東日本大震災の後、何回このような光景を目にしてきたことだろう。台風15号に続き台風19号が関東を直撃。19号は特にその大きな暴風域で日本列島を襲い各地で河川の氾濫、土砂崩れを起こした。
最近の自然災害はこれまでの災害の規模を上回るものばかりで、災害が過激化してこれまでとは違うステージになったことを多くの人が実感するに至ったと思う。これは、当然ながら日本のことだけではなく、地球全体の問題として言われ続けてきたことだ。環境活動家のグレタちゃんが国連で訴えたように、もう一刻も猶予のならないステージに地球はあると、今回の台風被害がさらに私の胸に強く突き刺した。
その思いはきっとこのブログを読んで下さっているあなたにもあり、その思いを私たちは、これから正しい対策をとる方向に日本を動かす力に変えないといけないと思う。
現在の政権を見ていると、核兵器禁止条約の署名・批准についても全く消極的。再生可能エネルギーを推進についても、福島原発事故後でも「原発神話」からぬけ出せずに原発再稼働や原発輸出に重きをおいて不熱心で、再生可能エネルギーがドイツをはじめ加速され急速に進められているのに、送電線の分配などにも見られるように足を引っ張ぱる側に立っている。
ここは、中央を変えていくには、市民が自分の足元の自治体から生活者である市民を巻き込みながら変えていくことが肝要だと私には最近思えてきた。
そんな中で、先日2019年9月25日に壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言都市宣言をした。ココから宣言を見られる。大事なのは、口で言うだけでなく、具体的に目標を立てて、自分たちで動いていく姿勢をいち早く示したことだ。
そして、昨日知ったのだが、この壱岐市に続いて、10月4日には鎌倉市議会が気候非常事態宣言をした。鎌倉市については、ココで決議内容が見られるが、やや目標の年度設定もなく具体性に欠けるとも思うが、これを本気で進めていく力にするか否かは鎌倉市民の力次第だろう。
市役所を中心に毎年ずっと平和活動が続けられていたことを思えば、自分の住む自治体が宣言を出して、何らかの活動を市民としていこうとする姿勢の柱をもつことに意味がある。是非、この活動を広がっていく力になりたいと思う。(非核平和都市宣言は全国の92%の自治体が行っており、宣言をした自治体はその宣言に従って、平和展示や講演、子どもたちの被爆地訪問など、各自治体によって必ず何らかの活動を続けていることが、各自治体のHPで確認できる)
あなたも、自分の生活の問い直しを始め、自分の住む自治体に気候非常事態宣言を出す力になるなどで1歩を踏み出してみませんか?