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衆参本会議での共謀罪法案投票リスト

2017年06月25日 22時16分08秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

 遅くなりましたが、東京新聞のサイトに掲載された「共謀罪」法に賛成・反対した衆参両院議員のリストを、私のブログにも備忘録として保存しておく事にします。次の総選挙で投票する際の重要な参考資料となりますので。同様のリストは同紙の公式ツイッターでも公開されていますが、ブログに上手くツイートを貼り付ける事が出来なかったので、ウェブ版から引用させてもらう事にします。下記は同紙の当該記事。

「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017年6月16日)

 「共謀罪」法が成立したのは、2017年6月15日午前7時46分。採決強行に反対する人たちが国会前で声を上げる中、民主主義の根幹である委員会採決を省略する手続きで進んだ異常な参院本会議だった。
 夜を徹した国会。自民党出身の伊達忠一議長の宣言で投票が始まると、野党側から一斉に「反対」の声が飛んだ。点呼された公明、自民党議員が次々と賛成票を投じた。野党の順になると「参院の歴史に禍根を残すな」「おかしいよ」などと怒って投票する姿も。
 自由、社民など少数会派の計7人は牛歩で抵抗した。伊達議長が投票時間を「残り2分」と宣言し、締め切りを告げると、社民党の又市征治氏と福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏が慌てて反対票を参院職員に渡したが、時間切れを理由に「投票しなかった」(参院事務局)という扱いになった。3人の「反対」の意思表示は公式記録に残らない。
 本紙は、参院の投票行動を一覧表にした。5月23日にあった衆院本会議での投票行動は5月27日朝刊に掲載したが、成立を受け、衆参合わせて本紙のホームページに掲載する。次の選挙に向け、どの政党が、どの議員が、どう行動したのか。後世に記録する。(関口克己)

http://www.tokyo-np.co.jp/politics/kyobo_touhyou/

 ちなみに、当該衆参議員のうちで大阪選挙区選出議員の分については下記参照。書いていて、余りの与党賛成者の数の多さに、改めて慄然とさせられました。与党の数が余りにも多すぎて。実際は豊田ナンチャラみたいなロクでもない議員ばかりなのに。
 衆院「共謀罪」法賛成者:<自民>左藤章(2区)・中山泰秀(4区)・渡嘉敷奈緒美(7区)・大塚高司(8区)・原田憲治(9区)・佐藤ゆかり(11区)・北川知克(12区)・宗清皇一(13区)・竹本直一(15区)、<公明>佐藤茂樹(3区)・国重徹(5区)・伊佐進一(6区)・北側一雄(16区)、<維新>井上英孝(1区)・谷畑孝(14区)・馬場伸幸(17区)・遠藤敬(18区)・丸山穂高(19区)
 同上反対者:<民進>辻本清美(10区)
 参院「共謀罪」法賛成者:<自民>柳本卓治・松川るい、<公明>杉久武・石川博崇、<維新>東徹・浅田均・高木佳保里
 同上反対者:<共産>辰巳孝太郎 

 ここでは、比例区選出議員については、もう紹介を省略させてもらいましたが、民進・共産・社民・諸派「沖縄の風」の各党議員と無所属の上西小百合議員(元維新だが今はもう完全に維新とはたもとを分かつ)が、共謀罪法案に反対票を投じました。

 ところで、その共謀罪法案もさる事ながら、今、問題になっている加計学園疑惑についても、安倍首相の言い訳がますます酷くなっています。今まで安倍の話す事と言えば、憲法改正や北朝鮮有事の話か、アベノミクスの自慢話ばっかりだったにも関わらず、今頃になって後出しジャンケンよろしく、急に「獣医学部の拡充」を言い出し始めました。「お友達の加計学園経営者だけエコヒイキ」「国政私物化」疑惑を何とか打ち消そうと、躍起になっています。しかし、それが余りにもワザとらしく、もう見苦しい事この上もないので、長年、保守支持だった親父も、さすがに呆れかえっていました。あくまでも、安倍批判の本筋は共謀罪や集団的自衛権で行くべきだと思いますが、もう、それ以外にも安倍批判の材料には事欠かず、「次は一体何が飛び出してくるやら」と興味津々です。

 思えば、本日開催の宝塚記念も、圧倒的一番人気に支持され、競馬新聞でも軒並み「死角なし」と太鼓判を押された無敵・最強GⅠ馬のキタサンブラックが、呆気なく9着に沈んでしまいました。驕る平家は久しからずや。

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大共謀の勧め

2017年06月18日 19時51分10秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

※記事のタイトル名変えました。

従業員のストレス度を測定する必要があるからと、定期健診とは別にストレス診断も受けなければならなくなった。じゃあ、電通の過労死事件がなぜストレス診断で防止できなかったのか?賃金や有休消化率を引き上げ、サービス残業やパワハラ・セクハラを無くせば、わざわざストレス診断なんてする必要無い

ストレス診断では、職場の作業環境や人間関係でストレスを感じるかどうかを尋ねる質問に答えると、自分のストレス点数が分かるが、そんな点数知った所で一体何になる?肝心のストレスの元を取り除いてくれなければ点数も減らし様がない。ストレスの元を取り除くのは労働者ではなく会社の仕事だろうが!

国が本来やるべきブラック企業規制や格差是正をサボり、ストレスも受動喫煙も過労死も、個人の責任にすり替えてしまう所に、ストレス診断の真の狙いがある。診断の設問に、ストレスの具体的内容を問う物が皆無だったのが、その何よりの証拠だ。余り労働者に物を考えさせず、気の持ちようで全て誤魔化す

ウチの職場は、残業時間の割には消耗度がキツイと皆言う。たとえ1日1時間程の残業でも、終わったらクタクタになる。何故そうなるかと言えば、人を物扱いし、毎日がフルマラソンの、チャップリンのモダンタイムスみたいな働かせ方をしているからだ。そこを是正せずに、何が働き方改革、ストレス診断か

ストレス診断の嘘を見破る事が、共謀罪の嘘を見破る事にも言える。一見、無関係に思える両者も、根っ子は同じだという事に最近気づいた。それは、政府や企業の言う事を安易に何でも信用しない、「何でも自分が悪い」と思わない事。正しい事は正しいと言える勇気に支えられた、ある種の楽天的開き直り

成立してしまった共謀罪に対抗するには萎縮しない事だ。蟹工船(缶詰工場が併設された蟹漁船)の小説にもある通り。最初は少数派のストに止まったから簡単に鎮圧されてしまったが、全員でストに決起すれば、洋上で代替要員も確保できず、ブラック企業と言えども成す術は無かった。その蟹工船をそのまま日本に見立てれば良いのだ

「蟹工船」とは、北洋漁場で操業する蟹工船内の搾取に抗する労働者の闘いを描いたプロレタリア文学の傑作だ。戦前の小説だが、今の派遣切りやブラック企業にも通じると話題にもなった。数年前に農薬混入事件でブラック企業ぶりが指弾されたアクリフーズも、小説のモデルになったマルハニチロの系列だ

国会で強行成立されてしまった共謀罪も、証拠がなくても共謀したと見なされるだけで逮捕されると言うが、そもそも業務改善や労働条件向上を共謀して一体何が悪いのか?それがテロとどう関係があるのか?皆んながそう開き直れば、幾らテロリストだとデッチ上げられても、デッチ上げ自体が説得力を失う

小林多喜二・原作、イーストプレス・刊「蟹工船 まんがで読破」より

しかし、全国民によるゼネストなぞ一朝一夕には実現できない。では、それまでどうすれば良いか?黙って上の言いなりになるしかないのか?そうじゃないだろう。労働基準法や労働組合について学ぶだけでも全然違う。幾ら法律で権利が保障されていても、それを活用する気がなければ宝の持ち腐れにしかならず

共謀罪の対象になる組織的犯罪集団とは2名以上の団体を指す。警察が認定すれば一般の市民や団体も知らないうちに指定される。その一方で、右翼や暴力団については野放し。ロンドンの自爆テロも防げなかった。共謀罪の真の狙いは、PTA見守り隊などによる市民監視にある。テロ対策なぞ口実でしかない

国家だけでは国民全員の監視は出来ない。だから、戦時中に隣組を作って隣近所で互いに監視させたのだ。そこでは、単にお上に逆らわないだけでなく、積極的に政府の施策に協力する事が求められた。戦時中の空襲で多くの犠牲者が出たのも、避難を禁じられバケツリレーに参加を強制されたからだ。

昨今、警察24時などのテレビ番組の影響で、警察力さえ強化すれば市民の安全・安心が守れる、テロ対策さえ唱えれば何でも通用するかのような誤解が蔓延している。しかし、警察や軍隊が守るのはあくまで国家権力であって、市民の安全なぞ二の次でしかない。詩織さん準強姦もみ消し事件がその良い例だ

6月15日早朝4時半からのNHKニュース放送順。①野際陽子死去②北朝鮮拘束米国大学生の父親が北朝鮮非難③ヤマハが自動走行カー開発④天空ポストの思い出⑤東日本大震災の経験談…。なぜ前日の共謀罪成立、国会手続きを捻じ曲げ法案を強行可決した暴挙を伝えない?御用新聞ですら可決の事実は伝えたのに!

