Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のスクープ（山田祐一郎記者）【テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html）と、
大杉はるか記者の記事【「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html）。

　《政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない》。　《処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加え…》。

　広報記者と中華料理屋で「共謀」しているような人達に、「平成の治安維持法」を議論されたのではたまらない。広報記者の所属する新聞社等は、危機感は無いのか？　
　デンデン王国の国王様にとって、「テロ」の文言が全くないのはこの法案の意図が透けて見えていて、結局、ダークな五輪なんてどうでもよくて、「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が欲しいだけ。（非）特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を完結させるべく蠢いている。

　「そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？」という状況を改善するためには、再びの文言の追記漏れがあります。先には、「テロ」という文言が抜けていた訳ですが、再び、「平成の治安維持法」「内心の処罰」という文言が、真の意味で、漏れています。この法律の本質を、広く市民に知ってもらうためには、これら文言が必要です。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が
　　　　　存在するのかわからない状態へ。
　　　　　　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は
　　　　　目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい
　　　　　「学会さん」らの心情や如何に」

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

　それにしても、つくづくいい加減な法案、そして、ド級の危険な法案。３回も廃案になっているというのに、焼き直しとも呼べないようなものを持ち出してくる酷さ。閣議決定できるような代物なのでしょうか。自民党「等」の与党公明党にもつくづく呆れます。最「低」裁を頂点とした司法が全く役立たずな上に、内心を縛るトンデモナイ法律。なのに、デンデン王国の「裸の王様」は、あの小泉純一郎氏でさへが、そう呼ばれることに躊躇した「『平成の治安維持法』を作った総理」に対して、何の戸惑いも感じられません。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html】

テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）


　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html】

「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず
2017年3月8日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/images/PK2017030802100057_size0.jpg】

　政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。　（大杉はるか）


　修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。

　修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。

　自民党法務部会では「付け焼き刃（の修正）で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」「政治的修文だ」などの意見があった。

　対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html）、
【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html）、
【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（http://gendai.net/articles/view/news/148147）。
ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html）。
琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html）。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html）。

　ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党＝公明党」は、本家自民党と一体化している。

　「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲。平和憲法が泣いている。

　「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党＝公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html】

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html】

公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」
2014年2月13日 朝刊

　公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。　（清水俊介）

　公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

　民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

　太田氏は「（政府の有識者懇談会の）報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

　しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

　公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html】

解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。　（金杉貴雄、生島章弘）

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148147】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html】

小沢氏ら「違憲国会の葬式」

　　　　　　「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　［2014年2月23日9時53分　紙面から］
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html】

武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html】

首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
2014年2月28日

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九～一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。


◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」


◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【与党公明党―野に下る気概はあるか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付）。

　与党の片割れに何の期待もしていないけれども、平和を願っているらしい「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか来る。社説には「支持者の厳しい反発が予想」とあるけれども、ほんとかね？？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　
　　　　「「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」
　　　　　公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願って
　　　　　いるらしい「学会さん」らの心情や如何に」？」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付】

与党公明党―野に下る気概はあるか
2014年1月12日（日）付

　公明党は今年、結党から５０年を迎える。

　結成大会は１９６４年の東京五輪の直後だった。それから半世紀、公明党が日本政治に果たしてきた役割は小さくない。

　節目の年は与党公明党にとって正念場となる。連立を組む安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更にいよいよ踏み切ろうとしているためだ。

　本来、憲法改正手続きを踏むべき国の基本方針の大転換である。「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相の方向性は、戦後日本の価値観を大切にしてきた公明党の基本路線とは相いれない。

　それでも連立は安泰だろうと自民党から足元を見透かされているのは、どうしたことか。このまま押し切られれば公明党の存在意義が問われよう。

　集団的自衛権の行使について公明党は、憲法上認められず、憲法を改正して認める必要もないと主張してきた。

　同党の山口代表は、なぜ、どのように変えるのかや、国内外への影響などを慎重に検討する必要性を強調。「国民と国際社会の理解を得る努力がなされていない」と指摘する。

　昨夏の参院選では「断固反対」と唱えた。およそ安倍首相と同じ考えとは思えない。

　だが、政治状況に応じて驚くような変わり身を見せてきたのが、この党の歴史でもある。

　５５年体制下では「中道」として自民党との距離感を微妙に測ってきた。９３年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、９９年に一転、自民党との連立に踏み切った。

