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「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該15名によるブログです。

全国学テ学校別成績非公表を決断した校長にエールの声を!

2013-12-31 08:03:22 | 大阪の教育

当ブログで紹介しました朝日新聞(2013.12.28夕刊)掲載「全国学テ学校別成績 公表せぬ校長の決断」を読まれた方の間で、是非この校長にエールを送りたいという方が増えています。

大阪市では、市政に対して広く「市民の声」を募集し、担当部署の回答を合わせてHPに掲載しています。これは大阪市民以外の方も応募できます。

たとえ処分されても、子どもの自尊感情を傷つけぬために学力テスト公表をせぬと決断された校長に共鳴された方、ぜひともその声を下記市民の声のコーナーに届けてください。それが、校長を処分させないことにもつながりますし、私たちが望む教育行政のあり方の実現にもつながります。

大阪市政 市民の声HP↓

 http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html

インターネットで届ける場合のHP↓

https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi

下記は、大阪市立中学校教員Fさんが「市民の声」に寄せられた投稿文です。ご本人の了承を得て掲載します。

競争させれば、勉強すると思っている大阪市教委へ

(公表せぬ校長、応援します)

自分の子どもに聞いてみて下さい。
「あの子に勝つために、勉強しなさい!」と
あなたの事を、大きらいになり、勉強もきらいになるでしょう。
満足にご飯も食べさせてもらってない子が、たくさんいる大阪で、
必要なのは、丁寧なケアです。
現状を知り、子どもたちの苦しみを知れば、どんなに残酷な教育が進められているかわかります。
現場の声をもっと真摯に受け止め、処分で圧力をかける形でなく、共に協力し合えば、自然と成果はでます。
進む方向が、まちがっているので、結果はでません。

 

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グローバルエリート教育とその他大勢への愛国心教育

2013-12-30 17:42:49 | 全国から
全国ネット準備会の小野さんのメールを掲載します。

安倍政権のもと、学習指導要領2016年全面改定方針の情報です。

グローバル化の名の下に一部のエリート候補育成と、(エリートになれない)国民へのナショナリズム強化がその特徴です。

以下、小野政美さんからのメール

「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」事務局・「子どもたちに『戦争を肯定する教科書』を渡さない市民の会」事務局の小野です。

おはようございます。文部科学省は28日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている「学習指導要領」を2016年度に全面改定する方針を固めた情報を、複数の新聞社提供の報道資料として送ります。

安倍内閣成立後の2013年のこの半年だけでも、安倍改憲・教育破壊内閣による、「解釈改憲」=実質的改憲と、戦後教育制度の全面的改悪が急展開しました。

教科書検定・採択制度の改悪、教育委員会制度改悪、道徳「教科化」、「全国学力テスト」成績公表方針、「国家安全保障会議」設置、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権」行使(=海外派兵)のための「国家安全保障戦略」決定と「愛国心」明記、「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」決定、「武器輸出3原則」解除、「防衛予算」増額、自衛隊装備拡大、南スーダンPKOでの自衛隊「弾薬貸与」、安倍首相「靖国参拝」などなど。

本格的に「戦争をする国家」・「海外派兵国家」に突き進む安倍改憲内閣をこのまま許してはなりません。

長文・重複送信をお許しください。今年もお世話になりました。どうぞ、佳いお年を!再見!
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①<共同通信提供>
16年度、指導要領改定へ  英語充実、小学校で授業増  日本史必修化が焦点
共同通信2013.12.28
 文部科学省は28日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を2016年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。


 14年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される20年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約10年ごとで、現行指導要領は小中が07年度、高校が08年度に改定された。
 文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小5から実施している英語の開始時期を小3に前倒しし、小5、6年は教科に格上げする。3、4年は週1~2時間、5、6年は週3時間実施の予定。
 現行指導要領で時間数が減った「総合的な学習の時間」について、文科省幹部は「自ら課題を発見し、解決する力を付けるために必要だ」との見方を示しており、現状の時間を維持する方向だ。
 
