李岱バイパスまた冠水（合川地区）

　28日未明の集中豪雨で県道李岱バイパスが冠水しました。この場所はたびたび同じことが起こるものの、対策はなかなかとられません。県道ですので、秋田県が何とかしなければならないはずで、地元自治会も要望しているものの、動きはさっぱり見えません。それと言うのも、県と市(旧合川町）と集落(李岱）の間に歴史的に問題があったようです。しかし、時間的にかなり経過していることから、以前の問題を反故にして早急に改修すべきです。大雨のたびに冠水する道路事情は周辺の畑や宅地にかなりの被害を与えています。
　よしみの議会だより第117号(06年7月7日付)で報道しつつ、当局と折衝して一度改修してもらいましたが、一時しのぎでした。全面的改修が必要です。

社会保障費2200億円の削減やめよ(2)

　昨日に続いて「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」のあいさつなどを紹介します。
　東京都医師会鈴木聡男会長は、医師不足や勤務医の過重労働、介護現場での人不足などについて「なぜこうなってしまったのか」と問いかけながら「原因は年2200億円の削減にある。経済政策より社会保障を後回しにするのはもう終わりにしよう」と訴えました。
　日本薬剤師会の児玉孝会長は決意表明で「憲法25条で保障された生存権がそのときどきの経済状態によって軽く扱われていいのか」とのべました。

社会保障費2200億円の削減やめよ

　社会保障費2200億円の削減は、ご承知にように、小泉内閣が編成した2002年度の予算で社会保障費の自然増を3000億円減らし、03年度から06年度まで毎年2200億円ずつ削減。06年の「骨太方針」も、07年度から11年度まで毎年2200億円を減らし続けることを明記しています。つまり、本年度(08年度）末まで1兆6200億円自然増にしなければならなかった社会保障費の予算を削減したために医療や介護は多くの大きい問題が山積してしまいました。
　この件に関して、報道によると、日本医師会や日本歯科医師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会(会長＝唐沢祥人・日本医師会会長）は、24日、東京都内で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開きました。
　日本医師会の竹嶋康弘・副会長は、「国民が社会保障に対して不満を持っているいまこそ、政府に間違った方針の反省を促し、社会保障費の機械的抑制を撤回する明確な方針転換を国民とともに強く要望していくことが必要だと判断した」と大会開催の趣旨を説明。政府による社会保障費年2200億円の削減方針撤廃を正面から求めた大会の開催は異例です。
　あいさつにたった唐沢会長は「政府の長年にわたる社会保障費抑制が地域医療を崩壊させた。医療関係者の献身的な努力によって保たれてきたが、もはや限界」と指摘。社会保障費年2200億円削減の撤廃を求め、国民とともに運動し医療を守ろうと訴えました。
　福田政権が小泉内閣から引き継ぎ、来年度も「骨太方針」の社会保障費自然増2200億円削減はもう許されないと言う怒りの集会となっています。（つづく）

翠雲公園のあじさい満開過ぎる

　13日の「あじさい祭り」から10日以上経過したもののあじさいを見ようと訪れるお客さんは意外と多いようです。祭りが1日だけではもったいないと言うのが、訪れるお客さんの声でもあるようです。北秋田市の「花」としてのあじさいであるために盛大に「祭り」を行いところでもあります。
　私は、検査入院が予定していたために13日は出席できず、11日あらかじめ見ておこうと思い公園に行ってきましたが未だ早かったように感じました。1日だけの「あじさい祭り」と満開とあうのは難しいことでそんな意味でも難しい日時設定です。
　来年にむけてまた手入れをしていきますがその努力が報われるように、春のさくら、先日までの花しょうぶ、秋の紅葉のように一定の期間を「あじさい祭り」としてはどうかなと思っています。

