6／3 朝日新聞下地毅記者「報道の縦軸と横軸」講演会のご案内

いよいよ来週の日曜日6／3が近づいてきました。ぜひともご参加ください。ZAZAの山田肇さんよりのご案内です。

2018年【グループＺＡＺＡ・連続講座】
『メディアの現場から―歴史をふり返り、今を考える』　の第２回目が近づいてきました。第１回めに続いて、第2回めも朝日新聞・下地毅記者の講演です。

◆６月３日（日）２時～　
◆エル大阪・視聴覚室
◆演題「報道の縦軸と横軸」

下地毅記者は『元海軍兵・瀧本邦慶の９５年』を朝日新聞に２０１７年４月２６日から６月２９日まで４７回にわたって連載されました。その記事をもとに、２月『９６歳　元海軍兵の「遺言」』という本を出版されました。

『９６歳　元海軍兵の「遺言」』の本の「あとがき」に、下地毅記者は次のように書かれています。
・・・「『なにをしたのか』をかえりみない社会は『なにをしているのか』も『なにをしようとしているのか』も見うしなう」と。この文に共感します。

「社会」を「教育」に置きかえれば、そのまま、「君が代」不起立した私の思いにつながります。　
「日の丸」「君が代」の下、天皇制教育を率先垂範して推し進めた戦前・戦中の教師（と文部省）は、教え子を侵略戦争の戦場に送り出し無惨な死に至らしめました。
このことを省みるならば、また、「なにをしているのか」も「なにをしようとしているのか」も見失わないためには、職務命令を出されても、「君が代」で起立斉唱することはできず、座らざるをえなかったのです。　

また、下地毅記者は、この「あとがき」で現状の朝日新聞を痛烈に批判されています。
・・・「いまの『朝日新聞』からは（戦争につながる）『芽』を見つけだす能力が失われた」。
「はてしなく現状に心身をすり寄せる。大勢に同化・同調し、適応・適合し、順応・順守し、応化・即応し、千代に八千代に服従する」と。自らが属する朝日新聞のこの批判の中に、私は権力に抗して真実を伝えるメディアの役割を貫こうとする下地記者の気概と信念を感じます。また、ここに朝日新聞の希望を感じます。

下地記者の講演から教育とメディアのもっている歴史的役割を知り、今、何をすべきかを考えたいと思います。都合がつきましたら、ぜひ、ご参加下さい。

【第３回】【第４回】の2018年【グループＺＡＺＡ・連続講座】もご予定下さい。

【第３回】【第４回】は、朝日新聞・中村尚徳記者の講演です。

中村尚徳記者は『反骨の記録』を朝日新聞夕刊に
２０１６年４月１９日から６月２４日まで４２回にわたって連載されました。中江兆民、与謝野晶子、幸徳秋水、大石誠之助、宮武外骨、黒島伝治ら侵略戦争に反対した闘いを知らせ復権するものでした。『反骨』の闘いの歴史から学び、安倍政権の憲法改悪・再びの戦争に対してＮＯをつきつける闘いの道を考えたいと思います。

【第３回】９月９日（日）２時～　エル大阪・６０６号室　演題は、「なぜ『反骨』を書くのか、その今日的意義を考える

【第４回】１０月８日（月）２時～　エル大阪・南７３４号室演題は、「『反骨の記録』から考える憲法問題―改憲に抗うために」

「君が代」不起立戒告処分取消共同訴訟第1回控訴審法廷は7月25日

「君が代」不起立戒告処分取消共同訴訟控訴審の法定期日が決定しました。本年3月26日大阪地裁内藤裕之裁判長のもとで出された、あの酷い判決をなんとしても跳ね返したいと思います。どうか、ご都合がつけば傍聴支援をよろしくお願いいたします。