国語や算数など主要教科の時間数は維持され、英語分が純増となる見込み。ただ、学校現場は定められた授業時間数をこなすのに、ぎりぎりの日程で授業をしており、一部教科の時間数削減も検討課題になりそうだ。
 中学校は、英語の授業を原則、日本語を使わずに英語で実施する。小中で教科化する道徳は、13年度中に諮問、14年度に改定し、18年度からの全面実施を目指す。

 高校の現行指導要領は小幅な改定だった。地理歴史で世界史が必修科目となっているが、日本史も加えるべきだとの意見も根強く、中教審で検討する。自民党が導入を目指す高校生版道徳の「公共」も具体的に議論を進めるとみられ、大幅な改定の余地がある。
 新指導要領の一部は18年度から現行教科書のまま先行実施する見通し。20年度から全面実施する方向だが、教科書作成などに時間がかかるため、高校は1年程度、ずれ込む可能性もある。

■高校大幅見直しも 地歴、新科目も議論 
 文部科学省が方針を固めた2016年度の学習指導要領の全面改定は、前回は小幅な改定にとどまった高校の扱いが一つの焦点となる。文科省幹部も「小中学校に比べて議論する余地が大きい」としており、大幅な見直しとなる可能性もある。
 現行の地理歴史は必修科目が世界史で、日本史は選択科目となっている。06年に発覚した未履修問題では、多くの高校が世界史を日本史に振り替えていた。世界史は大学受験の科目に選ぶ生徒が比較的少なく、高校側が受験対策として日本史などに充当している実態が明らかになった。
前回の改定も中教審で「実態に合わせて日本史を必修にすべきだ」との意見が出たが、中学の歴史が日本史中心になっており、「世界史の必修をやめればバランスが崩れる」との主張が大勢を占め現状維持となった。

 しかし、その後も「自国の歴史や伝統、文化を正しく理解することが必要」と日本史の必修化を推す声は根強い。安倍政権は愛国心や伝統を重視しており、今回も日本史の扱いが大きな焦点となりそうだ。
 また、自民党は法律や税など社会のルール、規範意識を教える新科目「公共」の導入を主張しており、中教審でも議論される見通し。公民や家庭科で教えている内容を体系化するのが狙いだが、小中学校での道徳教科化の延長線上にあり、「価値を教え込むもの」として反発も予想される。

 政府の教育再生実行会議が提言した「達成度テスト」も指導要領に影響を及ぼす可能性がある。学習到達度を測る基礎レベルのテストは、在学中に複数回行うことが想定されている。どの時点の学力を測るのか、実施時期などを中教審で議論しているが、委員からも「指導要領の改定と並行して議論する必要がある」との声が上がっている。(共同通信)


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②<東京新聞=中日新聞提供>
学習指導要領 全面改定へ 16年度
東京新聞=中日新聞2013年12月29日朝刊

