Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のスクープ（山田祐一郎記者）【テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html）と、
大杉はるか記者の記事【「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html）。

　《政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない》。　《処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加え…》。

　広報記者と中華料理屋で「共謀」しているような人達に、「平成の治安維持法」を議論されたのではたまらない。広報記者の所属する新聞社等は、危機感は無いのか？　
　デンデン王国の国王様にとって、「テロ」の文言が全くないのはこの法案の意図が透けて見えていて、結局、ダークな五輪なんてどうでもよくて、「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が欲しいだけ。（非）特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を完結させるべく蠢いている。

　「そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？」という状況を改善するためには、再びの文言の追記漏れがあります。先には、「テロ」という文言が抜けていた訳ですが、再び、「平成の治安維持法」「内心の処罰」という文言が、真の意味で、漏れています。この法律の本質を、広く市民に知ってもらうためには、これら文言が必要です。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が
　　　　　存在するのかわからない状態へ。
　　　　　　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は
　　　　　目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい
　　　　　「学会さん」らの心情や如何に」

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

　それにしても、つくづくいい加減な法案、そして、ド級の危険な法案。３回も廃案になっているというのに、焼き直しとも呼べないようなものを持ち出してくる酷さ。閣議決定できるような代物なのでしょうか。自民党「等」の与党公明党にもつくづく呆れます。最「低」裁を頂点とした司法が全く役立たずな上に、内心を縛るトンデモナイ法律。なのに、デンデン王国の「裸の王様」は、あの小泉純一郎氏でさへが、そう呼ばれることに躊躇した「『平成の治安維持法』を作った総理」に対して、何の戸惑いも感じられません。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html】

テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）


　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html】

「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず
2017年3月8日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/images/PK2017030802100057_size0.jpg】

　政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。　（大杉はるか）


　修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。

　修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。

　自民党法務部会では「付け焼き刃（の修正）で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」「政治的修文だ」などの意見があった。

　対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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東京新聞の社説【「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html）。

　《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

　「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。４度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　　「ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％
　　　　　ＮＨＫ世論調査】」

　そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「（非）特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
　　　　　処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
　　　　　必要性に言及》。
　　　　《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
　　　　　国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
　　　　《＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　
　　　　　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
　　　　　提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
　　　　　テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
　　　　　　どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
　　　　《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案　文 保坂展人》

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】

【社説】
「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

　担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

　「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

　委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

　安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

　同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

　安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

　これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

　条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

　加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

　人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

　答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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東京新聞の社説【共謀罪　内心の自由を脅かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html）

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

　ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
　ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。

　その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ～、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html】

【社説】
共謀罪　内心の自由を脅かす
2017年1月14日

　話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【注目の人 直撃インタビューエコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798）。

　「急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません」・・・・・・あ～ドアホノミクス（©浜矩子さん）にハマり込み、抜け出せなくなった模様。「モルヒネ中毒」らしいです。
　本記事を全て上手く理解はできないが、アベ様と日銀がとんでもないことをやり、結果、困るのは一般市民であることは確かのようだ、それだけは。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798】

注目の人 直撃インタビュー
エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
2014年8月24日

　　　　　（著書がマーケットで話題沸騰／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えたエコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。


――この本、市場ですごく評判ですよ。なぜだかわかりますか？

　本当のことを書いちゃだめだよ、と言われました。


――そうです。ここまでハッキリ書いて、大丈夫かなあって。

　確かにそういう声もありました。


――やはり、本を書かれた動機はこれ以上、見ちゃいられないから？

　金融政策というのは痛み止め、あるいはカンフル剤の域を越えられないんですよ。構造的な問題を解決できるものではない。しかし、そこに安易に依存してしまうと、ホテルカリフォルニアになってしまう。


――イーグルスのヒット曲？

　そうです。長い歌詞ですが、ようこそ、ホテルカリフォルニアへ。なんてすてきな場所。あなたは好きな時にいつでもチェックアウトできる。でも、あなたは二度とここから離れられない……というものです。


