本の年金問題や格差・貧困問題などと北朝鮮・拉致問題が、一体どういう繋がりがあるのかが、全然分りません。それぞれ全く違う次元の問題です。それを無理やり結びつけて、「年金や格差などという”瑣末”な事柄に目くじらを立てて、国や政権の悪口を言うとはケシカラン、愛国心が欠けておる」などと一方的に言われてもねえ。

 何故、安倍政権や自民党が、こんなにみんなから総スカンを食い、今や内閣支持率22%(FNN最新世論調査)の惨状にまで立ち至っているかと言えば、偏にこの政権の「表向き言っている事」と「実際にやっている事」の隔たりが、余りにも大き過ぎるからです。だから「国民をバカにするのもいい加減しろ!」とみんな怒っているのです。

 国民に偉そうに愛国心や道徳教育の説教を垂れながら、当の自分たちのやってきた事は一体何ですか。教育基本法改悪の時のやらせミーティングを手始めに、人には耐乏生活を説く政府税調会長が自分の愛人を政府宿舎に住まわせたり、人を「機械」呼ばわりしたり、「原爆投下しょうがない」発言で被爆者の方の感情を逆撫でしたりとか、人を人とも思わない言動を閣僚が繰り返す。
 「美しい国」とか「教育再生」とかいう奇麗事の陰で、国・企業の言いなりになる受験エリートの育成のみに重点が置かれ、学力テスト対策で通常授業や学校行事を潰して過去の出題問題ばかりやらせたり、成績の悪い子には当日欠席を指示したり。

 その「美しい国」とタイアップした「希望の国」とかいう奇麗事の陰で、悪徳派遣企業を規制緩和で甘やかし、偽装請負や、介護報酬や派遣給与のピンハネを事実上黙認してきたり。ホワイトカラー・エグゼンプション導入を企んでサラリーマンを無限仕事地獄に叩き落そうと画策したり。その挙句にネットカフェ難民や介護・医療難民や、無理やり生活保護を辞退させられて「おにぎり食べたい」と言って餓死した人まで生み出して。
 そんな国民生活の困窮を尻目に、事務所経費の二重計上はするわ、領収書コピーの使い回しはするわ、そのくせ、それを指摘されると「自分だけがやっているのではない」だとか言ってはぐらかすばかりで、経費公開で自ら疑惑を晴らそうとは絶対にせず。

 そんな政治を思いっきりしておいて、その挙句に年金問題や住民税・消費税増税問題で止めをさされて。そのくせ、いざ選挙が近づいてくると、なりふり構わず誰でも候補に擁立したり、党利党略だけで国会会期や投票日を好き勝手に延ばしたりと、往生際の悪さ際立つ事もこの上なし。これの一体何処が「美しい国」「希望の国」なのか。公徳心や遵法精神が一番欠けているのは、自分たち首相・閣僚や財界のお偉方ではないですか。
 そういう気持ちで反安倍・反自公に投票した人が大半なのです。今回は保守地盤の東北・九州・四国でも地方格差・農業切り捨てへの怒りが噴出し、とりわけ期日前投票者が激増した地域で悉く与党が大敗した事が、それを何よりもよく物語っています。これの一体何処が「瑣末」な問題なのですか。何故「拉致被害者を貶める」事になるのですか。何故「北朝鮮の手先」となるのですか。

 「従軍慰安婦の問題には涙するくせに拉致被害者の問題には涙しないのか?」と、これらの人たちは、今まで事在る毎に言ってきました。しかし、これらの人たちも、自分たちの周囲に実際に起こっている生活破壊については見ようともせず涙もせず、それどころか「瑣末な問題」だの「反日」だのと決め付けて当事者を貶めている点では、全く同じ事では無いでしょうか。

 それどころか、これらの人たちの中には、「当の拉致被害者の事も本当に分っているのだろうか」という疑念すら抱かせるような言動も過去にしてきた輩もいます。私が2004年10月の「救う会大阪」集会に参加した時のレポートの中で、会場での「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱について、「拉致問題の中にこれらの問題まで一方的に持ち込んでくるのは大衆運動の在り方として疑問に思う」と書いた事に対して、他の掲示板で執拗に絡んできた輩がいました。しかしその後の経過はどうだったのか。当の拉致被害者家族の中から、この様な「救う会大阪」の集会運営の在り方に対して疑問の声が出てきて、それが一つの契機となって「救う会大阪」はその後「大阪ブルーリボンの会」に改組を余儀なくされたのではなかったのでしょうか。
 そう言えば、2002年917以後の在日コリアン・バッシングや2004年のイラク日本人人質バッシングの時にも、横田夫妻がバッシング被害者の事を慮るメッセージを発したのとは対照的に、これらの輩は、当時ネットで薄汚いヘイトスピーチをさんざっぱら満展開していました。

 「年金などは取るに足らない問題」「安倍・与党批判は拉致被害者家族を貶めるもの」という言説については、幾ら何でもあんまりだと思ったので、その旨のメールを、実は既にある「救う会」関係者の方にも送っています。先日その方から真摯なお返事を戴きました。その方は、「確かに安倍首相は拉致問題では一定の新天地を切り開いた人だが、その他の外交・内政問題では問題が多すぎる」「そういう意味では、所詮は安倍さんも古いタイプの自民党の代表者でしかなく、やがては淘汰されるべき運命に在る、先の参院選の結果はその証左だった」「今後は北朝鮮・拉致問題は普遍的な人権問題として取り組まれるべき時期に来ているのであって、いくら時の政権党が人気浮揚策として利用しようとしても、もうそれだけでは国民は振り向かなくなっている」という意味の事を述べられていました。

