議員報酬は据え置き

　北秋田市特別職報酬審議会（桧森正会長）は27日開かれ、継続審議となっていた市長給与の引き下げと議員報酬の引き上げについて意見を集約して市長に答申することにしました。議員報酬については「現行のまま据え置き」と報告しました。
　2月の報酬審議会に市長は、「厳しい財政事情を考慮」し、市長の給与を5％引き下げ、議員報酬を「県内最低水準」（現在は県内13市で最低）を理由に35％又は52％アップの2案を諮問していました。
具体的には、35%アップは232,000円円→313,000円、52％アップは232,000円→352,000円との諮問案でした。これがなぜ「厳しい財政事情を考慮」したことになるのか理解できないところですが、報酬審議会においても「議員の引き上げ幅に疑問が残る。昨年の豪雨災害の影響もあり、市民の理解は得られない」として結論が持ち越されていたのですが、今回の審議会の意見集約でも「昨年の豪雨災害の影響もあり、市民の生活はいまだ厳しい。議員の努力は認めるが、市民の願いは引き上げではなく据え置くこと。今回の審議会は多くの市民が関心を寄せており、我々としてもその声を重く受け止めた」と報告しました。
　岸部市長が2月に諮問した議員報酬引き上げ案が引き上げ理由とも矛盾して妥当であったのか問われることになります。
　なお市長給与は、月額892,000円→847,000円と報告しました。これらの報告を基にして答申されます。

機構改革の説明受ける

　共産党北秋田市議会議員団は21日、現在北秋田市が取り組んでいる機構改革について説明を求めました。
　担当者の説明によると、普通交付税が合併による優遇策がなくなる平成32年度には、平成17年度（合併時）に比較して約25億円減額され、約67億5千万円となる。そのために、現在の住民サービスをできるだけ落とさないで、健全な財政を維持していくために、「平成32年度までに約20億円の歳出削減を目指す」としています。具体的には①人件費を約16億円削減②物件費の抑制及び事務事業の再編・整理・統合として約4億円の削減を目標としています。
　人件費抑制のためには、職員の削減に対応した組織の見直しが必要として「組織・機構改革推進検討委員会」で協議中とのことでした。この組織・機構改革では部や課がどのように組織化されるのか。阿仁部の支所、出張所がどうなるのか。分庁方式がなされるのかなど関心のあるところです。
　今後、国勢調査が平成32年度まで2回あり（平成22年、27年の2回、平成32年もあり）かなりの人口減が予想されることと、学校統廃合などで普通交付税が更に減額になるのではないか。米内沢総合病院は来年度から北秋田市立となるが職員数はどのように計算されているのか。など心配しています。そして住民の皆さんは、市民サービスの充実、合併してよかったと思えるような計画を期待しています。

臨時議会で阿仁スキー場に補助金

　臨時議会が19日開かれ、今年度一般会計補正予算案など4議案及び専決処分7件が提案されましたがいずれも可決又は承認となりました。今議会で特に問題となった議案は、夏、秋のゴンドラ運行にかかわる阿仁スキー場運営補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案。市当局の説明不足と補助金申請の在り方について問題があるとして多くの議員から質問されました。
　岸部陞市長の説明によると、阿仁スキー場を経営する米シティグループの子会社「ウインターガーデン・リゾーツ」（本社・東京）は、「業績が芳しくない」として撤退の可能性を示唆し、6月から10月までのゴンドラ運行を休業する意向を市や県に伝えてきた。スキー場が休業になれば、既に県外からの団体ツアーとして35件、762人分の予約などに対して信用を失い、地元は大打撃を受けることから会社側と協議し、地元で支援することを決めた。として、夏と秋のゴンドラ運行（6月7日～7月27日、10月4日～26日）にかかわる従業員人件費8人分を補助するとして391万3千円が計上しました。
　岸部市長は説明の最後に、「急な話だが理解して欲しい」と述べたことなどに対して「ゴンドラ問題は新聞報道が先行していた。議会に一切説明なし。事前に全員協議会を開くべきだった」「会社側から補助金申請書や収支計画書は提出されているのか」「今回だけの支援か」「冬季営業はどうなるのか」などの質問が出ました。
　採決の結果全会一致で可決となりましたが、今回の議会に対して、民間会社へ補助金を支出することの妥当性についてなど事前の説明や資料がないという誠意が見られない提案となり、今後に禍根を残すことになりました。　