――日銀も同じですか？

　日銀だけの話でなく、ダラス連邦銀行のリチャード・フィッシャー総裁は米ＦＲＢの金融政策について「我々はホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに瀕している」と語っています。怖いのはＦＲＢよりも日銀の方がはるかに危うい状況だということです。異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、日銀は１４年末には６割弱になります。日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。


――もう日銀の国債直接引き受け、中央銀行による財政下支えと同じですね。モラルハザードが見透かされ、国債利回りが急騰する可能性もありますよね。

　悩ましいのはもう、始めちゃった政策であるということです。急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません。


――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。

　ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の失業率は２４％）です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。


――米国もやっているじゃないですか？

　英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。



エコノミスト加藤出氏 「事実上インフレ課税が進行している」

――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、庶民の暮らしはよくなるのですか？

　仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。給料が上がる人はいいが、そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、厳しいことになります。


――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？

　そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車などグローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは８４％も上がっています。


――とてもじゃないが生活できませんね。

　英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも珍しい現象が起こっています。日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。


――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権はインフレ政策をとるのでしょうか？　もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？　この辺についてはどうですか？

　緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、インフレによって国の借金を目減りさせる、いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。


――むしろ、それが目的であると？

　ハイパーインフレはさすがにできないでしょう。それをやったら、次の選挙で政権が吹っ飛んでしまう。しかし、ジワリとしたインフレであれば、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、財政赤字削減に使える。そういう方向に進んでしまう可能性はありますね。


――可能性というか、意図的にでしょ？

　ここが難しいんですよ。当人たちはハイパーインフレにしたくなくても、意図的にコントロールできるのか。制御が難しくなるリスクがあるわけです。


――ハイパーインフレまではいかなくても、数％のインフレになるかもしれません。

　２％じゃなく、もうちょっとやろうかと。３％、４％でもいいじゃないかと。米国ではそういう議論が出ています。そこを締めていかないといけません。


――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？

　金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、日本も短期金利を上げることができるかもしれない。それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから、日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。出口どころじゃなくなります。


――恐ろしいことになっていますね。

　結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。よしんば、インフレにならなくても、その場合、日銀は国債を買い続けるのですから、どんどんリスクが膨らんでいく。そういう危うい状況にいることを我々は肝に銘じるべきなのです。


▽かとう・いずる　１９６５年生まれ。横浜国大卒。東短リサーチ社長、チーフエコノミスト。「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞出版社）、「バーナンキのＦＲＢ」（ダイヤモンド社）など著書多数。
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東京新聞の社説【新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html）と、
【【私説・論説室から】　春子ママの声を聞け！】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html）。

　「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない」・・・・・・「そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…」・・・・・・。

　経済についても「奇策や禁じ手ばかりだ」。斎藤貴男さんによれば、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。また、浜矩子さんによると「アホノミクス」を通り越して「ドアホノミクス」だそうだ。
　未だにアベ様や自公政権を支持する理由が分からない。そんなに多くの人が「大企業のエライさん」ばかりなんだろうか？　一般市民はこれだけイジメられているというのに・・・・・。諦め？　無関心？？　不感症？？？　「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめり」で「禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」」達に対してそれでいいのでしょうか？

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●『自然と人間』（２０１４年６月号、Ｖｏｌ．２１６）についてのつぶやき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html】

