私たち、「君が代」不起立処分撤回人事委員会不服申立当該１１名、グループＺＡＺＡは、9条世界会議関西２０１３の趣旨に賛同し、当日会場にてブースを出展します。（T）
9条世界会議関西２０１３サイト
2013年10月14日は、
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昨日（9月17日）行なわれた、東京都教委「思想改造」再発防止研修とその抗議の様子について、レイバーネット佐々木有美さんんの報告を掲載します。（T）
http://www.labornetjp.org/news/2013/0917hokoku
研修センターでの最後の研修を終えて出てきた田中聡史さん（板橋特別支援学校教員）は、やや緊張気味だったが「最後に、今後二度と服務事故（不起立）を起こさないと決意できたかと質問された。私は、思想・良心に従ったらそのような命令には従えないと答えた。控えめだが転向はしないと断言できた」と元気よく語った。
9月17日、田中さんの17回目の服務事故再発防止研修が水道橋の都教職員研修センターで行われた。田中さんは、今春の卒業式・入学式に「君が代」不起立をした。都教委は、それぞれ減給1月の処分をしたうえに、思想転向を迫る19回の研修（学校と研修センターで実施）を義務づけた。研修センター前には、60人余りの支援者が集まり、田中さんを激励した。
元教員で「君が代」解雇をさせない会の根津公子さん（写真上）は「田中さんは連続する不起立で弾圧の最前線に立たされている。心配なのは、田中さんが再発防止研修でイジメを受けるだけでなく、不起立前後の態度が良くないと分限免職へ向けての資料作りに使われるのではないかということだ。クビにさせないために支援していきたい」と語った。
また、「良心・表現の自由を！声を上げる市民の会」のSさん（写真上）は、「戦争で日本は、日の丸・君が代を錦の御旗にして何千万もの人々を殺した。それらに敬意を表し、（それをしない教員）を処分して、民主主義が成り立つのか。研修は鉄格子のない牢獄であり、その人の生命と人権をふみにじる。戦前とどこが違うのか」と門前に居並ぶ都教委職員に激しく迫った。
田中さんの研修は、あと2回の校長研修でおわる。その後は分限免職（解雇）の危険性がある。それをさせない支援を呼びかけたい。田中さんの不起立は、わたしたちの自由を守る不起立でもある。（佐々木有美）
実教出版「日本史」教科書をめぐる、東京や神奈川、大阪の教育委員会の動きは看過できないものがあります。犯罪都教委＆1悪都議（2悪はすでに消滅）「と断固、闘う増田都子さんから、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）結成の報告がありました。以下に掲載します。(T）
「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）が、佐藤昭夫（弁護士 早稲田大学名誉教授 普選兵士・市民の会理事）、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）のお二人に共同代表になっていただき、結成されました。
当面の方針は、以下のようになりました。
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東京都監査委員会にできるだけ多く請求人の署名（要：自筆、住所・職業・捺印）…東京に住所を有する方のみ…、公正取引委員会に申告人の署名・記名…住所制限なし（代表以外は名前のみ、住所不要で可）…を集め、10月17日に、それぞれを、東京都と公取委に提出すること。
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監査請求も公取委申告も一人でもできますから、共同代表お二人の名前だけでもできます。しかし、「こんなに多くの人たちが、都教委の違法不当な横暴極まりないふるまいに心から怒っているのだ!」ということを公の場で示すためと、こういう違法不当な教育行政を変えるために多くの人たちと協力しあっていきたく、添付用紙にできるだけ多くの署名＆記名を集めたいと思います。
お手数おかけしますが、ぜひ、署名・記名され、むさん法律事務所宛てに送付いただければありがたいです。
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201３年9月17日
「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）より、お願いです！
あなたも、東京都監査委員会に訴える請求人、公正取引委員会に訴える申告人になっていただけませんか？
ご存じのように、「石原都政路線」の都教委はその権力を濫用して、教育条理に反する暴走を続けています。ついには、高校日本史用の教科書の中の「一部自治体での『日の丸・君が代』の強制の動き」という、厳然たる客観的事実に関する記述が、「委員会の考え方と異なる」という理由で「不適切」となし、文科省検定にも合格し、文科省ですら記述の正確性を認めている教科書の選定禁止「見解」を決定発表し、これを都立高校の校長に通知し、その結果、選定数はゼロとなり、東京都の高校では実教出版発行の日本史教科書は使うことができなくなりました。
神奈川県教委もこれに追随し、神奈川県では、そのために28の高校での採用方針が覆されてしまいました。日本国憲法を支える1947年教育基本法に基づく平和教育・民主教育を求める全ての人々にとってこの事態は静観することのできないものです。
そこで、私たちは、これらの不当な教育委員会に対して、早急に明確な「ノン」の声を挙げ、広く反対の運動を展開してゆくべく、標記の会を結成し、広範な都民・市民による住民監査請求（都民のみ）・独禁法違反での公正取引委員会への申告等を軸とした活動をはじめました。
都教委の横暴を許せないと考えている全ての皆様！
ぜひ、別紙「請求人用紙」に署名（自署）、「申告人用紙」に記名・署名のご協力をお願いします!
＊共同代表：
佐藤昭夫（弁護士 早稲田大学名誉教授 不戦兵士・市民の会理事）
高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）
＊呼びかけ人
金澤 壽（全労協議長）、鎌田 慧（ルポライター）、河原井純子（日の君被処分者）、杉山隆保（平和のうちに生きる権利の確立を目指す懇談会）、下山保（経産省前テントひろば）、園良太（救援連絡センター運営委員）、高見圭司（スペース21代表）、田畑和子（東京都学校ユニオン）、中島暁（日の君被処分者）、根津公子（日の君被処分者）、張本勲（救援連絡センター運営委員）、淵上太郎（経産省前テントひろば）、正清太一（経産省前テントひろば）、増田都子（「扶桑社教科書批判」免職教員）、三上 治（経産省前テントひろば）、八木健彦（経産省前テントひろば）、柳田真（たんぽぽ舎）、山田一彦（教育行政研究者）矢野秀喜（強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局長）、山中幸男（救援連絡センター事務局長）、乱 鬼龍（川柳作家）、多摩島嶼地区教職員組合、東京都学校ユニオン浅野史生（弁護士救援連絡センター運営委員）一瀬敬一郎（弁護士）、上杉崇子（同）内田雅敏（同）、遠藤憲一（同）、大口昭彦（同救援連絡センター運営委員）川村理（同 救援連絡センター運営委員）寒竹里江（弁護士）、佐藤典子（同）、萩尾健太（同）長谷川直彦（同）、和久田修（同）
＊連絡先：むさん法律事務所 東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル2階
Tel 03- 5511-2600 fax 03- 5511-2601
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監査請求文書と公取委申告文書は、完成し次第、お知らせします!
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