 メールで実際やり取もして、その中で私の言いたい事も一定伝える事が出来たので、もうこの件は済んだ問題ではありますが、それでも「取るに足らない」だの「拉致被害者を貶める」だのいう言説については、ちょっと許せないものを今でも感じていますので、敢えてブログ記事として公開する事にしました。
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参考資料:2007年参院選・基礎データ

2007年08月06日 08時42分03秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 2007年参院選の基礎データをまとめました。基礎数値は「平和への結集」ブログさんの数値を参考にさせてもらいました。
 但し、そのままの形で当ブログに転載したのではレイアウトが大幅に崩れてしまいますので、こちらの方で必要最小限のレイアウト加工を施しています。その関係で、記事タイトル・前書きとデータ表示の間に大きな空白が開いてしまい若干見づらくなっていますが、これは私の今のウェブ力量では如何ともし難いので、何卒ご了承下さい。

※「党派別当選者数」データの見方:当選者=選挙区+比例区、新勢力=当選者+非改選。
※党派名:国民=国民新党、日本=新党日本。

























党派別当選者数
 当選者(選挙区)(比例区) 新勢力(非改選) 公示前
   自民  37  23  14  83  46 110
   民主  60  40  20 109  49  81
   公明   9   2   7  20  11  23
   共産   3   0   3   7   4   9
   社民   2   0   2   5   3   6
   国民   2   1   1   4   2   4
   日本   1   0   1   1   0   1
   諸派   0   0   0   0   0   0
  無所属   7   7   ―  13   6   6
党派別得票数・率
 選挙区 得票率 (04年) 比例区 得票率 (04年)
    自民 18,606,193  31.35  35.1 16,544,696  28.08  30.0
    民主 24,006,817  40.45  39.1 23,256,242  39.48  37.8
    公明  3,534,672   5.96   3.9  7,765,324  13.18  15.4
    共産  5,164,572   8.70   9.8  4,407,937   7.48   7.8
    社民  1,352,018   2.28   1.8  2,634,716   4.47   5.3
    国民  1,111,005   1.87   -  1,269,220   2.15   -
    日本  -   -   -  1,770,697   3.01   -
    諸派  477,182   0.80   -  1,264,848   2.15   -
   無所属  5,095,168   8.59  10.2  -   -   -
     計 59,347,628           58,913,683     


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安倍の負け逃げを許すな!

2007年08月04日 21時48分26秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 参院選関連のエントリーはまだまだ続きます。

●自民党:惨敗を経て更に劣化の度を深める。

 今回の参院選の舞台裏が次第に明らかになってきています。まずは自民党から。今回の選挙を通して、この党の中では、議席の大幅な減少以上に、人材の劣化が一段と進行しています。
 地方の1人区、その中でも特に疲弊しつつある北海道・東北・九州・四国・沖縄での惨敗振り。これは取りも直さず、農漁民や建設業界などの従来からの支持基盤・集票マシーンが崩壊に瀕し、自民党から離反しつつある事を示すのものです。そして、この自民党の地力低下は、地方のみならず、大都市圏の複数区にも共通して大なり小なり見られる傾向です。
 その良い例が東京です。ここでは安倍の人気取りだけの為に、上から一方的に落下傘候補の丸川珠代を押し付けられた挙句に、そのしわ寄せで現職の保坂三蔵が落選してしまいました。不人気の丸川が自民党執行部の異常な梃入れによってどうにか最下位当選を果たした一方で、保坂陣営の間には大きなシコリを残す事になりました。
 そうこうして、どうにか当選してきた数少ない自民党議員というのが、西田昌司(京都)・谷川秀善(大阪)といった「勝共連合の出来損ない」みたいな時代錯誤の靖国派や、パッパラパーの丸川珠代、変節漢の義家弘介、イラク侵略お先棒担ぎの佐藤まさひさ、アホ面の山本一太といった面々なのですから、もう目も当てられません。落選組も大した人材はいませんでしたが、当選組は更にそれに輪をかけたような、どうしようもない人材ばかりで。
 http://www.news.janjan.jp/election/0707/0707289974/1.php
 http://www.news.janjan.jp/election/0707/0707289976/1.php
 
●公明党:二股をかけつつある下駄の雪

 「改革にアクセル、暴走にブレーキ」だったかな、そういうキャッチフレーズで与党入りしてきた公明党ですが、実際は自民党と一緒になって改憲・格差助長政治を推進してきて、世間から「増税戦犯」呼ばわりされるまでに至っています。それでも本体の創価学会を守りたい一心で、与党がどんな政治をしようがそんな事にはお構い無しに、ひたすら「どこまでも着いて行く下駄の雪」を決め込んでいました。
 しかし、安倍マルコスの余りのトンデモぶりに、学会信者・支持層からの突き上げもキツイのか、最近は微妙に自民党とは距離を置き始めている、とのウワサも出てきています。今回の参院選でも、靖国派のトンデモ議員に対しては最後まで推薦を出し渋りました。投票動員も公明候補だけに限って自民党の方には全然力を入れていなかったという事も聞いています。
 ひょっとしたら、もう既に自民・民主の両方に二股をかけ始めているのでは。どちらにしても、ひたすら学会の存立だけが目的で、それで国民生活がどうなろうと、そんな事は知ったこっちゃ無いという、そういう公明党であります。
 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/07/post_4883.html

