よしみの北秋田市議会だより

合併して4期目の当選を果たした“福岡よしみ”が北秋田市の議会や市民の日常などを紹介します

野田新首相の素顔(その1)・・・大連立<国民より自公優先>

2011年08月31日 | 日本共産党
 <しんぶん赤旗>(8月31日付)

 民主党が政権交代を果たした2009年総選挙から丸2年となった30日、衆院本会議で選出された野田佳彦新首相。野田氏の言動をみてみると―。

 「公党間の約束だ」「野党と丁寧な協議をしたい」。野田新首相は党代表に就任するや否や、国会内で自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と相次いで会談。子ども手当廃止をはじめ民主党の主要政策を見直すとした民主、自民、公明の3党合意に基づき、自公両党との政策協議を加速させる立場を示しました。

 見直す政策は、いずれも民主党が09年総選挙で「看板公約」としたものばかり。3党合意には復興財源まで決める方針も明記されています。野田・民主党は、国民との公約・国民の声よりも事項を最優先、3党で何でも決めてしまおうというのです。

 この「民自公翼賛体制」(日本共産党の志位和夫委員長)は「大連立」へつながるものです。野田氏は党代表選出馬へ向け、いち早く月刊誌に発表した「政権構想」で「与野党の連立政権か、閣外協力か、協力の形はとともかく、与党たる民主党の取るべき姿勢は明らかです」として「大連立」構想を示しています。18日の講演では、「(自公に)101回でもプロポーズしていく}とまで表明しました。

 政権交代に託した国民の願いを真っ向から裏切る限り、野田首相の路線は行きづっまざるを得ません。

よしみの一般質問要旨

2011年08月30日 | 議会だより
 9月定例議会に一般質問に通告していますが質問要旨は次の通りです。

 1.改定介護保険法について
 (1)介護予防・日常生活支援総合事業について
   ▽北秋田市は介護予防・日常生活支援創業事業を創設するのか
 (2)介護職員の医療行為について
   ▽介護職員の医療行為を容認するのか
 (3)「24時間地域巡回型訪問サービス」について
   ▽「24時間地域巡回型訪問サービス」はどのような計画で実施するのか
 (4)介護保険料・利用料について
   ▽公費負担増は今回も見送られた。高齢者の保険料、利用料の負担増だけに押し付けるのは避けるべきでないか
 2.松が丘団地内の地盤沈下について
 (1)市道及びその周辺の地盤沈下について
   ▽川井字松石殿1―373周辺を地盤沈下と認識しつつ、何故対策を講じてこなかったのか。早急に復旧工事を行うべきと考えるが
 (2)雨水の下水道管への逆流について
   ▽集中豪雨などによる下水道管への逆流についての調査・対策を早急に具体化すべきと考えるが

 以上です。

被災地よそに“戦争ゲーム”・・・2時間で弾薬40トン3億200万円

2011年08月30日 | 日本共産党
 ≪しんぶん赤旗≫(8月29日付)

 国内では最大規模の陸上自衛隊による実弾射撃演習となる「富士総合火力演習」が28日、東富士演習場(静岡県御殿場)で一般公開されました。

 演習には隊員2400人が参加。90式戦車など戦車・装甲車約80両、各種火砲約80門、F2戦闘機、戦闘ヘリコプター(AH64D)など航空機約30機、その他車両600両が使用されました。

 戦車砲、誘導弾、迫撃砲、りゅう弾砲など使用された弾薬は40トンで総費用は3億200万円に及びます。東日本大震災の救援復興や福島原発事故の対応に多額な費用がかかるなか、富士の裾野を燃やす“戦争ゲーム”2時間にわたり繰り広げられました。

 昨年、砲身・砲弾の破裂事故を起こした90式戦車8両が登場し、耳をつんざくばかりの爆音で砲撃。観客席からは「さすがに怖い」との声が上がりました。

 北沢俊美防衛省が視察しました。
 

9月定例議会の日程提案…議会運営委員会開く

2011年08月29日 | 議会だより
 第15回北秋田市議会運営委員会はきょう(29日)開かれ9月定例会の議事運営について協議しました。

 定例議会の会期(案)は9月6日(火)~16日(金)11日間、提案される議案等は47件、一般質問は9月8,9日の2日間、一般質問議員は8人、よしみ議員は質問順位が3番、8日の予定です。

 よしみ議員は以前から自己都合により出席できない旨を届け、今日の議会運営委員会は欠席しました。

 詳細は後日お知らせします。

原発事故の地図お粗末・・・「震災対応」名ばかり情報収集衛星

2011年08月29日 | 日本共産党
 <しんぶん赤旗>(8月29日付)

 政府は情報収集衛星の光学4号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げる計画です。情報収集衛星は目的の一つに「大規模災害への対応」を掲げていますが、その情報をもとに政府が作製した東日本大震災の「被災状況推定地図」は、津波の浸水範囲を大ざっぱに示しただけのお粗末なもの。高性能カメラの撮影画像の公開は“軍事機密”を理由に拒み続けています。「大規模災害対応」は名ばかりで実質的にはスパイ衛星であり、8000億円以上の税金が投入されながら、原発事故などの緊急・重大な災害対応策に役に立たない実態が改めて浮き彫りになりました。

