[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2022年02月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【アベノミクスの“成果”はすべて虚構! 国交省不正統計13~19年度も巨額カサ上げの衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300461)。
《パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない》。
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
《改ざんといえば、国交省も第二次安倍政権の発足からこの方、
建設業の受注動向を示す基幹統計を改ざんしていたことが発覚している。
そうやってGDPの数値を底上げして、まやかしの好景気を演出して
いたようである。実際とは異なる統計では有効な経済政策など
打ちようがないが、よくもこんな度外れたことができたものだ。
もうなんでもかんでも改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけ
だったことをこれでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では
国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と
虚言癖もあからさまになったが、首相の座を追われた
(みずから放り投げた)大嘘つきの末路は、果たして狼少年と
同じ道をたどるのであろうか。引き続き国会議員として
居続けてはいるものの、これだけ次から次へと嘘や改ざんが発覚し
始めて、いったい誰が相手にするというのだろうか? 常軌を逸して
いることについて是正する力が働かなければまともではない。》
『●《少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすこと》…どこぞの
国の《泥棒政治(クレプトクラシー)》は何時になったら正されるの?』
《それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。
公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、
救いようがないまでに社会を蝕んでいる。つい最近も、国交省が国の
基幹統計でGDP算出にも使われる「建設工事受注動態統計」を改ざん
していたことが分かった。厚労省も「毎月勤労統計調査」を不正操作
していたことが18年に発覚したが、国の基幹統計がデタラメでは、
何を信じればいいのか。改ざんは政権の失策を糊塗するための忖度
なのか。都合の悪い数字は改ざんされ、文書も隠蔽、破棄されてしまう。
「真実を知りたい」と国を訴えても、
「認諾」で強引に裁判を終結させて疑惑にフタだ。》
あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)のドアホウすぎる実態…統計不正のあまりに重いツケが…。《「…あとは消され、影響を検証する余地すらない。…インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」(経済評論家・斎藤満氏)》。アベ様の《GDP600兆円》へ忖度、救いがたいドアホウぶり。もう、呆れるね。腐っている。
《「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300461】
アベノミクスの“成果”はすべて虚構! 国交省不正統計13~19年度も巨額カサ上げの衝撃
公開日:2022/01/26 13:50 更新日:2022/01/26 13:50
(兆単位のカサ上げ、恐ろしいのは安倍元首相政権時代は
もっと巨額(C)日刊ゲンダイ)
パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。
恐ろしいのが、13~19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。
13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。
国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。
朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5%に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。
■「由々しき国家の大罪」
「問題を矮小化し、早期幕引きを狙う岸田政権は『GDPにおける影響は軽微』とゴマカしていますが、残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」(経済評論家・斎藤満氏)
13~19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]
リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html)と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html)。
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。
『●《政権に批判的な経営陣は排除され
政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
「レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>
権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』
…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」
『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
マスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】
…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
…『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。…上田は
沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」
『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な裸のアベ様
…予算委員会のための時間が無いらしい』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論!
「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
異彩を放っているのが上田晋也(くりぃむしちゅー)だ》」
《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論! 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!?
例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?』
『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48
NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。
こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが(5月3日)、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。
『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。
2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。
社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。
映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者(=共犯者たち)に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。
そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。
そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。
まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。
まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。
「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」
■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状
(元朝日新聞の記者だった木村英昭(右)ワセダクロニクル編集幹事と
KBSの記者らのシンポジウム)
一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。
ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。
「続報で(東電の)所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」
続いて木村氏もこう語った。
「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」
■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を!
こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。
不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝(プロパガンダ)をしているのに等しい状況なのだ。
“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。
2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1%(7億円)が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関(クラウドファンディング型代替メディア)へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。
すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。
(横田一)
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】
上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10
(TBSテレビ公式サイトより)
安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が昨日、最終回を迎えた。
司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。
「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」
言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。
安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。
たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」(2018年7月14日放送)
えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。
■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」
また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」(2019年3月2日放送)
また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。
「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」(2019年3月2日放送)
こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。
だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。
番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。
「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」
つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。
これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。
「『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」
すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。
■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用
だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。
「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」
そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。
「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」(前出・TBS関係者)
上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。
ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。
上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。
(編集部)
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