●民主党:民衆圧力に晒されているのは何も与党だけとは限らない

 「ブーメラン政党」、これが今までの民主党の別名でした。元々自民党から分かれた人が中心なので、改憲も大企業擁護も自民党とは何ら変りません。自民党と同様に、国のヒモ付き政党助成金と大資本ヒモ付きの企業献金で、党が成り立っています。だから「政治とカネ」の問題で与党を追及しても、いつも自分たちにも跳ね返ってくるので追及も及び腰で、それをパフォーマンスで誤魔化してきました。先の教育基本法改悪に際しても与党案以上にムチャクチャな改悪案を出してきたり、一時などは対案路線とかで、自民党と露骨な悪政推進競争を演じたりしてきました。
 しかし、今回はどうやら勝手が違うようです。今回民主党に投票してくれた人たちは、今までのネオコン・ネオリベ・靖国マンセーとは違うようなのです。そして今まで馴れ合ってきた自民党も、最近のデタラメぶりに民心離反は決定的となりつつあります。元々は改憲派で自民党時代は幹事長の要職にあった小沢党首としても、政権復帰を狙う以上は、この民心をハナから無視する訳にもいかず、大いに悩んでいる所でしょう。早速米国からは「テロ特措法の延長に反対するな、イラク派兵を継続しろ」と、盛んに牽制球を送られてきています。さあ困ったもんだ。
 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070802010007022.asp

●共産党・社民党:一党平和主義からの脱却か、二大政党への埋没か

 これらの党は、「第二自民」の民主党とは違って、それなりに改憲・搾取政治には反対の論陣を張ってきました。特に共産党については、教育基本法やらせ改悪の舞台裏や、石原・松岡・赤城などに見られる「政治とカネ、政治私物化」の追及にしても、舌鋒鋭いものがあります。だから私もずっと共産党を支持してきたのです。加えて選挙区候補の宮本岳志が私の地元地域出身で、生協時代から名前を知っていたという事もあります。
 しかし肝心の選挙戦術では、両党とも中選挙区制時代からの自党伸長第一主義に拘っています。当選を度外視して軒並み1人区に候補を擁立したり、複数区と見れば当選可能性の在る無しに関わらずやたら立候補させたり。その結果、折角の舌鋒鋭い追及も、全部民主党にそのお株を奪われる形となっています。
 その唯一の例外が全野党共闘の力で勝利した沖縄の無所属推薦候補です。この沖縄方式を今すぐ他の選挙区にも自動的に当てはめる事は無理としても、「1人区では反自公への票の集中を」「複数区では自公でも第二自公でもない候補の当選を、場合によっては共同候補の擁立も含めて」考えておれば、今より更に与党への打撃となったでしょうし、「小泉・安倍レジームからの脱却」(これは取りも直さず今までの民主党路線からの脱却もを意味する)もその姿をはっきりと国民の前に現す事が出来たのではないでしょうか。今後は「激動する政治に主導的に対応できるよう」「組織のうえ」のみならず「政治と理論のうえでも」(以上、共産党常幹声明より引用)全力をあげて努力して欲しいものです。
 http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/2007_sanin/2007sanin_kekka.html

●与党も野党も、お家事情の為に安倍の負け逃げを許すのか

 参院選の惨敗後も、安倍は汲々と政権にしがみつこうとしており、その居直りが更に国民の怒りを呼んでいます。自民党のお家事情からすれば、「今安倍が辞めても代わりの人がいない」「安倍には最後まで火中の栗を拾ってもらう」という算段なのでしょうが、そんな勝手な理屈で、民意を反映しない政治をこれ以上やられたのでは、国民は堪ったものではありません。
 折りしも折り、昨日放送の「太田総理」のTV番組では、「選挙で過半数を得られなかった内閣は総辞職を義務化します」というマニフェストを取り上げていました(記事冒頭の写真参照)。「参院選は政権選択選挙ではない、単なる中間テストにしか過ぎない」と言っていた与党代理人の面々が、野党代理人や番組参加者から集中砲火を浴びていました。「安倍か小沢かと言って政権選択選挙にしてしまったのは自分たちじゃないか」「小泉の時も郵政解散でそう言って議席を掠め取っておきながら、自分たちの分が悪くなった時だけ言い逃れするのはズルイじゃないか」と。そこでタレントの木下優樹菜が与党代理人の面々に言った「あんたら、ガチ(本気)で言っているのではないだろう(本心は解散が怖いのだろう)」などは、モロ相手の本質を突いているのでは。
 これは何も与党だけとは限らないようです。民主も共産・社民も、選挙準備が出来ていないので本音では早期解散には及び腰なのだとか。しかし我々にとっては、今の政治は、もうとっくに我慢の限界を超えているのです。小泉・安倍レジームも、ネオコンもネオリベも靖国も、もうマッピラです。「美しい国」などという欺瞞的な宣伝文句の陰で、無理やり生存競争に駆り立てられ、「おにぎり食べたい」と餓死していった人を生み出す様な政治ではなく、普通の人が普通に暮らせる政治を。政治家にその気が無いなら、我々がそれを勝ち取るまでです。
 http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/main.html#
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小泉・安倍レジームからの脱却

