第3回合川駅春まつりへどうぞ・・・6月1日（明日）合川駅前広場

　秋田内陸線の合川駅と駅周辺のにぎわいをとり戻し元気づけようと、第3回「合川駅春まつり」が6月1日（明日）、合川駅前広場を中心に開かれます。同日合川直売所「花野果（はなやか）」もオープンします。

　当日は、シンガーソングライターである本城奈々ミニライブ（午前11時からと午後2時から）やバター餅餅まき（午後1時から）、山菜販売などが行われます。駅舎内では直売コーナーもあります。広場にはほかに、内陸線コーナー、ちびっこコーナー、飲食コーナーなどが設けられます。

　主催は地元自治会、商工会などで組織する合川駅前地域活性協議会。共催は合川直売所花野果・北秋田市・合川商店振興会。後援は秋田内陸縦貫鉄道など。合川全体の活性化につながればという願いが込められています。どうぞお出かけ下さい。

　
　「合川駅春まつり」のポスター

よしみ議員卓球で参加・・・チャレンジデー２０１３

　自治体同士で住民のスポーツ参加率を競うチャレンジデー2013は北秋田市も初参加し市民の多くが汗を流しました。北秋田市の対戦相手は佐賀県神埼市（かんざきし）。人口は2月1日現在で北秋田市が3万5800人、神埼市が3万2400人。15分以上体を動かした人の参加率で競うルールになっているそうで、合川地区松ヶ丘集落では児童館において卓球をおこないチャレンジデーに参加しました。よしみ議員もラケットを握り心地よい汗を流し役割を果たすことができました。松ヶ丘児童館での卓球は毎週水曜日と土曜日に行い健康増進と憩いの場になっています。

　
　2台の卓球台で、参加人数が多いために4分サイクルで練習しています。

　
　卓球の合間に一休みしてみんなで雑談を交わします。

「地域循環型経済」へ全力・・・佐竹良夫参院秋田選挙区候補予定者

　26日に秋田市文化会館で開かれた日本共産党演説会で、参議院議員選挙秋田選挙区立候補予定の佐竹良夫氏が次のような趣旨で訴えました。（しんぶん赤旗5月28日付参照）

　秋田を元気にする三つの提案をします。キーワードは〝地域循環型経済〟です。全国に先駆けた住宅リフォーム事業のように、地元業者にお金が回る方向をさらに進めます。第1は、県の基幹産業・農業です。生産者のそばにいる110万人の消費者に安全でおいしいものを。知恵を集めれば必ず実現できます。

　2つ目は、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの本格的な転換を秋田で行う。秋田県は自然エネルギーの宝庫。大企業まかせでなく、地元業者が仕事することが必要です。

　3つ目は、医療、介護です。地元還元が7，8割に上る地域循環型経済の典型です。青年に雇用の場を提供できます。この方向で、全力で頑張り抜きます。

　
　「地域循環型経済」へ全力と訴える佐竹良夫参院秋田選挙区候補予定者

日本共産党の政府にたいする活動を期待・・・堀井副知事が共産党演説会であいさつ

　26日秋田市文化会館で開かれた日本共産党演説会で、堀井啓一秋田県副知事が来賓あいさつをなされました。その要旨を紹介します。

　今日で日本海中部地震から30年の歳月を迎えました。記憶を風化させることなく改めて防災体制の充実に努めてまいります。

　県政の運営にあたって、日本共産党の皆様に日ごろから、県民のくらし、いのちを守るという観点に立ちましての提言をうかがっているところです。

　住宅リフォーム制度の創設、今年で4年目を迎えることになりました。子どもの医療の機会を奪ってはいけないということで、子どもの医療費の軽減は小学校の6年生まで拡大させていただきました。あるいはまた、少人数学級〝30人程度学級〟を小学校、中学校すべてに導入するようにと提言もちょうだいし、この4月からは中学2年生まで拡大させていただきました。1年でも2年でも早くすべての学年に拡大したいと思っております。

　3年続けての豪雪。高齢者、障害者の方々の間口除雪どうする、灯油が高止まりして一向に下がらない。福祉灯油の日本共産党の提言をいただき、支援することになりました。風疹への予防接種助成も6月に提案してまいります。

　県の施策の持続には国の支援が欠かせません。日本共産党に、政府にたいする活動を展開していただきたいと切に望んでおります。

　（参考　しんぶん赤旗5月28日付）

　
　あいさつする堀井啓一秋田県副知事

　

小池晃副委員長を迎える・・・日本共産党演説会秋田市会場

　日本共産党秋田県委員会は秋田市で26日、小池晃副委員長・参院比例候補を迎え演説会を開きました。
　
　小池氏は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加しても、「攻めの農業で所得倍増できる」とする安倍政権の主張について、「50年前からの大規模化・集約化政策の焼き直しだ」と批判。「究極の食料外国依存・輸入自由化であるＴＰＰとはきっぱり決別を」と訴えました。そして医師出身の小池氏は、「民主党から自民党に政権が戻り、日本の政治の病状はますます深刻になっています。永田町国会病院の診療再開で、いのちを守る政治をどうか実現させてください」とも訴えました。