今も全国各地で共謀罪反対の抗議行動が続いている。千葉県成田市の国際医療福祉大学でも、国家戦略特区絡みの「第3森友、第2加計」疑惑が浮上している。外国メディアも競ってこれらの問題を報じ始めている。知らぬは御用メディアの報道を鵜呑みにし、「世の中は変わらない」と嘯いているバカだけだ

最初、会社に業務改善や労働環境の改善を面と向かって要求するのは私だけだった。だから最初は、下請けのバイトの癖にと疎んじられ、上司やその取り巻きから目の仇にされた。しかし、徐々に仕事の成果が現れ労働条件も改善されるに従い、誰も私の事を無視できなくなった。奴隷根性からは何も生まれない

「とりあえず鬼監督の指示に従ってれば殺される事はないだろう」という意見に対し、「今でも徐々に小刻みに真綿で首を絞められる様に殺されている。皆んな本当にそれで良いのか?」という反論が決め手になり、労働者がストに決起した蟹工船の場面を今こそ想起せよ。どんなに深い夜でも明けない夜はない

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民主主義を諦めない

2017年06月15日 19時18分56秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

組織犯罪処罰法改正案の強行採決を強く非難する(アムネスティ・インターナショナル日本)

組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。

この法改正で新設された「テロ等準備罪(共謀罪)」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。

アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。

参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。

人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。

アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。

2017年6月15日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0615_6890.html

“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り(京都新聞)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。

 共謀罪の学習会や反対署名活動を行ってきた「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さん(29)=京都市左京区=は「与党がどのように国会審議で信頼を得るのかが焦点と考えていたが、中間報告というやり方には絶句した。国会の会期を延ばしたくなくて必死という感じ。さまざまな市民活動をしているので法の施行には不安もあるが、必要以上に恐れずに、今後も市民の声を上げ続けることが重要だ」と話す。

 戦前、治安維持法に最後まで反対し、暗殺された宇治ゆかりの政治家・山本宣治を顕彰する宇治山宣会会長の薮田秀雄さん(72)=宇治市=は「山宣が生きていたら、私たちを叱咤(しった)するだろう。言論・出版が自由でしっかりした選挙もある時代なのになぜ止められないんだと。申し訳ない限りだ」と悔しそうに話す。委員会審議の一方的な打ち切りには「議席が多いから何でもできるという状況は、もはや民主主義と言えない。でも山宣はどんな状況でもあきらめずに闘い続けた。選挙などの権利をフル活用して施行を止めたい」と決意を固めていた。

 15日午後6時半から京都市役所前(中京区)で市民団体が合同で抗議集会を開き、河原町通りをデモ行進する予定。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170615000086

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共謀罪法案阻止に向けてのグリーンピースからの緊急要請メール

2017年06月09日 04時39分24秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

環境NGOのグリーンピース・ジャパンから下記の緊急要請メールが回覧されてきたので、こちらに転載しておきます。皆さんも出来る範囲で結構ですから、是非ご協力をお願いいたします。

(以下転載)

「一般人が対象となることはあり得ない」と繰り返してきた政府。
しかしここにきて、金田法相は「環境保護団体や人権の保護団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば処罰される」と述べました。
法案の中身もさることながら、衆院審議の段階では全くふれてこなかったことが突然答弁に出てきたり、曖昧な回答で議論の本質をすりかえたり、これほど重要な法案の議論とは思えないほど。
基本的人権を憲法で保障する民主主義国家のあり方として、このプロセスそのものに大きな疑問を抱かざるを得ません。

この法案が成立すれば、私たちの発言の自由が奪われてしまう可能性があります。

市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対するグリーンピースと他団体による共同声明はこちら

本日、グリーンピースは、日本国際ボランティアセンター(JVC)、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japanとともに緊急の記者会見を開き、この法案が成立すれば、市民社会を抑圧し、社会の中から建設的な議論が失われ、民主主義を窒息させるとして「共謀罪法案」の廃案を求めました。

会見では、この法案が、環境・開発・人権・平和に関わる活動が組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できないこと。そして、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになる恐れもあることなどを訴えました。

このまま審議が進めば、13日に法務委員会採決、14日に本会議成立の見込みです。
この法案の廃案に追い込むには、ひとりでも多くのみなさんの力が必要です。

国会前行動など全国で抗議行動が予定されています。参加できる方はぜひ足を運んでください。

全国の予定はこちら

■ グリーンピース参加予定の行動

6/10(土) 国会大包囲
時間・場所:13時30分〜プレライブ、14時〜15時30分 国会包囲
止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 6.10国会大包囲
主催:基地の県内移設に反対する県民会議
「止めよう! 辺野古 埋立て」国会包囲実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
*リレートークには、事務局長も参加します。

6/13(火) 集会&デモ
時間・場所:18時30分 日比谷野外音楽堂
主催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

■ いまあなたにできること

自宅からでも、いま出来ることがあります。審議が行われている法務委員会の委員の方に手紙やFAXを送ったり電話をかけて、「共謀罪法案」の取り下げを強く求めてください。
すでに反対を表明している民進・共産の議員には、励ましをぜひ。

*http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/plist/p0065.htm

氏名 政党 選挙区 電話 FAX
秋野 公造 公明 比例 03-6550-0711 03-6551-0711
西田 昌司 自民 京都 03-6550-1110 03-3502-8897
山下 雄平 自民 佐賀 03-6550-0916 03-6551-0916
真山 勇一  民進 神奈川 03-6550-0320 03-6551-0320
佐々木 さやか 公明 神奈川 03-6550-0514 03-6551-0514
石井 準一 自民 千葉 03-6550-0560 03-5512-2606
猪口 邦子 自民 千葉 03-6550-1105 03-6551-1105
中泉 松司 自民 秋田 03-6550-0703 03-6551-0703
古川 俊治 自民 埼玉 03-6550-0718 03-6551-0718
牧野 たかお 自民 静岡 03-6550-0812 03-6551-0812
丸山 和也 自民 比例 03-6550-0913 03-6551-0913
柳本 卓治 自民 大阪 03-6550-0901 03-6551-0901
有田 芳生 民進 比例 03-6550-0416 03-6551-0416
小川 敏夫 民進 東京 03-6550-0605 03-6551-0605
仁比 聡平 共産 比例 03-6550-0815 03-6551-0815
東 徹 維新 大阪 03-6550-0510 03-6551-0510
糸数 慶子 沖縄の風 沖縄 03-6550-0712 03-6551-0712
郡司 彰 無所属 茨城 03-6550-0912 03-6551-0912
伊達 忠一 無所属 北海道 03-6550-0612 03-5156-8070
山口 和之 無所属 比例 03-6550-1113 03-6551-1113
 

いま私たちが何をするか・しないかに、社会の未来がかかっています。
ともに行動しましょう。

グリーンピース・ジャパン 事務局長 米田祐子

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共謀罪 話すだけでも命がけ

2017年05月24日 21時17分47秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

 

 5月21日に大阪市西区の靱(うつぼ)公園で開かれた大阪弁護士会主催の共謀罪法案反対集会に行ってきました。集会は14時から始まりました。最初は集合場所が分からず苦労しました。私は今はもうどこの組織にも属していません。一応、個人加盟のユニオンに加入していますが、それも今は名前だけです。だから今回の集会も、あくまでも自主参加です。チラシだけが頼りなので、14時前ギリギリになってようやく会場にたどり着く事が出来ました。

