5.7 久保敬さん日本外国特派員記者クラブ記者会見のご案内

5月7日、海外特派員記者クラブにおいて久保敬さんの記者会見が行われます！

維新府市政による「君が代」強制が始まってすでに10数年が経過しました。当時、これほどまでの学校への「君が代」強制のその先にいったいどんな教育があるのだろうと不安に思ったことを今でも覚えています。

危惧した通り、今では、子どもも教職員も自由に意見を述べ合う機会は見事なまでに奪われています。その中で、声を上げられた大阪市立木川南小学校久保敬校長（当時）の存在は、私たちを励ますものであったと同時に、究極のところ、「君が代」強制問題と同じ根っこの問題だと感じました。

ZAZAのメンバー数名は、久保さんの問題を通して教育行政のあり方について考え行動しています。具体には「久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団（ガッツせんべい応援団）」の一員として大阪市教育行政に要請書を出し協議を続けています。

久保「提言」ならびに、大阪市教育委員会が久保敬さんを「文書訓告」に処したことは、すでに多くの方々はご存知のことと思いますが、世界のメディア関係者が、いったいどのように関心を寄せ、どのような質問をするのか、非常に興味深いところです。ぜひともご注目ください。

🌹久保敬さん日本外国特派員記者クラブ記者会見🌹

元大阪市立木川南小学校校長久保敬さんの、日本外国特派員記者クラブにおける記者会見
https://www.fccj.or.jp/event/press-conference-who-rules-public-schools

また、5月6日にはガッツせんべい応援団主催で東京で初めて報告集会を開催します。

大阪市松井市長（当時）にあてた久保「提言」ならびに大阪市教育委員会が久保敬さんを「文書訓告」に処したことは、すでに多くの方々はご存知のことと思います。

今回、世界のメディア関係者が、この問題にどのように関心を寄せ、どのような質問をするのか、非常に興味深いところです。YouTubeで視聴できますので、ぜひご覧ください。

■ Who Rules Public Schools?
　（公立学校を支配しているのは誰ですか？）

・久保敬（元大阪市立木川南小学校校長）
・辻野けんま（大阪公立大学准教授）

◇ 2024年5月7日（火）13:00～14:00
◇スピーチおよび質疑応答は日本語で行われ、英語通訳が付きます。
◇辻野けんまさんはオンラインで参加。

オンライン視聴方法：https://www.youtube.com/c/FCCJchannel/live

■（緊急）経過報告&意見交流会in東京のご案内

世界の教育者から注目‼️久保 敬(元大阪市立小学校校長)の「提言書」とは～
大阪の教育現場だけの話ではありません！公教育について考えませんか～

📣　日時    5月6日(月)13時半～（約2時間）
📣　会場  ポレポレ坐(ポレポレ東中野)
📣　参加費 (会場費カンパ+資料代) 1000円
（事前申込不要）

東京方面の方、ご参加お待ちしています。また、お知り合いがおられる方はぜひ、お声がけください。

（参考）ガッツせんべい応援団より

◇久保敬さんをご存知でしょうか？

コロナ禍2年目の2021年、大阪市松井市長（当時）は何の前触れもなくいっせいにオンライン授業を市内全校で行うとテレビで宣言しました。この件で保護者の要望を聞いた久保敬木津川南小学校校長（当時）は、各家庭の状況を見て生徒の安全のために集団登校などの措置を取りました。その上で大阪市長と教育長に向けて、現場の報告を踏まえた上で「生徒が第一の教育をしましょう」という趣旨の「提言書」を送りました。ところが、この件で「文書訓告」という処分を受けてしまいます。教育と子どもの福祉の危機を訴えたこの提言書は、インターネットによる自動翻訳で海外でも広く読まれ、10カ国以上の研究者が参加するオンラインのジョイントセミナーも複数回にわたり開催されました。その処分に海外の教育識者も驚きました。

「久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団（ガッツせんべい応援団）」が、久保校長の文書訓告の経緯について大阪市に情報公開請求をしたところ、かつての橋下徹・大阪市長が教育行政に招き入れた大森不二雄氏、現在では大阪市の特別顧問に過ぎないのですが、教育委員会幹部へ次々に「指示」を下す驚くべきメールが大量に出て来ました。

このことは、本来、独立性が担保されていなければならない教育委員会に対して政治が介入していることを意味しているのではないでしょうか。それは久保校長への文書訓告処分にとどまる問題ではなく、大阪市全体の教育政策に関わる問題に及んでいました。特別顧問が個人的に強いこだわりをもっている政策を次々と押し通そうとしていることが公開資料から判明しています。

日本の教育基本法第16条には、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と定められています。久保さんは、かつては日本の中でも人権教育の先進地域と言われた大阪の公教育が、いまどんな状況に陥っているのか知っていただきたく、記者クラブでの会見を行うことを決意されました。

歪んだ教育政策の結果、子どもたちがどんな状況に置かれるのかという問題は、世界の人々が共通してもっている普遍的な関心事だということは、これまでの交流を通して明らかになっています。久保さんは「私は自分自身が正しいということを主張したいのではなく、教育行政が自らの歪みを正して誠実に子どもの幸福に寄与する機関になることを望んでいます」と語っています。

