続々と開催されるZAZA人事委口頭審理・裁判に傍聴支援を！

私たち、グループZAZA12名は、「君が代」不起立による懲戒処分ならびに再任用拒否は不当であると、大阪府人事委員会に申立をしています。

公務員は、受けた懲戒処分が不当だと訴える場合、まずは人事院や人事委員会・公平委員会に訴えることになります。そして、そこで出た裁決に不服がある場合、もしくは一定期間を通して裁決が出なかったとき、初めて裁判に訴えることができます。

グループZAZA12名のうち、7名がすでに裁判に訴えています。10月から12月、それらの裁判が続々と続きます。また、遅々として進まなかった人事委員会口頭審理も合わせて開かれます。

どうか、ＺＡＺＡ人事委審理・裁判にご注目いただき、現在の日本の状況とあわせて「君が代」強制問題を考えてくだされば、さらにこの問題の本質が見えてくるように思います。

10/2（木）佐藤さん口頭審理（15:00～16:00咲洲庁舎２９階）

10/6（月）辻谷さん減給取消訴訟(13:10～地裁809)

　　　　　　　　奥野さん減給取消訴訟(15:30～地裁809)

10/22（水）吉田さん人事委員会第1回口頭審理（10:00～咲洲庁舎２９階）

10/30（木）佐藤さん再任拒否取消訴訟（10時～地裁608）

11/6（木）山口さん人事委員会第1回口頭審理（14時～咲洲庁舎29階）

　　　

池田北高校と咲洲高校を守る会の署名にご協力を！

2012年3月、橋下維新政治のもと、大阪府に教育に関する諸条例が制定されました。全国に先駆けて新自由主義教育改革の断行を宣言したわけです。

府立学校条例もそのひとつです。第１条には「府立学校の効果的かつ効率的な運営を行い、もって府民の信頼に応える学校づくりに資することを目的とする。」とあり、そのために、第２条２項で「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」とあります。

大阪府教育委員会はこの条例に基づき池田北高校と咲洲高校の廃校を決定しました。一面的な「効果」と「効率」を謳い、定員に満たないことを学校の努力不足と、現場の教職員に責任を押し付けるやり方は納得できるものではありません。

「改善する見込みがない」－学校の価値は志願者数のみで決められるのでしょうか。

かつて元文部官僚寺脇研氏は講演の中で、ある教育委員会官吏から「府立高校１高潰せば30数億予算がうく」と聞きあきれ返ったと話されていました。

いま、条例がふたつの高校に毒牙をかけようとしています。

ふたつの高校の保護者を中心に「池田北高校・咲洲高校を守る会」が立ち上がりました。

私たちは、この問題をふたつの高校だけの問題とは考えていません。大阪府がイギリスやアメリカの教育改革の失敗の轍を踏むかどうかの問題です。署名・支援をよろしくお願いします。