 集会は大阪弁護士会の現・前会長挨拶(あいさつ)から始まりました。共謀罪はテロ対策ではなく市民監視が狙い。従来なら犯罪の証拠がなければ処罰されなかったが、共謀罪が認められると、たとえ証拠がなくても政府批判をしただけでテロリストにされてしまう。(弁護士会会長)
 続いて参加団体の代表挨拶。弾圧や密告よりも無関心が一番怖い。東京から来た若者が梅田ヨドバシカメラ前で共謀罪反対の座り込みを続けている。京橋駅前でも毎週チラシ配りをしている。どんな深い夜でも明けない夜はない。共に頑張りましょう!(秘密保護法反対ロックアクション)
 戦前の治安維持法の時もそうだった。初めは弾圧されるのは共産主義者だけで、それ以外の合法的な労働組合や市民団体は逮捕されないと言っていたのに、市民団体はおろか宗教法人まで根こそぎ弾圧されてしまったではないか!(戦争させない千人委員会)
 花見とテロの下見をどう区別するのか?弁当持っていたら花見で双眼鏡を持っていたらテロの下見?じゃあバードウォッチャーはテロリストか?こんなデタラメな法案なぞ通してはならない!(民進・共産・社民各党国会議員)
 戦前の治安維持法下では天理教も弾圧され、施設は軍に接収、教義も無理やりねじ曲げられた。二度とそんな歴史を繰り返してはならない(天理教奈良分教長)
 弾圧よりもそれを恐れて市民の方が自分から萎縮してしまうのが一番怖い。もうそうなったら安倍政権の思う壺だ。ところが、森友学園・加計(かけ)学園の例を見ても分かるように、実際に追い詰められているのは安倍政権の方だ。諦めずに頑張りましょう!(安保法制反対ママの会、SADL、関西市民連合などの市民団体)
 皆さんのお陰で戻って来る事が出来た。凶暴化した奴らが共謀罪法案を出してきた。今こそ立ち上がろう!今こそ奮い立とう!(沖縄・辺野古の基地建設反対運動の闘士・山城博治氏)

 集会には4千人が集まりました。15時からはいよいよパレードです。靭公園を出て御堂筋を難波まで歩きました。私は最初、パレード最後尾の新婦人、全労連などの部隊に参加していましたが、その前を歩いている秘密保護法ロックアクションの人たちのラップ調のパレードに次第に惹かれ、そちらに移動して歩くようになりました。
 「共・謀・罪反対!勝手に決めるな!テロ対策って嘘つくな!物の言えない社会を作るなら!「いいね!」も出来ない社会を作るな!不安を煽る政治をするな!市民の生活監視をするな!国民疑う安倍は辞めろ!維新を除く野党は頑張れ!強行採決促す維新は要らない!自由を守れ!共謀罪は絶対廃案!」
 ロックアクションの人達がかかげていた幟(のぼり)の中には「肉球新党、猫の生活が第一」というものまであり、猫パンチみたいな拳(こぶし)を上げていたのが印象に残りました。

 

 

 でも何故、そこまでしてまで私がその法案に反対するのか?それは、そんなものが成立してしまったら、いよいよ自由に物が言えなくなるからです。これは決して、私のような人間だけが対象になるのではありません。皆さんのような一般市民の、およそ政治的とは言えないような何気ない会話も、十分取り締まりの対象になるのです。

 例えば、職場でバイトの小杉君が、社員のノブ太と言い争いになったとしましょう。そこでノブ太が切れて小杉君の事を「テロリスト」呼ばわりしたとしても、小杉君は凶器も何も持っていないので、「それは不当な言いがかりだ」と今ならまだ言い返せます。しかし、共謀罪法案が成立してしまったら、たとえ凶器を持っていなくても、言い争ったという行為だけで、「こいつはもうすぐテロをやらかすに違いない」と警察が判断したら、それで取締りの対象にされてしまうのです。たとえ証拠がなくても、話し合っただけで、心の中で思っただけで、警察は取り締まれるようになるのです。だから「共謀罪」法案と呼ばれるのです。(文中の登場人物はいずれも仮名)

 もちろん、政府はそんな事はおくびにも出しません。「これはテロを取り締まる為の法案だ。この法案がなければオリンピックも開催できない。上司をぶん殴ってやろうか相談したぐらいで、いちいち逮捕されたりしない」と、政府は言います。でも、実際はどうだったでしょうか。戦前に治安維持法が制定された時も、「この法律はあくまでも共産主義者を取り締まる為のもので、それ以外の合法的な労働組合や市民団体の活動まで取り締まるものではない」と言いました。ところが実際は、共産主義者や社会主義者だけでなく、自由主義者や文化人、宗教者や一般市民も大勢投獄されました。創価学会の初代会長も捕まり獄死しています。戦争が始まると、それがさらに酷くなり、「もっと腹一杯食いたい、もっと早く帰りたい、朝から晩までこき使うな、戦争なんてもうウンザリだ」と庶民がうっかり漏らしただけでも、隣組に通報されて警察に連行されました。治安維持法違反容疑で検束された人間はのべ10万人近くに上ります。その中で「194人が取調べ中の拷問・私刑によって死亡し、更に1503人が獄中で病死した」(ウィキペディアの記述より)と言われています。だから、共謀罪法案は「現代の治安維持法」と呼ばれ、今まで三回も廃案になったのです。

 それでも政府は懲りずに、四たび同じような法案を出してきました。今度は「テロ等準備罪」新設法案と巧妙に呼び名を変えて。マスコミも政府の目を恐れ、「かつての共謀罪法案の構成要件を改めて新たに提出されたテロ等準備罪新設法案」云々と、政府の言い分をそのままオウム返しにして、政府にとって都合のよい形でニュースを流しています。まるで、「この法案がなければテロは取り締まれない」「表現の自由が損なわれる、監視社会になってしまうとの野党の言い分は誤解に過ぎない」と言わんばかりに。この21日には大阪以外にも東京や福岡などで同じような集会やデモが行われたにも関わらず、読売・産経やNHKはその事実すら報道しませんでした。もはや言論統制そのものではないですか。

 でも、実際にはおかしな事だらけです。「計画しただけでは処罰しない、テロの下見などの準備行為があって初めて処罰の対象になる」と言いながら、何が「計画」「準備」に当たるのか?という基本的な質問にすら、政府はまともに答弁できないのです。「花見とテロの下見をどう区別するのか?」と問われて、「弁当とビールを持っていたら花見で、双眼鏡と地図を持っていたらテロの下見」だと、苦しまみれの答弁に終始して。「じゃあ、花見のついでにバードウォッチングもしようと、双眼鏡や地図も持っていたらテロリストにされてしまうのか?」と重ねて聞かれたら、もう立ち往生してしまっているじゃないですか。

 

 

 こんなデタラメな法案、通ってしまったら、証拠もないのに、警察の思い込みだけで犯罪者に仕立て上げられてしまいます。例えば、ATMで引き出した預金が生活資金かテロの資金か、どうやって区別できますか?今ならまだ、「証拠もないのに罪をでっち上げるな」と言えます。でも、こんな法律が通ってしまったら、「ATMで引き出した預金はテロの資金ではない」という事を、今度は私たちが警察に証明しなければならなくなるのですよ。私たちがいくら「生活資金だ」と主張しても、警察が「いいや、これはテロの資金源だ」と言い張ったら、もうそれで終わりです。お札にはテロ用とも生活用とも書いていないのですから。密室での取調べの中で、ある事無い事でっち上げられて、警察のシナリオに沿った供述調書にサインさせられるのがオチです。

 もし、それで首尾よく「あなたの疑いは晴れました。疑ってどうも済みませんでした」と、警察があなたを釈放しても、警察にとっては痛くもかゆくもありません。取調べの過程で、警察はあなたの個人情報を十分収集できたのですから。本音では「今回は取り逃がしてしまったけれど、今後もずっと張り込みを続けて、次は必ず捕まえてやるからな」ぐらいにしか思っていないかも知れません。しかし、あなたはそうではありません。拘留されている間は家にも帰れないし仕事にも行けない。近所や職場で悪い噂が立てられたりもするでしょう。「そんな目に遭うぐらいなら、もう何もしないでおこう。職場で社員と言い争ったりしないでおこう。ブログで会社や政府の批判なぞもしないでおこう」と、大抵の人はなってしまうでしょう。それどころか、自分にかけられた疑いを晴らす為に、他人を無実の罪に陥れる人も出てくるかも知れません。もうそうなったら、日本中が密告だらけ、冤罪(えんざい)だらけになってしまいます。

 「組織犯罪処罰法改正案」というのが、「共謀罪」法案の正式名称です。「テロ等準備罪」新設法案ですらないのです。なぜかと言うと、この法律は、元々は麻薬取引やマネーロンダリングなどの経済犯罪を取り締まる為のものでした。オリンピック開催前に締結しなければならないとされる国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約とも言う)でも、取締りの対象はあくまでもマフィアや暴力団でした。「テロ対策」は後付の理屈にしか過ぎません。「せっかく秘密保護法で情報統制できるようになり、戦争法(安保法制)で海外の戦争に自衛隊を派遣できるようになっても、憲法9条と護憲運動がある限り、自分の好き勝手にはできない。労働運動がある限り、労働者を安い賃金で長時間こき使う事もできない」と考えた安倍晋三が、これらすべてを一気に抑えつける事ができるように、いきなりこんなものを持ち出してきたのです。