現在、久保さんと久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団（ガッツせんべい応援団）は、大阪市教育委員会にに要望書を出し、5月21日には協議が予定されています。海外特派員記者クラブの問題意識もできれば協議の中で活かしていきたいと思います。

■ブログにも掲載していますのでご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/kubochan/e/51ee7cd548c5fbfd015049b718238e32
https://blog.goo.ne.jp/kubochan/e/158fefbfd736c3bba52ab4dd6cdb01ba

大阪府教委、今年も今年も「君が代」起立斉唱職務命令体制を維持

本日、大阪府教育委員会は、卒業式・入学式について「君が代」通知を発令しました。

 

令和5年度卒業式及び令和6年度入学式の実施について(通知)

標記について、各学校においては、下記の事項に留意の上、遺漏のないよう配慮願います。

                                                               記
1 式典は厳粛で簡素なものとすること。

2 学習指導要領の趣旨を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう適切に指導すること。

3 平成24年1月17日付け教委高第3869号の教育長通達を踏まえ、教職員を指導すること。

4 国歌斉唱時の教職員の起立斉唱については、別添「入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について」を遵守し対応すること。

5 来賓の臨席を要請するに当たっては、学校として明確な基準を定めておくこと。
また、来賓に対して祝辞に代わる方法を依頼する場合は、その内容を事前に十分説明して 了解を得ておくこと。

6 卒業式における児童生徒の送辞・答辞については、作成方法、内容、発表方法、発表者の
  服装・態度等について適切な指導を行うこと。

7 万一の場合に備えて臨機の処置が取れるよう、事前に準備しておくこと。

(参考)「令和5年度 府立学校に対する指示事項」
・ 入学式や卒業式等の儀式的行事については、学校生活に有意義な変化や折りめを付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。

・ 入学式や卒業式等においては、学習指導要領に基づき、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するとともに、「望ましい形」となるよう努めること。

・ 「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」(平成 23
年6月 13 日施行)が制定されたことも踏まえ、入学式及び卒業式等、国旗を掲揚し国歌斉唱 が行われる学校行事において、教職員は府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当た っては起立し斉唱すること。

 

別添

　　　　　　入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について

1 根拠法令・通知

(1)小学校学習指導要領(平成 29 年3月告示)
中学校学習指導要領(平成 29 年3月告示)
高等学校学習指導要領(平成 30 年3月告示) 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領(平成 29 年 4 月告示)第6章 特別活動 特別支援学校高等部学習指導要領(平成 31 年 2 月告示) 第5章 特別活動
     「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」
・平成 31 年4月1日から高等学校学習指導要領(平成 30 年文部科学省告示第 68 号)が適用されるまでの間における高等学校学習指導要領(平成 21 年文部科学省告示第 34 号)の特例(平成 30年文部科学省告示第 172 号)
・平成 31 年4月1日から特別支援学校高等部学習指導要領(平成 31 年文部科学省告示第 14 号)が適用されるまでの間における特別支援学校高等部学習指導要領(平成 21 年文部科学省告示第37 号)の特例(平成 31 年文部科学省告示第 15 号)

(2)大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例(平成 23
年6月 13 日施行) 第四条 「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、 教職員は起立により斉唱を行うものとする。」

(3)教育長通達(平成24年1月17日施行) 「入学式及び卒業式等国旗を掲揚し、国歌斉唱が行われる学校行事において、式場内のすべての教職員は、国歌斉唱に当たっては、起立して斉唱すること。」(教職員向け)

「入学式及び卒業式等において国歌斉唱を行う際は起立により斉唱するよう教職員に対し通達を行ったが、校長又は准校長からこの趣旨を徹底するよう職務命令を行う こと。」(校長・准校長向け)

2 校長・准校長の職務
 (1)入学式及び卒業式等において国歌斉唱を行う際は起立により斉唱するよう教職員に対し通達を行っており、この趣旨を徹底するよう職務命令を行う。(校長・准校長あて教育長通達再掲)

 (2)教職員の起立斉唱の確認については、各校の状況に応じて、校長・准校長の裁量と責任において実施することとする(確認の実施につき、懸念事項・疑問点等が校長・准校長にある場合、ご遠慮なく教育庁教育振興室までご相談願いたい。)。 (3)校長・准校長は、起立斉唱しなかった教職員がいた場合は、不起立・不斉唱の事実を含めた実施状況について速やかに報告する(報告については、4に記載)。

3 不起立・不斉唱の判断基準

入学式及び卒業式等において国歌斉唱を行う場合に公務員に起立・斉唱を求める職務命令の趣旨は、厳粛な公式行事である入学式及び卒業式等において、公務員として誠意ある姿勢・態度を客観的に生徒・保護者を含む府民に示し、公務に対する府民の信頼を維持する点にあると理解する。この趣旨に鑑みれば、起立行為または斉唱行為の一部だけを取り上げ、形式的に判断するの ではなく、各職員の起立行為または斉唱行為を総合的に確認し、公務の信頼性を維持するに十 分な誠意ある姿勢・態度を各職員がとっているか否かという観点で判断すべきである。