遊具の腐食・破損をどうする

　今、児童公園などに設置されている遊具が腐食していたり、破損がひどいなど危険な箇所が多く、事故につながっていることが報道されますが、北秋田市でも目立ちます。今回も「滑り台横のさびがひどく大きく穴が開いている」と、住民から指摘されて、役所に届けましたが、役所では、最近財政的に逼迫していることから修復ではなく、撤去も考えているとの回答でした。調査をして利用者が少ないとなれば撤去もありうるとのことでしたが、これでは、子供たちの遊び場がどんどん少なくなるということにつながりかねません。
　事故をなくす努力は必要にしても、財政難だから撤去というのは短絡過ぎないか疑問です。
　また、遊具の近くには水飲み場があり、子どもたちはそこも利用してあったのですが、市では、水道料金を払っていないので止めてしまったということでした。これについても、北秋田市には、公共用地に水道があるのは何箇所か。どのような使用法なのかなどを尋ねましたが調べていませんでした。子どもの遊び場が確保されるように、そして、子どもの遊ぶ時間を保障して、遊びから多くを学べるような環境作りをしていきたいものと痛感します。

「よしみの議会だより」第200号発行

　旧合川町議会議員に初当選した、4年前の2004年4月16日に「よしみの議会だより」を創刊して以来5月16日号で第200号となりました。途中、急性心筋梗塞で倒れたり、その後の検査入院で再びバイパス手術をせざるを得なかったりして、休刊したりもしましたが、どうにか継続することができました。
　第200号は、「思い出の記録」として議会だよりで使用した写真を選んで紹介しています。
　第201号は、介護保険被保険者証の有効期限が廃止となっているはずなのに、行政担当者は周知徹底をしないでいるために、「保険証の有効期限が3月31日となっていて、再交付されていない。どういうことか」と問い合わせする住民がいました。よしみ議員は担当課に①有効期限が明記されている保険証保持者には、一人ひとりにきちんと説明すべきでないか②「有効期限」が切れて1ヶ月以上経過していることから、広報でも用いて周知徹底すべきでないかと申し入れました。
　担当職員の怠慢で、市民にきちんと伝えていないための問題なので、誠意を持った対応が求められます。

介護保険被保険者証の有効期限は？

　ゴールデンウィークの連休中、住民から「介護保険の保険証が、3月31日までの有効期限となっているのに、新しい保険証がこないし連絡もない。一体どうなっているのか。介護保険料は有無を言わせず年金から天引きしていく。保険証がこないなら保険料を天引きするのはおかしいのではないか」と電話があった。
　そこで、直接うかがって保険証を見せてもらったら、保険証の最上段に「有効期限平成20年3月31日」となっている。4月1日からの保険証が「ない」ということである。ちなみに、よしみ議員の保険証は有効期限が記されていなく、継続して使用できるようになっている。統一されていなく不思議なので、他の人に聞いたら、その人の保険証も有効期限が「平成20年3月31日」となっていた。
　そこで、連休明け、市役所の担当に電話で問い合わせをしたところ、「上司に伝えます」と言うことで、後で上司から返事をいただいたが、その内容は「有効期限を記しているのは、平成17年3月22日以前交付の保険証で、有効期限3月31日となっている。その後、有効期限がなくなったので、そのまま使って構わないｌということであった。よしみ議員は「有効期限のことについて住民にはどのように連絡徹底したのか」と尋ねたところ、職員は何にもしていないということで、「広報にも書いていない」とのことであった。有効期限の訂正をしていない保険証をそのまま放置しておくことは許されることではない。住民は、「職員はだらしない」と怒っているが早急に市民全体に周知徹底することが求められることを、上司に話しました。