 「共謀罪」という概念も、元々、日本の法律には無かったものです。「証拠が無ければ罪に問えない」という罪刑法定主義が、日本のあらゆる法律の大原則ですから。その上で、強盗・殺人犯などの重大犯罪に限って、未遂罪などの例外が設けられているに過ぎません。これならまだ理解できます。準備行為の範囲が殺人未遂などの具体的事例に限られていますから。そして、テロ対策についても、日本には爆発物取締法や騒乱罪などの形で、それに見合う法律がすでに定められています。わざわざ、こんな法律を新たに制定する必要なぞ、どこにも無いのです。

  

 実は「共謀罪」と言うのは、産業革命時代のイギリスで、労働組合運動を弾圧する目的で考え出された概念です。二人以上が集まって何かよからぬ相談していたら一網打尽にひっ捕まえる事ができるように。それがアメリカに渡って、「共謀罪」として、公民権運動やベトナム反戦運動を弾圧するために猛威を振るうようになりました。ブラックパンサーなどの運動が、この法律によって弾圧を受けました。そういう法律なんですよ。この法律は。その一方で、贈収賄や汚職などの権力犯罪については、巧妙に取締りの対象から外されています。「組織犯罪処罰法」と言いながら、権力犯罪についてはフリーパスで、労働組合や市民団体、一般市民だけを取り締まるのが目的です。皮肉にも、共謀罪法案が衆議院を通過したその日に、「共謀罪」の母国イギリスで自爆テロが起こりました。もし、「共謀罪」法案でテロが防止できるなら、こんな事は起こり得なかったはずです。

 そりゃあ、政府も日本国民1億2千万人全員のメールやインターネットの書き込みを、毎日全部いちいち監視している訳ではないでしょう。そんな事していたら仕事になりません。でも、これだけインターネット技術が発達し、GPS捜査などの手法が確立している現代においては、政府はその気になれば、いくらでも国民を監視・統制する事ができます。いざとなれば、普段から目星をつけていた人物を、いくらでも別件逮捕で連行して、簡単に犯罪者に仕立て上げる事もできます。いくら録音や録画で取り調べを可視化できるようにしても、それ以前の尾行や捜査段階で、プライバシーを丸裸にされたら、国民はもう何も言えなくなってしまいます。今ですら、選挙で公認権を握っている与党の総裁や幹事長に、誰も頭が上がらなくなってしまっているではないですか。弾圧そのものよりも、それに国民が萎縮し、何も自由に物が言えなくなってしまう。そこにこそ、「共謀罪」法案の真の恐ろしさがあるのです。

 こんなものが通ってしまったら、それこそ日本も北朝鮮と変わらなくなってしまいます。おちおちブログも書けなくなります。もう国や会社に何も言えなくなってしまいます。そんな事にならないように、是非、皆さんも共謀罪法案に反対して下さい。

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憲法壊すな!おおさか総がかり集会参加報告

2017年05月05日 00時36分47秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!

 

 憲法記念日の5月3日(日)14時から大阪・扇町公園グラウンドで「憲法壊すな!おおさか総がかり集会」が開かれました。今年は今の平和憲法が施行されてちょうど70年目に当たります。安倍政権は2020年のオリンピック開催までに憲法改正すると言いました。ただ改正を口にするだけでなく、その期日まで明言したのです。そこまで「敵」は腹をくくっています。絶対にそれを許してはなりません。

 沖縄民謡の演奏と主催者あいさつの後、4名の国会議員から情勢報告がありました。

 まず民進党・辻本清美議員から、「来年の今日、安倍政権打倒を勝ち取った後の憲法記念日をイメージして欲しい」という呼びかけがありました。国会議席の3分の2を与党の奪われ、「自民一強」とマスコミにも書かれ、市民の一部は諦めムードに陥っているが、決してそうではありません。衆院の憲法審査会でも審議すればするほど改憲派のボロが出ています。「今の憲法は米国からの押し付け憲法」だと今まで散々言われてきましたが、実際は戦争放棄も生存権も日本人の発案だった事を、今や自民党の委員も認めざるを得なくなっています。都構想も否決したし、参院選挙でも東北の1人区は一県を除き後は全て野党共闘が勝利しました。実際は「一強」ではなく「一進一退」なのです。決して諦めてはいけない…と。

 二人目の共産党・辰巳考太郎議員からも、今村前復興相の「東北で良かった」「自主避難は自己責任」暴言からも明らかなように、安倍政権のモラル崩壊が甚だしい。その元凶は総理にあります。総理は、二言目には「任命責任は自分にある」と言うが、「責任は言うだけでなく、実際に取らなければ意味がない」。その総理の「改憲の機は熟した」との認識とは逆に、世論調査では年々、改憲派が減少しています。2007年には53%だった改憲賛成が、今年は43%で42%の反対派と拮抗。憲法9条に限ると「平和に役立った」が8割、「良かった」が9割。特に若者の間で9条を積極的に肯定する人が増えています…と。

 三人目の社民党・福島瑞穂議員からは、三点に渡る提起がありました。一つ目は森友学園の件で、隣の韓国でも同じような政治私物化疑惑が発覚し、パク大統領が辞任に追い込まれました。日本でも決して疑惑追及の手を緩めてはなりません。二つ目の共謀罪法案の件でも、「何も悪い事していない、誰も被害者がいないのに、なぜ共謀したからと言って、たったそれだけで逮捕されなければならないのか?」「権力にとっては政権批判そのものが犯罪なのだ、だから国民を分断し、互いに監視・密告させようとしているのだ」、実際に60年代の米国でも、ブラックパンサーやシカゴ・セブンなどが「ベトナム戦争反対」共謀の罪で起訴されました。最終的には無罪となりましたが、起訴された事で、あらぬ濡れ衣を着せられる羽目になりました。そうやって、国民を黙らせる事こそが共謀罪の真の目的なのです。それを跳ね返す為には、「戦争反対が共謀であるなら、むしろそれに加わらなければならない」…と。

 最後は自由党・渡辺義彦議員から、「戦後ようやく勝ち取った自由や平和を再び奪われてはなりません」「森友学園が作ろうとしていた小学校の建物は真っ赤で、まるでゴキブリホイホイのようです。そこに吸い寄せられたゴキブリの右翼や利権政治家たちを、野党と市民の団結でつまみ出さなければなりません」との力強い提起で、4名の議員からの報告が終了しました。

  議員報告の後、裏表の両面刷りで「憲法壊すな!」「アベ政治NO!」と書かれたステッカー(ポテッカーと言うらしい)を、裏表それぞれ一回ずつ全員で掲げました。その後も市民団体やジャーナリストからの報告が続きます。以下はその概要です。

 

 国民が食って行くのに精一杯で、政治に関心が持てないのを良い事に、安倍がしたい放題している。ブラック企業や格差社会の下で、まともに働いても食って行けない賃金しかもらえず、死ぬほど残業しなければならない。年間数万人もの自殺者や餓死者を放置しながら、「何があっても国民を守る」なぞと薄っぺらな言葉を並べるよりも、実際の国民生活に寄り添って欲しい(関西市民連絡会、パク・アユさん)

 ハイサイ、グスヨ、こんにちわ。米軍基地がてんこ盛りの沖縄で、平和憲法のある祖国に復帰しようと頑張ったのに、その祖国・日本からも裏切られた…何度、同じ苦しみを味合わせるのか(感極まって涙ぐむ)。沖縄の闘いは弱さを武器にした闘いだと言われている。沖縄・辺野古の基地ゲート前に座り込んでいる人たちは、自分や沖縄だけでなく、機動隊の若者や日本本土の人たちの為にも、二度とこんな苦しみを味合わせてはならないと頑張っている。是非、支援をお願いします。(基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会、芳沢章子さん)

 シリアやイラクでは戦闘のあったすぐ横で子どもがパンを買っている。戦争が日常になってしまっている。トランプがシリア攻撃に使ったトマホーク1機1億円×60機、壊したシリアのミグ戦闘機1機20億円×20機。これでまた米露の軍産複合体が大儲け。マスコミもスポンサーが三菱などの軍需産業なので沈黙。南スーダン内戦や北朝鮮ミサイル騒動も構図は同じ。(イラクの子どもを守る会、西谷文和さん)

 森友学園の疑惑は、明らかになるどころか、逆に深まるばかり。国民全体の奉仕者であるはずの公務員が、実際は安倍昭恵や松井一郎の下僕として、森友学園に手取り足取り便宜を図っていた、政治の私物化そのものだった事も、音声データで明らかになってきました。安倍も松井も辞めろ!(森友学園問題を考える市民の会、木村真・豊中市議)

 集会は1万8千人参加で成功裏に終了しました。前述の西谷さん曰く、南スーダン内戦は石油利権をめぐる米・中の争いだそうです。中国が北部のスーダン政府を支援したのに対し、米国は南スーダンの分離独立運動を支援。いずれも民族独立の理念に共感したからではなく、スーダンの石油が欲しかっただけ。PKO(国連平和維持活動)はその隠れ蓑に過ぎません。ところが、米国はアフガン・イラク戦争で、大量の兵士がPTSD(戦争後遺症)を患い、南スーダンPKOに参加するどころではなくなりました。その穴埋めに利用されたのが自衛隊です。その自衛隊は、南スーダンPKOで中国軍の警備を割り当てられる所でした。集団的自衛権行使は尖閣問題とも日本防衛とも無関係です。私たちの事をひたすら「中国の手先」呼ばわりし、集会前や辻本清美の演説中に参加者に罵声を浴びせていた街宣右翼は、その事をどう思っているのでしょうか?ひたすら「米国のポチ」「権力の犬」として、国民を非国民呼ばわりするしか能のない街宣右翼には、ひょっとしたら内閣官房機密費から金が出ているのでしょうか?