　
　演説を行う小池晃党副委員長

北秋田市の人口34,582人

　秋田県調査統計課が発表した5月1日現在の人口と世帯数によると、北秋田市は前月比52人減の3万4582人、世帯数は前月比16増の1万2615世帯でした。人口で見ると、出生12人、死亡57人で45人の自然減、転入117人、転出124人で7人の社会減でした。

　出生数が多くならないことと、転出が多くなっていることへの政策が必要と考えます。3万5000人を割ってから半年が過ぎました。じり貧状態が続きます。対策を講じているけれど成果が上がらないのは何故か、もう一歩踏み込んでの政策が必要に感じます。

　
　高齢者の皆さんは、グランドゴルフで汗を流し健康維持に努めていました（25日）

秋田内陸線24年度利用者40万人割る・・・開業以来初

　秋田内陸縦貫鉄道がまとめた24年度3月期の実績報告によると、平成24年度（24年4月から25年3月まで）の輸送人員は36万7110人となり開業以来初めて40万人を切りました。対前年比89.2％、4万4242人減となっています。

　秋田内陸線では新社長を迎えるなどして、さまざまな運動を進め努力をしていますが効果があがりません。このままでは、観光客勧誘でも、地域住民の利用者増でも見通しは厳しいものが予想されます。秋田県、北秋田市はどのような支援を行うか期待したいと考えます。

　北秋田市はこれまで、内陸線の利用者を減らす施策をいろいろ行ってきました。具体的には、北秋田市民病院を交通不便な場所に建設。以前の米内沢病院（病院バスとの接続）の診療所化（診療所バスのサービス低下）や厚生連北秋中央病院廃止、合川高校の廃校、鷹巣地区郊外（駅から遠い）に大型店舗を誘致等々。これだけあげるだけで、利用者は大幅に減少したことが明確です。

　県の行政と関連すれば、県立米内沢高校があった場合は、現在の仙北市（主に旧西木村）から約30人が通学した時もありました。行政の考え方もいろいろあるでしょうが、地域の発展や秋田内陸線の乗車率向上などを考えると、一面的な考えによる行政ではなかったのではないかとも考えられます。

　北秋田市の人口は急減しています。3万5000人を割りました。内陸線も含めて抜本的な改善策が必要と考えます。

　
　阿仁合駅構内を走る秋田内陸線

「代替タクシー運行は地域の要望による」と当局説明・・・バス路線廃止への代替え運行

　北秋田市議会総務財政常任委員会は閉会中の所管事務調査として23日開かれました。協議案件3件の中の1件、「代替タクシー運営事業について」では、当局の説明によると「バス路線が廃止となった地域等への代替交通手段の確保により、住民の生活環境の向上と医療機関への通院の利便性向上を図るために運行している。現在、市の補助金対象路線は5路線。各自治会がタクシー会社と委託契約を結び、運行経費から利用料金を引いた不足額について市が全額補助している。乗車には乗車券が必要で、各自治会が販売している」とのことでした。

　合川地区のバス路線廃止地域は道城、上杉、増沢集落などですが、特に、道城、上杉集落は現在でも公共交通機関がなく近くにある市民病院へ行くにも不便をきたしているので、改善すべきではないかと質問しましたが当局は「あくまでも、地元自治会が要望し事務作業も含めてやる」のであれば実施できるとのことでした。今後集落の事情に沿いながら進めたいと考えました。羽根山、沢羽立集落も交通手段については問題を抱えています。

保育園の民営化が大勢・・・北秋田市在り方検討委員会が提言

　第6回北秋田市保育園等の在り方検討委員会が22日開かれ公立保育園の運営に関する提言をまとめました。この日は、これまで協議してきた内容を提言にするために内容の点検や字句の修正を行いまとめたものです。検討委員会は「北秋田市保育園等の在り方に関する提言書」として5月27日津谷永光市長に提出することにしました。

　よしみ議員は、これまで保育園の問題として、①保育士職員の処遇改善について、②「子ども・子育て新システム」（当時）関連法等について一般質問してきましたが、今回の提言にはかなりふれられていますので改めて勉強しなければならないと考えているところです。今回の協議の主な内容は、「子ども・子育て」の観点から自治体がどの程度責任を負っていくかであったと考えます。検討委員会では、「施設の建て替えなどに対する公的補助が私立を対象にしている」から民営化に移行するとまとめられていますが、これでよいのかどうか考えていかなければと思ったところです。

　
　提言をまとめた第6回北秋田市保育園等の在り方検討委員会

　

北秋田市民病院の運営は指定管理制度に沿って行うべき

　報道によると、北秋田市民病院運営連絡協議会が20日開かれたとのことです。協議の中で北秋田市は指定管理内容の見直しを検討する方針を示しました。具体的には、条例に違反している、①市民病院に赤字が生じた場合には補填すること②厚生連が北秋田市に納める納付金の当面免除について、12月上旬をめどに見直しを両者で協議することを確認しました。

　条例（北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例）の第4条では「収支計画書の内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること」と明記され、赤字補てんすることは許されていませんし、納付金の免除も認められていません。それを津谷市長が4年前に条例に抵触する協定を締結したことから問題が発生しているものです。条例に違反するものを改めれば済むものですから12月と言わず早期に両者が確認できるよう協議してもらいたいものです。

　
　協議会のテーマとなっている北秋田市民病院