ZAZAのメンバー増田俊道さんは、元池田北高校教員です。増田さんからの署名予定の連絡を下記に掲載します。

署名活動の予定 

　９月２９日（月）１６：３０～　阪急池田駅前

１０月　５日（日）１３：４５～　梅田

１０月　６日（月）　７:５０～　池田北高校校門前

　　　　　　　　　　１６:３０～　阪急池田駅前

１０月１２日（日）　伏尾台住民運動会

１０月１９日（日）１４：００～　阪急池田駅前

１０月２６日（日）１０：４５～梅田

ぜひ、たくさんの方のご協力をお願いします。

府高教のＨＰでチラシや署名がダウンロードできるので、

みなさんの周囲でも署名をとっていただけるとありがたいです。

チラシ（表面）

http://www.fukokyo.org/data/docs/140924_bill_A.pdf

チラシ（裏面）

http://www.fukokyo.org/data/docs/140924_bill_B.pdf

署名用紙

http://www.fukokyo.org/data/docs/1409mamorukaisyomei.pdf

大阪「君が代」不起立減給処分取消裁判傍聴のお願い

東京では、「君が代」不起立の教員に対して、まるでイジメのような、思想転向を迫る「再発防止研修」という名の弾圧が続いている。

大阪では、条例のもと、それでも卒業式に参列した教員を「悪質」だと減給処分に処し、まるでみせしめにするがごとくである。

これほどまでに「君が代」不起立教員を目の敵にするのは、「君が代」を子どもたちに歌わせるためである。それが目的だとわかっているからこそ、教員は抵抗を続けるのだ。

大阪「君が代」不起立減給処分取消裁判を是非応援してほしい。それが、さらに抵抗を続ける教員への力となり励ましとなる。

“君が代”条例は憲法違反！

不起立減給処分取消訴訟

10月6日（月）

大阪地方裁判所809号法廷

午後1時10分　　辻谷博子事案

午後3時30分　　奥野泰孝事案

 

これも、橋下(現大阪市長）が知事時代にやったこと

これも橋下教育改革の一環？子どもが笑うどころか、これでは子どもが困るばかりである。

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大阪府立高:「開かずの図書館」２割…行革で専任司書廃止    

　大阪の府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かず」の状態にあり、府監査委員が改善を求めることが分かった。近く監査結果を公表する。２００９年に行政改革で専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないのが理由。府教委は司書の代わりに全教職員が協力して図書館業務をカバーするため、各校に運営組織の設置を指示したが、約４分の１にあたる３４校で未設置となっている。

　◇監査委「法改正に逆行」

　学習指導要領は、学校図書館の計画的活用をうたっている。今年６月には学校図書館法が一部改正（来春施行）され、専任の学校司書を置く努力義務が課された。今回発表する定期監査の結果では、２４校で生徒の利用について何らかの時間制限があることが判明、監査委は「逆行する現状は問題で、図書館の利用促進を図るべきだ」と指摘する方針だ。

　府教委は従来、学校司書を実習助手として採用。生徒の読書活動の支援のほか、貸し出しや選書、蔵書管理などに従事してきた。しかし、橋下徹知事（現大阪市長）が就任直後の０９年、財政難による人員削減の一環から、図書館専任の実習助手の廃止を決定、理科や家庭科に配置転換した。一方で、司書教諭の資格を持った教員の配置を推進したが、担当教科の授業と兼任になるため、図書館業務に割ける時間が限られるのが実情という。

　府立高校の元校長は「法の求めに現場が追いついていない。子どもの図書離れが指摘される中、学校教育で読書の環境を整えるには、現場の努力だけでは足りず、国の支援が必要だ」と訴える。

　文部科学省が隔年で実施している「学校図書館の現状に関する調査」（１２年度）では、全国の公立高校の７１％が司書教諭以外に専任の学校司書を配置。香川、鳥取、島根など１４県では配置率１００％を達成している一方、広島（３．３％）、岩手（６．２％）など９道府県は５０％未満と、自治体ごとのばらつきが目立っている。大阪府は４３．２％で、０８年度の９５．４％に比べ低落傾向が顕著だった。【林由紀子】

子どもが笑う教育日本一に～橋下教育改革とは何だったのか～②

続きです。

また、後ろの方には＜橋下教育改革は何をもたらしたのか＞という記事があります。
そこでは、「公募校長」の不祥事の具体例や、「市町村ごと、学校ごとの競争で学力は上がる」としてテスト結果の公表を求めたが、実際の結果はそうならなかったこと、などが紹介され、次のような言葉も紹介されています。
　「来年の4月、統一地方選で大阪維新の会の勢力は大幅にそがれるはず。それまでの我慢」。そして、教育関係者は橋下市長がその座から去る日を指折り数えている。と述べてあります。

＜弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！＞が、単なるスローガンではなくなりそうです。

ところで、この橋下教育「改革」は、安倍氏の新自由主義的教育「再生」（アベデュケーション）の先取りでもあります。ということは、アベデュケーションの行く末も推して知るべしというところでしょう。

なお、イギリスの新自由主義的サッチャー改革の結果は、「国内の大きな亀裂とイギリスの弱体化」だったようです。