北秋田市の教育現場は大丈夫か・・・公立校教員の病気休職、精神疾患６割超

　今回、文部科学省が調査した結果、2011年度うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5274人と相変わらず高い水準にあることが分かりました。特徴的なのは病気休職者のうち、精神疾患が理由の休職者が6年連続で6割を超えていることです。

　新規採用教員では、病気が理由で正式採用に至らなかった人のうち、約9割が精神疾患です。学校種別では小学校で43.6％、次いで中学校が29.3％です。年代別では50代以上（38.6％）と40代（32.5％）が目立ちます。発病時の所属校の勤務年数で見ると、約半数は2年未満で休職が発令されています。

　何故こんなに多いのでしょうか。私が退職してから10年経過していますので、当時と比較しても意味をなさないかもしれませんが、当時から教職員の生活は緊張の連続の中で仕事をしなければならなかったのは現在も同じだと思いますし、現在は、よりプレッシャーのかかるなかで教員生活を送っているのではないかと想像します。

　教員はまず勤務評定があります。現在は「能力評価」などをなされているのではないでしょうか。これ一つで、学校現場は「アウト」と思っています。これで、教員は「評価」が気になり、子どもに接する考えが違ってきます。「勤務成績」や「能力評価」をよくしなければ、「出世」にも影響します。そのためには「子どもより管理者」が気になり教員の子どもに対する姿勢は、いろいろ問題を抱えるようになり、管理者と子どものはざまにおいて悩みが大きくなることになります。

　北秋田市の学校現場はどうなのでしょうか。教育の国家統制が強まっているとき、北秋田市だけがすばらしいとはなりません。教員の病気休職は本質的な問題を解決しなければ改善されないのではないでしょうか。

北秋田市議会議員が列車内で「秋田内陸線北秋田議員連盟」設立総会

　北秋田市議会議員が25日、秋田内陸線団体貸切列車に乗り、仙北市角館へ行ってきました。合川発8時36分の車両に貸切用を連結して、議員及び議会事務局職員が乗車しました。

　議員が全員乗った比立内から、「秋田内陸線北秋田議員連盟」設立総会を開き、議員連盟を発足しました。議員有志で結成するということにしていましたが議員全員加入し、この日はほとんど参加しました。

　議員連盟の設立趣旨は、秋田内陸線が様々な問題を抱えているいま、議員として「研究・提言活動」を行い持続可能な運営をめざすとしています。

　総会終了後、同乗した内陸線の酒井一郎社長から収支状況や今後の見通しなどの説明を受けました。

　
　内陸線議員連盟設立総会の横断幕を掲示

　
　総会終了後酒井一郎内陸線社長から説明を受ける

　
　角館の武家屋敷通りは悪天候のせいか閑散としていました

政党助成金・・・既得権益攻撃の一方で みんなの党

　「既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を…国民のもとに取り戻します」

　衆院選公約（アジェンダ）にそう盛り込んだみんなの党（渡辺喜美代表）ですが、約2億8千万円の政党助成金（12月分）をしっかりと受け取りました。

　衆院定数で180、参院142もの大幅削減や、衆参議員宿舎を売却するなど議員特権の廃止を主張。「国会議員が自ら身を切る」との訴えを党の売りにしながら、政党助成金については「情報公開を進め」（アジェンダ）るというだけです。

　2011年に受け取った政党助成金が、収入全体に占める割合は96.8％に達します。民主（83.2％）や自民（72.5％）と比べても、どっぷり〝税金漬け〟の政党です。「業界頼みの献金を断ち切り、しがらみのない政治を実現するため、政治活動への公的助成は必要」（11月30日、党談話）と言って悪びれる様子がありません。

　（しんぶん赤旗12月22日付）

政党助成金・・・既得権益攻撃の一方で 日本維新の会

　300年以上の歴史を持ち、ユネスコの世界無形文化遺産にも指定されている文楽。文楽への補助金25％削減だけでなく、市民交流センター廃止や老人憩い家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減など、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長の攻撃は市民のくらしや文化の多方面に重大な影響を与えています。

　一方で橋下氏は、「（企業献金なしで）どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」としつつ、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。11月20日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。

　維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額（12月分）2896万円の交付を受けました。維新への〝持参金〟となった形です。総選挙の結果、維新には来年、27億2500万円の政党助成金が支払われる見込みです。

　市民の生活や文化の担い手を〝既得権益〟と攻撃しながら、政党の既得権益＝政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。

政党助成金・・・解散した政党もがっぽり② 4173万人分も多く

　日本共産党以外の政党は来年もそろって政党助成金を山分けしようとしています。先の総選挙結果で試算すると、自民党の年交付総額は145億9000万円、民主党は85億5800万円です。

　政党助成金は国民1人250円で計算されるので、自民党の交付総額は5836万人分に相当し、先の総選挙での同党比例得票は1662万4457票。約4173万人分も多く受け取ることになります。民主党も実際の比例得票数より2460万人分も多くなります。

　「政党を支持するかしないか」「どの政党を支持するのか」といった考慮が全くなく、国民に〝強制献金〟をさせているのが政党助成金です。

一問一答方式、政務調査費に意見多く・・・第12回議会改革特別委員会開く

　第12回北秋田市議会改革特別委員会は21日開かれ、参考にしている男鹿市議会基本条例の第7条から第12条までを協議しました。主な協議内容は、「一問一答方式の導入について」と「政務調査費」についてでした。