　自公連携の時代が長くなった。特定秘密保護法の議論では、修正によって政権を援護する役回りを演じた。期待された「ブレーキ役」にはほど遠い。

　そして今度は安倍首相に引きずられるように、集団的自衛権の行使容認にカジを切るのか。

　支持母体の創価学会では、平和の大切さが息長く語り継がれてきた。公明党が、草の根の地道な取り組みから遊離した決断をしようとすれば、支持者の厳しい反発が予想される。

　安倍首相は、日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れているのだろう。これに対して、公明党には選挙協力という強力なカードがある。

　結党５０周年を、安倍自民党の補完勢力として迎えるのか。そもそも、なんのために与党にいるのか。公明党は本気で考えるべきだ。

　ここは連立離脱も現実の選択肢とし、野に下ることも辞さない気概をみせてはどうか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ】（http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup）と、
【韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html）。
東京新聞の記事【解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html）と、
社説【ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事【弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html）と、
【自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html）、
【首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html）。

　産経系新聞のアホみたいな批判ではなく、こういうことこそ韓国（軍）を批判すべきだ。「死の商人主義」「外交破壊主義」を手助けする愚な要請である。

　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　壊憲に向けて、既成事実で外堀をどんどんと埋めている。「積極平和主義」とは「死の商人主義」「外交破壊主義」。「数十万人単位の市民がテロリスト」なのか、それとも自公議員が戦争屋なのか？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

　最後の記事、「不戦の誓い」をしに靖国神社に参拝するって・・・・・・マンガだろうか、何かの冗談だろうか？　「日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々・・・・・・全ての戦争において命を落とされた人々」の慰霊を靖国神社でやるのは支離滅裂ではないのか？　その人々たちがそれを望んでいるのか？　

　橋下氏（『橋下氏、首相の参拝を擁護　「見送りやめたのは合理的」』
　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260046.html?ref=com_top6_2nd）：
　　　　「外交上の配慮で参拝を見送るのはもうやめよう、と判断したことは非常に
　　　　　合理的だ」
　　　と理解を示した。その上で
　　　　「首相はずっと配慮し続けてきたが、吹っ切れたところもあるのでは」
　　　と擁護・・・・・・さらに
　　　　「今のこの状況では、靖国参拝は外交上の配慮をする領域の問題ではなくなった」
　　　と指摘。

　そして、河村氏（『河村市長「戦死は最高の美徳」　後に「訂正してもいい」』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312260005.html）：
　　　　「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の
　　　　　一つ」
　　　と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、
　　　　「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」
　　　と釈明・・・・・・
　　　　「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。
　　　　　やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」
　　　と述べ、首相の靖国参拝を擁護。

　両氏が賛意を示すのだから、靖国神社参拝の意味が分かろうというもの。それに、お二人が安倍首相を本件で非難することこそ全くあり得ない話でしょう。弁護士先生が、本件を「合理的」なんて論評するのも、全くお笑いである。

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【http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup】

弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ
2013年12月25日05時00分

　安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。

　「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣・・・・・・
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html】

韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡
2013年12月24日13時02分

【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。

　一方、２４日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html】

解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供
2013年12月25日 朝刊

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。　（後藤孝好）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。

　政府はこれまで、ＰＫＯ協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。ＰＫＯの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。

　一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員（現公明党）が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。

　過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典（いつのり）防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。

　安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。

　銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。

　公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html】

【社説】
ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする
2013年12月25日

　自衛隊による韓国ＰＫＯ部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供ができると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは否めない。

　政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。

　武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。

　ＰＫＯを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿ではある。

　しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。

　専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きにし、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を形骸化するものだ。

　安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする思惑があるのなら見過ごせない。

　殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。

　安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。

　それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。

　国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。

　そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。

　これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html】

弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分

■吉田忠智・社民党党首

　いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬１万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html】