◆ 7月25日（水）13時30分

◆ 大阪高裁７４号法廷
（事件番号は，平成３０年（行コ）第５０号）


なお、意見陳述は，１名あたり３分で７名全員行いたいと裁判所に伝えています。現在、裁判所で検討中のことだそうです。

行為ではなく人格を裁くのか！～河原井・根津「君が代」裁判で不当判決

行為ではなく人格を裁くのか！～河原井・根津「君が代」裁判で不当判決


＊左・根津公子さん、右・河原井純子さん
→動画（4分半）

　傍聴席からは「不当判決！」の声がひびいた。5月24日、河原井・根津「君が代」裁判（2009年事件）の東京地裁判決（民事19部春名茂裁判長）が出された。二人は、元東京都の教員。「君が代」不起立による6か月停職処分の取り消しと損害賠償を求めていた。判決は、河原井純子さんの処分を取り消したが、根津公子さんの処分は是認。損害賠償は二人とも認めなかった。東京都では、2003年10月23日に「君が代」強制の通達が出されて以来、延べ483名（2018年5月現在）の教職員が卒業式入学式などの不起立で処分されてきた。河原井さん、根津さんは、連続の不起立で、累積加重処分にされ、最も重い6か月停職処分を複数回受けている。



　原告の根津さんは「不当な判決にことばも出ない。わたしの行った行為ではなく、人格をさばいている。直ちに控訴する」、河原井さんは「君が代強制以来、教育現場はものが言えなくなった。戦争は教室から始まっている」と語った。傍聴者のKさん（元教員）は、「今日の真の敗者は、東京地裁と日本の司法だ。違法な処分を上書きした。司法は、三権分立を踏みにじって行政の追認機関になっている」と怒りをあらわにした。裁判所前では、春名裁判長を糾弾するシュプレヒコールが続いた。



　2012年の最高裁判決では、戒告をこえる超える減給・停職処分は違法とされ、以後処分は取り消されてきた。しかし、根津さんのみ処分是認が続いた。2015年の07年事件高裁判決（須藤典明裁判長）・最高裁決定では、画期的な処分取り消しが出されたものの、2017年の08年事件地裁判決（清水響裁判長）では再び是認された。なぜ、根津さんだけが取り消しの対象にならないのか。今回の判決にも明らかだが、裁判所は過去の処分歴を偏重し、根津さんを学校の規律・秩序を乱す者と決めつけている。不当なレッテル貼りで、法の下の平等を自ら犯す司法を許すことはできない。（佐々木有美）

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２００９年「君が代」不起立河原井・根津停職６月処分取消訴訟東京地裁判決――河原井さんの処分は取り消すが、根津の処分は適法とする　損害賠償は認めず

　　　　　根津公子
　すでに佐々木有美さんがレイバーネットに報告してくれたように実にひどい判決でした。

　１月１０日に行われた尋問（吉原眞一郎都教委人事部服務担当副参事、本人）が終わるや、裁判官３人は法廷を離れ１５分後に戻ると春名茂裁判長は突如、判決日を言い渡した。抗議すると、「もう判断はできる」という趣旨のことを言って、退廷してしまった。尋問での証言をもとにした最終準備書面は必要ない、読まなくても判断できるということだったのだ。 尋問のために吉原副参事が提出した陳述書の一部は前年度の担当者の陳述書のコピペであり、２００９年にはなかったことをあったかのように書いたものだった。２００８年の２~３月私はこのままクビにされるのはたまらないと思い、「私をクビにしないで」と都教委に日参した。それを吉原副参事は２００９年も続けたと陳述し、尋問でも、そういう事実が「ありました」と嘘の証言をした。また、私は、都教委が校長に「根津は１１月にはいなくなる」（免職）と言ったことや私の業績評価を低く書き換えさせたことなど、音声を添えた証拠を提出していた。それらは、停職６月処分が適法か否かの重要な判断材料となるはずであった。しかし、裁判長はそれらを重視せずに判決を書いたのだ。もちろん、こちらは尋問から浮かび上がったことについて最終準備書面を出したが。