2007年08月02日 00時14分33秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 ほぼ下馬評通り、自民惨敗・公明敗北・民主躍進・共社退潮に終わった今回の参院選。聞く所によると、一部の共産党員・支持者は、今回の選挙結果について、二大政党制の脅威の前に、何やら意気消沈しているとか。多分、数年前の私なら同じ様に気落ちしていた事でしょう。しかし今回は、そういう敗北感は殆どありません。共産党の退潮については残念に思いながらも、今回の選挙結果については、「小泉・安倍レジームからの脱却」の可能性も垣間見える、そういう新たな変化への予兆もはらんでいるのでは、という気がして仕方がないのです。敢えて言えば「負けても嬉しい」という心境です。これは決して負け惜しみで言っているのではありません。

(1) もはや公明党の力を借りても自民党は過半数を維持できない所まで追い詰められている。

 それは選挙結果を見れば一目瞭然です。自民党は改選議席64に対して獲得したのは僅か37と、史上二番目に少ない数で、もう半減に近い負け方です。連立与党の公明党も、常勝神話が崩れて3議席減の9と、こちらも史上初の一桁台に転落。いずれ劣らず見事な負けっぷりです。
 確かに、自民党の長期低落傾向は今に始った事ではありませんし、それどころか、つい近年には「小泉詐欺」で虚構の多数議席を占めたりもしていました。今までも、自民党は危機に陥るたびに、総裁や党のカラーを変えたり、他の党と連立を組むなどして、巧妙に政権を維持してきました。しかし、もはや今や自民党は、そういう小手先の彌縫策では対応出来ない所まで来ているのではないでしょうか。小選挙区制優位の仕組みを導入したり公明党や広告・宣伝企業の電通の力を以ってしてもカバーしきれないくらい、自民党の体力・求心力が落ちてきているのではないでしょうか。
 http://www2.asahi.com/senkyo2007/
 http://www2.asahi.com/senkyo2007/chart/070730a.html

(2) 今回の民主党当選者は必ずしも「ネオコン・ネオリベ」盲従とは限らない。

 今回の民主党当選者の顔ぶれを見ていて、ある面白い事に気がつきました。それは、今まで思っていたほど「ネオコン・ネオリベ」色は強くない、という事です。確かに民主党は、旧社会党から旧民社党・元自民党・旧自由党までの寄せ集め政党で、党内には護憲派もおればゴリゴリの改憲右派もおり、その中で主流はあくまでも後者の改憲右派だというのが、これまでも私の認識でした。
 しかし今回の当選者については、リベラル21などが出した改憲の是非を問うアンケートに対して、9条改憲に反対すると回答した人が半数近くに達しているのです。それも、相原久美子・神本美恵子・今野東(ともに比例)や岡崎トミ子(宮城)・大河原雅子(東京)などの様な、従来から左派・リベラル色の比較的強かった候補だけでなく、松下政経塾出身者や羽田・小沢グループの中にも、当該アンケートや候補者自身の公式サイト・ブログの中で9条改憲反対を明言している人が何人もいるのです。
 それらの回答の中には、「9条改憲は反対だが憲法改正には賛成」とか、同様に「集団自衛権行使には賛成」という様に、相互に矛盾する様なものも少なくありません。正直言って、それらの「9条改憲反対」言説が、果たしてどれだけ本気なのか、単なる人気取りの回答ではないか、疑念を抱かせるような回答状況ですら在る、と言う事も出来るかもしれません。
 また、「参院だから」というのも在るかも知れません。確かに参院は、「良識の府」と言われるだけあって、今までも衆院と比べたら比較的リベラル色の強い候補が当選する事が少なくありませんでした。しかしその事は逆に言えば、少なくとも参院では衆院以上に、民衆が候補者を監視して、「ネオコン・ネオリベ・改憲」寄りにならないように不断に圧力をかけ続ける事で、反改憲派の裾野を広げる事も出来るのではないでしょうか。
 民主党が所詮は「第二自民」の寄せ集め政党であり、自民党も今後は民主党へも連立工作を働きかけてくる事が充分予想される中にあって、左から民主党に圧力をかけ続けてそれを阻止していく事の重要性について、改めて考えさせられました。
 http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-91.html
 http://kaze.fm/wordpress/?p=132

(3) 二大政党誘引型の選挙制度が、逆に与党の首を絞める結果になりつつある。

 それにしても、今回は与党が凄まじいまでの負けっぷりを示しました。特に1人区の、それも期日前投票者が激増した選挙区で(山形・秋田・沖縄など)、与党が軒並み全滅しています。
 衆院で小選挙区比例代表並立制が導入されて10年以上が経過して、参院選や地方選挙にもその影響が及んでいます。その結果、共産・社民といった従来からの左派・革新政党が凋落し、変って民主党が与党批判の受け皿となりつつあります。これは、与党優位、最悪でも与党と第二自民の民主党による政権たらい回しを狙って導入された選挙制度ですが、ここまで与党が凋落すると(はるか昔の50年代から60年代前半にかけての時期には6割近い得票率を得ていたのが、今や3割台を維持するのが精一杯)、逆に「与党のボロ負け」に更に輪をかける結果になっています。元々は少数政党排除を目的に導入された選挙制度によって、逆に与党が更に自分で自分の首を絞める結果に陥っている様は、もう漫画というしかありません。

