合理的配慮無視の戒告処分撤回裁判のご案内

「奥野さんを支える叫ぶ石の会」事務局の田中直子さんからの案内です。

いつもご支援ありがとうございます。9月5日の口頭弁論についてお知らせします。

「合理的配慮無視の戒告処分撤回」裁判のご案内

１． 第７回口頭弁論
      9月5日(月）午前10時半～    大阪地裁809号法廷
          被告第３準備書面に対する原告反論第４準備書面提出

２． 裁判後報告会　午前11時～12時半頃まで  大阪弁護士会館903
          原告反論準備書面のポイントを解説
    （昼食時にかかっていますので、どうぞご自由にご退出ください。）

お近くの皆様には、ご都合がつきましたら、傍聴支援、報告集会参加をよろしくお願いします。
ご遠方の皆様には、近況報告としてお知らせします。これからもご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

丁章（チョン・ヂャン）さん講演会 ～無国籍の在日サラムを生きるとは～

2022グループＺＡＺＡ連続講座　第2回のご案内

丁章（チョン・ヂャン）さん講演会

～無国籍の在日サラムを生きるとは～

 

日時：　8月21日（日）午後2時～4時30分

会場：　エルおおさか5階　視聴覚室　（リモート参加申し込みは以下に記載）

第2回のテーマ：　「無国籍者の視座から」

参加費：500円(リアル・リモート共に)

 

◆リモート（ZOOM）での参加もできます。リモート参加の申し込みは、imae@shore.ocn.ne.jpまで。

第何回講演のお申し込みかを明記の上、お名前とメールアドレスをご連絡ください。締め切りは8月19日です。

また、もし可能ならば、第3回以降講演のはがき連絡や資料等郵送のために郵便番号とご住所もお知らせいただけると幸いです。

後日、参加方法及び参加費の振り込み等の詳細について返信いたします。

◆すでに、ご参加の申し込みをいただいている場合は、新たに申し込みの必要はありません。

もしも、すでに申し込みをされているにもかかわらず、8月15日までに参加の確認が届かない場合は、以下の担当者(井前)までご連絡ください。

 

 

（第1回講演の簡単なご紹介）

丁章さんは、1968年生まれ。韓国籍の母と朝鮮籍の父の間に生まれた朝鮮籍の在日3世。彼は、第1回講演で以下のように自己紹介した。「私は普段、自分のことを『無国籍の在日サラム』と称しています。『サラム』とはコリア語で『人』という 意味を表す『사람』を元にした呼び方で、民族の総称として『韓国』や『朝鮮』ではなく、私はこの『サラム』 を用いています。」そして、「なぜ、本名を名乗るに至ったのか」「民族教育などさまざまな出逢い」を中心に語り始めた。

戦中戦後にこの日本で生まれた在日 2 世で、在日朝鮮人への差別が最も厳しかった時代に生きた両親の元で、日本の通名で日本の公立学校に通いながら、自分が朝鮮人であることすら気づかずに暮らした10歳までのこと。担任から言われた「あなたたちはみんなは日本人」という言葉を機に、両親から「朝鮮人であることを隠せ」と諭された10歳の時のこと。それが、「地獄の日々の始まり」であったこと。中学3年生のときに、東大阪市立小阪中学校で民族学級と出逢ったこと。そこが、自分がルーツについて抱いている喪失感を埋めてくれる場、傷付き損なわれたルーツを救い保障する場であったこと。そして、詩と出会ったこと。「喫茶美術館」のこと。丁章さんは、現在に至る自身の歴史を淡々と語ってくれた。そして、「日本人になれ」という圧力に抗い、「朝鮮人である自分であろう」とした詩人　尹東柱の墓前に捧げた自作の詩を読み上げた。

第2回講演では、「大韓民国の国民でも、朝鮮民主主義人民共和国の国民でもない、無国籍の『朝鮮籍』者なのですが、無国籍の『朝鮮』籍とは、一体何なのか？」について詳しく話したいという。

 

（第3回と第4回予定）

★第3回　　 11月6日（日）午後2時～　　国労大阪会館3階　大会議室

　　　　　　　　　　　　テーマ「東大阪に住む民として」

★第4回　　 2023年1月22日（日）午後2時～　　エルおおさか5階　視聴覚室

　　　　　　　　　　　　テーマ「私が詩人になってからのこと」　　　　　　　　　　各回 資料代５００円

 

また、今後もコロナウイルスの感染拡大は予断を許さず、講演会の延期や中止もあり得ますので、最下段の連絡先やブログ『グループＺＡＺＡ』（QRコード）でお確かめ下さい。

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グループZAZA　オンライン担当　井前弘幸（imae@shore.ocn.ne.jp）

ZAZA（ザザ）は「座座」「すわる仲間」というような意味です。

2012～1９年の卒業式・入学式で、「君が代」不起立を理由に懲戒処分や再任用取消を受け、人事委員会や裁判で処分や再任用取消の撤回を求めて闘っている小中高支援学校の教職員のグループが、ZAZAです。

 

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会の「国葬」閣議決定反対、撤回要求

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会の「国葬」閣議決定反対、撤回要求を転載します！

 

岸田政権による安倍元首相の「国葬」閣議決定に反対し、撤回を要求する

 

2022年8月2日

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

 