 

 そして、15時から、中崎町・南天満・西梅田の3コースに分かれてデモ行進です。私は、「森友学園疑惑真相究明の会」の人たちと一緒に、西天満から梅田新道を通り西梅田までのコースを歩きました。しかし、いつのまにか「森友」の人たちとはぐれ、気が付いたら「秘密保護法ロックアクション」の人たちと歩いていました。西天満の交差点では、青信号なのに警察がストップをかけ、デモ隊の分断を図るような事も起こりました。それに対し、デモ隊はケサラの歌で対抗しました。まるで、ソ連崩壊の引き金になったリトアニアの「歌う革命」気分です。その中で、地元で早朝に「しんぶん赤旗」配達をしている知り合いのオバちゃんとも、会場で偶然顔を合わせ、その方も一緒に歩いてくれました。その時に叫んだロック調のコールから一部(メモできた分)を、下記に紹介しておきます。

 戦争反対!安保廃棄!憲法壊すな!9条実現!南スーダン自衛隊撤退!辺野古の新基地建設反対!普天間基地は直ちに閉鎖!沖縄の民意を無視するな!全基地撤去!原発再稼働絶対反対!危ない危ない共謀罪!テロ対策なんて嘘っぱち!貴方の心を国家が覗き見!何も悪い事してなくても相談だけで即逮捕!貴方も私もテロリスト!告げ口、密告大歓迎!暗黒社会がやって来る!要らない、危ない共謀罪!

 川内(せんだい)原発再稼働反対!高浜原発再稼働反対!伊方(いかた)原発直ちに止めろ!地震が起きたらどうするの?危ない原発、再稼働するな!危ない原発、輸出するな!自主避難は国の責任!避難と移住の権利を認めろ!安倍は今すぐ辞めろ!安倍を倒せ!憲法守らぬ総理は要らない!森友学園終わってないぞ!安倍昭恵を証人喚問!共謀罪は今すぐ廃案!強行採決絶対反対!憲法9条改悪するな!戦争止めろ!

 戦争法は要りません!武力で平和は作れない!アメリカの為に自衛隊使うな!辺野古の新基地建設反対!沖縄に基地が多すぎる!沖縄の民意を無視するな!原発再稼働は要りません!戦争したがる総理は要らない!憲法壊す総理は要らない!ゴマカシ答弁、安倍は辞めろ!ウソツキ内閣、安倍は辞めろ!安倍晋三は要りません!安倍は辞めろ!

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戦争もブラック企業もゴメンだ!大阪若者憲法集会&デモ

2014年10月29日 18時28分09秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


 「何が秘密、それも秘密」。政府にとって都合の悪い情報は何でも秘密にしてしまう秘密保護法の12月10日施行を前に、同法の廃棄をめざす集会やデモが、先週末を皮切りに、これから全国各地で取り組まれます。さる10月26日には大阪でも早速、同法や集団的自衛権行使に反対する上記の集会とデモがありました。私もそれに飛び入り参加してきたので、少し遅くなりましたが報告させてもらいます。



 「大阪若者憲法集会&デモ」と銘打ったその取り組みは、午後1時に大阪・西区民センターでの弁護士さんの講演で始まりました。その弁護士さんは西川大史さんと言い、「明日の自由を守る若手弁護士の会」(略称:あすわか)に入って秘密保護法反対の活動をされている方です。その方が、今の日本国憲法の成り立ちや、その憲法に違反している秘密保護法や集団的自衛権行使について、分かりやすく説明して下さいました。(左上写真)

 今の憲法と他の法律との最も一番大きな違いは、法律が人々を縛る物であるのに対して、憲法は国家権力を縛り、その暴走を食い止める点にあります。これはどういう事かと言うと、例えば刑法という法律には、「他人の物を盗ってはいけない」「他人を殺してはいけない」という事が定められています。取り締まられるのは、あくまで国民です。しかし、これが憲法では逆に、「何事も法律によらなければ、国民の自由を奪ったり国民に刑罰を科してはならない」「もし罪に問われる事になっても、被告人の権利は充分尊重されなければならない」という事が定められているのです。この様に、国家が法律の名で国民を不当に抑えつける事がないように、憲法で国家権力に縛りをかけているのです。この仕組みが「立憲主義」です。
 ところが、今の安倍政権は、その「立憲主義」が気に入らなくて、戦前の様な、政府が好き勝手に国民の自由や権利を制限できる憲法に再び作り変えようとしているのです。

 その一つが集団的自衛権の行使です。「憲法9条を変えて再び外国と戦争できるようにしよう」「それも、別に日本が攻撃されていなくても、米国がどこかで戦争をおっ始めたら、それに自動的に参戦できるようにしよう」と言うのが、その内容です。これではもはや「自衛」ではなく「侵略」です。昔の日本による韓国併合・中国侵略も、戦後の米国によるベトナム・イラク侵略や、旧ソ連によるアフガニスタン侵略も、全て自衛の名目で行われました。今の「イスラム国」等に対する攻撃も、それを「集団」と言う名の「仲間内」で行おうとしているのです。
 しかし、もっと日本にとってより身近な尖閣の領土問題や北朝鮮の拉致・ミサイルに限って言っても、別に集団的自衛権なぞ振り回さなくても、個別的自衛権(自衛隊による専守防衛)だけで充分対処できる問題です。しかも、当の米国自身も「戦争になっても助けるのは自国民優先で、外国人を助けるのは余裕がある時だけだ」と言っているにも関わらず、「日本人救出に向かう米艦船も守れないでどうする?」と大嘘まで付いて、集団的自衛権の行使に踏み切ろうとしているのです。そんな事をしても、売られてもいない他人の喧嘩を自分から買って出て、逆に他人から逆恨みされるだけなのに。何でそんな事の為に我々が犠牲にならなければならないのか。

 その嘘を覆い隠す為に、集団的自衛権行使とセットで持ち出されてきたのが、先に上げた「何が秘密、それも秘密」の秘密保護法です。しかし今でも、福島第一原発事故の影響が隠蔽され、都合の悪いデータは一切開示されず、鳴物入りの安全キャンペーンだけが張られているのに、そんな法律が施行されたら一体どうなるのか。ますます憲法はただの「絵に描いた餅」に成り下がってしまうではないか。憲法も空気の様な物で、無くなって初めてその有難味が分かる。・・・そういう事を、西川さんが分かりやすく説明していただきました。

 その次に登場なさったのが、イラクで戦争前から子どもたちの支援活動をしてきた高遠菜穂子さんです(右上写真)。彼女は、「戦争になればまっ先に犠牲になるのはこの子どもたちだ」と、イラク戦争反対の声を上げた為に、散々ネトウヨ(ネット右翼)から叩かれました。当時まだ私が参加していた北朝鮮拉致問題の掲示板でも、この頃から、ネトウヨどもによる「朝鮮人は朝鮮半島へ帰れ」だの「朝鮮人死ね」だのと言った、北朝鮮とは何の関係もない高遠さんたちを貶める投稿がやたら目に付き出し始めました。その一部は、当時まだ掲示板として始めたばかりだった今の私のブログにまでちょっかいを出しに来ましたね。