(4) 共産・社民両党による従来型の選挙戦術は限界に直面している。

 今回、与党批判票の大半が民主党に流れ、共産・社民両党の議席は更に後退しました。共産党は「前回、前々回よりは得票数が増えた」と総括している様ですが、今回は期日前投票も含めると投票率自体が大幅にアップしているのであって、そんな中で僅かな得票増を云々した所で、大した意味はありません。問題はそれよりも、2000年以降の衆参国政選挙で、共産・社民両党の得票が、それぞれ400万票台、300万票弱で固定化・低迷している事です。この票数では、「小泉詐欺」の時の様に与党が大勝した時も、今回の様に与党に逆風が吹いて民主党が躍進した時も、同じ様に数議席しか取れません。
 では共産・社民両党の目指す政治が、全然国民にアピールしなかったから、この体たらくなのでしょうか。いいえ、決してそんな事は無い筈です。少なくとも、格差・貧困に目を瞑り、スキャンダルと失言・失態に明け暮れている今の与党や、票目当てで格差批判をやるだけで実際には与党と共に労働者派遣法や介護保険法の改悪などに手を貸してきた民主党などよりは、はるかにマトモな事を主張しています。たとえ個々の政策や党の体質には色々問題があったとしても。
 勿論、中には与党や民主党・公明党に愛想が尽きて、共産党や社民党に支持を鞍替えする人は少なくありません。しかし、それ以上に、従来からの共産・社民支持層の1~2割近くが、民主党に流れているのです。これは必ずしも「民主党への幻想」だけで片付けられる問題ではない様に思えます。
 1986年のフィリピン大統領選挙で、フィリピンの左派は「アキノもマルコスも、どっちもどっち」論に拘泥する余り、結果的に民主化過程では脇役に甘んじてしまいました。今回も同じ事が言えるのではないでしょうか。
 小泉自民党の大勝をもたらしたのは確かに扇動政治の為せる技でしたが、少なくとも今回の民主党躍進の裏にあるのは、為政者による扇動などではなく、地方の農漁民・自営業者や、都会のワーキングプア・プレカリアート、高齢者・母子家庭などの、「こんな政治はもう沢山だ」という悲鳴にも似た叫びなのです。民主党が第二自民党である事は、これらの人たちも皮膚感覚では薄々感づいているのです。それでも一縷の望みを託して、民主党に投票した人が大勢いるのです。小池百合子や高市早苗や丸川珠代が「勝ち馬に乗る」のとは訳が違うのです。そこの所を、共産党や社民党は本当に理解しているのでしょうか。
 http://www2.asahi.com/senkyo2007/chart/070730a.html
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今度の参院選に期待する事

2007年07月27日 16時15分30秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 私が今度の参院選に期待する事は多々ありますが、そこを敢えてまとめるとすれば、下記の4点に集約されるのではないかと思っています。

 第1点は、下記の様な靖国派の議員を一人でも多く叩き落して、早ければ2010年にも予定されている改憲発議を阻止する事。

・明治憲法にもどって、そこから改正になっていく京都選挙区西田候補(『創作の箱』 別館-短信-)
 http://yasaemon.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_b924.html
・「靖国派」を落とそう!(大津留公彦のブログ2)
 http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_536b.html
・私の視点 ―「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト(平和への結集ブログ)
 http://kaze.fm/wordpress/?p=132

 靖国派というのは、右翼団体の「日本会議」や歴史修正主義の「新しい歴史教科書をつくる会」に連なる政治潮流の総称で、過去の天皇制や戦争を賛美する靖国神社の歴史観(靖国史観)を是とする政治家たちを差します。今の安倍政権を中核部分で支えている人たちです(個別の候補者名については、上記の大津留公彦さんのブログ記事を参照の事)。
 はっきり言って、この人たちの価値観はもうムチャクチャです。個人として尊重される権利、男女平等、平和に生きる権利(平和的生存権)、人間らしく生きていく権利(社会的生存権)など、凡そ今では世界の常識となっているものを悉く否定して、家父長制やら神の国やら教育勅語・軍人勅諭の復活やら滅私奉公やら武士道やら特攻・殉国美談の捏造やら、そんなキワモノの復活を本気で目論んでいる人たちなのですから。この21世紀の日本を幕末・明治維新や日露戦争の時代に戻せると本気で考えているキチガイなのですから。こんな「勝共連合の出来損ない」「日本の恥さらし」は悉く落選させてしまわなければならない。