消費税増税は絶対に「受け入れ」られない

　福田内閣と財界は、社会保障の財源を口実にして「消費税を含む税制の抜本改革」の議論を始めました。最近のテレビや新聞報道で消費税増税を国民に求める宣伝が大々的になされるようになりました。国民が既に周知のように、これまで徴収した消費税額約190兆円のうち約160兆円分が法人税などの企業減税になっているように、大企業・財界は消費税増税分を法人税減税の財源になると見て議論を展開しています。
　所得のほとんどを生活費に充てなければならない低所得層と、いくらでも株に投資したり預金する大資産家では、消費税5％の重みがまったく違います。低所得層ほど所得に対する負担が重い消費税は、社会保障にもっともふさわしくない税制です。
　自民党・公明党政権と民主党は何故法人税の減税を元に戻そうとしないのでしょうか。社会保障費2200億円削減路線は、法人税1兆円高くしてもらうと考えれば難しい話ではないはずですが、何故できないのでしょうか。
　暮らしと経済を発展させる立場から見れば、これほど理論的にも現実的にも悪い税制は、増税どころか廃止を検討すべきです。

大館能代空港開港10周年、課題多く

　1998年に誕生した大館能代空港(愛称・あきた北空港）が、18日に開港10周年を迎えました。くしくも、よしみ議員はその日10年目にしてはじめて、あきた北空港に降り立ち記念品までいただいた次第です。前日行政視察のため空港から出発して翌日帰ってくると言うとんぼ返りでした。これまではどこへ行くにしても時間帯が合わず、それに行政視察も参加していなかったので10年目にして初めての利用となったわけです。
　ご存知のように、同空港には全日空の東京便が朝夕2往復、大阪便が昼1往復運行しています。報道によると、利用者数ははじめは増加傾向にあったが2002年度（16万9342人）をピークに、以後は5年連続減少して昨年度は13万7298人。搭乗率は東京便が60％前後、大阪便が50％前後で推移しているとのことです。
　利用者低迷の原因に挙げられるのが、使い勝手の悪いダイヤと、近隣の空港に比べて割高な運賃です。
　夕方の羽田からの出発は午後3時55分、大館能代発で東京に日帰り出張する場合、都内の滞在時間は5時間程度しかないために、10時間以上滞在できる秋田空港を利用することになります。運賃も近隣空港に比べて割引制度があまり適用されていません。利用促進策として、まず、運行時刻と運賃について検討してもらいたいと考えます。

あきれた大分県教員採用汚職事件

　校長先生がわが子を教員に採用させるために100万円単位の金品を配る、教育委員会の上層部が採用試験の成績を改ざんして「合格」させる、お金を積まない受験生は点数を低く書き換えられ不合格になる、成績の改ざんは合格者の半数に及ぶ・・・。大分県の教員採用汚職事件は底なしの様相です。
　事件の解明が進むにつれて、汚職は拡大して、小学校の教員採用だけでなく中学校や校長・教頭昇進をめぐっても汚職があり、複数の県議会議員も口利きしていたこと、これらは以前から常態化していたことなどが報じられています。一党支持締め付けの教職員組合の関与の可能性も報じられました。
　一体大分県はどうなっているのでしょうか。このようにして採用や昇進をした教員は、一生頭が上がりません。「上の言うことをきかなければならない」ことになります。結局教育の理想を求めることはできず、教員の世界を腐らせ、子どもの教育をゆがめる構造の一端となります。
　大分県以外でも不正が行われている可能性があるとの疑いをぬぐうことはできません。在職中、「この人が先生？」と思われる教員もいて、段々とどの人と結びついているか明らかになっても臆することなく、「一生懸命」働いていた先生は少なくはありません。
　今朝(23日)の「秋田さきがけ」トップ記事に、秋田県職員採用試験でも合否事前連絡があったことが報じられています。寺田県知事は記者会見で「公平性から外れている。よくないこと」としながらも、合否の判断に影響を与えるような不正の有無については、「正確な採用をしている」として、調査する必要はないとの考えを示したそうですが、「甘い！」の一言。「合否事前連絡」は、「公平性に欠く」だけではないはず。かなり根深いはずである。今後の動向に注目したいと思います。
　話を戻しますが、採用汚職に関しては、何よりも、不正がおきない民主的で公正な採用制度をつくることです。
　さらに、教育委員会や学校を、子ども、保護者、教職員らに開かれた、自由に物が言える場にすることです。自由に物が言えない雰囲気がある限り、ボスの人事支配は、形を変えて残ると思います。
　教育委員会を上意下達でなく、教育現場の声に耳を傾け、子どものための専門的な助言を行う機関に変えるとともに、職員会議の民主的運営、子どもや保護者らの学校運営への参画などを進めたいものと痛感します。