自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏
2013年12月24日23時57分

■市田忠義・共産党書記局長

　日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。（１９９１年の）ＰＫＯ国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。

　９１年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しません」とまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。

　安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならない、ということを実際の姿で示したのではないか。（党本部で記者団に）
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html】

首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細
2013年12月26日18時18分

　　　（靖国神社参拝を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相
　　　　　　　　　　　＝２６日午前１１時５３分、東京・九段北、代表撮影）

　安倍晋三首相が２６午前の靖国参拝後、記者団に語った内容は次の通り。

　――就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。

「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれ、なれと手を合わせて参りました。そして、同時に、靖国神社の境内にあります、鎮霊社にもお参りして参りました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」

・・・・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6）と、
保坂展人さんの記事【「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案】（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html）、
そして、解説記事【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html）。
最後に、東京新聞の記事【知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html）。

　（非）特定秘密隠蔽法が参院でも可決されてしまった。（矢崎泰久さん）「・・それでなくとも「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、どこにも見当たらない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f15ad34b381cf38250f40df47c7ee7ea）にもかかわらず、「ウソをつく人達」である自公議員や翼賛野党議員が「治安維持法」を可決、または、可決をアシストしたわけである。彼／彼女ら議員に投票した人達は、どうも「騙され（続け）ることの責任」を問おうにも、その自覚は全くないようで、いくらその責任を叫んでも空しい・虚しいだけで、次の選挙が来ればまた過ちの繰り返しなのだろう。

　保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へまっしぐら・・・。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が存在するのかわからない状態へ。
　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　
　　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　　その結果、以下のような世界を希求している」

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6】

秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも
2013年12月3日20時01分

【織井優佳】　高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。


■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html】

「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案
文 保坂展人
2013年12月3日

　大きな危惧の声が高まっている特定秘密保護法案が審議されている今、２００５年の秋を思い出してみたいと思います。衆議院法務委員会では、「共謀罪」をめぐり与野党で厳しい議論を交わしていました。

　８年前、共謀罪を新設する法案は３回も国会に提出されましたが、廃案になりました。当時は、小泉元首相による郵政解散によって与党が圧倒的多数を占めていたにもかかわらず、強行採決は総理官邸からの異例の指示で直前に直前に見送られました。

　「小泉元首相発言を『原発ゼロ』の追い風に」（１０月８日）でも紹介したように、官邸からもれ聞こえてきたのは「『平成の治安維持法』をつくった総理と言われたくない」というものでした。小泉元首相独特のカンと言ってもよいと思います。

　当時、共謀罪はなぜ「平成の治安維持法」と呼ばれたのでしょうか。共謀罪とは「犯罪の概念」を根本から塗り替えるものです。犯罪は、心の中で芽が出る段階から、発育・成長して、次第に確固とした形をとる段階をへて、やがて実行へと至ります。これまでの刑事司法では、少なくとも、未遂か、実際に罪を犯した場合に罪を問われますが、「心の中の犯罪準備の意思」は処罰対象とはなっていませんでした。

　共謀罪が特異な点は、犯罪行為に及ばなくても、「２人以上で犯罪計画を示し合わせた時」に犯罪として成立するいう点にあります。「共謀をしたこと」自体が罪に問われるため、８年前の政府は６００以上の行為が犯罪に問われる対象として列挙していました。

　私は、事件等で耳にする「共謀共同正犯での共謀」と「共謀罪の共謀」は同じ定義か、と国会でたずねたところ、答えはこうでした。

　　　「２人以上の者が、特定の犯罪を行うために、共同意思のもとに一体と
　　　　なってお互いに他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すための謀議。
　　　　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一と考えています」
　　　　(２００５年１０月２１日、衆議院法務委員会・刑事局長答弁)

　共謀の概念は同一だけど、「謀議」をへて成立する……。それも「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」が必要となるので乱用の心配はない、と政府は説明していました。

　ところが、暴力団の拳銃所持をめぐる最高裁判所の決定（０３年５月１日)に、「黙示的な意思の連携があり、共謀共同正犯に該当する」という判断がありました。暴力団の組長と一緒に移動するボディーガードとの間に特段の「謀議」がなくても、あうんの呼吸で共謀した、と解釈できるというものです。