 第2点は、格差・貧困政治にNO!を突きつける事。
 前項で述べた時代錯誤の政治家が何故今頃にもなって大手を振ってのさばりかえっているかといえば、その方が政府・財界・国際資本にとって都合が良いからです。実際、平和の問題ではブッシュの下僕としてひたすら9条改憲・海外派兵・イラク戦争のお先棒を担ぎ、格差・貧困の問題ではひたすら資本の尖兵として権利攻撃と民衆分断に狂奔する、これらの「蟻の兵隊」たちは、米国と日本政府・財界にとっても非常に重宝な存在です。
 ただ、このIT時代においては、既に日本の財界も国際資本も、本音では国家の枠組みなどとうに抜け出して、世界市場をまたにかけて金儲けに勤しんでいるのです。金になりさえすれば別に何処で商売しようと本拠を移そうと構わない。その下で如何に中国・ベトナム・インドなどの労働者・民衆が搾取され困窮しようが、日本国内で格差・貧困が広がろうが、そんな事は知ったこっちゃない。
 しかし、これらの人たちが一致団結して自分たちの支配を揺るがそうとするのは困る。そこで登場してきたのが靖国派なのです。靖国派が偽りの愛国心や道徳を煽る事で、格差・貧困の現実から民衆の眼をそらさせ、偽りの伝統やらナショナリズムで誤魔化す事が出来ますから。搾取への反抗は全て「反日・非国民」宣伝で封じ込める。ネオリベの「自由化・民営化・自由競争」とネオコン・靖国派の「国家主義・治安強化」と、それぞれの主張は一見対立するように見えながら(そして実際にも離婚後300日問題や女系天皇問題などで偽りの対立を演出しながら)、両者は根本の所で相補いながら人民を支配しているのです。
 但し、靖国派の余りにも時代錯誤の姿勢が自分たちの商売の邪魔をもしかねない場合については、財界・国際資本・ネオリベ勢力は、靖国派に対しては「突出狩り」で臨みます。西村真悟も郵政造反組も従軍慰安婦問題もそれで対処してきました。安倍についても、当初の期待とは裏腹にヘマばかりやらかしているので、そろそろ麻生か小沢に投手交代させて、そうして自分たちの利益はあくまでも死守する。恐らくはそういう算段でしょう。
 そうは問屋が卸しません。ホワイトカラー・エグゼンプション、住民税・消費税大増税、生活保護切捨て、偽装請負、ワーキング・プア、ネットカフェ難民、医療・介護難民、国民総ホームレス化・・もう沢山です。その為には与党・靖国派のみならず、それらと財界・国際資本との結託体制(靖国・グッドウィル連合)そのものにも打撃を与えなければ片手落ちになります。安倍・靖国派を葬るのはあくまでも財界・国際資本ではなく我々民衆です。

 第3点は、政権交代・政界再編に至る程の与党大惨敗。
 安倍政権による、それまでの時代錯誤、悪政ごり押し、多数の横暴、数々の失言・失態の、その象徴として年金問題が選挙の一大争点になっています。この問題で政府・与党は今までに無く追い詰められています。安倍政権は、完全に「負の連鎖」に嵌り込み、やる事なす事全て裏目に出てしまっています。今度の参院選で与党が過半数を維持する為には、自民党が最低でも51議席を獲得しなければなりません。然るに現状は、せいぜい40議席台止まりで、場合によっては30議席台前半もあり得るという情勢です。それとは対照的に民主党の躍進が伝えられています。
 確かに民主党は「第二自民」そのものの党です。党内には自民党以上の改憲・極右反動勢力も居座っています。TVでのCMでこそ俄か「格差批判」論を流していますが、新自由主義への傾斜ぶりも小泉自民党と双璧を成しています。しかし、そんな民主党ではあっても、まずは与党を惨敗に追い込まなければならないのです。
 今回の選挙は、1986年のフィリピン大統領選挙にも準える事が出来るのではないか、という気がします。この時も、確かにマルコスもアキノも共に大地主・財閥・外国資本の手先である事には変わりありませんでした。しかし、フィリピン民衆の力は当時のアキノ派の思惑をも乗り越えて、フィリピンの政治を軍事独裁体制から次の段階に移す事に成功しました。
 今回の選挙で実現しなければならないのは、単なる与党の過半数割れでも民主党の躍進でもありません。衆院解散・総選挙・安倍退陣・政界再編の導火線になる程の与党大惨敗なのです。

 第4点は、左派の再生・復調による保守反動二大政党制の止揚、その為の第三極形成に向けての足がかりの構築。
 与党大惨敗による政界再編ですが、これは、今までの自民・公明連立に代わって自民・民主・公明大連立による改憲・反動政権が誕生する危険性をも孕んだものです。その危険性は、かつての細川連立内閣の時よりも更に増大しています。何故なら、その時はまだ曲がりにも存在していた一応の護憲派=社会党が、今は殆ど雲散霧消してしまっているのですから。では今の自民・公明連立による安倍政権が良いのかといえば、その先にも最悪の結果が待っているだけです。また、小選挙区制施行前にはそれに変わる革新的代案が提示出来たのですが、今やその有効性も小選挙区制施行によって大幅に失われました。
 今やそういう隘路にも似た状況下にある訳ですが、逆にその中に勝機を見出す事も可能なのではないでしょうか。つまり、自民・民主連立によって今度は民主党の化けの皮を剥がしてやるのです。かつて村山社会党が辿った道を今度は民主党に辿らせるのです。その過程を経て、初めて保守二大政党制そのものを葬る事も可能になるのではないでしょうか。
 その為には、今残された9条・25条改憲反対の足場を固めて、来るべき反転攻勢に備えなければなりません。この為に私は日本共産党を支持します。今回は比例区も選挙区(大阪)も共産党に投票するつもりです。護憲派ブロガーの中には、共産党が小選挙区にも候補者を立てて民主党と共闘しない事に対して、「自民党の別働隊」と看做して「与党・共産串刺し」論を唱える向きもありますが、私はそんな論には組しません。若し共産党の国会議席が無くなったら、誰が格差・貧困の問題を国会で取り上げてくれるのですか。ネオリベの民主党が取り上げる訳がありません。今の民主党の「格差批判」は参院選向けのポーズでしかありません。
 勿論、共産党も、今までの「確かな野党」論に拘泥しているだけでは将来は先細りです。いつまでも野党の地位に甘んじていないで、自らが触媒となって政界再編を引き起こすぐらいの気構えでないとダメでしょう。しかしだからといって、民主党の化けの皮が剥がれるまで、今の搾取や困窮に耐える事など出来ません。