１．7月22日、岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に実施することを閣議決定した。「国葬」に厳しい批判の声がある中で、法的根拠もないまま、国会審議さえ行わず、強行決定したのである。 弔意は個人の思想信条の問題であり、国家が個人に強制してはならないものである。私たちは、「国葬」閣議決定に抗議するとともに、撤回を要求する。すべての人々への安倍賛美と弔意の強制に反対する。学校現場での弔意の強制に反対する。

 

２．安倍元首相は、首相在任中、「教育再生」を中心的課題として主張し、教科書の改悪、教育の破壊を実行してきた張本人である。私たちは、以下のような教育政策を安倍元首相の「功績」としてたたえることなど断じてできない。

 

（1）安倍元首相は、自民党組織、「教科書議連」を活用し、扶桑社／育鵬社教科書採択を積極的に推進した。2001年、安倍元首相は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（「教科書議連）の事務局長に就任し、扶桑社教科書の採択活動を全面的にバックアップした。2003年には自民党幹事長に就任し、2005年中学校採択で、扶桑社教科書採択に取り組むように自民党地方組織に通達を出した（2004年6月）。2004年6月と2005年3月には、全国の自民党地方議員を東京に集めて教科書採択を目指す決起集会を開催した。2011年には、「教科書議連」の顧問に就任し、2011年採択、2015年採択の育鵬社教科書の採択に向けて暗躍した。2012年、高校教科書採択に際しては、自民党文教部会に文科省官僚を呼びつけ、「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか？なぜ（政府答弁を）無視するのか？」と詰め寄った。明らかな政治圧力であった。

 

（2）安倍第１次政権は、憲法改正の先取りとして教育基本法を全面改定した。教育の目的を個人の人格の形成から国家に役立つ人材の育成へと根本的に転換させた。教育への政治・行政の介入を抑制する規定を容認する規定に転換させた。その後、改悪された教育基本法の教育の目的にそって学習指導要領を改訂し、教科書記述を後退させていった。

 

（3）第2次安倍政権は、「教育再生」を掲げて、教育と教科書への政治介入を強行してきた。2014年には、下村文科大臣（当時）と歩調を合わせて教科書検定基準を改悪した。「バランスのとれた記述」を理由に、日本軍「慰安婦」、南京大虐殺（「南京事件」）、強制連行など日本の侵略戦争と植民地支配に関する記述を攻撃した。さらには、閣議決定などの政府見解や最高裁判決に基づいた記述を要求し、学校への国歌・国旗の強制に関する記述、領土問題や集団的自衛権等の記述で政府見解を強制した。

 

（4）安倍元首相は、2015年に教育委員会制度を改悪し、教育長の権限強化と総合教育会議の設置を強行した。首長は、総合教育会議を通じて「（教育の）大綱」を作成し、教育内容について強力な介入を行うようになった。教育の独立性、自立性を完全にないがしろにする体制を作ったのである。大阪での「大阪維新の会」首長の教育介入は、これによって堂々と行われるようになった。

　

（5）安倍元首相は、「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を替えていくことができる」と公言していた。2014年6月には、安倍元首相の主張に同調する首長が集まり、育鵬社教科書を採択させるための「実行」部隊、教育再生首長会議を設立した。2015年の中学校採択では育鵬社が採択率（歴史：6.3％、公民：5.7％）を伸ばす大きな原動力となった。

　安倍元首相は、自民党組織、教育再生首長会議、文科省、そして日本会議等の右派団体をフル稼働し、育鵬社採択に動いたのであった。

 

（6）安倍元首相は、大阪で「維新」首長を全面的に支援し、大阪市や東大阪市、泉佐野市などでの育鵬社採択に大きな役割を果たした。出発点は、2012年2月、日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティング」において、安倍元首相と松井大阪府知事（当時）、八木秀次理事長（日本教育再生機構）が登壇したことであった。安倍元首相は、「維新」が大阪で進めようとしていた「教育基本条例」「職員基本条例」を絶賛し、大阪でも横浜市のように首長主導で育鵬社採択を目指すようにエールを送ったのであった。その後、「維新」は安倍元首相の言葉通り、大阪での育鵬社採択をやってのけたのであった。安倍元首相は、森友学園の小学校設置の動きと併せて、大阪での育鵬社の大量採択に重大な役割を担ったのである。

 

（7）安倍「教育再生」政策の目玉の一つが道徳の教科化であった。道徳の教科化は、個人の思想・信条、内心に踏み込み、国家のための人材をつくるために「愛国心」などを植え付けるものであり、戦後、自民党が繰り返し画策しながら実現することができなかった悲願であった。それを安倍政権が実現したのであった。

 

３．岸田政権は、安倍元首相の「国葬」で追悼することで、安倍元首相の「業績」を賛美することにとどまらず、それをすべの人々に押しつけようとしている。さらには、安倍政治を継承する岸田政権への支持を取り付けることを狙っている。日本国憲法の思想良心の自由を蹂躙する憲法違反そのものである。

　そもそも「国葬」の法的根拠はない。1947年、「国葬令」は、大日本帝国憲法下の廃止とともに失効している。日本国憲法とは相容れないからであった。私たちは、憲法違反の「国葬」に強く反対し、撤回を要求する。

                                                                        　　　　以上