 しかし、実際はどうだったか。あれほど当時の米大統領ブッシュが「イラクにある」と言った大量破壊兵器は出て来ず、イラクではフセイン政権打倒後もそれに輪をかけた独裁政治や特定宗派に偏った政治が行われた為に、かえってテロをのさばらせる結果になってしまったではないか。
 今のイラクのイスラム教徒シーア派を主体としたマリキ政権も、かつてのフセインに弾圧された腹いせから、以前よりも更に輪をかけた弾圧を同じイスラム教徒のスンニー派に対して加えるようになった。国民は言論の自由を奪われ、日々の生活にも困窮する中で、反政府・反米を掲げる「イスラム国」に次第にシンパシーを抱く様になってしまった。勿論、その「イスラム国」とて、その本質においては、かつてのフセインや今のマリキ以上の弾圧政治でしかないが、もはやこれだけ「テロリストの天下」になってしまった中では、それを抑える物が何も無くなってしまった。
 米国の空爆は、更にそれを煽る結果にしかならないのに、マスコミは「イスラム国」の脅威を煽るだけで、その背景については何も伝えない。・・・その様子を、高遠さんが滞在当時のビデオを使って解説して下さいました。

 この西川・高遠両氏の講演会に参加していたのはほとんど20歳代と思しき若者です。講演に先立って咲洲・池田北高校の廃校に反対する在校生・卒業生のアピールもありましたから、ひょっとしたら10代の人もいたかも知れません。最近はこの手の集会には中高年の人しか見た事がないので、久しぶりに新鮮な感じがしました。ただ、如何せん参加者が余りにも少なすぎます。会場の大ホールにいたのは100人位でしょうか。ちょうどそれ位の人数に見合った会場だったので、座席はほぼ埋まっていましたが、施行前のこの時期にまだこの人数では、とても秘密保護法施行を食い止める事は出来ません。今以上の取り組みが求められていると思います。私も微力ながら頑張らねば。 



 講演と意見交流の分散会の後は、いよいよ大阪市内をデモ行進。区民センター横の公園から長堀通に出て、心斎橋から御堂筋に出て難波まで歩きます。既に夕暮れ時で、デモ行進が出発する時はすっかり陽が落ちていました。集会・デモの実行委員会から支給された光物のネックレスやブレスレットを身に着けて、いざデモに出発!

 そのデモですが、もはやデモというよりパレードです。昔の様な「我々は~何々に反対するぞぉ~!」と言った絶叫調ではなく、路上ライブのノリで、「レッツゴー・トゥギャザー!みんなで一緒に声あげよう!憲法生かせ!平和を守れ!自由の為に!権利の為に!戦争なんか行きたくない!私は望む!みんなが平等、差別ない社会!お金が無くても学べる教育!ブラック企業はルールを守れ!」と言った、誰もが納得できる分かりやすい言葉で、シュプレヒコールを上げていました。私としては、「ルールを守れ」の箇所については、もっとはっきりと「ブラック企業撲滅!」ぐらい言ってやっても良いのではないかと思いましたが。
 御堂筋に入ると、もはやデモコースの定番となった車道と歩道の間のバス専用レーン(?)を通り、心斎橋の大丸・そごう横をかすめ、南海難波駅前を右折した先の交差点で流れ解散となりました。

 みんなもたまには飛び入りで参加して、普段思っている事を口に出して言えば良いのに。その為のデモなんだから。それがたとえストレス発散の為であっても別に構わないじゃないですか。少なくとも、「在特会」の「朝鮮人殺せ~!」と言ったヘイト(差別扇動)デモなんかよりかは、まだこっちの方が、よっぽど自分にとっても社会にとっても為になります。もしも、デモと言えば未だに、中年のオッサンがヘルメットとマスクかぶって、あるいは鉢巻とゼッケン姿で、「我々は~何々に反対するぞぉ~!」と絶叫している様なイメージしか持っていないとしたら、そっちの方がよっぽど古臭いと思いますね。

 そもそも、それ以前に、こんな「何が秘密、それも秘密」なんて法律、守ろうにも守りようがないじゃないですか。それでも守ろうと思うなら、もう何も言わずに黙り込むしかない。そんなバカな話はない。そういう意味でも、この秘密保護法は、もはや憲法違反以前の欠陥法案なのです。
 こんな守りようもない法律、いくら施行されても別に守らなくても良いのではないでしょうか。何でもかんでも「悪法も法なり」と従えば良いってモンでもないでしょう。時と場合によっては、そんな居直りも必要なんじゃないかと思いますね。
 実際、職場にまともな労働組合もなかった(形だけの御用組合はあるが)牛丼チェーン「すき家」のアルバイトも、最後には一斉退職という形で会社に抵抗する事で、ブラックな労働条件の改善を一定勝ち取る事が出来たのですから。

 以前、したり顔で「戦争になれば世の中が流動化して負け組も浮上できる」と言った評論家がいましたが、実際は逆です。安倍や石原、橋下等の政治家が戦争に行く事はまずありません。戦争に駆り出されるのは常に貧しい若者たちだけです。現に米国がそうなっているではありませんか。いくら志願制でも、他にまともな就職口がなければ、軍隊に入隊するしかない。そんな貧しい黒人やヒスパニックがイラクや他の外国の戦場で大勢亡くなっています。米国政府も、奨学金や恩給や、不法移民でも入隊すれば与えられる市民権をエサに、そんな貧しい若者をターゲットに軍隊への勧誘活動を行っています。
 日本も遅かれ早かれそうなるでしょうが、そんな事はまっぴらゴメンです。「特攻・玉砕」に名を借りた無理心中は、第二次大戦時だけでもう沢山です。



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何でも秘密にするな!自分勝手に憲法変えるな!

2014年07月07日 22時47分43秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


 昨日7月6日15時から大阪の扇町公園で行われた野外集会「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」」に参加して来ました。

 会場の扇町公園グラウンドには15時の集会開始直前に着きました。既に地下鉄扇町駅を降りた時から、会場へと向かう人の波が絶え間なく続いていました。会場入り口では集会参加の個人や団体が、秘密保護法や集団的自衛権への反対を掲げ、ビラをまいたり署名を集めたりしていました。ビラだけでなく「これで分かった!超訳 特定秘密保護法」という本の販売もしていました。決して安い本ではなく、雨も降り出し荷物を余り抱え込みたくなかったので、あいにく書籍購入までは至りませんでしたが。内容的には決して関心が無い訳ではないので、同書の購入についてはまた別の機会にでも考えてみたいと思います。

 「特定秘密保護法」(単に「秘密保護法」「秘密法」とも言う)というのは、言うまでもなく、昨年に過半数以上の世論の反対を押し切って国会で強行可決された法律です。「外国のスパイやテロ組織から国の秘密を守る」と言うのが、この法律の大義名分ですが、「何が秘密?それも秘密」と言われる様に、どれが秘密かを決めるのも政府自身です。「国を守る為」と言い訳さえ出来れば、政府にとってどんなに都合の悪い事実でも秘密にする事が出来ます。これでは例えば原発事故の原因や、その後の放射能拡散予測データ(SPEEDI)の情報隠蔽でかえって被曝を広げてしまった事も、全て闇から闇に葬られてしまいます。

 何の為にそんな法律を作ったか。全ては戦争準備の為です。「集団的自衛権」容認で、戦争放棄を定めた憲法9条を骨抜きにし、自衛隊が海外でも戦争を出来る様にする為です。「集団的自衛権」と言うのは、簡単に言えば「他国の戦争に参加する権利」の事です。「自衛」と名が付いていても、決して日本を守る為の物ではありません。他国、具体的に言えば「米国の戦争の肩代わり、使い走りを一方的にさせられる」事でしかない。どうせ政府は「テロとの戦い」とか「中国・北朝鮮から日本を守る為」とか言って誤魔化すでしょうが、それらは全てデタラメです。全ては、米国が一方的に引き起こしたアフガン戦争やイラク戦争などを日本にも肩代わりさせる為です。その為に、今までは「憲法9条で戦争を放棄し、海外には出て行かない」と言っていたのを、政府の一方的な憲法解釈の変更だけで、何でも秘密にして国民の目と耳をふさぐ中で、今後はたとえ憲法9条があっても戦争参加も海外派兵も出来るようにしようと企んでいるのです。

 今回の集会は、その「秘密保護法」と「集団的自衛権」の二つに反対する為に、大阪弁護士会が主催し各種の団体や個人が参加した物です。

 

 会場に着いた時に降り始めた雨はやがて本降りとなり、グラウンドは聴衆の傘で更に身動きが取れなくなりました。その為に、せっかく集会に多くの著名人が駆けつけ、熱弁をふるってくれたにも関わらず、その姿を写真に収める事が出来ませんでした。集会終了間際になって、ようやく最前列の演壇の前までたどり着く事が出来ました。
 雨の中でメモもまともに取る事が出来ませんでしたが、その中でも、「安倍首相は二言目には中国に「法の支配を守れ」と言うが、自分自身は一体どうなのか。本来、憲法解釈は裁判所の仕事なのに、三権分立も無視して、数の力だけで勝手に解釈変更しようとしている。一番法律を破っているのは安倍首相自身ではないか」「米国自身も米軍は米国市民しか救出しないと言っているのに、邦人救出の米軍艦船を守れなくてどうするのだと、嘘までついて集団的自衛権を認めさせようとしている」(民主党・辻元清美議員)や、「法律の上に安倍首相がいるのではない。法律があくまで優先で、安倍首相もその法律の下にあるのだ」(社民党・福島瑞穂議員)という発言が印象に残りました。