 私が今度の参院選に期待するのは、一人区での与党全滅・民主圧勝と、複数区・比例区での与党惨敗・護憲野党の伸長によって、前記4点に記された政治状況が実現される事です(但し、民主でもゴリゴリのネオコン・ネオリベ派は除く→誰がそうなのかは、上記の「平和への結集」ブログ、又は「リベラル21」ブログの当該記事を参照の事)。
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私が共産党を離党し尚且つ支持し続ける理由

2007年07月26日 06時48分59秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 投票日を前にして参院選がらみの記事を書こうと思っていますが、その前に、これもいつかは態度表明しておかなければならない事だと思うので、ここに書いておきます。

 私が共産党支持者である事は、今までも折に触れて態度表明してきました。しかし、自分が元党員である事や既に自主的に離党した事については、自分のプライバシーに関わる事でもあるので、殆ど書いてきませんでした。

 私が党を辞めた理由の一つに、生協時代の悪いイメージがあるのは確かです。生協時代の党は、職場の職階制がそのまま党の中にも持ち込まれ、はっきり言って、生協理事会の為にあるのか労働者の為にあるのか、分らないような党でした。そして、例の経営私物化問題の時には、経営幹部党員同士が生協の一般職員・党員をも巻き込んで主導権争いを演じた挙句に、訳の分からない手打ちで落着し、後に残された職員・党員だけがバカを見ただけでした。そのくせ、その後に続く職員大量リストラ(派遣・請負への置換え、外注化)に際しても、徒に生協経営に追随するばかりで何ら職員を守る手立てを講じてきませんでした。
 私はその中では、長い間未結集を決め込んでいましたし、後に会議に参加するようになっても文句ばかり言ってきました。本来の議題などそっちのけで、職制党員の日頃の不当労働行為を論い、党費は悉く値切り倒しカンパの類も悉く無視して。但し選挙などでは、たとえ生協の党がどうあろうと党自体は支持していましたので、最低限やるべき事はきちんとやっていましたが。

 但し、それはあくまで退職前の話です。生協の中にも立派な党員はいましたし(それは党内の役職とは必ずしも比例しない)、あくまでも「生協の党」に限った話だと思っていましたから。私が党を辞めたのは退職後です。

 別に活動自体に不満があった訳では更々ありません。生協の職域支部から居住支部に転籍して、それまでの職制の下請けみたいな組織とは違って、和気藹々と活動していましたから。私が党を辞めたのは、仕事の関係で支部会議に参加出来なくなって党費も滞納しだした事と、生協時代の経験に加え、その頃からやり始めたインターネットを通して、何も共産党や「しんぶん赤旗」に書いてある事だけが真実ではない、と思うようになったからです。党や赤旗の主張は今でも8割以上は真実だと思っていますし信頼もしていますが、それだけが真実ではない、という事です。事実、北朝鮮の拉致問題・帰国者問題や、法大学生救援会・管制塔基金・フリーター全般労組の活動など、「しんぶん赤旗」が報じない事実からも色んな事を学んできましたから。

 それで、滞納していた党費にケジメをつけたのを機に(フリーターという事で党費は最低ランクにしてもらっていましたが、それでも1万円以上の臨時出費になった)、党を辞める事にしました。但しその後も一介の支持者として後援会にも名を連ね、党の支持拡大こそ参加しないものの、ビラの全戸配布も請負っています。今度の参院選でも既に法定ビラを2号とも撒き切りました。

 湾岸戦争を機に離党した藤原信勝や、北朝鮮問題を機に離党した佐藤勝巳や兵元達吉などの諸氏については、私ははっきり言って軽蔑しています。私の様な、あくまでも自分の身の回りにある現実の矛盾に日々怒りを感じて、それで今も党を支持している人間からすれば、湾岸戦争・北朝鮮問題・「ベルリンの壁」崩壊などという、自分の現実生活上の矛盾とはかけ離れた理由なぞで、いとも簡単に思想を変えれるものか、と思いますね。これらの人たちも所詮は生協の党組織と同じで、元々党員としての実態など無かったのでは、という気がします。

 この共産党の事については、今度の参院選との関係の中でも、別途触れるつもりでいます。
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利口でバカな安倍政権

2007年07月07日 22時04分01秒 | 安倍第1次投げ出し政権
 久間防衛相辞任を受けて、その後任に小池百合子・前環境相が就任しましたが、この人事の評判が事の外悪い。反安倍の左派だけでなく安倍支持勢力のネットウヨクからも罵倒されています。2chでも「本当にカイロ大学を卒業したのか」とまで言われている有様で。まあ、当人のこれまでの行状を見れば、「政界渡り鳥」としての節操の無さが余りにも歴然としているので、左右を問わず外野からこれだけボロカス言われるのも、まあ「しょうがない」かと思いますが。
 http://kaba.2ch.net/giin/kako/997/997931139.html 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90
 http://suyap.exblog.jp/5827721#5827721_1
 http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/5a67375b7964d89f9467ff0285f7dfc1