【社説】
新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ
2014年6月25日

　株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。

　国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。

　財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。

　過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。

　低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。

　昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄（やゆ）されるゆえんである。

　新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。

　二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。

　だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。

　原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html】

【コラム】
筆洗
2014年6月25日

　「いろはに、金平糖（こんぺいとう）、金平糖は甘い、甘いは砂糖、砂糖は白い、白いは兎（うさぎ）…」。単語をつないでいくので、しり取り歌という。「さよなら三角また来て四角、四角は豆腐、豆腐は白い、白いは兎…」。幼き日、友と別れ、夕餉（ゆうげ）の家へ帰る道を思い出す人もいるか▼いつ誰がつくったか分からない。地域で歌詞も異なる。大阪では、「ダイヤモンドは高い、高いは通天閣、通天閣は怖い、怖いは幽霊…」という▼最初の言葉が経過、順序をたどりながら、まったく別の言葉に変化していく強引さが子どもには愉快で歌い継がれたか▼法人税引き下げ問題である。閣議決定した「日本再興戦略」によると数年で２０％台まで下げたいというが、政府の言い分は強引なしり取り歌に聞こえる。法人税を下げる。下げたら海外からの投資が増える。増えれば雇用増にもつながる。雇用が増えれば、国民は大喜び▼二番もある。法人税を下げる。下げたら企業は設備投資、研究開発にカネを回す。回せば成長。成長すれば賃上げ。賃上げで国民は大喜び▼金平糖が兎になるほど強引で怪しい。海外から投資を呼び込める根拠や企業が設備投資、ましてや賃金を喜んで上げる保証はどこにもない。その財源をどうひねり出すかもみえぬ。国民が「無傷」ですむかどうか。政治のしり取り歌は「国民は困っています」と、まず歌いだすべきだろうに。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html】

【私説・論説室から】
春子ママの声を聞け！
2014年7月9日

　不意に耳元でこだました。

　「普通にやって、普通に売れるものをつくりなさいよっ！」

　昨年、人気を博したＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」で主人公の母、春子（小泉今日子）が言い放った台詞（せりふ）である。主人公が所属するアイドルグループの歌声を勝手に加工し、ロボットのような声に変えたプロデューサーが相手だ。この男は過去、春子にも「口パク歌手の影武者」を強要した「前科」があった。

　そんな禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」に対して、春子の台詞はまさに正論だったから、大いに留飲が下がったものだ。その台詞がふと、頭に－。

　そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…。

　普通にやらずに、いとも簡単に禁じ手、奇策に走る。この政権の体質を示す最大の特徴である。集団的自衛権をめぐる手法も同じ。「選挙に勝てば何でもやれる、政権は全能だ」－そんな傲慢（ごうまん）かつ姑息（こそく）さを感じるのである。

　次から次へ好きなように国のかたちを変えていく。市場の公正さを歪（ゆが）め、海外からの信頼を失い、働く人の不利益を増幅しても。これが目指す「美しい国」なのか。　（久原穏）
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『鎌田慧ブログ～その仲間たちが作る　現代日本の深部を読み解く（原発、労働、司法制度etc.）』に出ていた記事【橋本勝の風刺マンガ 「2013年12月6日、日本の民主主義は敗北した」】（http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-1108.html）。

　民主主義が元々在ったのか？、という議論は脇に置いておくとしても、日本の民主主義が瀕死の重傷な一年でした。（非）特定秘密隠蔽法や、原発再稼働・原発輸出や壊憲への暴走、さらには、消費税増税、ＴＰＰ、労働環境の質の劣化・・・・・・市民に何一つ良いことをしていない政権。まったく酷い政権を自公議員・翼賛野党支持者が選んでくれたものです。
　でも、挫けることなく、来年は、なんとか盛り返しさないと。

　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●原子力「安全神話」とは何だったのか？：　「”ピンホール”問題先送り」問題』
　　　『●東京電力原発人災：
　　　　　　　　　　　「状態はコントロール」には程遠く、「おもてなし」などできる状態か？』
　　　『●「テロリスト」潰し・・・・・・「日本の民主主義は、もうオシマイだ」』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

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【http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-1108.html】

橋本勝の風刺マンガ 「2013年12月6日、日本の民主主義は敗北した」
2013年12月14日(土)

この日、ついに特定秘密保護法が
反対する多数の市民が国会をとりかこんでいることを無視し
参院での強行採決により成立した
安倍政権による日本の民主主義の破壊はとどまることをしらない
戦前、戦中の日本をとりもどしたいアベさんである
平成の治安維持法たる特定秘密保護法の次にねらうのは
改憲による戦争できる国
日本の民主主義の3本の柱ともいうべき
憲法の国民主権、基本的人権、平和主養はないがしろにされ
国民のいのちと暮らしは危機的である