 ≪情報収集衛星≫・・・機密優先のスパイ衛星

 内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用する、事実上の軍事偵察衛星(スパイ衛星)。2003年からこれまでに8機を打ち上げました(実証衛星1機を含む)。打ち上げ失敗や故障で、現在は光学1~3号機のみを運用しています。

 昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の2種類あります。分解能は、光学衛星が数10cm~1m、レーダー衛星が1~3mとみられますが、性能や運用実態、撮影画像は非公開。光学・レーダー衛星は、それぞれ2機あれば地球上のどの地点も1日1回撮影できます。政府は早期に各2機の態勢の確立をめざすとしており、2017年度までに新たに9機を打ち上げる計画です。

民主代表選・・・各候補が掲げているものは

2011年08月28日 | よしみの生活
 民主党代表選(29日投開票)に立候補した5氏が、日本記者クラブ主催で行った共同記者会見。

 東日本大震災復興策、原発政策、消費税増税等のテーマについての各候補の主張は?

 原発依存が鮮明に

 増税路線変更せず

 復興の具体策なし

 政権公約は震災理由に破たん合理化

 誰が代表になっても政治は国民のためでないことが明らかです。

北電やらせ認める・・・泊原発シンポ

2011年08月28日 | 日本共産党
 ≪本紙がスクープ≫<しんぶん赤旗>(8月28日付)

 北海道電力は泊原発3号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月に開いた道主催のsんポジ有無で、社員に出席と推進意見の表明を促すメールを送っていたことを26日夜、記者会見して、明らかにしました。

 この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、26日付でスクープしたもの。

 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとしています。

菅首相退陣表明に志位委員長が会見・・・国民の期待裏切り続けた帰結

2011年08月27日 | 日本共産党
 <しんぶん赤旗 8月27日号>

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、菅直人首相の退陣表明を受けて、国会内で記者会見し、記者団の質問に答えて次のように語りました。

 1.(首相の退陣表明について)一昨年夏の政権交代で多くの国民の皆さんが願った「自民党政権を変えてほしい」と言う願いをことごとく裏切った結果だと思います。

 米軍普天間基地の問題、消費税増税の問題、環太平洋連携協定(TPP)の問題、それに加えて大震災・原発問題に対する対応でやるべき事をやらなかった。「政治を変えてほしい」と言う国民の願いをことごとく裏切った。そして、政治の中身としては自民党と一体化した。それが国民から見放された。その結果だと思います。

 2.(民主党代表選について)新しい代表がこれまでの鳩山政権や菅政権が行ってきたような路線、すなわち、政権交代のときの公約を裏切り、政治を変えてほしいと言う国民の願いを裏切り続けると言う道を進む限り、早晩ゆきづまざるをえない。誰がなっても未来はないと思います。

 (以下省略します。ほかに3点語りました)

総務財政所管事務調査終える・・・帰りが大変でした

2011年08月26日 | 議会だより
 総務財政常任委員会は、2泊3日で所管事務調査として長野県に行ってまいりました。

 所管事務調査については、都合で後回しにして帰途に起こったことについてお知らせします。

 帰路は、羽田発15時50分発大館能代空港行きに乗る予定でした。

 予定通りバスに乗り、飛行機まで行こうとしたら突然雷鳴と稲妻、豪雨と天候が急変。

 2時間半待ち、出発したら機内でのアナウンスが、積乱雲を避けるため、コース変更して名古屋、小松、新潟と迂回して飛んでいるとのこと。

 結局大館能代空港に到着したのは20時15分、3時間の遅れでした。

 東京、羽田空港周辺の豪雨災害、名古屋周りの飛行経路など初めての体験でした。

 ハプニングはまだありますが省略します。

菅首相辞職…民主党政権だれが首相になってもかつての自公政権と変わらず

2011年08月26日 | よしみの生活
 帰宅してテレビを観たら菅直人首相は辞職をついに表明しました。マスコミは次期総理は誰になるかと、世論を誘導しているように感じます。

 民主党政権は誰が首相になっても、政治が変わらず国民のための政治にはならないことがはっきりしています。突然基本政策が変わるはずがなく、かつての自公政権の基本姿勢と変わらず国民生活は改善されないでしょう。次期政権が「大連立」で権力を維持するのか。それとも、国会を解散して国民に信を問うのか。国政は混とんとしながら国民生活はこれまで同様苦しい状況が続くものと考えます。

 自公政権から、民主党政権に移ったものの政治が変わらない。その理由は、日本共産党が一貫して指摘してきた自公政権、民主党政権いずれも①大企業本位の政治、②アメリカ追随の政治を変えようとしないことからです。財政難の原因は何か。日米安保条約は日本に何をもたらしているか。等、悪政の根源を探っていけば行き着くところは、二つの理由にたどり着きます。

 大震災の復旧・復興の遅れはなぜか、東電福島第一原発事故の原因、復旧の遅れはなぜか。これも分るような感じがします。

 日本共産党は、「国民が主人公」の政治を第一に頑張ってまいります。