　すると、「謀議」を行なわない共謀も論理的にはありえるということになります。犯罪を実行する意思のあるグループが、その意思を一致させるには必ずしも言語による「謀議」を挟まなくてもいいということなら、サインは「目配せ」でも共謀が成立することにならないでしょうか。

　そこで、私はあらためて、リーダーが「いよいよ時が来た」という顔で目配せしたら共謀が成立する場合もありえるのではないかと問いかけました。

　　　「ケースによって合意ができる仲間たちであれば、目配せでも相手に
　　　　意思が伝えられるかなと思います」(０５年１０月２５日、南野法相答弁)

　南野法相が微笑みながら口にした「目配せ答弁」は衝撃的で、テレビで何度も報道されるなど、多くの議論を呼びました。その後、何度か法案修正の動きがありましたが、共謀罪は廃案になりました。

　じつは、その共謀罪が特定秘密保護法案の中に盛り込まれています。しかも、大きな議論にはなっていません。元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘しています。

　　　「特定秘密保護法は、懲役１０年または１千万円以下の罰金を科しており、
　　　　非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や
　　　　教唆（きょうさ）、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも
　　　　広げている。
　　　　　市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交などに
　　　　関する情報を知ろうと、機密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての
　　　　疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、
　　　　家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が
　　　　生じかねない」（１３年１１月２８日付東京新聞「私の疑問」）

　重大な問題を多く抱えた秘密保護法案をめぐる議論に、共謀罪の危険性への言及が不足しているように思います。重い刑罰を課す法案にはしっかりした審議、あらゆる視点からの検証が不可欠のはずです。

　身近かな自治体での仕事について書く予定をさしかえて、今回は少々固い原稿となりました。息苦しい社会にしないために、活発な議論が必要です。

　参考：「共謀罪とは何か」(岩波ブックレット)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html】

（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を
2013年12月3日18時35分

　　　　民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長（右端）に詰め寄るなか、
　　　　賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。
　　　　左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相
　　　　＝１１月２６日午前、国会内、越田省吾撮影

　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　　　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して
　　　　廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、
　　　　そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html】

知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動
2013年12月6日 10時01分

　激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。東京都港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。

　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。

　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。

　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。

　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。

　　　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。
　　　　それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の
　　　　自由にも介入できる」

　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」

　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。

　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

（東京新聞）
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以下は、元両〝ト〟知事がト党を組んだトんでも党、等々についての最近のつぶやき。
　細々とした政策なんてどうでもよくって、脱官僚！、と言いつつ、「石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調」（http://www.asahi.com/paper/editorial20121130.html、１１月３０日、朝日新聞社説）とは、さすが、弁護士センセと大作家センセですね。エネルギー政策を見ただけでも、トンデモ党なのが丸見え。

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「細々した政策を話してもしようがないんだよ！」って、ん～ならば記者会見なんてしなけりゃいいジャン。言うこと聞いてくれる、支持だけしてくれる「宣伝機関」だけ集めて、やってれば？　　『維新公約、苦心の変節　石原＆橋下氏はメディア批判を炸裂』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121130/plt1211301140002-n1.htm）

おいおいなんじゃそりゃ。もっとしっかり公約を固めてから発表してくださいな。それに「細々した政策を話してもしようがないんだよ」と粋がっていたんじゃないの？　本音は「東京に原発を」でしょ？　『原発フェードアウト公約「見直す」　維新・石原代表』（http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201211300410.html）

あの～またしても再変節してしまうようですが？　元大阪「ト」知事は戦略を誤っていますね！？　『維新、駆け込み「脱原発」〈乱流総選挙〉』（http://www.asahi.com/politics/intro/OSK201211290189.html）／「、「脱原発」「原子力発電は・・フェードアウト・・」といった文言を追加。「変節」批判をぬぐうのに懸命」

東京新聞社説を陳腐化させてしまうとは恐るべき「再変節」。元々「細々した政策を話してもしようがないんだよ！」というスタンスですから「脱原発」のフリをしてみただけで、それさへ１日程度で吹っ飛ばします！　『日本維新公約　脱原発の議論深めたい』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012113002000121.html）