 そして、会場の多彩な顔触れにも目を奪われました。色とりどりのプラカード(最近はフライヤーとも言うらしいですが)や上空に浮かぶアドバルーンには、大阪労連や憲法会議、新日本婦人の会などの共産党系団体から、全港湾、自治労、ふぇみん大阪などの社民党系や独立系の労働・市民団体の物がありました。それだけでなく、民主党や生活の党の関係者や、「全日本おばちゃん党」などの市民グループ、今まで聞いた事もなかった名前の環境保護団体の代表まで弁士に登場して、今までの保守や革新の垣根を越えて、多くの人が秘密保護法や集団的自衛権に反対している事に勇気づけられました。

 集会は16時まで続きました。最終的には主催者発表で5601名もの方の参加があった事が報告されました。集会の後は3コースに分かれてデモ行進です。私は「秘密保護法反対ロックアクション」の方々と一緒に、扇町から梅田新道の方に出て西梅田までのコースを歩きました。

  

  

  

 「秘密法廃止!」「情報公開!」「隠すな知らせろ!」「人権守れ!」「憲法守れ!」「安倍は辞めろ!」「集団的自衛権反対!」「憲法壊すな!」等々のシュプレヒコールが、ドラムや音楽の波に乗って、曽根崎新地や北新地、大阪駅前のビル群に響き渡りました。

 

 そして17時過ぎに、ゴール地点の、阪神高速ガード下の西梅田公園に到着しました。このコースは、確か以前参加した脱原発デモの時にも歩いた事があります。

 集会・デモの報告は以上ですが、何故、どこの組織にも属していない一介の中年フリーターにしか過ぎない私が、毎回この様に、自分からわざわざネットで情報を拾い集めてまで、地元・大阪の反原発デモや秘密保護法反対デモに飛び入り参加するのか。それは、単に「戦争が怖い」とか「平和が良い」とかだけではなく、それ以前に、自分の人権が踏みにじられるのが嫌だからです。

 安倍政権が目論んでいるのは秘密保護法や集団的自衛権だけではありません。消費税増税とセットの法人税減税(庶民増税・金持ち減税)や、日本の農業・医療も米国に差し出してしまうTPP(環太平洋経済連携協定)、「残業代ゼロ法案」や解雇規制緩和(クビ切り自由化)、生活保護基準切下げなど、他にも弱い者虐めの政策が目白押しです。
 この事からも明らかな様に、安倍政権が目論んでいるのは、強い者だけが富み栄え、貧乏人は金持ちの奴隷に甘んじなければならない「富国強兵」「弱肉強食」の社会です。先日の都議会でのセクハラ野次も、野次ったのは自民党の保守派議員でした。これらの保守派人士はよく「愛国心を持て」だの「道徳教育が大事だ」と言いますが、自分たちが実際にやっているのは、女性差別のセクハラ野次であったり、弱い者虐めの政策でしかない。彼らにとっての「国」とは、「国民不在、人間不在」の「国家権力、お上」第一の思想でしかない。私に言わせれば、彼ら保守派こそが最も「非国民」であり「道徳に反する存在」です。
 「秘密保護法」や「集団的自衛権」も、そんな奴等の利権(海外の油田・ウラン鉱山採掘権など)を守り、国民の批判を抑えつける為の物でしかない。むしろ、更に「弱肉強食」となり、貧富の格差が広がった方が、奨学金などを餌にして、自衛隊の勧誘もしやすくなるというのが奴等の本音ではないか。

 私はそんな社会はゴメンです。でも、黙っている限り世の中は絶対に変わらないし、それでは自分もそれを認めた事になってしまいます。よく「自分は心の中では反対だが、今更それを言っても仕方がないので、今目の前にある現実を生き抜く事だけを考えるのだ」と言う人がいますが、いくら本人はそのつもりでいても、その現実を変えようとはしない限り、結局は「誰かを踏み台にして自分だけが助かれば良い」というエゴイズムに絡み取られてしまうだけです。そんな事では、いつか自分も逃げ切れずに踏み台にされてしまいます。デモ行進のプラカードにもあったように、沈黙は美徳でも何でもない。「沈黙は服従」でしかないのです。

 そんな私を指して、「中国・北朝鮮の回し者」呼ばわりする輩もいるようですが、とんでもない。本当に中国や北朝鮮の、人権抑圧や少数民族抑圧、軍国主義を非難するなら、同じ立場で安倍政権や自民党の、人権抑圧や弱い者虐め、軍国主義を非難しなければ筋が通りません。勿論、同じ事は私にも言える訳で、安倍政権批判と同じ立場で中国や北朝鮮も批判しなければならない。そういう点では、日本の左派も私自身も、まだまだ至らない点はあるのは承知しています。例えば、最近は北朝鮮拉致問題についての言及がほとんどない点についても、反省すべき点は多々あると思います。

 でも、今一番問題になっているのは、安倍政権の「富国強兵」「弱肉強食」政策をどう食い止めるかでしょう。この私にとって最も緊急かつ身近な問題をさし置いて、拉致問題もクソもないと思います。逆に、日本の「富国強兵」「弱肉強食」を批判できてこそ、中国や北朝鮮の「富国強兵」「弱肉強食」にも初めて徹底的に批判できるのではないでしょうか。日本の自由抑圧に抵抗できてこそ、彼の国の自由抑圧にも抵抗できると思います。少なくとも、平気で女性差別の野次を飛ばし、ブラック企業の肩を持つような輩が、中国・北朝鮮問題でいくら「自由」や「人権」を主張しても、そんな輩に人権問題が解決できるとは思いません。

 昨日の大阪だけでも5千人以上が集まった集会・デモも、翌日の今日取り上げているのは、下記の西日本新聞の様な限られたメディアばかりです。他はみんな、ワールドカップや兵庫の号泣県議の様な「スポーツ記事」「三面記事」ばかり。「スポーツ記事」や「三面記事」も確かにニュースには違いありませんが、少なくとも秘密保護法や集団的自衛権のニュースよりも大事だとは、私には全然思えません。これは私だけでなく他の人も大なり小なり感じている事でしょう。この自国の陰湿な情報統制を問題にせずに、いくら他国の事ばかり言われても、全然説得力はありません。

 秘密保護法は昨年に強行可決されてしまいましたが、施行も関連法案の整備もまだまだこれからです。集団的自衛権に至っては、まだ閣議決定されただけです(この事自体は非常に憂慮すべき事ですが)。今後は山ほどある関連法案の作成、上程、改正(改悪)をしなければなりません。いずれにしても数年がかりの作業となります。もう残された時間は余りありませんが、まだ諦めるには早いと思います。職場の労働問題と同様に、民主主義も先に諦めた方が負けです。

・集団的自衛権、反対集会に5千人 大阪弁護士会、平和主義訴え(7月6日付、西日本新聞)

 安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことや、12月までに施行が予定されている特定秘密保護法に反対する集会が6日、大阪市内で大阪弁護士会の主催により開かれ、約5千人が「平和主義を守り抜こう」などと声を上げた。
 社民党の福島瑞穂参院議員も姿を見せ、行使容認の閣議決定について「安倍政権は憲法を踏みにじっている」と指摘。特定秘密保護法に関しては「国民に情報を出さず、うそと捏造が始まり、戦争に突入することになる」と危機感を訴えた。
 大阪弁護士会の石田法子会長は「政府が憲法を破壊するような行為は認められない。反対の声を一つにしよう」と呼び掛けた。
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/99632
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籾井NHK会長、百田・長谷川NHK経営委員の罷免を要求する。

2014年03月02日 18時43分13秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!


※以下のウェブ署名が回って来ましたので当ブログでも賛同を呼びかける事にしました。ネットだけでなく紙の署名もあるようです。詳しくは下記リンク先を参照して下さい。添付画像は今年2月15日放送のMBS「報道特集」で取り上げられた「報道自由度ランキング」。NGO団体「国境なき記者団」の手によるものだが、これを見ると日本は年ごとに悪化。今や、かつて軍事独裁政権だった台湾や韓国よりも下位に。さすがはアホノミクス、超ド級の破壊力!