秋田内陸線利用・・・松ヶ丘自治会も協力

　18日(金)夜、よしみ議員が住んでいる松ヶ丘（合川地区）自治会役員会が開かれて、自治会として、各戸に回数券購入を訴えることになり、26日(土)その説明会を開催することになりました。役員会の中で、自治会員に協力を求めるのであれば理解を得るだけの資料提供や説明が必要ではないか。と言う意見もありましたが、執行部は、26日の説明会の案内と趣意書を示せばよいとの答弁で消極的でした。
　19日、よしみ議員は合川支所長に会い、資料提供と説明要員をお願いしたところ快諾していただきました。支所としても26日の説明会に協力していただけるようでした。
　回数券を購入して、財政的にどの程度赤字補填となるか、内陸線の存続には75万人ぐらいの乗車が必要と言われているが、このくらいの運動で大丈夫なのかなど聞いてみたいことがいろいろあるようです。
　松ヶ丘から合川駅まで距離がありますので、内陸線に乗車をするには大変です。理解を求めながら協力を得ることになります。

阿仁スキー場を市が事業継承するのか？

　18日、静岡県掛川市への行政視察から帰ってきてその日の新聞を見たら、阿仁スキー場を経営する米シティグループからスキー場の管理運営を北秋田市が引き継ぐ方針を固めたことが報じられていました。同グループは冬季営業は困難だとしていたので、北秋田市としても早く方針を具体化しないと間に合わないのではないかと心配していたが、市が引き継ぐことには驚きかつ財政はどうなるのかなど議会に説明をせず、進めていることに不安を感じます。
　今年の夏と秋のシーズンに391万円の補助金を支出するにも、かなり議論されたが財政計画はどうなるのか、財政難の折慎重な検討が必要です。
　ただ、森吉山の観光開発をどのように発展させるのか、いろいろな角度から検証しながら方向性を見出したいものです。

議会運営委員会所管事務調査報告(概要）

　17，18日の2日間の日程で議会運営委員会は所管事務調査(行政視察)として静岡県掛川市議会を調査してきました。今回掛川市議会を視察した目的は、地方自治法の改正による議会機能の強化や議会運営方法の見直しを図るため、議会において議会活性化特別委員会を設置して、委員会や本会議運営に関すること、議会費や議員定数に関することについて、住民参加の「開かれた議会、分かりやすい議会」を目指し改革に当たっている状況を実際に見聞するためでした。
　掛川市は、秋田県から見ればなじみの薄い自治体ですが、静岡市と浜松市にはさまれた人口約12万人(北秋田市の約3倍）、面積約266平方㎞(北秋田市の約4分の1）の静岡県で言えば小規模の都市となるようです。しかし、新幹線駅もあり、国道1号線、高速道路も市街地を通っていて交通に便利なところに位置しているようでした。
　議会活性化特別委員会で特に注目したのは、①一般質問に関して②議員定数に関して。①については、現在質問者の人数制限がないこと、質問・答弁の方法についてさまざま検討していること、②については、現在の30人定数を、24人に6人削減して臨時議会で議決する予定であること。議員定数は、掛川市周辺では5000人に1人である市が圧倒的に多いため、それを参考にして原案を作成したとのことでありました。