ト党の元ト知事党首がそんこと許すはずないじゃん！　どこぞのマニュフェストと同じで、権力を握ったとたんに破棄するに決まっている。あの空白の３．５期１３年の都政を御覧なさいな！！　「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行』（http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300068.html）

ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」

反自公（元祖・第三自民党）、反維新（両ト知事がト党を組んだト党）、反民主（第二自民党）の方々に是非お読みいただきたい記事。是非、そうならないかなと思わせる記事です。　『これは絵空事ではない　未来の党　比例で４０％、７６議席を固めている』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139880）

「国民は、マニフェストを反故（ほご）にしたペテン師と、改憲して軍備増強と訴えるウルトラ右翼の口先対決など、興味がない」、ごもっともです！　　『民主党　すべては選挙民だましの選挙戦術／野田ペテン師はなぜ安倍との党首討論を要求しているのか』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139863）　

「「脱原発」・・猪瀬直樹氏の主張が曖昧に響くのはなぜか。命と暮らしを左右しかねない問題だ。どう乗り越えるのか説得力のある道筋を示してほしい」、いやーそれは無理でしょ。だって「東京に原発を」氏の腹心　『都知事選告示　足元の暮らしこそ語れ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012113002000122.html）
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東京新聞【私説・論説室から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012112602000120.html）。

　「レッテル貼り」に意味がない。そうかいな？
　「具体的な政策の中身」の議論を。そんな具体的な中身があるのかいな？？

　例えば鳩山氏に対して左か、真ん中か、右か、のレッテル貼りならば、そうかもしれない。「具体的な政策の中身」に何らかの意味があるかも知れない。
　でも、石原慎太郎元東京〝ト〟知事や橋下徹大阪元〝ト〟知事、安倍晋三元首相は真ん中から相当「右」に居ることは議論の余地がないと思うのだけれども。この長谷川記者の論で、東京新聞の読者が彼らや彼らの党に投票されたのでは、堪らない。
　原発という尺度では、野田首相も同様で、橋下氏も大飯原発再稼働を許容し、石原氏と「ト」党を組み「トンデモ」新党を立ち上げる際に、「反原発」の旗さへさっさと下ろしたのですから、「原発推進」のレッテルをその広い御でこに１００枚ほど貼られるべき。十分に「原発推進」のレッテル貼りできる人々。ましてや、「トンデモ」新党に見るべき「具体的な政策の中身」なんてあるのか？
　そんな、手垢のついた第三極なんて要らない。第二自民党としての民主党や元祖自民党・第三自民党連合の第一、二極も絶対に許せない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012112602000120.html】

【私説・論説室から】
右傾化論議に意味はない
2012年11月26日

　オランダの新聞とテレビを兼ねる特派員の取材を受けた。テーマは「日本の右傾化をどう考えるか」。
　米国の有力紙、ワシントン・ポストが最近「中国が興隆する一方、日本が右傾化している」と題した記事を配信したため、さっそく取り上げたようだ。
　記事はといえば、冒頭から「日本は徐々ではあるが重要な右傾化の変化の真っただ中にある。第二次大戦後のどの時期よりも対決色を強めて活動しているのだ」と指摘している。
　たしかに日本維新の会の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行、さらには安倍晋三自民党総裁など注目を集める政治家たちは一般に右寄りと思われている。
　だが、私は右傾化とか左傾化という議論には、たいして意味があるとは思わない。右から見れば、真ん中でも左に見える。左から見れば、その逆だ。つまり相対的な話である。右とか左にしっかりした定義があるわけでもない。
　民主党政権が米国に厳しく中国に融和的だったのは間違いないだろう。少なくとも、東アジア共同体構想を唱えた鳩山由紀夫政権はそうだった。いまの政治潮流はその反動でもある。
　大事なのはレッテル貼りではなく、具体的な政策の中身だ。そこをしっかり見ないでメディアが雰囲気で議論してしまうと、かえって危険である。そんな趣旨を特派員氏に話したら、納得していただけた様子だった。　（長谷川幸洋）
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