4 報告について

(1)職務命令違反行為があった場合には、校長・准校長は別紙により速やかに報告すること。

(2)判断に迷うような場合は、教育庁教育振興室に相談すること

 

 

 

大阪府教育委員会は何が何でも「君が代」を強制したいもよう：1.24通達

大阪府教育委員会がコロナ感染状況が深刻な状況であるにもかかわらず、学校へ「君が代」を強制するために出した通達等の数々です。

学習指導要領に記載がないものを、学習指導要領に「規定されている」とは虚偽記載もいいところです。

何より、大阪の学校には、外国籍や民族的ルーツを日本以外に持つ児童・生徒が多く在籍するにもかかわらず、「日本人としての自覚」「国を愛する心を育てる」とは、もってのほかです。

 

 

 

大阪府教委、「君が代」起立斉唱通達を発出！！

2022年1月24日、大阪府教育委員会は、本年も、卒業式・入学式に向けて、大阪府立学校教職員に、「君が代」起立・斉唱の通達を発出しました。また、校長等管理職には教職員に職務命令を発出することを記載しています。こんな理不尽な憲法に違反する通達は到底許すことはできません。

 

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」が大阪市教委へ緊急要望書提出！

2011年、維新政治のもと、教員への「君が代」起立斉唱の強制に始まった教育への不当介入はとどまることを知りません。大阪の教育は政治による事実上の介入が後を断ちません。

チャレンジテスト（大阪府中学生統一テスト）中1・2「個人戦」（テストの点数で評定を修正する）が廃止されたと思いきや、今度は大阪市教育委員会が上方修正のみとはいえ、「個人戦」を復活させました。

しかも、コロナ禍で強行された中3チャレンジテストで、「当日実施」と「後日実施」に分断された子どもたちをさらに分断に追い込む危険があります。

また、同じ府立高校を受検する他市の子どもたちとの分断でもあります。このような不公平・不公正による分断はあってはならないはずです。詳細は下記をご覧ください。

記ーーーーーーーーーー

大阪市教育委員会が、中3保護者向けに出した、「令和４年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する中学生チャレンジテストの活用について」（添付）が、あまりにも問題含みであり、よって「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は昨日（2021.11.25)、大阪市教育委員会へ、「緊急要望書」（添付）を提出しました。

非常に細かい話でわかりにくいかもしれませんがご容赦ください。一言で言えば、行政が首を突っ込めば突っ込むほど、入試はより不公平・不公正なものになっていくという話です。

そもそも、大阪府教育委員会が中学生統一テストとして実施している「チャレンジテスト」は、格差を拡大し、競争を煽るという点で“新自由主義の申し子”のようなテストです。何より、公立高校の入試の内申（5段階評定）に反映させるようなテストを実施しているのは、全国でも大阪府だけです。

昨年度までは、中1・2は個人戦と呼ばれていたように学校（教員）がつけた評定が、このチャレンジテストの点数で直接的に修正を余儀なくされるルールでしたが、さすがに批判も強く、本年度からはなくなりました。

ところが、大阪市教育委員会は、それまで実施していた大阪市中3統一テストを今年度から廃止し、代わりにチャレンジテストに肩代わりさせることを決定しましたした。わかりにくい話で申し訳ありませんが、大阪市で2015年度から独自に行っていた「大阪市中3統一テスト」とは、一定の点数を取れば、評定「5」「4」「3」を保証していたのです。それを今年度よりチャレンジテストで行うことを決定しています。
これは、行政による教育内容（評価）への不当な介入です。

例えば、国語が「3」であっても、チャレンジテストの点数が87点であれば「5」になるというものです。
公立高校入試は、もちろん大阪市立中学生ばかりではなく、府内の他市の中学も競合するわけですが、
他市にはこのような制度はありません。

これだけでも十分に問題なのですが、本年はコロナ禍の中、府教委はチャレンジテストを強行したため、
当日（9/2）実施したところと、当日は休校等で実施できなかったため「後日実施」といって9/16までに実施したところに分かれました。どうやら、評定保証制度は、「当日実施」の生徒のみに適用されるようですが、それも今ひとつはっきりしません。

もしも全員に適用される、当日実施が終わった後、問題はダダ漏れで、数学の問題などは、YouTubeで解法の説明までもあったそうですから、「後日実施」の生徒はすでに問題を知った上で受検した可能性もあるわけです。というように、保護者向けの文書（添付）は非常に雑で、大阪市教育委員会は公平・公正な入試のために行うとしていますが、逆に不公正・不公平なものとしか思えません。

私たちは、チャレンジテスト制度にそもそも反対していますが、来年度の入試を直前にして起こった今回の問題をこのままにしておくことができず「緊急要望書」を出すことにした次第です。

大阪市教育委員会から回答が届き次第、協議の場を設定したいと思いますので、その折にご都合がつけばぜひともご参加くださいますよう、お願いする次第です。