しかも12月6日に
安倍政権は原発の維持をうちだした
再稼働にさらに新設、増設をもやろうとしている
福島原発事故も収束していないというのに
　　　
しかも許されないことに福島原発事故の経験を売りにして
「日本の原発の安全は世界一」と言い放ち、トルコへ、
さらにベトナムへの輸出をたくらんでいる
　　　
自国の経済の利益のためなら他国の人の命なんか気にしない
民主主義を破壊し、日本を、世界を危機におとしいれる
安倍政権にサヨナラだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出の新原則策定へ　安倍内閣が初の国家安保戦略】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170016.html）。
東京新聞の記事を３つ。【首相、憲法解釈変更へ意欲　集団的自衛権で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002300.html）、
社説【国家安保戦略を決定　平和国家の大道を歩め】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121802000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013121802000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（どうする？秘密法）命より重い情報ない　三上智恵さん】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210314.html）。

　アナクロな富国強兵政権は、「武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した」そうだ。「平和」主義が聞いて呆れる。「戦争できる国へ」が「平和主義」と云うんだからどんな論理？　「死の商人」主義。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

　さらには、「集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた」そうだ。どうやって国を守るつもりなのか？　それに、猛毒法で国内の「テロリスト」が潰されている、とタカを括っているようだ。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「テロリスト」潰し・・・・・・「日本の民主主義は、もうオシマイだ」』
　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』

　「チリの歌手ビクトル・ハラ・・・・・・軍事クーデターで、ハラはチリ・スタジアムに連行された・・・・・・なお歌おうとして射殺された。兵士は言った。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」・・・・・・「戦争できる国」に向かうこの国に、このビクトル・ハラの射殺を重ねることは杞憂だろうか？ 「テロリスト」に猛毒法の「銃口」を向け、「戦争できる国」を望む「兵士」は言った、自公政権を「潰してみろ。それでも、潰せるものなら」。

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』

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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170016.html】

武器輸出の新原則策定へ　安倍内閣が初の国家安保戦略
2013年12月17日11時17分

　安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳは「積極的平和主義」を基本理念に、中国や北朝鮮への強い懸念を表明。武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した。
　ＮＳＳの策定にあたって、連立を組む公明党との間で議論になった「愛国心」に関する条項は、「我が国と郷土を愛する心を養う」との表現を入れた。
　ＮＳＳでは「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念とした理由を「国際社会において我が国に見合った責任を果たすため」と説明。これは、安倍晋三首相が目指す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものだ。ただ、安倍政権は行使容認に慎重な公明党に配慮して解釈変更を来春以降とする方針で、ＮＳＳでは集団的自衛権に直接は触れなかった。
　一方で、戦後日本の平和主義に基づいた武器輸出三原則は緩和する方向で見直し、新たな武器輸出管理原則を策定する方針を示した。共同開発・生産に参画して防衛装備品のコストを抑えるため、（１）移転を禁止する場合の明確化（２）移転する場合の限定と厳格審査（３）目的外使用と第三国移転に関する適正管理――に留意するとした。ただ、新原則策定については、公明党に慎重論があり、具体的な内容について与党内で議論している。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002300.html】

首相、憲法解釈変更へ意欲　集団的自衛権で
2013年12月17日 20時15分

　安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。
　外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121802000164.html】

【社説】
国家安保戦略を決定　平和国家の大道を歩め　
2013年12月18日

　安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
　政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
　防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、二〇一四年度から五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
　外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。

◆武器三原則堅持を
　戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
　先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
　同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
　紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と、見直しを打ち出した。
　高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
　目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。

◆戦略的忍耐の必要
　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が問われる場面ではある。
　戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい。
　将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
　心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
　戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
　中国の軍事的台頭に毅然（きぜん）と対応することは大切だが、挑発に「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
　しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えてしまった。
　ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位（一二年）である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。
　国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰（ふかん）すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
　果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。