ゴンドラツアー客は増えている・・・森吉山

　北秋田市の観光事業は厳しい状況が続いています。存続か廃止かでゆれている秋田内陸線。そして、阿仁スキー場を経営する米シティグループの子会社「ウインターガーデン・リゾーツ」（本社東京）からスキー場の営業撤退の可能性を伝えられていることなどです。
　内陸線は地域住民の足であり、多くの観光客が利用する路線であるために、廃止の声が強まっているものの、何とか踏みとどまっています。しかし、同社の阿仁スキー場撤退問題は、内陸線の営業にも大きな影響を及ぼすとともに、地域の衰退をも懸念される見過ごすことができない問題です。
　内陸縦貫鉄道会社によると、ゴンドラツアーのために内陸線を利用した観光客は2007年度、２年前の３．５倍に当たる8662人と大幅な伸びを見せていると期待していた矢先の問題です。北秋田市が今後どのように動くか注目されます。
　阿仁スキー場は、スキーだけの観光ではなく、ゴンドラを利用した初夏の高山植物、秋の紅葉、冬の樹氷を観賞できる四季を通じての観光地です。どうしても営業継続が求められます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

30回目の平和憲法を守る県民集会

　第30回平和憲法を守る県民集会が憲法記念日の3日、秋田市文化会館で開かれました。参加者は約700人でした。北秋田市からは約35人が参加。マイクロバス組は会場に向かう途中、秋田さきがけ、朝日新聞の社説やしんぶん赤旗の主張を読み合わせながら学習を深めて集会に臨みました。
　主催は、憲法改悪反対県センター（虻川高範代表）ですが、虻川代表は「4月発表のある世論調査によると、護憲派が改憲派をはじめて上回った。名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣を違憲と判断。情勢は厳しいながらも平和を求める声が高まっている。集会30回目の節目に、運動の継続を改めて約束しよう」とあいさつしました。
　集会のメインエベントである記念講演の講師は川端純四郎・元東北学院大学助教授が「平和憲法と日本の進路」と題して話されました。川端先生は「9条改悪の動きや25条の危機は根っこが同じ。黙っていては食いとどめることは難しい。行動しなければならない。最近は、ヨーロッパや南アメリカ、東アジアなどはアメリカから離れつつあるが、日本はアメリカの言うがままの状態。『9条改定は利権獲得目的のアメリカの軍事行動に加担するため』『国民への社会保障を定めた25条も危機』であるが、最も悪くなったのは小泉政権以来、大企業や富裕層を優遇した自民党・公明党政治。私たちは『暮らしを守る憲法を守ろう』」と呼びかけました。
　最後に、「暮らしと平和を結びつけ、党派を超えた国民的共同により、平和憲法を守り抜こう」の集会決議案を採択しました。

庶民いじめのガソリン増税

　福田内閣と自民党、公明党が強行したガソリン税の増税によって、5月1日早々からガソリンの大幅値上げが始まりました。北秋田市内はレギュラーが1㍑159円のガソリンスタンドがほとんどで約30円の値上げとなりました。
　生活必需品の値上げラッシュで私たちのくらしはますます苦しくなっています。バターやチーズ、食パンやスパゲティなど食料品の値上げが続き、電力・ガス会社も料金の大幅値上げを予定しています。中止・撤回を求める世論を押し切って、政府・与党が4月から実施した後期高齢者医療制度では、特に低所得層の負担増が大きな問題になっています。
　ガソリン増税は苦しい暮らしに追い討ちをかける庶民いじめです。
　庶民の暮らしを直撃するガソリン増税を強行した福田内閣と自民党、公明党の責任は重大です。
　増税を強行した直後の記者会見で福田康夫首相は「本当に苦しい判断だった」と述べました。公明党の太田昭宏代表も1日、「たいへん苦しい決断だった」と演説しています。
　あまりにも、しらじらしい言葉です。実際には、はじめから増税することしか頭になかったことは明白です。4月11日の政府・与党合意は、道路特定財源を議論する「前提として」、ガソリンの増税法案を「1日も早く成立させる」という強硬姿勢でした。
　政府・与党はガソリン増税に続いて、ガソリン税などを道路特定財源にする特例法改定案を12日以降にも再議決する方針です。一般財源化し「生活者財源」にすると首相が言うなら、税金を高速道路で浪費する道路特定財源と暫定税率の10年延長は撤回すべきであります。