　したがって、根津敗訴判決は初めから分かっていた。結論ありきの判決だったのだ。判決を一読して、これは行為をではなく、私の人格を裁いたのだと思った。

　２００８年停職６月処分を適法とした、地裁判決（２０１７年５月）も「根津は、あえて勤務時間中に勤務場所における本件トレーナー着用行為を繰り返し」「校長らの警告も無視して本件職務命令が発せられるような状況を自ら作出し・・・着用を続けた。このような一連の根津の言動は、・・・やむをえず不作為を選択したというものではなく、自ら学校の規律や秩序を乱す行為を積極的に行った」と、私が極悪非道なことをしたかのように書き、これを処分を加重してよい「具体的事情」とした。事実は、汚れてもいい作業着として着用しただけの不作為行為であるのに。この判決もひどいと思ったけれど、それに輪をかけたのが今回の判決。 　今回はトレーナー着用禁止の職務命令もなく、処分を加重してよい「具体的事情」はなかった。だから、２０１２年最高裁判決に従えば、処分加重はできないはずである。また、２０１５年須藤高裁判決・２０１６年最高裁決定は、「過去に不起立行為以外の非違行為によって３回の懲戒処分と、不起立行為によって３回の懲戒処分とを受け、２回の文書訓告を設けているものの、これらの・・・根津の行為は、既に停職３月とする前回停職処分において考慮されていることや、本件不起立が卒業式での着席（不起立）行為であって、・・・処分を更に加重しなければならない個別具体的事情は見当たらない」として、「過去の処分歴」を「具体的事情」として使い回すことをしなかった。これが最新の決定なのだから、判決はこれを無視してはいけないはずだ。

　しかし、２００８年事件、２００９年事件地裁判決ともに、２０１６年決定を無視し、「過去の処分歴」を「具体的事情」とした。２００８年事件は新たに都教委が作出したトレーナー問題があったが、２００９年事件には新たな「具体的事情」はなく、同一の「過去の処分歴」を５度目の「具体的事情」としたのだ。２００８年事件で「具体的事情」としたトレーナー問題もそこに加える。「自己の思想及び良心と社会一般の規範等により求められる行為が抵触する場面において、校長の職務命令に違反して、勤務時間中に、『強制反対　日の丸　君が代」または、『OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO』等と印刷された服を着用するという職務専念義務違反行為に及ぶなど、あえて学校の規律や秩序を乱すような行為を選択して実行したものも含まれており、規律や秩序を害した程度は相応に大きい」と。

　判決は続けて、「本件不起立自体は・・・着席したという消極的な行為・・・であること、平成１９年３月３０日付停職６月の処分が取り消されていること等を考慮しても、過去の処分に係る非違行為の内容及び頻度、重要な学校行事等における教員の職務命令違反であるという・・・諸事情を綜合考慮すれば、・・・具体的事情があったものと認めることができる。」

　「過去の処分歴」は私に付いて回る。それは、２００９年の私の不起立行為を裁いたのではなく、私の人格、思想を裁き全否定したのだ。

　「過去の処分」を「具体的事情」にすることは二重処分だとこちらが主張してきたことについて判決は、「前回の平成２０年３月の停職６月の処分を更に加重するものではなく、前回と同じ量定の懲戒処分を科すものであるところ、一般的に、同じ態様の非違行為を繰り返している場合、前回の処分よりも軽い処分とせず、同一の量定の処分を行うことは、公務秩序を乱した職員に対する責任を問うことで、公務秩序を維持するという懲戒処分の意義や効果に照らし不合理であるということはできない。」加重処分ではないと開き直る。

　また、「平成１９年３月３０日付停職６月の処分が取り消されていること等を考慮しても」と言いながら、「同判決は本件とは事案を異にする高裁判決であって」と言い、考慮の跡はない。更には、「同判決も、前回と同一の停職３月の処分を科すことについてはこれを許容する余地があることを前提としているものと解される」と、加重処分ではないことの弁解に都合よく援用する（須藤判決は、前年の停職３月処分が２０１２年最判で適法と判断されたことを否定できなかった・しなかっただけのことなのだが）。

