またもや、大阪維新の会吉村洋文大阪市長のもとで、大阪の教育がメチャクチャにされようとしています。現場の教員がほとんど知らないところで、新たな職「主務教諭」が導入されようとしています。
主務教諭は、これまでの首席・指導教諭が学校で数名だけ任命されるのとは違い、まさに学校現場を二分するものです。つまり、同じ仕事をしているにもかかわらず教員は主務教諭と教諭に分けられてしまうわけです。
主務教諭にならない道を選べば、生涯賃金で2500万以上の損失になるわけですから、たとえ制度に反発していても主務教諭選考に手をあげざる得ない状況です、
しかも、選考基準は非常に曖昧です。いわば、校長の胸先三寸で決められてしまうと言っても過言ではありません。これまで以上に教員は校長に対して意見を言えなくなりイエスマンにならざる得ません。
こんな制度のもとで働かされる教員が生徒にどのような教育を行うか？！維新の会が目指すところの「人材教育」により子どもを選別・差別化していくことは明らかです。
下記はグループZAZAの一員である松田幹雄さんが本日現場で配布予定のビラです。どうかお読みください。こんなめちゃくちゃな制度を導入させるわけにはいきません！
3月2日に「主務教諭」新設にかかわる再団交（教職員なかまユニオン）
説明責任を果たさない募集は無効！
2018年4月導入断念を要求します
2018年2月27日 松田
1月22日に私たち教職員なかまユニオンとの団交を打ち切った大阪市教委は、1月26日の教育委員会秘密会議で「主務教諭」新設を決め、2月6日から「主務教諭」募集を強行しました。ところが、私たちの陳情を審議した2月19日の大阪市会教育こども常任委員会で、各会派から、育児・介護休業で年45日以上休んだ場合を選考対象外としたことに批判が集中し、山本教育長が「細かな配慮が欠けていたことを反省し、制度を再検討したい」と述べる事態になったのです。3月2日の団交は、この事態を受けて、市教委からの「再提案をしたい」との申し出を受けて設定されたものです。
私たちは、この団交で、あくまでも新制度撤回を要求します。まず、何よりも、市教委が大義名分とする「モチベーションの向上」に一切の正当性がないことです。「教諭」のままだと37歳あたりで給与頭打ち、「主務教諭」になっても、仕事と責任が増えるのに給与は上がらない…この制度のどこにモチベーション向上の要素があるのでしょうか。次に、主務教諭募集に当たって、まともな説明が行われていないことです。主務教諭になっても、昇給が約束されるわけではありません。管理運営事項だとして団交事項にもせず、闇の中で検討されている相対評価の人事考課制度で、第4区分になれば2号給だけのアップ、第5区分になれば昇給なしです。そんなことは説明されたでしょうか。主務教諭の人事評価の項目や相対評価のやり方についての私たちの2月9日付の質問に対する市教委の回答は「検討中」というもの。教職員への一切の説明なしに募集しているのです。「こんなはずではなかった。教諭に戻りたい」と降任すれば、73号給への賃下げになります。説明責任を果たさない今回の募集は無効です。
この制度のモデルである東京では、2009年に「主任教諭」が導入されました。導入当初は応募した人はほとんど合格だったようですが、2017年度は、1.9倍だそうです。
以下は、2009年の東京の教育現場からの報告の一部です。『2009年度より書式変更された教職員の「主任教諭」の「自己申告書」では「学校運営力・組織貢献力」を最重点としていくことを明言し、記入をさせています。「授業より学校経営参加」を主任教諭に求めるわけです。「学校運営に参加」するとは、「いかに命令を聞くか」と読み替えるとわかりやすくなります。研修報告の{事例文}の言葉を借りれば、「(一般教員に)指導実践を報告させ、先輩教員の助言を受けさせ」、「研究会等で、複数の意見を調整する意見を言わせる」などが職務遂行時の訓練だと言っています。これまでも職場の同僚・先輩からアドバイスを受け、授業や事務分掌をこなしてきています。しかし、ＯＪＴと銘うたれ、自己の担当と定められた「主任教諭」からの助言と指導を受け、仕事を覚えさせられることが常となるということです。』こんな職場はぞっとします。
