東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動 反骨の川柳作家 都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日） 解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。
要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】
鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動 反骨の川柳作家 都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊
反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。 （中山洋子）
「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」
官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。
旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。
鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。
しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。
十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。
◆閉塞の時代 広がる共感
同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。
文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。
その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】
首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 （金杉貴雄）
「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」
首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。
この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。
柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。
懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。
首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。
八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。
首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。
（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】
マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）
安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）
1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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(2023年07月17日[月])