　２００８年事件は現在控訴審に係属している。「私はこのトレーナーをずっと着用してきたが、着用禁止の職務命令を出したのは南大沢学園養護学校の尾崎校長だけ」と私が事実を主張してきたことに対し、２００４年、２００５年度在職した立川二中の福田校長が「根津は一度着てきたが、脱ぐように言ったら脱ぎ、その後、着用することはなかったので職務命令を出さなかったのだ」という主旨の陳述書を提出し、７月１２日（予定）に証言台に立つという。在職当時、私にひどい対応をした人ではないのに、そうした普通の人が嘘の証言をする。アベ政治の官僚の小型版を見ているような感覚に陥る。当時の生徒たちが見た事実を書いてくれた陳述書や、同一の図柄のTシャツを着用していた高校教員の証言で被控訴人・都教委の主張の嘘を明らかにし、着用禁止を命じたのは尾崎校長だけであったことを立証し、何としても勝訴したい。でなければ、２００９年事件も勝訴にもっていけないもの。

　「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と判示し、私の停職６月処分を取り消した２００７年事件須藤高裁判決・最高裁決定が出たことの意味は大きい。最悪判決を前に一層そう思う。

ただいま府教委に抗議行動中！

本日の「君が代」処分に対する抗議行動は、

大阪府新別館北館1階会議室兼防災スペース2で行っています。

抗議！ 大阪府教委はまたしても「君が代」処分を行った

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットからのお願いです。連帯される多くの方々にご参加お願いいたします。


増田さんら3名への「不起立」戒告処分への抗議文を５月21日16時に、府庁前集合で行いたいと思います。
以下の抗議文を予定しています。可能な方はご参加をよろしくお願いいたします。


2018年５月２１日
大阪府教育委員会　
教育長　酒井隆行様

｢君が代｣不起立者への不当処分への抗議・撤回の申し入れ

｢日の丸・君が代｣強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表：黒田伊彦
連絡先：事務局長：山田光一

大阪では、2011年｢日の丸・君が代｣強制条例・2012年職員基本条例成立のもとで、昨年まで、延べ戒告５９名（うち1名は取消）・減給３名の「不起立」処分が行われていました。

そして、貴委員会は、今年の府立高等学校の卒業式で、｢君が代｣斉唱時に起立・斉唱しなかったとして、3月29日ならびに5月18日に３校３名の教員に対する戒告処分を発表しました。これらの思想・良心の自由を侵害する不当処分であり、ただちに撤回するよう求めます。

さらにこのうち、増田俊道さんには、2回目の「不起立」だとして、「職員基本条例第29条第2項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第28条第1項第3号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を手交しています。これは、東京での「不起立」についての累積過重処分を否定して減給処分を取り消した最高裁判決や「自らの思想信条を捨てるかそれとも教職員の身分を捨てるかの二者択一を迫られる」ので「個人としての思想良心の自由の実質的な侵害につながる」として停職処分を取り消した高裁判決を無視するものです。

そして今回も「事情聴取」の際に立ち合いを求めたにもかかわらず、貴委員会は認めず、またあらかじめ懲戒とされうる根拠や証拠を提示・手交されておらず、十分な「弁明」や弁護士等との相談もできていないので、「一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護」（ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」）を受けることが保障されていませんでした。こうした権利を認めないままの処分決定は手続き上からも公正に行われたものとは、到底いえません。

今、「日の丸・君が代」強制（幼・保から大学へも。軍産学の癒着とも一体で）、教育勅語を教材とすることの是認、そして道徳教育の教科化（20年には高校での「公共」新設も）等々、愛国心とナショナリズムの教育が、教師の率先垂範のもとで推し進められようとしています。森友学園がアベと維新（松井知事）のもとで神道系小学校を設立しようとしたのは偶然ではなく、まさに彼らが望む教育がそこにあったからに他なりません。

こうした「戦争する国」への教育が安倍政権のもとで改憲の動きと一体となって強行されようとしている中で、思想良心の自由をはじめとする人権侵害を許さない闘いはますます重要性を増しています。私たちは改憲阻止や沖縄での粘り強い闘いをはじめとする平和と民主主義を守り発展させる全国の闘い、さらに核兵器禁止条約への国際的な流れや朝鮮半島非核化等の平和と緊張緩和へ前進と連帯し、最後まで闘い続けることを改めて宣言します。