 私も最初はそういう意味で、先日の記事の追記では「何てアホな人事なのだ、安倍も愈々壊れたか」と呆れていたのですが、どうしてどうして、安倍サイドから見れば「それなりに理に適った人事である」という事が徐々に分ってきました。

 その理由は、まず以って小池がゴリゴリの靖国派右翼政治家であるという事。教科書問題でも最右翼に位置し、日本会議国会議員懇談会副幹事長を務めているという事が、それを何よりも物語っています。そして、日本政府のイラク自衛隊派遣に際しても支持声明をいち早く出し、あの郵政民営化選挙に際しても小泉新自由主義の尖兵として、選挙区を乗り換えてまでして時の政権に貢献したという、強烈な権力志向。こういうアクの強さなどは、「格差があって当然」と言い放つ奥谷禮子をも彷彿とさせるものがあります。

 だから安倍も敢えて引き立てたのではないでしょうか。単に「チーム安倍」の「お友達」補佐官だからというだけの理由では、防衛相は勤まらないでしょう。実際、日米安保協議(2プラス2)では在日米軍再編問題が焦眉の課題であって、その為に沖縄県知事選でも必死になって保守県政を守ったのだし、普天間基地の辺野古移設や北部訓練場の高江移設も強引に推し進めようとしているのですから(事実、野党統一候補の糸数氏当選の場合は、特措法制定で公有水面埋立認可の知事権限剥奪も考えていたと言われている)。

 実際、この沖縄の辺野古・高江への基地移設問題については、調べれば調べるほど、国の悪どさ、悪賢さが目に付きます。基地拡張前提のアリバイ環境アセスメントまず在りきで、ジュゴンの卵子着床具設置で珊瑚礁を破壊し、それに対する抗議運動には海上自衛隊の掃海母艦を差し向けて威嚇する。それがムチならばもう一方のアメの方も抜かりは無く、肝心の地場産業たる農林水産業の振興は打ち捨てておいて、それとは無関係で凡そ場違いとしか思えないようなハコモノ施設(工業高専、国際海洋環境情報センター、マルチメディア館など)を乱造し、地元をおもいっきり「土建漬け、利権漬け」にしておいて、そうして辺野古行政区の基地撤去決議を金の力でひっくり返させたのです。
 http://www.henoko.uchina.jp/life.html
 http://tuvalu.site.ne.jp/topics/okinawa/004/index.html
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23792-storytopic-3.html
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25178-storytopic-3.html

 「国内植民地」とも形容される沖縄経済の状況。「植民地」故の中央依存。そこに付け込む日本政府・本土資本。その中にあっても、「植民地状況に置かれ続けた者の怒り」もまた絶える事無く語り継がれ、時に火を噴く。50年代の島ぐるみ闘争、60年代の祖国復帰運動、90年代の米兵少女強姦事件に端を発した全県ぐるみの抗議運動、然り。沖縄の反基地闘争は、一言で言えばこの様な状況下で闘われているのです。

・ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!
 http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/
・辺野古から緊急情報
 http://henoko.jp/info/
・ジュゴンの家日誌
 http://dugong2007.tuzikaze.com/
・辺野古アクション
 http://www.geocities.jp/henoko_action/

 こういう事は、特に最近の本土の大手商業マスコミは、殆ど報道しません。安倍政権の当初のミーハー人気や、最近はその反動としてのバカさ加減ばかりが、面白おかしくデフォルメされて伝えられるだけです。だから、今回の久間から小池への大臣交代劇についても、「政界渡り鳥」とか「お友達内閣」とか、そういう表層的な部分での批判ばかりに終始してしまいがちです。しかし実際はそうではなく、改憲・軍拡・弱者切捨て政治のごり押しを担う担当大臣としては、安倍忠誠心と権力志向と厚顔無恥にかけてはピカイチの小池百合子は、正に打ってつけだったのです。なるほど、だから久間の後釜に小池を据えたのです。

 ただこれも所詮は「利口でバカ」な「安倍政権のニ面性」が為せるワザにしか過ぎません。委員会付託をすっ飛ばしていきなり本会議で強行採決するなどの国会運営ひとつ取っても明らかな様に、個々の政治判断については如何なく悪知恵を発揮するものの、年金を詐取されワーキングプアとして搾取される側の「虐げられた者の痛み」については全然分らないし分ろうともしないという、根本的な欠陥を抱えているので、「自分の身に即して考える事」が一切出来ないのですから。

(追記)
 前農相・松岡、前防衛相・久間の次は、今度は現役農相の赤城二世議員ですか。それで、今度は議員会館ではなく実家に事務所経費を計上ですか。相次ぐ悪法強行採決や党利党略会期延長とタイアップして、汚職・不正の方も底なしの様相ですね。如何に悪知恵を働かして彌縫策を弄しようとも、所詮は彌縫策でしかない。「虐げられた者」との根本矛盾は更に広がり深まる。やっぱり安倍とその取巻きは、利口でバカな「究極のバカ」でした。
 いや、ひょっとしたら、既にこの国の政治指導層や財界は、悪法製造ラッシュが一段落した所で、支持率ジリ貧で利用価値の無くなった安倍などさっさとお払い箱にして、麻生か民主党の小沢当たりを次期総理に考えているのかも。財界にとっては改憲・軍拡・弱者切捨ての「国柄・国体」さえ安泰であればそれで良い訳で、その枠内でさえあれば誰(何処)が首相や与党であっても別に構わないのですから。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070707-00000141-jij-pol
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