主務教諭は、これまでの首席・指導教諭が学校で数名だけ任命されるのとは違い、まさに学校現場を二分するものです。つまり、同じ仕事をしているにもかかわらず教員は主務教諭と教諭に分けられてしまうわけです。
主務教諭にならない道を選べば、生涯賃金で2500万以上の損失になるわけですから、たとえ制度に反発していても主務教諭選考に手をあげざる得ない状況です、
しかも、選考基準は非常に曖昧です。いわば、校長の胸先三寸で決められてしまうと言っても過言ではありません。これまで以上に教員は校長に対して意見を言えなくなりイエスマンにならざる得ません。
こんな制度のもとで働かされる教員が生徒にどのような教育を行うか？！維新の会が目指すところの「人材教育」により子どもを選別・差別化していくことは明らかです。
下記はグループZAZAの一員である松田幹雄さんが本日現場で配布予定のビラです。どうかお読みください。こんなめちゃくちゃな制度を導入させるわけにはいきません！
3月2日に「主務教諭」新設にかかわる再団交（教職員なかまユニオン）
説明責任を果たさない募集は無効！
2018年4月導入断念を要求します
2018年2月27日 松田
1月22日に私たち教職員なかまユニオンとの団交を打ち切った大阪市教委は、1月26日の教育委員会秘密会議で「主務教諭」新設を決め、2月6日から「主務教諭」募集を強行しました。ところが、私たちの陳情を審議した2月19日の大阪市会教育こども常任委員会で、各会派から、育児・介護休業で年45日以上休んだ場合を選考対象外としたことに批判が集中し、山本教育長が「細かな配慮が欠けていたことを反省し、制度を再検討したい」と述べる事態になったのです。3月2日の団交は、この事態を受けて、市教委からの「再提案をしたい」との申し出を受けて設定されたものです。
私たちは、この団交で、あくまでも新制度撤回を要求します。まず、何よりも、市教委が大義名分とする「モチベーションの向上」に一切の正当性がないことです。「教諭」のままだと37歳あたりで給与頭打ち、「主務教諭」になっても、仕事と責任が増えるのに給与は上がらない…この制度のどこにモチベーション向上の要素があるのでしょうか。次に、主務教諭募集に当たって、まともな説明が行われていないことです。主務教諭になっても、昇給が約束されるわけではありません。管理運営事項だとして団交事項にもせず、闇の中で検討されている相対評価の人事考課制度で、第4区分になれば2号給だけのアップ、第5区分になれば昇給なしです。そんなことは説明されたでしょうか。主務教諭の人事評価の項目や相対評価のやり方についての私たちの2月9日付の質問に対する市教委の回答は「検討中」というもの。教職員への一切の説明なしに募集しているのです。「こんなはずではなかった。教諭に戻りたい」と降任すれば、73号給への賃下げになります。説明責任を果たさない今回の募集は無効です。
この制度のモデルである東京では、2009年に「主任教諭」が導入されました。導入当初は応募した人はほとんど合格だったようですが、2017年度は、1.9倍だそうです。
以下は、2009年の東京の教育現場からの報告の一部です。『2009年度より書式変更された教職員の「主任教諭」の「自己申告書」では「学校運営力・組織貢献力」を最重点としていくことを明言し、記入をさせています。「授業より学校経営参加」を主任教諭に求めるわけです。「学校運営に参加」するとは、「いかに命令を聞くか」と読み替えるとわかりやすくなります。研修報告の{事例文}の言葉を借りれば、「(一般教員に)指導実践を報告させ、先輩教員の助言を受けさせ」、「研究会等で、複数の意見を調整する意見を言わせる」などが職務遂行時の訓練だと言っています。これまでも職場の同僚・先輩からアドバイスを受け、授業や事務分掌をこなしてきています。しかし、ＯＪＴと銘うたれ、自己の担当と定められた「主任教諭」からの助言と指導を受け、仕事を覚えさせられることが常となるということです。』こんな職場はぞっとします。
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