 文部科学省は28日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を2016年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。
 一四年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される二〇年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約十年ごとで、現行指導要領は小中が〇七年度、高校が〇八年度に改定された。
 文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小五から実施している英語の開始時期を小三に前倒しし、小五、六年は教科に格上げする。三、四年は週一~二時間、五、六年は週三時間実施の予定。
 現行指導要領で時間数が減った「総合的な学習の時間」について、文科省幹部は「自ら課題を発見し、解決する力を付けるために必要だ」との見方を示しており、現状の時間を維持する方向だ。
 国語や算数など主要教科の時間数は維持され、英語分が純増となる見込み。ただ、学校現場は定められた授業時間数をこなすのに、ぎりぎりの日程で授業をしており、一部教科の時間数削減も検討課題になりそうだ。
 中学校は、英語の授業を原則、日本語を使わずに英語で実施する。小中で教科化する道徳は、一三年度中に諮問、一四年度に改定し、一八年度からの全面実施を目指す。
 高校の現行指導要領は小幅な改定だった。地理歴史で世界史が必修科目となっているが、日本史も加えるべきだとの意見も根強く、中教審で検討する。自民党が導入を目指す高校生版道徳の「公共」も具体的に議論を進めるとみられ、大幅な改定の余地がある。
 新指導要領の一部は一八年度から現行教科書のまま先行実施する見通し。二〇年度から全面実施する方向だが、教科書作成などに時間がかかるため、高校は一年程度、ずれ込む可能性もある。
<学習指導要領> 児童生徒に教えなければならない学習内容などをまとめた教育課程の最低基準で、約10年ごとに改定される。内容周知や教科書作成などのため、告示から全面実施まで3~4年程度の移行期間がある。学力低下批判を受け、内容を厳選した「ゆとり教育」から転換した現行指導要領は、小学校が2011年度、中学校が12年度、高校は13年度から全面実施。小学校6年間の総授業時間を278時間増の5645時間、中学校3年間は105時間増の3045時間とし、内容も大幅に増やした。
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③<産経新聞提供>
学習指導要領、平成28年度にも改定 英語・歴史教育を強化 文科省
産経新聞2013.12.28 22:32
 文部科学省は28日、小・中・高校の学習指導要領を平成28年度にも全面改定する方針を固めた。小学校からの英語教育を強化するとともに、日本人としての主体性(アイデンティティー)に関わる国語や歴史教育を充実する。今後、文科省内で検討を重ねた上、来年夏ごろに下村博文文科相が中央教育審議会に諮問し、東京五輪が開催される平成32年度の完全実施を目指す。

 急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材を育成するのが目的。文科省は12月13日に、小学校英語の開始時期を5年生から3年生に前倒しするなどの英語教育改革実施計画を発表したが、それを実現するには学習指導要領の全面改定が必要と判断した。具体的には、英語の授業を小学3~4年で週1~2時限程度、5~6年で週3時限程度実施。中学校では授業を原則英語で行う。高校では発表や討論を通じ、より高度な英語力を身につけさせる。

 日本人としてのアイデンティティーに関する教育では、歴史、伝統文化、古典を含む国語教育を一層充実させる。世界史が必修科目になっている高校の地理歴史では、日本史も必修にする方向で検討が進められている。小中学校で「特別な教科」に格上げされる予定の道徳については、来年度中に諮問し、28年度以降の全面実施を目指す。

 学習指導要領は約10年ごとに改定されており、現行の指導要領は小中学校が19年度に、高校が20年度に改定された。次回改定はそれぞれ29年度、30年度以降の見通しだったが、グローバル化に対応した人材育成に早期に取り組む必要があると判断。東京五輪が開催される32年に完全実施できるよう、28年度に前倒しして改定することにした。

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全国学テ大阪市学校別成績 公表せぬ校長の決断

2013-12-29 08:15:17 | 大阪の教育

今秋、大阪市教育委員会は、全国学力テストの学校別成績の公表を全大阪市立小中学校に義務付けました。これについては文科省から実施要領に反するので改善を求められたましたが、それを無視して実施しようとしています。(もっとも、文科省は大阪市教育委員会の公表方針を後追いするように来年度から市町村教育委員会の判断で学校別の成績の公表ができるよう実施要領を変えましたが)

その大阪市教委の方針に対し悩んだ末、学校別成績を公表すれば、地域格差は歴然とし、点数の低い学校の子どもの自尊感情を傷つけることになる、と公表しないことを決断した校長がいます。

私は、38年間大阪の学校現場にいましたが、この校長の訴えは至極もっともで心に響きます。私たちおとなが子どもを分断し、序列化し、差別するような遣り方は許せません。

大阪ネット事務局の松田さんから記事を文字起こししたデータが送られて来ましたので掲載新聞記事とともに以下に掲載します。 

2013年12月28日朝日新聞夕刊より 

公表せぬ 校長の決断
 
大阪市の学校別成績

「レッテル貼り助長」処分覚悟

写真 :大阪市教委の方針に反し、学校別成績の非公開を決めた中学校長

 リード

全国学力調査の学校別成績(平均正答率)を公表するよう全公立小中学校に義務づけた大阪市教委の方針に反し、公表しないと決めた中学校長がいる。市教委が定めた公表開始のめどは12月いっぱいだが、校長は、「学校や地域のレッテル貼りを助長する」と訴え、もし処分されれば不服申し立てをして争う構えだ。 