◆軍略よりも知略で
　プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
　防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。
　日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013121802000120.html】

筆洗
2013年12月18日

　街角に音楽が流れる。歳末の商店街のジングルベルも高円寺駅前の若者の歌もいい。とりあえずは「平和」だ▼霞が関で「ケサラ」のトランペット演奏が聞こえた。抗議集会のようだ。切ないイタリア歌謡の不意打ちにちょっとはなをすする。「ケサラ」は「なんとかなるさ」の意味でホセ・フェリシアーノが歌った原曲は家出する男の歌。日本には反戦、抵抗を歌う訳詞（にしむらよしあき）がある▼チリの歌手ビクトル・ハラ。訳詞に「ビクトル・ハラを決して忘れはしないさ」とある。四十年前の一九七三年九月の軍事クーデターで、ハラはチリ・スタジアムに連行された▼『禁じられた歌　ビクトル・ハラはなぜ死んだか』（八木啓代著）によると、ハラはスタジアムでも逮捕者のために歌った。兵士にギターを奪われた。手拍子で歌った。銃の台尻で腕を砕かれた。なお歌おうとして射殺された。兵士は言った。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」▼チリ大統領選決選投票でバチェレ前大統領が勝利した。バチェレさんの父親も軍事クーデターで拷問され死んだ。バチェレさんも母親と拘束された。「痛み」を知る指導者である▼「この牢獄（ろうごく）にいるのはもう前に進むことなく、ゆっくりと死を待つ番号ばかり」。ハラがスタジアムで書いた悲痛な詞。街角に音楽が流れる穏やかな日常のありがたさを思う。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210314.html】

（どうする？秘密法）命より重い情報ない　三上智恵さん
2013年12月21日21時17分

■琉球朝日放送キャスター・三上智恵さん

　多くの人は「国防上の秘密があるのは仕方ない」とか「スパイ容疑で罰せられるのは映画の世界」と思っているのではないでしょうか。しかし、沖縄では機密を知っていたために死に追いやられた住民がたくさんいました。
　情報を漏らすものは極刑という軍機保護法があった沖縄戦でのことです。住民は軍人と同じ屋根の下で暮らし、陣地の構築や奉仕にかり出されました。軍の編成や動向など軍事機密に通じていました。だから、敵が上陸し捕虜になって情報が漏れることを恐れた日本軍から「スパイか」と切りつけられ、自決に追い込まれた。自分の身を守るため「あいつがスパイだ」と密告する人もいました。
　特定秘密保護法は軍機保護法の再来です。いまも米軍や自衛隊と隣接して生活する沖縄の住民が、いつまた不都合な存在となり、処罰の対象にされるかと危惧しています。
　事故の多いオスプレイが使う着陸帯の建設に反対する東村（ひがしそん）高江の住民たちが主人公のドキュメンタリー映画「標的の村」を制作しました。家の近くに何がどのくらい飛来するのか、命を守るために知ろうとするのは当然です。しかし、「秘密を保有する者の管理を害する行為」とされて監視対象になりかねません。
　軍事機密の漏洩（ろうえい）を厳罰化した先にもたらされた悲劇を知るこの島から、法の危うさを何度でも訴えていきたい。人の命よりも先に守るべき情報などあるはずはありません。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html）。

　「経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです」・・・・・・恐ろしいことです。「『平成の治安維持法』を作った総理」ですからね、その強く・危険な思い入れは「戦争の出来る国」にしたい、ということのようだ。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html】

（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん
2013年12月10日02時39分

　■浜矩子・同志社大院教授

　安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

　特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

　政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

　安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。２月のオバマ米大統領との首脳会談では晩餐（ばんさん）会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

　今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

　　　　　◇

　特定秘密法が成立したが、反対する市民の声はなおも広がっている。今後どうすべきか。各界の人たちの意見を引き続き紹介していく。
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