私たちは、籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の罷免を求めます

(呼びかけ団体)
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ  
NHK問題大阪連絡会
NHK問題京都連絡会
NHK問題を考える会(兵庫)
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
日本ジャーナリスト会議
放送を語る会

 NHK籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
 とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。
 このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。NHK経営委員会に、籾井会長を放送法第55条に従って罷免するよう強く求めます。
 経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。
 長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
 経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。
 放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。 


To:
内閣総理大臣安倍晋三様並びにNHK経営委員会委員各位

私たちは、籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の罷免を求めます

[あなたの名前]

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%A7%98%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%ABnhk%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E5%90%84%E4%BD%8D-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E7%B1%BE%E4%BA%95%E5%8B%9D%E4%BA%BAnhk%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9-%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E4%B8%89%E5%8D%83%E5%AD%90%E4%B8%A1nhk%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
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国民を抑えつけるだけの無能政権はもう沢山だ!

2013年12月15日 20時08分16秒 | 秘密保護法、共謀罪を廃案に!
週刊女性 2013年 12/24号 [雑誌]
クリエーター情報なし
主婦と生活社


 今日、休日診療所に行っていました。この間、ブログでこそ秘密保護法反対の記事を頑張って書いて来ましたが、実は12月初めぐらいからずっと風邪ぎみで、咳や鼻水がなかなか止まりませんでした。引き始めの頃に近所の内科医院に診て貰い、咳止め・鼻水止めの薬を処方して貰いましたが、その後もなかなか症状が収まりませんでした。もう処方薬を飲みきってからは、医療費もバカにならないし、苦い薬を飲むよりも安静・栄養・睡眠確保で免疫をつける方が大事だと自己流に解釈し、そのままずっとほったらかしにしていました。幸い熱はなかったので普段通り職場に出勤はしていましたが、咳も鼻水もますます酷くなり、今日ついに休日診療所で診て貰う破目になりました。

 「ひょっとしたらインフルエンザかも、でも熱もないのにまさか」と、色々心配しましたが、診断結果は別に異状なし。確かに喉に炎症はあるのですが、これは風邪よりも寧ろ冬になり乾燥した空気に身体が過敏に反応しているからだと。だから処方薬も1日分だけで、最初貰った薬とはまた別の漢方系の薬を貰いました。今は薬が効いてきたせいか症状も大分収まってきました。休日の初診料が加算されていつもより幾分多めに請求されましたが。

 だから今日は週刊記事の感想を書くだけにしておきます。記事は今発売中の「週刊女性」12月24日号に載った「私たちにできる秘密保護法廃案の仕方」。「なぜ反対すべきか、読めばわかる!戦争へ加速する秘密保護法廃止のために私たちにできること」「愚かすぎる特定秘密保護法案 本誌は断固反対です!!」「希代の悪法がついに成立した。”こんなに怖い”という報道は数多いが、それを防ぐためにはどうすればいいのか?」という記事のキャッチコピーに魅せられて、ネットカフェで記事を読みました。記事の要旨はメモと拡散も兼ねてツイッターに流したので、ここでは読んだ感想について少し書いてみます。

 この間、秘密保護法反対だけで精一杯で、他の法案については情報を流し読みするだけに終わっていました。ところが安倍政権は、これ以外にも色んな悪法を準備しております。経済政策では派遣期限の無期限延長(正社員との置き換え推進)や解雇特区、生活保護法改悪(扶養義務強化)など弱者切り捨てのオンパレードですが、この秘密保護法との関連でも、共謀罪法案の再上程や、通信傍受法、カンパ禁止法、児童ポルノ処罰法の改悪が目白押しです。

 共謀罪法案は、犯罪を実行しただけでなく共謀しただけの未遂も罪にするという法案です。実際には犯罪だけでなく市民運動や労働組合の活動も、所謂「転び公妨」などの形で、公務執行妨害や暴行・脅迫などの罪をでっち上げて弾圧する事を狙っています。今までも3回国会に上程されましたが、市民の反対で全て廃案に追い込んできました。これを秘密保護法とセットで再び出して来るような事を安倍は言っています。図に乗るのもいい加減にせえ!

 通信傍受法、所謂「盗聴法案」も、今では薬物や銃器取引などの組織犯罪に適用対象が限られてきましたが、秘密保護法で脱原発運動などがテロ指定されてしまったら、放射能汚染データの隠蔽・改ざんや原発作業員の被曝・賃金ピンハネなども、加害者ではなく被害者や告発者が、通話・メールなどを盗聴され、逆に逮捕されかねないようになってしまいます。

 カンパ禁止法というのは聞きなれない法律ですが、実際にはテロへの資金供与を絶つ為に、既に制定されていたのです。しかし、今までは「アルカイダ」などのテロ集団への市民カンパなぞ実際にはなかったので、適用される事はなかったのです。それが今度は、秘密保護法で反戦、反原発運動や反TPP運動まで「外交・防衛政策の障害」「テロ」扱いされるようになれば、イラク難民支援カンパすら逮捕の対象になってしまいます。

 児童ポルノ処罰法案も然り。一見、市民運動とは無縁なこの法案も、かつての石原都政による都立養護学校での性教育実践に対する攻撃や、今の漫画「はだしのゲン」弾圧事件からも明らかなように、いつ何時、表現の自由を抑えつける口実にされるかも知れません。それどころか別件逮捕の格好の口実にもされかねない。市民活動家が休日に自宅で子供と入浴している写真をアルバムに載せただけでも、ポルノ画像の単純所持(ただ持っているだけ)容疑の名で連行され、市民運動の弾圧に使われかねません。

 そういう事例を分かりやすく明確に取り上げている、大変優れた良い記事なのですが、肝心の「それを防ぐためにはどうすればいいのか?」という内容が、「再び次の選挙で自民党を下野させなければならない」というだけでは、余りにも物足らないように感じました。勿論、記事の中ではそれだけではなく、「昨年の衆院選も、自民党の比例票はその前の政権交代時よりも更に減少し、実際には6人に1人しか支持していなかった」「それでも選挙に大勝できたのは、勝者総取り方式の小選挙区制の下で、実際の得票以上に議席を得る事が出来たからだ」「だから次の選挙では、小選挙区制に反対する政党に投票して、選挙制度ももっと民主的なものに変える中で、秘密保護法を確実に廃案にできるようにしなければならない」という事もちゃんと述べられてはいましたが。

 しかし、ただそれだけでは、まだまだ今の日本では、「共産党もまだまだ小さいし、民主党もあの体たらくなので、たとえ維新やみんなの党がダメでも、今度は江田新党に託せば良い」というように、その時々のマスコミが作り上げた「勝ち馬」に安易に乗ろうとする傾向が、まだまだ払拭できないのではないでしょうか。いずれも、60年安保やベトナム反戦・沖縄返還運動、革新自治体の運動が高揚していた時期には考えられなかった現象です。正に80年代以降の「革新退潮」の負の遺産は余りにも大きいと言わざるを得ません。

 でも、そんな中でも、90年代の細川政権に加え、21世紀に入ってからも民主党政権で自民党を下野させているのです。アベノミクスの欺瞞的な景気回復宣伝で選挙で大勝した安倍政権も、秘密保護法の強行採決で支持率が一気に10ポイント以上も急降下し、今や5割を切りました。選挙の大勝に酔った苦労知らずのボンボン首相が、外務官僚や警察官僚に操られて、あんなデタラメな法案を次々に出してきた。しかし、その選挙に対しても、最高裁で一票の格差を巡り違憲・無効判決が出るに至りました。だから、石破も焦って強行突破を図ろうとして、逆にそれが裏目に出てしまったのでしょう。

 欧米諸国にも秘密保護法や共謀罪法案に相当する法律があり、実際に人権侵害も起こっていますが、まだ彼の国の場合は歯止め条項や市民運動によるチェックが働いている。翻って日本では、80年代以降の「革新退潮」の影響もあって、甚だその力が弱まっている。それに対する外国の懸念も強い。でも実際は、安倍はいつまで経ってもボンボンの「安倍マルコス」のままで、第一次安倍政権の頃から全然成長していない。自民党に至っては更に劣化し狂暴化している。しかし、いつまでもこんな状態が続く筈がない。福島は今も放射能まみれで、TPPで農業も医療も全て多国籍企業の金儲けの道具にされる。このままでは、国民は農薬まみれの輸入農産物を食わされ、金が無ければ医者にもかかれない時代が来る。いつかその不満は爆発するでしょう。どうせ爆発するなら、少しでも早く爆発させて(自民党を下野させて)、国民の被害を最小限に食い止めなければならない。その為にはどうすべきか、もっと突っ込んだ情報分析をして欲しかったと思います。
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