　一般質問の一問一答方式については、現在の「一括質問方式」と「一問一答方式」でも選択して行えるという文案になっているので問題ないのではないかということになりました。特に、「一問一答方式」は論点が明確になるので質問する側、傍聴のみなさんにも理解しやすくなるということも話されました。

　政務調査費については、共産党議員団と同様に、財政事情を考慮する会派の反対意見が多く、さらによしみ議員は議員の活動をもっと信頼を得てから検討してもよいのではないかと発言し、条例は文章化することはよいが時期尚早であると提案しました。これに対し他の委員から「現在はどうか」との質問があり、時期尚早というのは現時点では反対であるとのべました。政務調査費については、意見がまとまらなかったので再度協議することにしました。

政党助成金①・・・解散した政党もがっぽり

　国民の税金である政党助成金（年総額320億円）を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民負担増を押し付けて自らは税金頼みか」すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。

　ことし最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の4党がすでに総務省に解散届を提出していながら、「特定交付金」という名目で計1億5523万円を受け取りました。

　政党助成金には、5人以上国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる〝抜け道〟規定があるためです。

　なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たちあがれ日本」を「太陽」に党名変更することで政党助成金受け取りの権利を引き継ぎました。その後、日本維新の会に合流し、解散届と合わせ政党助成金を受け取りました。

　解散した4党の年内受取額総額は、すでに公布された3回分を含めると6億93万円にのぼります。

安倍自民党総裁の「物価上昇2％」へ金融緩和、大型公共事業・・・はなぜ？

　物価を上げるため大胆な金融緩和をし、大型公共事業を推進―「アベノミクス」とも称される安倍晋三自民党総裁の経済政策が、新政権発足を前に具体化へ向け動き出しました。識者からは疑念や批判の声があがっています。

　まず、安倍総裁の「物価上昇2％」へ金融緩和を行うということはどうなのでしょうか、識者の声は「日銀に国債を引き受けさせ、物価を上げさせるというもの、戦前の日本のインフレ政策をやるということ。どんどん国民に借金して公共投資をやる。これは『むちゃだ』と批判が強い。世界的にみても常識外れ。日本やドイツなどで大インフレを招いた歴史の教訓から、そういうことを繰り返してはいけないというのが、人類の知恵です」。「アベノミクス」で、「景気」はよくなるかもしれません。それは企業の「景気」であって、国民の生活が良くなることではありません。安倍総裁が小泉首相の後を受けて総理だったとき、たしかに株価は上がり、為替相場は円安にふれ、、ＧＤＰ（国内総生産）もプラス成長でした。しかし、国民にとっては「実感なき景気回復」だったのです。

　経済政策の、基本的考えは、物価を上げることではなく、賃金を上げることです。投機者や土建企業のための経済政策は好転しないことは明らかです。

政党助成金は、共産党は拒否しているが、配分も不公平、即時廃止せよ

　今回の総選挙では自民圧勝と言われますが、小選挙区制で言うと一昨日も述べましたが得票率では43％（前回比166万票減）なのに議席占有率は79％。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。

　そして、昨夜ＮＨＫで報道していましたが、今回自民党の議席増により自民党に、政党助成金は150億円近くの配分になるとのことでした（正確な額は後日）。政党助成金は議席数によって配分するとのことですからこのような多額なものになるでしょうが納得できません。得票率43％、そして棄権した有権者などを考えると見過ごすわけにはいきません。政党助成金に70％以上依存して選挙を行って、さらには、企業団体献金も得ながら自分の懐からほとんど出さず、痛みを感じないままに選挙戦を戦っているのですから、この政党助成金は即時廃止すべきです。昨年の大震災の際にも、震災にまわさず、ぬくぬくと受け取っていた各政党、神経がどうなっているのでしょうか。日本共産党は、憲法違反の制度として拒否して受け取っていませんがその総額が350億円を超えました。

自民党が比例代表選挙で、北秋田市においても得票数が多い理由は何か

　今回の総選挙は、自民党の圧勝で終わりました。そこには得票率40％で80％近い議席を獲得したという選挙制度の「非民主制」もありますが、自民党の得票数も得票率も非常に高いことは否めません。

　北秋田市の得票数（率）を見てみると、自民党は6348票（32.38％）、民主党は4237票（21.61％）、日本維新の会は2462票（12.56％）、公明党は2137票（10.90％）、社民党は1210票（6.17％）、共産党は1161票（5.92％）でした。

　自民党の後援会組織は強固であることはうかがい知ることができますが、政策においては、財界中心の政策であり、アメリカいいなりの政策であるなかで、北秋田市民がそれを支持されているということは何を意味しているのか理解しがたいところがあります。

　選挙戦中も訴えていましたが、民主党の悪政を徹底して批判しながら、「金融緩和」をおこない大型公共事業で景気を拡大していくという、過去の財界のための政治を推進する、同じ轍を歩もうとしていること。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を表明するなど、北秋田市民のための政治でないことは予想できます。

　自公民3党の密室談合で決めた、消費税大増税では確実に国民の生活は厳しくなり、福祉政策では様々な負担増を強いられることも3党密室談合で決められています。北秋田市民がこれを支持したとは考えられませんが、自民党の得票数が多い理由は詳しく検証する必要があります。と同時に共産党の得票数の低さには大いに分析が必要です。共産党を支援してくださった方々には申し訳なく思っているところです。