本文 

大阪市北東部。高層マンションの立ち並ぶ一画に中学校はある。全国学力調査の成績は数学、国語とも市の平均より上。だが、校長は「処分をちらつかせて公表を強要する市教委のやり方は『学校別成績の扱いは各校の判断に委ねる』とする文部科学省の実施要領に明らかに反する」として、非公表を決めた。

10月に非公開で開かれた市教委の説明会で、国の方針との整合性をただした。納得のいく説明はなく、「ある意味(序列化は)仕方がない」という趣旨の発言をした教育委員もいたという。「根本にあるのは、公表すれば成績が上がるという発想。競わせることで教師の尻をたたこうという考えだろうが、教育はそんな単純なものじゃない」

 小見出し:親の経済力に関係

大阪市の小中学生の就学援助率は3割を超え、全国平均の約2倍。校長自身、生活が苦しい親が、我が子の勉強にまで目が向いていないケースを何度も見てきた。「大阪の子の学力が低いのは、経済的にしんどい家庭が多いこと抜きには語れない。この点を軽視して学校別成績を公表すれば、地域格差が歴然としてしまう。点数の低い学校の子は発奮するどころか、『どうせ自分らアホやから』と自尊感情を傷つけるだけだ」

非公表の方針を教員に伝えたところ、「報復として橋下市長の意向をくんだバリバリの民間人校長がきて学校を引っかき回すのでは」と心配する意見もあった。「私も面倒なことに巻き込まれることは嫌だし、できれば波風立てずに定年を迎えたい。でも今ここで黙っていてはいけないと思った」。PTA役員たちからは「応援しています」と言われているという。

別の中学校も「公表は本当に生徒のためになるのか」と疑問視する。「子どもの点数と親の経済力が密接に関わっていることは教師ならだれでも知っている。公表すれば学力が低い地域の子が傷つく」

公務員である以上、命令に従うべきだとは思う。でも教育者としては、どうしても賛成できない気持ちが残る。処分覚悟で、非公表を貫くかどうか。「除夜の鐘を聞くまで悩み続けると思います。」

小見出し:「授業改革」支持も

一方、積極的に公表すべきだという意見もある。ホームページでの公表期限の年末を前に、すでに公表した小中学校も少なくない。

大阪市北部にある中規模の中学校の校長は「公表は時代の流れ」と話す。大阪市では来年度から学校選択制が始まる。「学力は保護者が知りたい重要な情報の一つ。授業改革のきっかけにもなる」と前向きだ。昨年度も平均正答率をホームページで公表したが、デメリットはなかったという。

文科省は10月、「大阪市教委は実質的に校長に公表を強制しており、実施要領に反する」と改善を求めた。市教委は「見解が違う」として事実上、無視している。文科省学力調査室の担当者は、「まさか公表しないだけで処分することはないと信じているが、そんな動きがあれば指導する」と神経をとがらす。

来年度から市町村教委の判断で学校別成績の公表ができるよう実施要領を変えたが、あくまで「公表内容や方法は学校側と事前に十分相談すること」が条件だ。

(編集委員・西見誠一)

 

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ニュース第3号~大阪「君が代」処分取消訴訟~

2013-12-27 23:41:37 | 大阪ネット

「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークニュース第3号(2013.12.22)

4頁

~口元チェックに抗議~

大阪「君が代」処分取消訴訟

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ニュース第3号~2013.11.15集会報告~

2013-12-27 23:35:26 | 大阪ネット

「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークニュース題3号(2013.12.22)

3頁

11.15大阪集会を起点に、

維新や安倍の教育介入・破壊と対決する後半な闘いの輪を

 

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